値動き荒い展開か、選挙次第で最高値 AI懸念が重し=来週の東京株式市場

ロイター 16:25

... 0円 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「財政期待か財政悪化不安かを見極める1週間となりそうだ」と話す。日本経済新聞など報道各社は、衆院選で与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300を超える議席をうかがうと報じている。自民と維新の与党で過半数を取得した場合、日経平均は政策への期待から史上最高値を更新する場面も想定されるが、山口氏は選挙後の高市政権の動向に注目する。「過度な金利上昇への ...

衆院選後の反応見極め、米雇用悪化ならドル安も=来週の外為市場

ロイター 15:19

... た消費税減税に対する態度を明確にするかが一つの注目だが、ドル買い/円売りが進んでも159円台では「介入警戒感が相当 高まる」(上田東短フォレックス営業企画室室長の阪井勇蔵氏)とみられる。 自民党と日本維新の会で300議席以上との情勢調査も伝わる中、与党圧勝の「期待先行」(あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト)で円売りが進んでいるため、獲得議席数が大幅に予想を下回れば「相場が反転す ...

午後3時のドルは156円後半で売買交錯、リスク回避や衆院選前の調整

ロイター 15:18

... り下げる展開となった。午前中には一時156円半ばまで下落する場面もあったものの、下げが深まると買い戻されるなど、不安定な値動きが続いた。 週末の衆院選では、事前の情勢調査で与党優勢が伝わっており、日本維新の会を合わせた与党で3分の2(310議席)をうかがう勢いとの報道もある。与党大勝でも3分の2には届かない程度であれば、「想定通りで、追加的に(円売りに)動く余地は乏しい」(野村証券の後藤祐二朗チー ...

消費税減税にたちはだかるオールドメディア 投機筋による国債売り誘発も 田村秀男

産経新聞 13:00

... と多くの人たちが期待していたのに、いつの間にか望まれない子になってしまいそうだ。この「子」とは食料品など消費税減税のことである。 衆院選は8日投開票に向け、大詰めを迎えている。自民、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党など多くの政党が消費税減税案を競っているが、高市早苗首相はここにきて「消費税言及を封印」(産経新聞5日付朝刊1面)と報じられる始末である。いったいどうなっているのか。 中道の野田佳 ...

東証寄り付き 日経平均は続落で始まる 一時800円安、米ハイテク株安で

日本経済新聞 09:29

... 半と、前日夕に比べ円高・ドル安傾向にある。市場では「米株安によるリスクオフの円買いが進んでいる」(国内証券)との声が聞かれた。 6日付の日本経済新聞朝刊が8日投開票の衆院選について「与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300を超える議席をうかがう」と報じた。高市早苗内閣の財政拡張路線を意識した日本株の先高観は根強く、朝方の売り一巡後は海外短期筋による日経平均先物への投機的な買いが相場全体を ...

山本太郎「全身全霊メッセージ」独占インタビュー90分(下) 日本を壊した政治家を疑いジャッジしてほしい

週刊エコノミスト 09:00

... ということだと思う。最初の選挙では『比例でれいわに入れるか維新に入れるか悩んだんですよね』という人たちの声もけっこうあった。中身はまったく逆です。北極と南極ぐらい違う。弱い立場を包摂する大きな政府と、弱肉強食の新自由主義、完全に違うものなんだけど、投票される方によっては『古くからある政党は全然ダメだな。新しい勢力に期待したいな。れいわかな、維新かな』みたいな悩み方もある。そういう選択をする人がいる ...

衆院選8日投開票、自民大勝なら円安・金利上昇の可能性も

ロイター 08:21

... で開催された党首討論会で代表撮影。 REUTERS [東京 6日 ロイター] - 第51回衆議院選挙が8日投開票される。報道各社の終盤調査では自民党が議席を大きく増やし、単独過半数を上回る情勢だ。日本維新の会と合わせて与党で衆院465議席中300議席超を占めるとの報道もあり、高市早苗首相(党総裁)による積極財政政策が加速するとの観測から円安・金利上昇に拍車がかかる可能性がある。外交・安全保障政策の ...

今日の株式見通し=上値重い、衆院選の織り込みと米株安が綱引き

ロイター 07:58

... ens new tabなどが決算を控えており、様子見ムードも強まるとの見方が出ている。 日経平均の予想レンジは5万3600円─5万4000円。 日本経済新聞などの報道各社は、衆院選で与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300を超える議席をうかがうと報じている。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「株価にはプラスだが、織り込みはこれまでも進んでいる」とし、大引けにかけては上値が重く ...

