対中抑止、日本の中東対応もディール懸念 米国「台湾安定に尽力」

日本経済新聞 20日 18:15

... 衛装備品の調達だ。トランプ氏は会談の冒頭で、日本が米国から多くの軍事装備品を購入することを歓迎した。米ファクトシートも「日本への先進的な能力の配備に対するコミットメントを再確認した」と記載した。 航空自衛隊の「F35」戦闘機に積む空対空ミサイル「AMRAAM」の共同生産を加速する方針なども盛り込んだ。日本側が米国にライセンス料を支払うことになる。米国が推進する次世代ミサイル構想「ゴールデンドーム」 ...

孤立のトランプ氏に助け船で難題クリア、高市氏は自衛隊派遣確約せず

ブルームバーグ 20日 18:08

... 、協力関係を確認した。ホルムズ海峡への自衛隊派遣は確約せず、ひとまず難題をクリアした。 Expand 高市早苗首相とトランプ米大統領Photographer: Aaron Schwartz/CNP/Bloomberg 事前予想の通り、会談でトランプ氏はホルムズ海峡航行の安全に貢献するよう要請した。高市氏は「法律の範囲内でできることとできないこと」について説明し、自衛隊の派遣については確約しなかった ...

高市首相、ホルムズで法的に可能・不可能なこと説明-日米首脳会談

ブルームバーグ 20日 01:30

... ランプ氏の取り組みを「応援したい」とし、「今日は私はそれを伝えに来た」と話した。 今回の会談は、ホルムズ海峡の安全確保に向けた貢献を求めるトランプ氏と同盟国の間にきしみが生じる中で行われた。高市首相は自衛隊派遣など具体的な貢献の形についての言及は避けたものの、事態の沈静化などに向けた支援を行う姿勢を示した形だ。 トランプ氏はホルムズ海峡の安全確保で各国に協力を求めたが、多くの国から事実上拒否される ...

米財務長官、イラン原油への制裁解除を示唆 供給増で価格抑制狙う

ロイター 19日 23:10

... レルの⁠供給不足を補うため、現物供給量を増やす措置を講じると述べた。 ベセント氏によると、この日​開催されるトランプ米大統領と高市首相との会談​では、ホ⁠ルムズ海峡を通過する船舶の安全確保に日本の海上自衛隊が参加することについて話し合う予定。ベセント氏は「高市首相は非常⁠に親米派​なので、今日は非常に有意義な話し​合いができると思う」と期待感を示した上で、日本が共同行動で放出した量に加​えて、戦略 ...

日米首脳会談、高市氏「提案持ってきた」 中東情勢が最大の焦点に

ロイター 19日 18:55

... 米中首脳会談も延期と​なる見通しで、日本の思惑は訪米を待た​ずに崩れ去った。さらにトラン⁠プ氏はこの間、ホルムズ海峡の安全確保への主要国の関与を要求。最終的にどのような要請をするかは見通せないものの、自衛隊の艦船派遣に法的な限界がある日本が難しい判断を迫られる可能性もある。日本政府関係者は高市​氏が日本を発つ前の18日、ロイターの取材に「事態は常に動いている。トランプ氏の要請にどう回答するか、​首 ...

時価総額うなぎ上り/世界首位!ガスタービンで大化け「三菱重工」

FACTA ONLINE 19日 15:30

... 。三菱重工の祖業は1884年に創業者の岩崎彌太郎が政府から長崎造船局を借り受けて展開した造船事業だ。その流れを汲む長崎造船所は長らく三菱重工の保守本流だった。最近の長崎造船所は造船不況の傷も癒え、海上自衛隊向けのハイテク護衛艦建造で気を吐く。しかし、今回の上場来高値は世界最高性能の発電用ガスタービンを手がける高砂製作所(兵庫県高砂市)がもたらした。同製作所の前身は1962年に発足した神戸造船所傘下 ...

ドナルド・トランプ vs. 高市早苗(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 19日 11:15

... れは容易ではない。 そうした状況下で訪米する高市早苗首相だが、米国、イスラエルの対イラン攻撃に関する国際法上の評価を避ける一方で、トランプ大統領が満足する支持への姿勢を示し、且つ、停戦合意前における自衛隊派遣の要請を躱すことが求められる。 また、日本の民間船舶がホルムズ海峡を安全に通行できるよう、イランとの関係維持にも配慮が必要だ。 もっとも、トランプ大統領としても、八方塞がりに見える今、日 ...

