検索結果(自民党 | カテゴリ : 経済)

78件の検索結果(0.091秒) 2026-03-30から2026-04-13の記事を検索
産経新聞消費税減税「実行すれば問題発生」土居丈朗氏「完璧でなくとも給付付き税額控除導入を」
産経新聞 12日 12:00
土居丈朗氏 高市早苗首相は2月の衆院選で自民党が公約に掲げた2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロについて、夏前に意見集約し関連法案の早期提出を目指す意向を示す。超党派の「社会保障国民会議」で議論も始まったが、財源確保をはじめとする課題は山積し、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇も議論の行方に影響を及ぼす可能性がある。減税への懸念や今後の展望を土居丈朗慶応大経済学部教授に聞いた。(聞き手 根本和 ...
産経新聞消費税減税「経済成長を財源に」会田卓司氏「財政悪化の指摘は妥当ではない」
産経新聞 12日 12:00
会田卓司氏高市早苗首相は2月の衆院選で自民党が公約に掲げた2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロについて、夏前に意見集約し関連法案の早期提出を目指す意向を示す。超党派の「社会保障国民会議」で議論も始まったが、財源確保をはじめとする課題は山積し、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇も議論の行方に影響を及ぼす可能性がある。減税の効果や課題となる財源確保策などについて、会田卓司クレディ・アグリコル証券チ ...
FNN : フジテレビ「生活用品から透析チューブなど医療機器まで」石油由来「ナフサ」イラン情勢受け“出し渋り"による価格上昇・不足に懸念の声 「おいトランプ!お前自分本位じゃないぞ!もっと世界のこと考えて」と社長
FNN : フジテレビ 12日 12:00
... 「令和の米騒動」に似た、中間業者による“出荷控え"や“価格上昇"が始まっているという現象だった。 この石油への高まる危機感の中で、高市総理が「日本全体として必要となる量は確保されている」と語る中、同じ自民党所属で大臣経験者でもある河野太郎衆院議員は「日本全体が逆風にさらされている」と懸念を示した。 河野太郎議員:プラスチックの節約、『できることはやっていきましょうね』と政府全体としても呼びかけても ...
産経新聞消費税減税、市場から見送り観測 首相は実現に意欲 給付付き税額控除控除を先行実施か
産経新聞 12日 11:00
... で消費税減税に匹敵する財政支出を強いられていることも逆風になるとの見方がある。ただ、消費税減税には国民から強い期待が寄せられているだけに、首相は実現に意欲を示している。 年度内の減税実現にはこだわらず自民党の小林鷹之政調会長は4月9日の記者会見で、食料品の消費税率ゼロについて「実施時期はこれから議論を進めなければならない」と述べ、必ずしも2026年度中の実現にはこだわらない考えを示した。 首相は1 ...
時事通信高齢者窓口負担改革が焦点 年齢区分・所得基準見直し案―年度内に制度設計・与党社保協議
時事通信 12日 07:04
【図解】高齢者窓口負担見直しのたたき台 自民党と日本維新の会は、昨年10月の連立合意書に基づく社会保障改革に向け、今年度中に制度設計をまとめる見通しだ。最大の焦点は高齢者医療費の窓口負担の見直しで、維新は現役世代と同じ原則3割負担への引き上げを主張。厚生労働省は昨年、年齢区分や所得基準を見直すたたき台を示した。ただ、自民内には大幅な負担増への慎重論があり、調整は難航も予想される。 連立合意書には1 ...
日本経済新聞なぜ弱い「守りのガバナンス」 監査法人改革、金融庁と攻防戦再び
日本経済新聞 12日 05:00
... ャブ(既視感)と言うにはあまりにも古い出来事だが、ニデックが3月3日に発表した第三者委員会の調査報告書を読むと、20年前にタイムスリップしたような感覚になる。不正会計が起きたとき、監査法人がどこまで責任を負うべきか――。再び金融庁との攻防戦が始まりそうな予感がする。 自民党「外部監査の重要性」 金融調査会の伊藤達也会長は4月2日、企業会計に関する小委員会で挨拶した。「改めて内部統制や外部監査...
週刊エコノミストAI普及が韓国の若者の雇用を奪っている! 急速に変わる労働事情 澤田克己
週刊エコノミスト 11日 07:00
... (毎日新聞出版)、『韓国「反日」の真相』(文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)など多数。 関連記事 韓国政治で話題の「ニュー李在明」 背景に与党内の新旧勢力対立 韓国与党が“司法改革" 法曹関係者は問題視「政権への忖度強まらないか」 内紛に揺れる韓国「国民の力」 6月の統一地方選を前に難路 自民党が圧勝しても日本批判を抑えた韓国各紙の論調 事実上の死刑廃止国・韓国で尹錫悦前大統領に「死刑求刑」の意味
東洋経済オンライン永田町で本格化「派閥復活」と「ポスト高市」の蠢動 | 国内政治
東洋経済オンライン 11日 05:30
... 3092億円と過去最大に膨らんだ。 だが、高市首相のほぼ思いどおりとなったその内容とは裏腹に、ここ半月ほどの高市首相の心中は穏やかではなかっただろう。 絶好調だった高市首相に生じた誤算 2月の衆院選で自民党は316議席を獲得して、歴史的な大躍進を遂げた。それを導いたのは、有権者に「私か、私でないか」を突きつけた高市首相にほかならない。 しかし、こだわり続けた予算の年度内成立は果たせなかった。衆院選 ...
毎日新聞租特見直しで各省庁が自己点検 6月下旬公表、継続是非判断
毎日新聞 10日 18:52
... の食料品消費減税は、年5兆円の財源が必要とされている。租特や補助金、基金の見直しは、その財源確保策の一つとして挙げられている。 租特を巡っては、税収減を招くうえ効果が見えにくいといった批判が根強い。 自民党と連立政権を組んだ日本維新の会は、効果の薄い租特や補助金の見直しを求めており、25年11月には内閣官房内に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が設置された。トランプ米政権で歳出削減に取り組んだ政 ...