NY円相場、続落 1ドル=157円00〜10銭 日本の財政巡る思惑で

日本経済新聞 07:53

... 傾いた。もっとも低調な米経済指標をきっかけに米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げ観測が高まり、円買い・ドル売りも入った。 日本経済新聞社が調査した8日投開票の衆院選の終盤情勢では、与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300を超える議席をうかがう展開となっている。このところ与党が議席を大きく伸ばせば積極財政には進まないとの見方が広がっていたが、5日は、円売り・ドル買いが優勢となった。 英イ ...

OTC類似薬処方で患者に薬剤費25%上乗せ

EconomicNews 07:06

... ん、難病患者らは対象から外す考え。 ただ日本維新の会が保険外としてリストアップしていた有効成分のうち、日常診療で広く処方されている皮膚保湿剤のヘパリン類似物質(554億円)、制酸剤の酸化マグネシウム(231億円)、アレルギー性疾患治療薬のフェキソフェナジン(203億円)を成分とする医薬品を処方されている患者にとって影響が大きいと見られている。 自民党と日本維新の会は医療費の総額抑制を図り、現役世代 ...

消費減税「メリット少ない」「賃上げ中途半端に」 関西財界セミナーで続出した異論と注文

産経新聞 06:30

... 外で食料品のみ消費税率がゼロの例があるとの主張については「ほかの消費税に相当する税は20%程度と税率が高くなっている」と異論を唱えた。 レンゴーの川本洋祐社長兼最高執行責任者(COO)は、自民党と日本維新の会が2年間限定での食料品の消費税ゼロを打ち出していることに対し、「2年間限定にすると、小売業など現場の作業負担ばかりが増えるといった声も聞かれる」と語り、「景気対策としては物価上昇を上回る賃上げ ...

消費減税の財源「日銀が保有するETFの運用・売却益」 実現性は?

毎日新聞 5日 20:02

... 却額を決めており、政府がETFを売れと指示できない。政府が日銀からETFを引き取るにしても対価が必要で、結局は国債が必要になる」という。 飲食料品の消費税を2年限定でゼロ%にすると主張する自民党と日本維新の会も、財源確保策は煮詰まっていない。赤字国債に頼らず、補助金や企業向け減税である租税特別措置の見直し、税外収入などで捻出するとしているが、十分な財源を得られるかは不透明だ。【古屋敷尚子、井口彩、 ...

「米屋ですが、米ありません」 ビジョンなき農政、見えぬ商いの将来

毎日新聞 5日 17:29

... うに両立させるのか。埼玉県加須市の大規模コメ農家、塚田静男さんは「自然を相手にどう生産を計画的にできるのか。コメが取れなければお金にならないが、取れすぎても価格が下がってしまう」と実現に懐疑的だ。日本維新の会は「コメの生産増と水田の畑地化抑制」を主張する。 コメ民間輸入量 対する中道改革連合は「単なる減反、増産ではなく、コメの安定供給を確保する」と表明。農産物の安定生産と自給率向上のため、農地の広 ...

「米屋ですが、米ありません」 ビジョンなき農政、見えぬ商いの将来

毎日新聞 5日 17:00

... うに両立させるのか。埼玉県加須市の大規模コメ農家、塚田静男さんは「自然を相手にどう生産を計画的にできるのか。コメが取れなければお金にならないが、取れすぎても価格が下がってしまう」と実現に懐疑的だ。日本維新の会は「コメの生産増と水田の畑地化抑制」を主張する。 精米し袋詰めしたコメ袋を機械で動かす大規模コメ農家の塚田静男さん。米価が高騰しても経営はまだ楽になっていないという=埼玉県加須市で2025年1 ...

30年国債入札は「順調」、高利回りに需要-消費減税回避の思惑も

ブルームバーグ 5日 12:38

... 減税は回避されるとの見方が出ていたことも奏功した」と話す。 Expand 衆院選を控えて世論調査では与党優勢が鮮明になっている。2日付の朝日新聞朝刊によると、自民は単独過半数を大きく上回る勢いで、日本維新の会と合わせた与党で300議席超をうかがうという。 与野党が共に消費減税を公約に掲げたことを受け、財政悪化懸念から円安と金利上昇が進行。新発30年債利回りは1月20日に3.88%と過去最高水準を更 ...

外為12時 円相場、下落し156円台後半 米財務長官発言が重荷

日本経済新聞 5日 12:27

... 米サプライマネジメント協会(ISM)が4日発表した1月の米非製造業(サービス業)景況感指数が市場予想を上回り、米景気の底堅さが意識されたのもドル買いを後押しした。 8日投開票の衆院選では、自民党と日本維新の会の与党が議席を大きく伸ばすとの予想が多い。選挙後は高市首相が掲げる財政拡張的な政策を推進しやすくなるとの思惑がくすぶる。高市首相は1月末の選挙演説で、円安で外国為替資金特別会計(外為特会)の運 ...