日本に何ができるか問うトランプ氏-高市首相、綱渡りの初訪米

ブルームバーグ 19日 10:45

... 最近の世論調査では、米国とイスラエルの行動に82%が反対し、高市氏の曖昧な立場にも51%が否定的だった。それでも、自衛隊の何らかの派遣を検討する際の決定的な制約にはならない。 対米関係に関して世論は現実的で、多くが同盟国の要求に従わざるを得ない場面があると認識しているからだ。 重要なのは自衛隊員の安全確保だ。海外任務で戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員はこれまで一人も出ておらず、中東派遣もその点に細 ...

日米首脳会談に投資家は百術千慮、対米投資2弾や防衛注視-市場ガイド

ブルームバーグ 19日 07:37

... カーリット株を保有していると明かした。 防衛協力を巡る議論が首脳会談を複雑にするとの警戒もある。日本にとって、ホルムズ海峡を巡る米国との協調は法的制約などがあり容易ではない。小泉進次郎防衛相は17日、自衛隊の同地域への派遣について「具体的な要請があるわけではない」と述べた。 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「日本が米国の要求をのめない場合には、日 ...

社説/日米首脳会談 二転三転「大統領発言」見極めを

日刊工業新聞 19日 05:00

... でトランプ氏を納得させつつ、日米同盟を深化できるのか外交力が試される。 タイミングが悪いと言わざるを得ない。トランプ大統領が要請したホルムズ海峡への艦船派遣を同盟国の多くが事実上拒否し、日本も停戦前の自衛隊派遣のハードルが高い。トランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)や日本などの支援は「必要ない」と強い不満を示した直後に日米首脳会談が開かれる。 艦船派遣の要請は事実上撤回されたものの、トランプ ...

中国レアアース規制が日本の中小企業を圧迫、賃金交渉に影響-JAM会長

ブルームバーグ 18日 20:12

... 欠かせない材料で、これらの企業の労働者がJAMに所属している。 中国は昨年4月、トランプ米大統領の貿易戦争に対抗する中で、一部のレアアースに輸出規制を導入。高市早苗首相が中国による台湾侵攻がある場合、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると同年後半に国会で発言した後には、中国は日本向けの輸出審査がとりわけ厳しくなる可能性があると警告した。 安河内氏は会見後にブルームバーグ・ニュ ...

日米首脳会談を中東沈静化の好機に、経済混乱の収束を-中谷前防衛相

ブルームバーグ 18日 12:40

... 継続することで一致した。 自衛隊 中谷氏は、自衛隊が既に中東地域で「情報収集」目的で活動していることに触れつつ、「今の法律の範囲内で航路の安全確保に精いっぱい努力するということだ」と述べた。現状は、ペルシャ湾やホルムズ海峡は対象外で、オマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海を活動海域としている。 高市首相は17日の参院予算委員会で、自衛隊の中東派遣の可能性に ...

完全な停戦合意後に貢献できること、皆無とは言わない=イラン情勢で高市首相

ロイター 18日 11:25

... 日の参院予算委員会で、イラン情勢を巡りホルムズ海峡への艦船派遣の可能性を問われ、「自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と改めて述べた。2月撮影。代表撮影(2026年 ロイター) [東京 18日 ロイター] - 高市早苗首相は18日の参院予算委員会で、​イラン情勢を巡りホル‌ムズ海峡への艦船派遣の可能性を問われ、「自衛隊の派遣につ​いては何ら決まってい​ない」と改めて述べた。⁠一方、2019年 ...

「オイルショックだと…」ホルムズ海峡事実上の“封鎖"でガソリン・米・プラスチックまで直撃 日米首脳会談のポイントは…「イラン攻撃『早くやめてほしい』とトランプ大統領にきちんと話をできるか」

FNN : フジテレビ 18日 11:00

... ランプさんの頭の中はイラン問題でいっぱいだと思う」と青山氏。 日本側が中国問題での協力を求める一方、アメリカ側からは「イラン攻撃への支持表明や自衛隊の艦船派遣、機雷敷設に対応する掃海作業への協力などが求められる可能性がある」と青山氏は話す。 青山和弘氏:日本の自衛隊は戦争中の戦地に行かないというのが、戦後80年間の不文律。存立危機事態の認定もかなりハードルが高い。 どれだけ高市さんがトランプさんに ...