朝日新聞新たな火種?「プライベートクレジット」警戒 金融庁「影響限定的」
朝日新聞 10日 16:12
自民党金融調査会であいさつする伊藤達也会長=2026年4月10日午前8時1分、東京都千代田区、堀篭俊材撮影 [PR] 銀行以外が融資する「プライベートクレジット」(PC、ノンバンク融資)に対する金融市場の警戒感が強まっている。PCが急拡大してきた米国では融資先の相次ぐ破綻(はたん)で信用不安が広がる。日本の金融機関に与える影響について金融庁は「限定的」とするが、今後もモニタリングを続ける考えだ。 ...
日刊ゲンダイ高市首相「私の悲願」やはり出まかせ…消費税減税「断念」に向け経済界・財務省・自民党・マスコミが包囲網
日刊ゲンダイ 10日 11:22
... 写真をホワイトハウスが“さらし上げ" 高市首相が年初に不意打ち解散・総選挙に出た際、「私自身の悲願」とまで言ってのけたのが消費税減税だ。しかし、実現に向けた雲行きが怪しくなってきた。 高市首相肝いりで自民党の選挙公約に掲げられたのは「2年限定の飲食料品の消費税ゼロ」。赤字国債の発行に依存せず、「2026年度内に目指す」と自身の希望を語っていた。選挙後の国会答弁では、今夏までに「中間とりまとめ」をし ...
ブルームバーグ金融庁、国内金融機関の保有「限定的」-プライベートクレジット
ブルームバーグ 10日 10:25
海外で信用不安が表面化しているプライベートクレジットを巡り、金融庁は国内の金融機関が保有する関連残高について「限定的」との認識を示していることが分かった。 10日朝に開催した自民党金融調査会で、金融庁が提出した資料に示された。ブルームバーグが入手した同資料によると、金融庁は国内金融機関が近年、海外ファンド関連ビジネスを拡大しているものの、融資先や債券保有の管理・選別などのリスク管理を高度化している ...
ロイター自民、プライベートクレジット問題で金融庁から聞き取り
ロイター 10日 08:37
[東京 10日 ロイター] - 自民党の金融調査会は10日、金​融庁からプライベートクレジッ‌ト(ノンバンク融資)問題について聞き取りを行った。調査会の伊藤達也会​長(元金融相)は冒頭、自​身が首相補佐官だった2008年当時、イラ⁠ンの核開発問題で原油価格が高騰す​る中で、サブプライムローン問題に​端を発するリーマン・ショックに至ったことに触れ、当時と「少し類似性を感じ​る」と話した。 出席議員に ...
朝日新聞「長時間労働、助長する」専門家懸念 自民、労基署指導見直し提言
朝日新聞 10日 07:00
[PR] 政府の「労働時間規制の緩和の検討」をめぐって、自民党が、労働基準監督署の指導の運用を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。企業の人手不足などを背景に、月45時間を超えても時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求めている。いまの制度内で労基署のあり方を見直そうとしているが、長時間労働を助長しかねないとの懸念の声もある。 残業めぐり労基署の指導見直し提言へ 自民、政府 ...
FNN : フジテレビ「おいトランプ!お前自分本位じゃないぞ!もっと世界のこと考えて」と東大阪の社長「生活用品から透析チューブなど医療機器まで」石油由来「ナフサ」イラン情勢受け“出し渋り"による価格上昇・不足に懸念の声
FNN : フジテレビ 10日 05:00
... 「令和の米騒動」に似た、中間業者による“出荷控え"や“価格上昇"が始まっているという現象でした。 この石油への高まる危機感の中で、高市総理が「日本全体として必要となる量は確保されている」と語る中、同じ自民党所属で大臣経験者でもある河野太郎衆院議員は「日本全体が逆風にさらされている」と懸念を示しました。 【河野太郎議員】「プラスチックの節約、『できることはやっていきましょうね』と政府全体としても呼び ...
NHK【イラン情勢】日本経済への影響は? 先行きへの不安も
NHK 9日 19:35
... 「これ以上燃料費が上がると経営は難しくなりますが、地域の憩いの場として使っていただけるよう運営を続けていきたい」 銭湯経営者らでつくる団体が支援の拡充求め政府に訴えイラン情勢を受けて、公衆浴場に関する自民党の議員連盟は、9日国会内で会合を開き、全国の銭湯の経営者らでつくる組合連合会から聴き取りを行いました。 この中で団体からは、湯を沸かすために使う重油の価格が高騰し、営業時間を短縮したり、休業日を ...
東京新聞「36協定」の締結促進や、労基署の一律指導緩和…自民が労働時間制度の運用見直しを近く高市首相に提言
東京新聞 9日 19:00
自民党の日本成長戦略本部は9日、労働時間に関する制度の見直しに向けた提言をまとめた。長時間労働防止のために労働基準監督署が行う残業の削減指導を一律に求めないなど緩和策を打ち出した。岸田文雄本部長が近く高市早苗首相に提言を手渡す。 ◆「36協定の見直しは労基法の趣旨を否定するに等しい」 提言案には、「労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう求める一律の指導を見直す」「中小企業や小規模 ...
朝日新聞残業めぐり労基署の指導見直し提言へ 自民、政府に 月45時間超も
朝日新聞 9日 19:00
... 子撮影 [PR] 高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和の検討」をめぐり、自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導のあり方を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。月45時間を超えても、いまの制度内で時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求めているが、残業時間の削減が進みにくくなる懸念もある。 9日の自民党の日本成長戦略本部で提言案が示された。関係者によると、おおむねこの方 ...
ロイター米イラン停戦合意、先行き非常に不透明=小林自民政調会長
ロイター 9日 17:48
小林鷹之氏。都内で2024年9月14日、代表撮影。REUTERS [東京 9日 ロイター] - 自民党は9日午後、イラン情勢をめぐる関係合同会議を開催した。冒頭で​小林鷹之政調会長は、日本時間8日の米・イラン停戦‌合意について、当初は歓迎したもののイスラエルのレバノン攻撃を受け「先行きは非常に不透明」と懸念を表明し、協議決裂​にも備える必要があるとの認識を示した。 小林氏は​イスラエルによるレバノ ...