かんぽ生命野村氏、長期金利は来年度2.5%が中心にー日銀4月利上げへ

ブルームバーグ 5日 10:44

... 産回帰を考えている」と分析。ただし、慎重姿勢を維持する投資家が実際に投資行動に移るためには、「政府・日銀が市場に安心感を与えるメッセージが必要だ」と言う。 8日投開票の衆院選は、世論調査で自民党と日本維新の会の与党優勢が伝えられている。予想通りの結果となった場合は高市早苗首相の求心力が高まり、「責任ある積極財政」による財政拡大のリスクを懸念する声が債券市場関係者の間で根強い。半面、安定政権ができる ...

外為8時30分 円相場、下落し156円台後半 対ユーロも小安い

日本経済新聞 5日 08:53

... M)が4日に発表した1月の米非製造業(サービス業)景況感指数は53.8と、市場予想を上回った。米景気の底堅さが意識されているのも円売り・ドル買いを後押ししている。 8日投開票の衆院選では、自民党と日本維新の会の与党が議席を大きく伸ばすとの予想が多い。選挙後は高市首相が掲げる財政拡張的な政策を推進しやすくなるとの思惑がくすぶる。高市首相は1月末の選挙演説で、円安で外国為替資金特別会計(外為特会)の運 ...

NY円相場、続落 1ドル=156円85〜95銭 衆院選控え売り継続

日本経済新聞 5日 08:00

... 景気は底堅いとの受け止めから円売り・ドル買いが出た。 市場では「投資家の関心は衆院選に向かっている」(スコシア・キャピタルのショーン・オズボーン氏)との指摘があった。世論調査などでは与党の自民党と日本維新の会が議席を大きく伸ばすとみられており、財政拡張的な政策が進みやすくなるとの見方も引き続き円相場の重荷となった。 円相場は下げ渋る場面があった。4日の米株式市場でナスダック総合株価指数が1.5%下 ...

消費減税に立ちはだかる金融市場、米国巻き込む金利上昇と円安の警鐘

ブルームバーグ 5日 07:30

... 要因」と言及していた。 与党有利 メディア各社の衆院選の世論調査は、8日の投開票が近づくにつれ与党優位の傾向が強まってることを示している。2日の朝日新聞は、自民党が単独過半数を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせた与党で300議席超をうかがうと報道Bloomberg Terminal。3日の共同通信も自民が単独過半数の勢いで、立憲民主と公明の新党である中道改革連合の不振が続いていると伝えた。 ...

【米国市況】S&P500続落、大型ハイテク株に売り-衆院選前に円下落

ブルームバーグ 5日 06:27

... 6円95銭と、1月23日以来の安値をつけた。衆院選で高市早苗首相率いる自民党の勝利が予想されていることが背景にある。 Expand ある世論調査によると、自民党は衆院で単独過半数を獲得する勢いだ。日本維新の会と合わせると、与党で3分の2の議席を獲得する可能性も出てきた。このラインを確保すれば、過半数議席を有していない参議院で否決された法案でも、衆議院で再可決して成立させることが可能となる。 こうし ...

「食料品消費税ゼロ」スーパーは期待と懸念 売り上げ増見込む一方、レジ改修にはコスト

産経新聞 4日 23:29

... 疑問視する声もある。流通現場に混乱を招かないような議論が求められる。 「購買意欲が高まる」消費税は2019年に8%から10%に増税され、その際に食料品は8%の軽減税率を導入。今回の衆院選で自民党と日本維新の会は食料品の税率を2年間ゼロにすると訴える。中道改革連合は食料品税率の恒久的なゼロを目指す。 減税が実現すれば、スーパーなどの小売業者は食料品の価格を下げることができ、販売の拡大が見込まれる。主 ...

「上昇抑制」「負担軽減」各党の住宅高騰対策は【ひと目で分かる政策比較】

日本テレビ 4日 19:22

... ます。 チームみらいは、AI・ロボットなどを活用した住宅供給の拡大を推進。また、公営住宅の供給を拡大するとしています。 「価格上昇の抑制」と「住宅費の負担軽減」の両方を掲げるのが、次の4党です。 日本維新の会は、外国人などの不動産取引の動向把握などの強化に向け調査を行う、また、空き家などの流通を促進し住宅供給を加速するとしています。 国民民主党は、「空室税」などを導入して投資目的の不動産売買を抑制 ...