高市首相が訪米へ、トランプ氏への対応で苦慮-ホルムズ対応で情勢一変

ブルームバーグ 18日 09:05

... 上昇した。 関連記事:【日本市況】株式が大幅高、中東懸念和らぎ原油下落-債券と円も上昇 自衛隊派遣 1991年の湾岸戦争ではイラクがペルシャ湾北部に敷設した機雷を除去するため、日本は終結後に海上自衛隊の掃海艇を派遣した。2001年には旧テロ対策特別措置法に基づき、米軍などによる対テロ作戦を後方支援するため、海上自衛隊がインド洋で給油活動などを行った。 20年以降は閣議決定に基づき、ホルムズ海峡やペ ...

揺らぐ米国への信頼、迎撃ミサイル移転が韓国に突きつける厳しい現実

ブルームバーグ 18日 08:37

... 対する長期的な懸念を強めることになる。アジアで最大規模の駐留米軍を抱える日本は、米国の確約が条件付きになりつつある兆しを嗅ぎ取れば、とりわけ敏感になるだろう。小泉進次郎防衛相は16日、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣について「何ら決まっていることはない」と述べた。 はっきりとした対応が示されない中、米国は伝えられているTHAAD移転が一時的なものかどうかを明確にすることができる。韓国の防衛や朝鮮半島の ...

石川製作所、防衛機器が収益押し上げ 株価は昨年来高値更新

財経新聞 17日 19:00

... :保安庁が設立されるやその要請に応じ・・・、同時に防衛機器の研究開発を進めるため「東京研究所」を設立」としている。 主たる防衛機器は「機雷・地雷・爆弾」。フライトレコーダーなど電子機器の製販企業/航空自衛隊向け電子技術を担う、関東航空計器を子会社化など地盤の強化を深めた・・・。 「2022年12月に制定された防衛力整備計画で防衛機器の受注が増加・・・」ともしている。 ちなみに前25年3月期の二本柱 ...

イラン戦争がホルムズ海峡を揺るがす理由-米国による護衛の現実味は

ブルームバーグ 17日 16:18

... ges トランプ氏は他国にも、ホルムズ海峡の航行再開に向けた協力を求めているが、各国は戦争拡大に巻き込まれることを警戒しており、反応は鈍い。 日本の高市早苗首相はホルムズ海峡で民間船舶を護衛するため、自衛隊法で規定する海上警備行動に基づき、艦船を派遣することは困難との認識を表明している。 オーストラリアは、ホルムズ海峡への海軍艦艇の派遣について「計画はない」と否定した。韓国は「米国と緊密に意思疎通 ...

[概況/大引け] トランプの立腹リスクで終盤の日経平均は下落した

日本証券新聞 17日 15:45

... 388円となった。 だが、トランプ大統領からホルムズ海峡への艦船派遣を要請された国々が慎重なため、再び原油先物が上昇し、日経平均は上げ幅を縮めた。 そして、3月19日の日米首脳会談について、高市首相が自衛隊の艦隊派遣を断るとトランプ大統領が立腹するリスクがあることから日経平均は終盤に下落し一時268円安となった場面もあった。 トランプ大統領は「日本は95%、中国は91%、そして韓国を初め多くの国が ...

自民がイラン情勢会議開催、エネルギー供給に懸念 艦船派遣には温度差

ロイター 17日 14:06

... と記者団に話した。 小野寺氏は現状について、⁠日本と密接な関係のある他国が攻撃を受け日本の存立が脅かされる「存立危​機事態」でも米軍などへの後方支援活動が可能となる「重要影響事態」でもない​と指摘し、自衛隊の艦船派遣は難しいとの見解を表明した。 これに対して鈴木宗男参院議員は、仮に中国が艦船を派遣すれば日本の立場は非常に悪くなるとして、訪米する高市早苗首相がト​ランプ大統領の派遣要請を「受け止める ...

小泉防衛相、安全航行で米の有志連合支持要請の有無「回答控える」

ブルームバーグ 17日 09:37

... 賛同を米国から求められたとの報道に関し、「やり取りの逐一についてお答えすることは差し控える」と述べ、要請の有無について明言しなかった。 閣議後の記者会見で話した。自衛隊の同地域への派遣については「具体的な要請があるわけではない」と述べた。「自衛隊の派遣について何ら決まっていることはない」とも発言。中東情勢には「米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら対応していきたい」と述べた。 17日付の読売新 ...