産経新聞食料品消費税ゼロ、26年度実施にこだわらず 自民小林氏「時期はこれから議論」
産経新聞 9日 17:48
自民党の小林鷹之政調会長(春名中撮影) 自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約で掲げた2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進めなければならない。引き続き与野党、政府で議論を深めたい」と述べた。高市早苗首相は1月に26年度中の実現を目指すと明言している。 小林氏は「公約の実現に最大限努力する ...
47NEWS : 共同通信【独自】石油追加放出は20日分で検討 国家備蓄、5月にも実施
47NEWS : 共同通信 9日 13:48
... いた。 高市早苗首相は7日、国内の石油供給について「年を越えて確保できるめどが付いた」と述べた。備蓄の放出に加えて、米国産原油やホルムズ海峡を回避した中東産の代替調達が進むと説明した。中東産の回避ルートはサウジアラビア西側の紅海やアラブ首長国連邦(UAE)東部から出すことを想定する。 政府が供給確保に動く一方で、自民党の一部や経済界ではガソリンなどの需要抑制策が必要だとの指摘が出ている。 高市早苗
時事通信与野党、早くも補正編成論 国民生活「重視」アピール
時事通信 9日 07:11
記者団の取材に応じる自民党の小林鷹之政調会長=8日午後、東京・永田町の同党本部 イラン情勢を受け、与野党から2026年度補正予算案の編成を求める声が上がり始めた。7日成立した26年度予算の予備費は1兆円だけで、長期化すれば予算が不足するとの見立てからだ。物価上昇や国内経済の減速への対応に取り組む姿勢をアピールする思惑がありそうだ。 高市首相、イラン大統領と電話会談 早期収束、ホルムズ安全を要請―意 ...
時事通信消費税減税、産業界の異論噴出 システム改修1年、コスト重荷に―国民会議
時事通信 9日 07:09
... ジのシステム改修に時間を要するほか、改修コストや事務負担など多くの課題が浮き彫りになっている。 国民会議の実務者会議は8日、レジシステムを手掛ける企業や市場関係者からヒアリングを実施した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、レジシステム企業から「改修作業は1年程度を要する」「ボトルネックは既存システムに精通したエンジニアの人手不足だ。短期間で大きく改善することは困難だ」といった意見 ...
日本経済新聞銀行の投融資規制を緩和、巨額買収の資金供給に対応 法改正を検討
日本経済新聞 9日 05:00
... 庁は銀行に課している投融資規制の緩和を検討する。銀行がファンドなどを通じた出資による資金供給をしやすくする。大口融資の規制も緩め、企業が巨額の買収資金を調達しやすくする。成長投資を金融面から支える環境整備を急ぐ。 高市早苗政権は人工知能(AI)や量子など17分野への投資拡大を掲げる。自民党の資産運用立国議員連盟は全国銀行協会などの提起を踏まえ、政府への提言を議論している。政府は2026年半ば...
日本経済新聞消費減税を吹っ飛ばせ
日本経済新聞 9日 02:00
... 付き税額控除を検討する超党派の社会保障国民会議の議論が動き出した。会議では、今年2月の衆院選の際に高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税率を2年間に限ってゼロにする「つなぎ措置」もあわせて検討することになっている。 社会保障国民会議には与野党のほか、民間有識者が参加し、企業関係者などからも聞き取りを進めている。選挙戦の時は野党の多くが消費税減税を主張しており、自民党も争点化を避けるために減税...
日本テレビ中東情勢の影響 お茶の生産・販売にも…燃油安定供給求め自民議連が決議
日本テレビ 8日 21:59
中東情勢の影響でお茶の生産や販売などに使用する燃油や包装資材などの価格が高騰し、安定調達に不安が高まっているとして、自民党の「茶業振興議員連盟」は政府に対し、燃油や資材の安定的な供給などを求める緊急決議を採択しました。 お茶を生産する際、摘み取ったばかりの生葉(なまは)は保管がきかないため、すぐに蒸して乾燥させる「荒茶加工」を行わなければなりませんが、この工程には大量の重油が必要です。 農林水産省 ...
産経新聞消費減税でレジ改修に「1年程度」 エンジニア不足が課題 国民会議が事業者から聞き取り
産経新聞 8日 20:19
... ステム改修を担う事業者から課題を聞き取ったところ、改修には「1年程度を要する」との見解が示された。これまでの聞き取りでも小売業界から「最低でも1年」との声が上がっており、早期の減税実施は見通せない。 自民党の小野寺五典税制調査会長が実務者会議の終了後、システム事業者の見解を明らかにした。保守や受発注、会計など一連のシステム改修に時間がかかるという。システムエンジニアの不足が課題で、政府の支援があっ ...
日本経済新聞麦や大豆の収量に応じて支援増額へ コメ転作補助金の見直しで農水省
日本経済新聞 8日 19:42
... 金を抜本的に見直す。補助額など制度詳細は今後詰める。現状はコメへの支援を想定していないが、米価高騰で輸入米の利用が増えている中食や外食への業務用米を補助対象に加えることを検討する。 これらの案を8日の自民党の関連委員会に提示した。農水省が6月にもまとめる水田政策見直しの具体策に盛り込む。政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への明記をめざし、27年度予算での措置を財務省に要望する方針だ。 ...
47NEWS : 共同通信消費減税、26年度実現は困難か レジ改修「1年必要」と事業者
47NEWS : 共同通信 8日 19:34
... レジと連携しており、作業に時間がかかる。システムエンジニアの人手不足も課題で、政府が何らかの支援を講じても「大きく改善することは困難だ」との声があった。 議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、記者団に明らかにした。 自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は1月26日の党首討論会で「26年度内を目指す」と踏み込んだが、その後 ...
東京新聞レジシステム改修「1年程度かかる」…食料品の消費税率ゼロを阻む「大きな壁」が 国民会議・実務者会議
東京新聞 8日 19:23
... は課題の一つとされる。 国会内で開かれた「社会保障国民会議」の実務者会議。右列手前は今回初参加となる日本保守党の北村晴男氏=8日、佐藤哲紀撮影 5回目となるこの日も会合は非公開で行われた。議長を務める自民党の小野寺五典税調会長によると、大手メーカーなど5社が出席。改修期間について、在庫管理など他の業務システムとの連携も必要なことから、スーパーやコンビニなどで導入されているレジでは1年程度、中小・中 ...
47NEWS : 共同通信【速報】消費減税のレジ改修「1年必要」と事業者
47NEWS : 共同通信 8日 18:17
消費税減税を議論する社会保障国民会議の実務者会議が8日、レジのシステム改修を担う事業者に課題を聞き取った結果、税率変更の準備に「1年程度を要する」との意見が出た。自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。 自民党
日本経済新聞消費税コストの軽減制度、病院にも適用案 自民・維新が物価高で検討
日本経済新聞 8日 05:00
公的医療を消費税の対象とする案が再浮上してきた。実現すれば病院は一般企業と同様に、機器や用品の仕入れ時に払う消費税コストの控除(還付)を受けられるようになる。自民党と日本維新の会が社会保障改革の柱の一つとして5月にも骨子をまとめる。 公的な保険診療は国民の命を守るのが役割だ。消費という扱いにはなじまないため非課税となっており、患者が消費税を払うことはない。一方で医療機関が機器などを購入するのは消. ...
ロイター26年度予算が成立、過去最大 参院審議で4月にずれ込み
ロイター 7日 18:09
... 予算​案は高市早苗首相が25年度内​の成立にこだわり、与党が4分⁠の3を占める衆院を3月13日に通過、​参議院に送付されていた。2000年以降で​最短の審議時間となった衆院と違い、少数与党の参議院では自民党側が​野党にも配慮、採決は7日にず​れ込んだ。 高市首相は自身が決断した1月の衆院解‌散で⁠予算成立が遅れることを懸念、参院でも週末を利用した審議加速が検討されたが、野党側​は緊迫す​るイ⁠ラン ...
ロイターマクロスコープ:予算乗り越えた高市氏の「万能感」 政府内には補正不可避の声も
ロイター 7日 17:58
... 年10月の政権発足後、高市氏の内心は揺れ動いてきた。自民党総裁に選ばれて早々、公明党が連立​を離脱して政権運営に暗雲が立ち込めた。首相指名すらままならない状況に陥ったが、日本維新の会との連立で乗り切った。「責任​ある積極財政」への市場の懸念から円安・債券安に悩まされたものの、高水準の支持率を背景に政権運営に⁠自信を付けた。年明けのサプライズ解散、自民党の歴史的圧勝はその自信をさらに強めた。 「高市 ...
ブルームバーグ26年度当初予算が成立、122兆円超で過去最大-11年ぶりに年度またぐ
ブルームバーグ 7日 17:49
... 散・総選挙の影響で、26年度予算案の審議入りは前年よりも約1カ月遅れた。2月の衆院選での自民党大勝で政権基盤を強化した高市早苗首相は年度内成立を目指す姿勢を崩さなかったが、参院では審議時間の少なさに野党からの反発が強まり、4月11日までの暫定予算の編成に追い込まれた。 参院では総定数248のうち、与党の議席数は自民党、日本維新の会の両会派を合わせても120と過半数割れしている。7日の本会議では、無 ...
時事通信骨太へ「財政改革本部」 自民党が議論着手
時事通信 7日 16:53
自民党は7日、財政改革検討本部(本部長・山際大志郎元経済再生担当相)の会合を開き、政府が例年6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向け、財政運営の在り方について議論を開始した。 高市政権が進める財政健全化目標の見直しや、補正を前提としない予算編成、投資拡大に向け予算を複数年度で管理する仕組みなどについて検討。今後提言をまとめた上、高市政権では初めての骨太方針への反映を目指す。 ...
東洋経済オンライン格差を騒ぎ立てるメディアに違和感しかない | 国内経済
東洋経済オンライン 7日 14:00
... 権者である国民の視点からは税金がどう使われているのか、ちっともわからない。増税が必要だというのなら、税金の使われ方をしっかり「見える化」したうえで、それを土台に国民的な議論をすべきだろう。2012年の自民党、公明党、民主党(当時)による3党合意では「消費税率10%までの増税と社会保障の一体改革」で合意したわけだが、いつのまにか「増税ありき」になっており、国民に選択肢がなかった。 「社会保障の一体改 ...
時事通信26年度予算案、午後成立 過去最大、4月は11年ぶり
時事通信 7日 08:30
6日、国会を後にする高市早苗首相(中央) 2026年度予算案は7日午後の参院本会議で採決される。与党の自民党と日本維新の会は、過半数(124)に4議席届いていないが、複数の無所属議員の協力などを得て、賛成多数で可決、成立を見込む。予算成立が4月にずれ込むのは15年以来11年ぶりとなる。 立公が予算修正案 国民独自案、ともに否決へ 一般会計の歳出総額は122兆3092億円。高市早苗首相の掲げる「責任 ...
産経新聞給付付き税額控除「簡易型」の先行導入検討 欧米より重い中低所得層の負担、軽減へ急ぐ
産経新聞 6日 22:34
... 保険料の負担率が欧米に比べて重いという課題認識の下、制度設計を急ぐ。ただ精緻な制度を構築するには時間がかかることから、勤労所得に応じて給付するなど「簡易型」を先行して導入する方向で検討を進める見通しだ。 純負担率は主要4カ国より高い国民会議は6日に実務者会議を開き、自民党のメンバーが2年後をめどに簡易な設計の給付付き税額控除を導入し、中低所得者を中心に支援を始める方向で議論を進めることを提案した。
時事通信給付付き控除、「簡易型」検討 中低所得者の負担減で一致―国民会議
時事通信 6日 20:32
自民党は6日、超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議で、給付付き税額控除について「簡易型」の制度設計を進める方針を示した。所得がない資産家の扱いなどは先送りされる見通し。会議後、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、中低所得者に対する税や社会保険料の負担軽減、就労促進を目的とすることで各党がおおむね一致したと明らかにした。 中低所得者の負担軽減を 給付付き控除で就労促進も―国民会議有 ...