ホルムズ海峡護衛、トランプ氏の要請に同盟国は難色-戦争激化を懸念

ブルームバーグ 16日 23:54

... 、戦争をエスカレートさせることは望んでいないと強調。紅海の航行確保を目的とする海軍任務「アスピデス」を振り向ける案についても消極的な立場を示した。 高市早苗首相はホルムズ海峡で民間船舶を護衛するため、自衛隊法で規定する海上警備行動に基づき、艦船を派遣することは困難との認識を表明。 スターマー英首相は同盟国とともに選択肢を検討すると述べたが、英国も全面的な海軍任務への参加を確約するには至っていない。 ...

ホルムズ海峡、地政学の台風の目に-エネルギー供給に長期リスク

ブルームバーグ 16日 20:00

... 援を巡り強い圧力に直面している。両国とも、正式な要請は受けていないとしている。高市早苗首相は16日午前、ホルムズ海峡で民間船舶を護衛するため、自衛隊法で規定する海上警備行動に基づき、艦船を派遣することは困難との認識を示した。日本は平和憲法のため、紛争地域への自衛隊派遣には制約がある。 S&Pのカプール氏によると、たとえ外交的、軍事的な解決策が見つかったとしても、ホルムズ海峡の航行回復には数週間かか ...

自衛隊の中東派遣、「情報収集」目的で政府検討 ホルムズは除外=関係筋

ロイター 16日 15:58

... 、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡東側アデン湾の3海域の公海上で日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊による情報収集活動をすることを決めた。ペルシャ湾​やホルムズ海峡は対象から除外した。 当時の安倍晋三政権は閣議決定に基づき自衛隊の護衛艦と哨戒機を​派遣し、現地で不測の⁠事態が発生した場合は自衛隊法82条に基づく海上警備行動を発令して対応するとした。この閣議決定は一部変更を繰り返しながら現在 ...

トランプ氏、ホルムズ護衛参加要請 日豪は現時点で派遣計画せず

ロイター 16日 14:45

[東京/パームビーチ(米フロリダ州) 16日 ロイター] - 日本とオーストラリアは16日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結成を呼び​かけたことを受けた。 トランプ氏は15日、他国に対しホルムズ海峡の警備への協力を求めていると‌し、7カ国と協議中だと述べた。具体的な国名は明かさなかった。週末の投稿では、 ...

揺れ動くトランプ氏の説明、見えぬ出口戦略-同盟国にも困惑広がる

ブルームバーグ 16日 10:54

... とする国は見当たらない。一方でインドやトルコなど各国は、ホルムズ海峡を通過する自国船舶の安全確保を目指し、イランとの非公式ルートを模索している。 米国と足並みを乱したくない日本でさえ、船舶護衛に向けた自衛隊の派遣について「非常にハードルが高い」と述べている。これは丁寧な形での「ノー」を意味する。 米政府は今週にも、複数の国がホルムズ海峡の航路で船舶を護衛する連合体の結成に同意したと発表する計画だと ...

高市首相、ホルムズ海峡での船舶護衛「法的に困難」-海上警備行動

ブルームバーグ 16日 08:59

... リリースでは、ヘグセス氏からホルムズ海峡を含む中東情勢の今後の見通しについて説明があったとしているが、自衛隊の派遣要請の有無は明らかにしていない。 自衛隊派遣、現行法制下では限界-玉木氏 自衛隊艦船派遣について、国民民主党の玉木雄一郎代表はX(旧ツイッター)で、海上警備行動による自衛隊艦船の派遣は自衛隊を危険にさらし無理があると指摘。日米首脳会談で仮に派遣要請があった場合、「何か前向きなことを言い ...

原油価格、週明け一段高の可能性-カーグ島攻撃でイラン情勢泥沼化

ブルームバーグ 15日 22:46

... 、韓国、英国、フランスの参加を期待していると表明した以外、詳細には言及しなかった。 この構想はすでに難しさが浮き彫りになっている。自民党の小林鷹之政務調査会長は15日、ホルムズ海峡での船舶護衛に向けた自衛隊の派遣について「非常にハードルが高い」との認識を示した。日本政府は、イラン情勢を巡ってホルムズ海峡が封鎖状態となっていることについて、「存立危機事態」や「重要影響事態」には該当していないと判断し ...

ホルムズ海峡への艦船派遣、非常にハードル高い-自民・小林政調会長

ブルームバーグ 15日 10:48

自民党の小林鷹之政務調査会長は15日、ホルムズ海峡での船舶護衛に向けた自衛隊の派遣について「非常にハードルが高い」との認識を示した。トランプ米大統領は日本などに艦船派遣を呼び掛けており、19日の日米首脳会談で話題に上る可能性がある。 Expand 小林鷹之氏(25年9月)Photographer: Eugene Hoshiko/AP/Bloomberg NHKの「日曜討論」で述べた。小林氏は「トラ ...