朝日新聞国民会議とは、消費減税の議論は進んだ? 5つのポイントで簡単解説
朝日新聞 6日 20:00
「社会保障国民会議」の実務者協議に臨む自民党、日本維新の会、中道改革連合、立憲民主党、公明党、国民民主党、チームみらいの議員ら。中央は議長の小野寺五典・自民党税調会長=2026年3月25日午後3時、国会内、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相(自民党総裁)が打ち出した「2年間限定の食料品の消費税ゼロ」と「給付付き税額控除」の実現に向けた検討が本格化しています。いつから始めるのか、財源はどうするのかと ...
ブルームバーグ高市首相、イランと「トップレベルの会談」含めて調整中-中東情勢
ブルームバーグ 6日 10:02
... わけ、プラスチックの原料となるナフサについては一部報道番組で6月には供給が確保できなくなるとの指摘されたとし、高市首相が自身のX(旧ツイッター)に反論を投稿するなど対応に追われている。 参院予算委では自民党の阿達雅志氏が危機の長期化に備え、節約や需給抑制に取り組むべきだと提案。首相はエネルギー需要が増大する夏と冬に毎年対策を行っているとした上で、「重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し ...
QUICK Money World[6日~]FOMC議事要旨や日米CPIに注目(朝の材料チェック)
QUICK Money World 6日 07:20
... 景気ウォッチャー調査に関心 国内では、7日に発表される2月の家計調査が注目される。前回1月は実質消費支出が前年同月比でマイナスとなったが、今回プラスに転じるかどうかがポイントである。2月は衆議院選挙で自民党が歴史的な大勝利を収めた時期であり、政権が掲げる食料品の消費税減税案への期待感が消費者心理をどの程度改善させたか、その結果が注目される。このほか、8日には3月の景気ウオッチャー調査も発表され、企 ...
日本経済新聞医療版マクロ経済スライドは「調整弁」の争いに 主戦場は窓口負担か
日本経済新聞 6日 05:00
1月の衆院解散で中断していた自民党と日本維新の会の社会保障改革に向けた協議が3月から再び始まった。焦点の一つとなるのが、経済成長率や人口動態に応じて医療費の伸びに上限を設ける「医療版マクロ経済スライド」の導入だ。 両党が2025年10月に交わした連立合意書の社会保障分野は13項目ある。冒頭に掲げたのが「インフレ下での医療給付費のあり方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応」. ...
FNN : フジテレビガソリン問題「補助金で価格抑制」か「国民が節約すべき」か?緊急視聴者アンケートでわずかに「節約すべき」上回る 春の値上げラッシュも中東情勢は未反映「6月ぐらいから影響が出る」と経済評論家・岸博幸氏
FNN : フジテレビ 4日 15:28
... は、原材料高、物流費、エネルギー高、人件費、そして円安。 これらすべてが重なり合い、じわじわと家計を圧迫しています。 ■消費税ゼロは実現するのか? 注目されているのが、食料品の消費税ゼロの議論です。 自民党は衆議院選挙の公約で「食料品2年間消費税0%」を掲げ、検討を加速するとしていて、2026年度中の実現を目指しています。高市総理はこの公約を「私の悲願」と位置付けています。 関西テレビの神崎博解説 ...
時事通信節電・節約の要請、慎重に検討 電気・ガソリン補助金に「矛盾」疑問視も
時事通信 4日 11:00
... 消費者対策を講じてきた。ただ、トランプ米大統領はイランが事実上封鎖する要衝ホルムズ海峡の通航再開に向けた具体的な道筋を示しておらず、早期の事態沈静化は困難との見方が広がっている。 政府の対応について、自民党内からは「事態がどれだけ長引くか見通せない中、補助金を出すから(電気やガソリンなどを)どんどん使ってくださいというのはどうなのか」(閣僚経験者)と疑問視する見方がある。政府内からも「重要物資の安 ...
QUICK Money World[6日~]米CPIと国内家計調査が焦点、中東情勢の緊迫化が相場の重し(スケジュールチェック)
QUICK Money World 3日 17:20
... スに転換するかが注目される。1月は2人以上世帯の消費支出が実質で前年同月比1.0%減と、2カ月連続のマイナスであった。お年玉などの支出を含む交際費の減少が響いた形だ。今回対象となる2月は、衆議院選挙で自民党が歴史的大勝利を収めた時期と重なる。政権が掲げる食料品の消費税減税案への期待が消費者心理にどう影響したか、結果が注目される。 米国:インフレ鈍化は続くか、3月消費者物価指数(CPI) 10日に米 ...
毎日新聞<QAで解説>日銀審議委員に「リフレ派」浅田氏 金融緩和志向
毎日新聞 3日 14:48
... 。 Q リフレ派って何なの? A リフレ派は、財政拡張や金融緩和に積極的な政策スタンスを持つ人々のことです。 Q 浅田氏はどんな経歴なの? A 駒沢大助教授や中央大教授などを歴任し、2023年4月には自民党の会合で講演も行いました。 Q どんな政策を訴えてきたの? A 不況下での緊縮財政に反対し、財政と金融のポリシーミックス(政策の組み合わせ)による経済成長を訴えてきました。 Advertisem ...
日本経済新聞こども家庭庁3年、早くも「解体論」 降りかかった少子化対策の重荷
日本経済新聞 3日 14:30
... も家庭庁が発足して4月1日で3年がたった。この間、少子化に歯止めはかからず、子どもの自殺やいじめも増加傾向だ。子どもが明るい希望を持てる国に――。設立に込めた願いとは裏腹にSNSでは「解体論」さえあがる。何が誤算だったのか。関係者の証言をもとに探った。 組織立ち上げの一人、自民党の山田太郎参院議員に話を聞いた。2021年1月、首相公邸で当時の菅義偉首相に「『こども庁』を創設すべきです」と直談...
読売新聞日本株「半導体部品や産業ロボットに市場の関心高い」…アモーヴァ・アセットマネジメントのフィンク氏
読売新聞 3日 05:30
... 示した。 市場の期待形成と財政政策の枠組みが必要 日本政府の政策運営については、「市場との透明性の高いコミュニケーションや、財政政策の枠組みを明確にすることが求められる」と分析した。 高市首相が率いる自民党が衆院選で大勝し、政権基盤が安定したことを念頭に、「家計が生活の持続な向上を期待できるような、信頼性の高い政策を発信する必要がある」と述べた。 首相が掲げる「責任ある積極財政」に対しては、市場に ...
日本経済新聞ニデック・オルツ不正会計「再発防止策を」 自民調査会が議論
日本経済新聞 2日 19:45
自民党金融調査会の小委員会は2日、党本部で会合を開いた。2025年にニデックとオルツで不正会計が発覚したのを踏まえ、委員会で再発防止に向けた提言をまとめる。提言は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映を目指す。 金融調査会の伊藤達也会長は冒頭で「ニデックとオルツは会社の規模、成長のステージなどは違うが資本市場に影響を与えたのは間違いない。改めて内部統制や外部監査の重要性、上場審査のあ. ...
ブルームバーグ「国債発行が悪」との感覚から脱却を、若田部前日銀副総裁が主張
ブルームバーグ 2日 17:34
... Ting Shen/Bloomberg 若田部氏は積極的な金融緩和や財政出動を提唱するリフレ派の論客として知られる。高市早苗政権では、経済政策の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員も務めている。 自民党有志による同議連は衆院当選5回以下、参院当選2回以下の中堅・若手議員が中心で、同議連によると2日時点で150人が所属する。首相の「責任ある積極財政」を党内から後押しする位置づけだ。 その他の発言 ...
日本経済新聞「造船」「国土強靱化」「防衛」 高市政権の大型投資に有望株あり
日本経済新聞 2日 04:00
... 9兆円台となる見通しだ。地政学リスクが高まる中、政府は遠方の目標への攻撃手段やドローンなどの「無人アセット(装備品)防衛能力」の強化を急ぐ。 出所)防衛省 注)各年度当初予算、26年度は予算案 さらに自民党と日本維新の会は防衛装備品の輸出規制の緩和を政府に提言している。この規制が緩和されて海外への販路が広がれば、重工大手をはじめとする防衛関連銘柄の業績成長が期待できそうだ。 また、防衛省は情報収集 ...
週刊エコノミスト高市バブルで一変した国会 立ちはだかる「参院の壁」 及川正也
週刊エコノミスト 2日 00:00
... 散と、続く2月の総選挙での史上空前の勝利で自民党が復調を果たしてからこの2カ月というもの、政界の風景は様変わりした。 「裏金議員」も続々復権 1年前は衆院での少数与党の立場から石破茂前政権では「熟議」がキーワードになった。高市早苗政権は野党の抵抗も払いのけ「独断」で突き進んだ。 例年より1カ月程度も遅れて始まった予算案審議だったが、坂本哲志衆院予算委員長(自民党)の「職権乱発」により過去20年で最 ...
毎日新聞日銀審議委員に「リフレ派」浅田氏就任 利上げ「私なりに判断」
毎日新聞 1日 20:17
... くなった」と述べた。 また、中東情勢の混乱で原油価格が高騰していることについて、「インフレ率を高める作用があることは間違いない。コストプッシュ型のインフレだと金融政策での対処はなかなか難しい」と述べた。 浅田氏は駒沢大助教授、中央大教授などを歴任。2023年4月には自民党の会合で講演し、不況下での緊縮財政に反対し、財政と金融のポリシーミックス(政策の組み合わせ)による経済成長を訴えた。【高田奈実】
東洋経済オンライン予算年度内成立"断念"で露呈「数頼み政治」の限界 | 国内政治
東洋経済オンライン 1日 16:00
... にほとんど例のない「土日・夜間審議」まで持ち出して、野党に圧力をかけた。しかし、30日に衆参両院で暫定予算の審議が行われるのと並行して、自民党が立憲民主党に「年度内成立の断念」を伝えた時点で、今回の年度末攻防は高市政権の“敗北"となった。 今回の一連の経過について、自民党内では「約1カ月も首相の“独り相撲"に振り回されたが、結果的には『不測の事態』ではなく『予定どおり』」(長老)と指摘する声が相次 ...
ウォール・ストリート・ジャーナル対日制裁を続ける中国
ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 13:45
自民党の古屋圭司衆院議員 Photo: Ren Onuma/Kyodo News/Associated Press 中国政府は日本の高市早苗首相に対する攻勢を強め続けている。3月30日、高市氏の側近の1人に制裁を科した。 自民党の古屋圭司衆議院議員に対する制裁は、同氏が3月に台湾を訪問したのを受けて発表された。古屋氏は長年たびたび台湾を訪れてきた。中国は民主主義体制の台湾を離反した省と見なし、台湾 ...
時事通信日銀委員に浅田統一郎氏任命 政府
時事通信 1日 12:53
... 日、日銀の審議委員に浅田統一郎・中央大名誉教授を任命した。同日付で就任し、任期は5年。前任の野口旭氏は任期満了に伴い、3月31日付で退任した。 財務官「そろそろ断固たる措置」 円安で介入示唆、全方位に照準 浅田氏は理論経済学が専門で、過去に自民党の会議で積極財政の重要性を指摘したことがある。金融緩和や財政支出を重視する「リフレ派」に近いとされる。 経済 最終更新:2026年04月01日12時58分
毎日新聞造船再生は絵に描いた餅? 政府内でも疑問視「勝ち筋描けてない」
毎日新聞 1日 05:00
参院本会議で所信表明演説をする高市早苗首相=国会内で2025年10月24日午後3時11分、渡部直樹撮影 「造船業界で3500億円の設備投資をする」。2025年10月23日、東京・永田町の自民党本部で開かれた経済安全保障推進本部と海運・造船対策特別委員会の合同会議。日本造船工業会の檜垣幸人会長(今治造船社長)は、そう表明した。 その翌日。高市早苗首相は所信表明演説で、造船を経済成長に向けた17戦略分 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信郵政法案に維新が反対 自民、譲歩で修正も
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:45
自民党が今国会への提出を目指す郵政民営化法改正案に、連立与党を組む日本維新の会から異論が出ていることが関係者への取材でわかった。金融業界が注目する、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対する上乗せ規制についても「金融2社の株式を日本郵政グループ(G)が売却しないまま、緩和することは絶対に認められない」として見直しを求めている。自民は対応を協議し...