遠隔操縦で悪路走破…エバーブルーテクノ、「無人陸上車」投入

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 06:00

... 位システム(GPS)を利用したルート設定での自動走行に対応する。 オプションで高輝度ライトや音響装置を搭載し、遠隔操作でライト照射や警告などの動作が可能。鳥獣被害対策やメガソーラー・公共施設での見回り業務、クマ出没地域の安全確認など向けの需要を見込む。 また登坂性能や乗り越え能力を訴求し、自衛隊向けなどの防衛用途にも売り込みを図る。荷台やブレードを装着することで、運搬やけん引、整地作業にも使える。

南鳥島の核ごみ処分に賛否 東京・小笠原で住民説明会―経産省・NUMO

時事通信 14日 20:00

... 島全体が国有地で、地上に処分施設をつくるのに必要な未利用の土地が存在することなどを説明した。 経産省の担当者によると、住民からは、「(政府が進める同島沖での)レアアース(希土類)の開発や、(常駐する)自衛隊の活動と両立できるのか」「自然環境を守れるのか」などと否定的な意見や、風評被害を懸念する声も出たという。一方で、「電力需要が伸びる中で原発は必要だ」など受け入れ容認の意見もあったとしている。 オ ...

あぶくま信金、自衛隊の震災支援を紹介 本店に写真パネル展示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 19:41

... 真を前に当時を振り返る来店客(3月13日、本店営業部) 「忘れないでいてもらうために」――。3月6~19日、あぶくま信用金庫(福島県、太田福裕理事長)の本店営業部で、東日本大震災発生時の自衛隊の活動を紹介する写真展が開かれている。ロビーとATMコーナーに、計14枚の写真パネルや自衛隊派遣の推移を示すパネルを掲示した。 自衛隊福島地方協力本部の主催で、写真展は県内を巡回。今回は自衛隊からの要請...

高市首相が描く戦後安保の再設計-改憲や日本版CIA創設、米国なき東アジアでの役割

ブルームバーグ 13日 16:30

... 正には衆参両院で3分の2以上の賛成と国民投票での過半数が必要だ。世論調査では改憲支持が増えているが、態度未定も多い。 高市首相は憲法9条の改正を目指す。自衛隊は日本の防衛に厳しく限定されるが、14年以降は集団的自衛権の行使も認められている。保守派は自衛隊の法的地位を巡る曖昧さを解消すべきだと主張している。 ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾上空を通過した中国のミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ ...

高市首相の体調は回復、13日は予定通り公務行う-木原官房長官

ブルームバーグ 13日 11:10

... 本の立場や考えを伝え「じっくりと議論を深めたい」と述べた。 首相は12日、衆院予算委の集中審議に出席したが、その後に予定していた在京イスラム諸国外交団との食事会などの日程を急きょ、取りやめた。木原氏が代理で対応した。 関連記事 ホルムズ海峡の機雷除去準備で自衛隊派遣「想定できない」-高市首相 高市首相、エネルギー高騰対策は基金などで対応-追加予算措置を否定 (高市首相の発言を追加し、更新しました)

ホルムズ海峡の機雷除去準備で自衛隊派遣「想定できない」-高市首相

ブルームバーグ 12日 17:11

高市早苗首相は12日、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの報道に関連し、除去準備のために付近に自衛隊を派遣することは「想定できない」と述べた。来週の訪米を前に、中東での協力に関し、踏み込んだ発言は避けた。 Expand トランプ米大統領と高市早苗首相(2025年10月)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 衆院予算委員会で答弁した。首相は正式な停戦合意前の段階 ...

ホルムズ海峡の機雷除去での自衛隊展開、想定できない=高市首相

ロイター 12日 14:58

... でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないと述べた。写真は高市早苗首相。2月に都内で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 12日 ロイター] - 高市早苗首相は12日午後の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設し​たとの報道に関連し、機雷除去のために‌自衛隊を展開することは想定できないと述べた。吉田宣弘委員 ...