テレビ朝日“ホルムズ封鎖"で原油争奪戦 足りない原油 新たな調達『4つのルート』代替可能?
テレビ朝日 3月31日 16:00
... 期的な価格抑制はいいが、そろそろ節約が必要だ」とSNSで指摘しています。 元売り各社で作る石油連盟の幹部は、このままホルムズ海峡の封鎖が続けば、 「7月から石油製品の供給制限が発生する可能性がある」と自民党の会議の中で話しました。 燃油需要を抑制する対策として、 ▼在宅勤務の推奨 ▼自家用車の利用頻度を控える ▼高速道路の速度制限10キロ引き下げ などが挙がりました。 節約について、エネルギー経済 ...
東洋経済オンライン日本が「スパイ天国」から脱するための"4つの手順" | リーダーシップ・教養・資格・スキル
東洋経済オンライン 3月31日 14:00
日本が「スパイ天国」であることは、残念ながら事実だという(写真:Ushico/PIXTA) 先の衆院選で自民党を圧勝に導いた高市首相は、施政方針演説でも安全保障の抜本的な見直しを打ち出しました。その柱の1つとして挙げられるのが「スパイ防止法」の制定ですが、軍事アナリストの小川和久氏は、実際、現在の日本の防諜活動は「人員も予算も限られている」と、その問題点を指摘します。 そこで本稿では、安全保障の専 ...
ロイター「直ちに行動抑制」は混乱生む=石油需給で萩生田自民幹事長代行
ロイター 3月31日 12:22
記者会見する萩生田光一氏。2020年9月16日撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 31日 ロイター] - 自民党の萩生田光一幹事長​代行は31日、役員連‌絡会後の会見で、石油需給に関して一部の自​民党議員から​行動抑制の必要性に関⁠する発言が出てい​ることに関し「直​ちに行動抑制をしてくれということになると混乱​を生む」と述​べた。 その上で、今足元では心‌配な⁠い ...
47NEWS : 共同通信参院委で税制改正法案可決 年収の壁引き上げ
47NEWS : 共同通信 3月31日 11:25
... させたい考え。 税制改正には、住宅ローン減税の延長、拡充や、少額投資非課税制度(NISA)を27年から18歳未満に対象を広げることなどが含まれる。赤字国債の発行を26年度から5年間認める特例法案も可決した。 税制改正の関連法案は年度末までに成立しないと国民生活に影響が出る。自民党は26年度当初予算については年度内の成立を断念し、30日に暫定予算が成立した。 自民日本維新の会少額投資非課税制度自民党
QUICK Money World高支持率を維持する高市政権の死角(市川眞一 政治と経済、市場を読む)
QUICK Money World 3月31日 11:15
... ようだ。 1月23日に衆議院を解散、2月8日に総選挙を行った上で、2026年度予算の年度内成立を期すのはかなり無理のある日程と言える。自民党の国会対策担当は早い段階で暫定予算の編成を提言していた模様だが、高市首相は土壇場まで聞き入れなかった模様だ。 また、日常、自民党幹部とあまり面談しないため、高市首相の情報源はかなり限られているのではないかとの見方が強まっている。 当面の課題は、米国、イス ...
デイリースポーツ参院委で税制改正法案可決
デイリースポーツ 3月31日 10:55
... が柱で、与党は同日の参院本会議で可決、成立させたい考え。 税制改正には、住宅ローン減税の延長、拡充や、少額投資非課税制度(NISA)を27年から18歳未満に対象を広げることなどが含まれる。赤字国債の発行を26年度から5年間認める特例法案も可決した。 税制改正の関連法案は年度末までに成立しないと国民生活に影響が出る。自民党は26年度当初予算については年度内の成立を断念し、30日に暫定予算が成立した。
東洋経済オンライン高市政権の「食料品消費税ゼロ」政策の危険度 | 企業経営・会計・制度
東洋経済オンライン 3月31日 10:00
... た小宮一慶氏が、衰退の一途をたどる日本の国力と膨らみ続ける財政赤字という2つの視点から、今後の日本の経済シナリオを読み解く。 消費税減税は社会保障の低下に直結 2026年2月8日に行われた衆議院選挙は自民党の歴史的圧勝に終わり、第2次高市早苗内閣が発足しました。公約の中でもひときわ注目を集めたのは、「2年間の食料品消費税ゼロ」という大胆な施策です。 『決定版「1秒!」で財務諸表を読む方法: 仕事に ...
週刊エコノミスト政権は「現代的腐食」の真っ只中か サナエトークンを暴いた記者・河野嘉誠が告発
週刊エコノミスト 3月31日 06:00
... rder(ノーボーダー)』の運営会社と、高市氏の奈良事務所がいろんな形で意思疎通を繰り返していたことが明らかになった。奈良事務所側は『サナエトークンが仮想通貨だという説明は一切なかった』と言う。ただ、自民党奈良2区青年局長が代表を務めている会社が奈良事務所に登記され、登記事項の一番上に『投資』『コンサルティング』と書いてある。彼らは一体何に投資しようとしていたのか? 高市事務所は説明を尽くすべきだ ...
週刊エコノミスト過激な評論家・佐高信の一刀両断 「トランプが望んだ首相」の媚米姿勢
週刊エコノミスト 3月31日 06:00
... ゥルー・マザー)報告書』に詳しい。統一教会はスパイ防止法の制定を望み、夫婦別姓に反対している。これは自民・維新の極右連立政権がまさにやろうとしていることだ。それほど高市政権は統一教会に汚染されている。自民党の中に入っている」 「私は、今の日本は中村哲か高市早苗か、どちらの路線に進むか、その岐路にあると思っている。中村哲の道は国家ファーストではない平和の道であり、高市のそれは狂ったトランプに追従する ...
日本経済新聞見えぬ停戦が市場を揺らす それでも日本株は堅調とみる理由
日本経済新聞 3月31日 04:00
... 上最高値をつけた日だからである。史上最高値を更新した直後に中東での軍事衝突となれば、日本株の下落は大きなものとなるのは当然だ。 しかし、年初来からの値動きを見れば、様相は一変する。 日本株は総選挙での自民党圧勝で上放れたところを帳消しにしただけで、年初来ではまだプラス圏を維持している。安値を模索している米国株とは好対照だ。 日本株が堅調である理由を解説しよう。この状況下で、市場は(見えないながらも ...
FNN : フジテレビ橋下氏「年度を越えてもいいから議論してイラン情勢踏まえた物価高対策盛りんだ予算を」提言「一番の問題点は高市さんや自民党・維新の自分たちのメンツばっかりを重視してる政治」と予算巡る政治の動きに指摘
FNN : フジテレビ 3月30日 22:50
... 府・与党の姿勢を「高市さんや自民党・維新の自分たちのメンツばっかりを重視してる政治が一番の問題点」と批判。 「年度を越えてもいいから議論をして、イラン情勢を踏まえた物価高対策を盛りんだ予算を成立させてもらいたい」と訴えた。 ■橋下氏「一番の問題点は高市さんや自民党・維新のメンツばかり重視してる政治」 予算を巡る政治の動きについて橋下氏はまず、「一番の問題点は、高市さんや自民党・維新の自分たちのメン ...
毎日新聞高市首相の「独り相撲」 こだわり続けた「年度内」予算成立断念
毎日新聞 3月30日 19:01
参院本会議で2026年度暫定予算が可決、成立し一礼する高市早苗首相(右端)と閣僚ら=国会内で2026年3月30日午後4時34分、平田明浩撮影 2026年度暫定予算が成立した30日、自民党は立憲民主党に当初予算案の年度内成立を断念すると伝え、高市早苗首相がこだわり続けた年度内成立の可能性がついえた。当初予算案は、政権の「強引」な国会運営により、衆院では異例のスピード通過となったが、参院では少数与党の ...
時事通信予算年度内、政権が断念 「暫定」成立、審議継続へ
時事通信 3月30日 17:20
政府・与党は30日、2026年度予算案の今年度中の成立を断念した。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と会談。年度内の採決を見送り、4月1日以降も審議を続ける方針を伝えた。成立までの「つなぎ」となる暫定予算は30日、参院本会議で可決され、成立した。 予算「7日成立」案、自民に浮上 野党、充実審議の主張崩さず 高市早苗首相は26年度予算案の年度内成立を訴えてきたが、与党が過 ...
ロイター為替市場でも投機的動きの声、あらゆる方面で万全の対応=官房副長官
ロイター 3月30日 16:53
... が高ま​っているとの声が聞かれる」とし「⁠為替が国民生活や経済に与える影響​も踏まえてあらゆる方面で万全の対応をとる」​考えを示した。 中国外務省が同日、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」会長を務める自民党の古​屋圭司衆院議員に制裁措置を科したこ​とについて尾崎氏は「同議員の言動等を理由として、‌中国⁠側が自らと異なる立場の者を威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられず、日中関係 ...
FNN : フジテレビ橋下氏 予算巡る政治の動きに「一番の問題点は高市さんや自民党・維新の自分たちのメンツばっかりを重視してる政治」と指摘「年度を越えてもいいから議論してイラン情勢踏まえた物価高対策盛りんだ予算を」提言
FNN : フジテレビ 3月30日 16:22
... に対応したエネルギー高騰対策経費も計上した『補正予算的暫定予算』とすべきだ」と自身のSNSで主張しています。 ■橋下氏「一番の問題点は高市さんや自民党・維新のメンツばかり重視してる政治」 予算を巡る政治の動きについて橋下氏はまず、「一番の問題点は、高市さんや自民党・維新の自分たちのメンツばっかりを重視してる政治」と指摘。 その上で、イラン情勢を踏まえた予算案を年度を越えてもいいから議論して作るべき ...
ブルームバーグ中国、高市首相側近の古屋氏に制裁-日本反発で緊張さらに高まる
ブルームバーグ 3月30日 12:28
... 事の可能性を巡る高市早苗首相の国会答弁をきっかけにくすぶっていた日中対立をさらにエスカレートさせるものだ。中国外務省報道官は古屋氏の行動に関し、レッドライン(越えてはならない一線)を越えたと語った。 自民党のベテラン議員である古屋氏は、台湾との友好関係を重視する超党派の「日華議員懇談会(日華懇)」会長。台湾を頻繁に訪れることで知られ、高市首相に近い。古屋氏は自らへの制裁について「この数十年間、中国 ...
週刊エコノミストインタビュー「戦略的に不可欠な技術の軍民両用を日本の常識に」甘利明・自民党元幹事長
週刊エコノミスト 3月30日 05:00
... るエネルギー不安や中国のレアメタル禁輸などを受け、経済を巡る安全保障に関心が高まっている。経済安全保障法制の整備に尽力した甘利明・自民党元幹事長に話を聞いた。(聞き手=稲留正英/安藤大介/和田肇・編集部) >>特集「イラン戦争と石油危機」はこちら 甘利明〈あまり・あきら〉自民党元幹事長 1949年神奈川県出身。72年慶応義塾大学法学部卒業後、ソニー入社。1983年に衆議院議員として初当選。労働大臣 ...
週刊エコノミスト新聞から言葉をえぐる(3月6日~3月18日)
週刊エコノミスト 3月30日 05:00
... 議との批判は全く当たらない。自信を持って年度内成立に向けて頑張っていきたい」=14日付『毎日新聞』 26年度予算案は衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送付された。審議時間は00年以降で最短。自民党の鈴木俊一幹事長が党会合で、野党側の批判に対して。 「優勝以外は失敗。こういう形で終わってしまって非常に残念」「次のチャンスは必ずある」=16日付『読売新聞』夕刊 ワールド・ベースボール・クラシ ...