[概況/後場寄り] イランは小型船を使って機雷を敷設

日本証券新聞 12日 12:48

... 油タンカー2隻が攻撃を受けてペルシャ湾で炎上したと報じられた。 ソフトバンクグループや東京エレクトロンが下げ幅を広げ、ファナックも売られた。 カワチ薬品(2664)は日証金が貸借取引の品貸料を105円と発表したことで下落した。 シンフォニアテクノロジーは自衛隊の航空機に発電機を納入しているため、防衛関連として物色された。 業種別下落率上位は不動産、銀行、非鉄、ノンバンク、証券で、上昇は鉱業。(W)

「りくりゅうペア」から学ぶ人間関係"6つの極意" | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング

東洋経済オンライン 12日 08:00

互いを尊重する「りくりゅうペア」の姿から、パートナーシップに必要なことについて考えます ※写真はイメージです(写真:digi009/PIXTA) 試合直前、三浦璃来選手と木原龍一選手がリンクサイドで向き合い、静かに呼吸を合わせます。 同じリズムで息を吸い、吐くその数秒間は、2人が積み重ねてきた信頼の象徴に見えます。「一緒に行こう」という覚悟を、言葉ではなく呼吸で確認し合う共同作業のようです。 りく ...

災害現場で手軽に片手で食べられる「魚肉ソーセージ」 開発5年、4年半保存でき備蓄にも

産経新聞 10日 12:00

片手で手軽に食べられ、約4年半保存ができる「魚肉ソーセージ」(Umios提供) 11日で東日本大震災から15年となる。災害現場の最前線で救助や支援活動に従事する自衛隊員や消防士は、「食事」に課題を抱えている。切実な声を受け、水産大手「Umios(ウミオス)」(3月にマルハニチロから社名変更)は片手で手軽に食べられ、約4年半保存ができる「魚肉ソーセージ」を生み出した。カロリー、包材などに工夫を重ね、 ...

小笠原村長、議会で見解 国の核ごみ調査申し入れ 14日からは住民説明会

産経新聞 10日 10:19

... 笠原村で住民説明会を開く。 文献調査は3段階ある処分場選定の第1段階で、南鳥島で実施されれば全国4例目となる。これまでの北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町の3町村と異なり南鳥島は全域が国有地で、海上自衛隊や気象庁などの職員は駐在するが民間人は住んでいない。 文献調査は市町村からの応募か、国の申し入れに応じることで始まる。調査期間は約2年間で、受け入れた自治体には国から最大20億円が交付される。3 ...

中国、イラン戦争でも米国との関係を最優先-トランプ氏訪中に期待感

ブルームバーグ 9日 11:47

... 呼ぶなど、日本に対しても干渉しないよう警告を繰り返し、中国政府の神経質さを裏付けた。 高市早苗首相は25年10月に習主席と会談しているが、同年11月の国会答弁で台湾有事が起きた場合、米国の介入を念頭に自衛隊派遣の可能性に言及し、中国の反発を招いた。 華東師範大学(上海)のジョセフ・グレゴリー・マホニー教授(国際関係学)は、イラン情勢がさらに悪化し、とりわけ米国が自らの苦境の責任を中国に帰した場合や ...

復興税「転用」の宿命 みんな「分かち合いの増税」の一員だった

朝日新聞 9日 11:00

グラフィック・山市彩 [PR] 「時をよむ」 論説委員室から 「復興支援税制」の言葉を初めて聞いたのは、東日本大震災の発生から2日後の日曜日だった。 2011年3月13日。救援に向かう自衛隊派遣は10万人へ倍増の指示が出た。前日には福島で、原発が最初の爆発を起こす。壊滅から復興へ、膨大な財源を調達できるのか。野党の自民党は、与党の民主党との党首会談で「国民の中にある何か協力をという気持ち」を踏まえ ...

プロドローン、空自と災害時連携訓練 山地に食料輸送

日刊工業新聞 9日 05:00

プロドローン(名古屋市天白区、戸谷俊介社長)は、航空自衛隊第1警戒隊と初の災害時連携訓練を実施した。...

157円の円安と中東リスクが直撃する企業の給与支払い能力

EconomicNews 8日 19:12

... います。しかし、この冷気以上に日本経済を緊張させているのが、10日後の3月18日(水)に設定された「春闘・集中回答日」に向けた労使の攻防です。本日未明、政府が中東情勢の緊迫化に伴う邦人退避支援のため、自衛隊機をモルディブへ派遣したニュースは、原油価格の再騰という新たなコスト増リスクを予感させました。1ドル157円という歴史的な円安と相まって、18日の回答は、日本企業がこの複合的なインフレ環境にどこ ...