外為17時 円相場、5日続落 米金利の先高観や衆院選をにらみ

日本経済新聞 4日 17:25

... 国為替資金特別会計(外為特会)の運用が「ホクホク状態」などと語り、市場で「円安を容認した」と受け止められたことで、円売りが続いている。朝日新聞など各メディアの予想では「衆院選では与党である自民党と日本維新の会で獲得議席が300議席超になる」との見方が広がりつつある。8日の投開票に向けて、「与党が大きく議席を伸ばせば、積極財政を推し進めやすくなるとして円売り・ドル買いが増え始めている」(国内銀行)と ...

外為14時 円相場、軟調 衆院選後を見込んだ売りも

日本経済新聞 4日 14:15

4日午後の東京外国為替市場で、円相場が軟調だ。14時時点では1ドル=156円27〜29銭と前日17時時点と比べて87銭の円安・ドル高だった。8日投開票の衆院選では自民党と日本維新の会の与党が議席を大きく伸ばすと見込まれ、高市早苗首相が積極財政を進めやすくなるとして思惑的な円売り・ドル買いが増えている。だが、日米が協調して為替介入に動くとの警戒感も残り、円安進行のペースは鈍い。 〔日経QUICKニュ ...

債券12時50分 長期金利、小動き 日銀オペ「弱め」も

日本経済新聞 4日 13:28

... 日午後の国内債券市場で、長期金利が小幅な動きとなっている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い(価格は高い)2.250%で推移している。8日に衆院選の投開票を控えて投資家が様子見ムードを強めており、長期金利は前日の水準(2.255%)を挟んで方向感に欠けている。 衆院選では自民党と日本維新の会の与党が議席を大きく伸ばすとの予想が多い。市場が注目する消費税減税を巡り、りそ...

外為12時 円相場、下落し156円台前半 2週ぶり安値

日本経済新聞 4日 12:32

... 容認した」と受け止められているのもあって円売り・ドル買いが続いた。 東京市場では10時前の中値決済に向けて国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの見方も相場を下押しした。衆院選では自民党と日本維新の会の与党が大きく勝利するとみられており、8日の投開票が近づいてきたことで「選挙後を意識した円売り・ドル買いが増え始めている」(国内信託銀行)との声もあった。 円は対ユーロでも下落した。12時時点 ...

衆院選「消費減税は未知の政策、金利上昇・円安・株高は継続」 野村の吉本氏

日本経済新聞 4日 08:26

高市早苗政権の信任を問う衆議院選挙の投開票が8日に迫る。報道各社による衆院選の情勢調査では与党の優勢が伝わり「自民党単独で過半数」、「日本維新の会とあわせて与党で300議席超」が市場のコンセン...

「維新三傑」の一人・西郷隆盛が政治家に望んだことと指導者としての在り方歴史の偉人に学ぶリーダーシップの極意(66)西郷隆盛①

JBpress 4日 05:50

... はいけない 幕末から明治時代初期の政治家・西郷隆盛は「維新の三傑」(大久保利通・木戸孝允)の1人として有名です。薩摩藩の下級藩士の家に生まれるも、藩主・島津斉彬に見出され、一橋(徳川)慶喜の将軍擁立運動などに奔走。斉彬の死後は国父・島津久光に疎まれ、沖永良部島に配流されます。その後、赦され、薩長同盟、王政復古、戊辰戦争などを指導していくのです。 維新後は、参議として廃藩置県を断行するも、征韓論に関 ...

ポスト万博・エネルギー・消費税…エコノミスト3人が読み解く 有権者は何に注目すべきか

産経新聞 3日 21:11

... みてほしい」と語った。 エネルギー分野では、関西電力が福井県に持つ原発が全国に先駆けて再稼働。電力の安定供給の継続や、高止まりする電気料金の低減は生活に直結する切実な要請だ。 原発について自民党と日本維新の会は積極的な活用を主張。中道改革連合は「将来的に原発に依存しない社会」を目指すとし、国民民主党は「再稼働や核融合発電で安定的な電力確保」を、共産党は「原発ゼロ」をそれぞれ訴える。 原子力のほかに ...

皇室典範改正へ強い意欲 危うい高市首相の政治手法 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 3日 13:50

... 0日に自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書には以下の一節があった。「古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、令和8年通常国会における皇室典範の改正を目指す」 維新の会が、20 ...

勝つのは女神か学会か?「公明重点区」猛烈な逆風 | 国内政治

東洋経済オンライン 3日 12:30

... る高市早苗首相。選挙戦中盤での情勢は自民党が優勢だが、野党も巻き返しの態勢を整える(写真:時事) 2月1日に公表された朝日新聞による衆議院選挙の中盤情勢が話題だ。自民党は単独過半数を大きく上回り、日本維新の会と合わせて300議席超をうかがう勢いで好調な一方、中道改革連合については「公示前勢力(167議席)から半減する可能性もある」と悲観的だ。 自民党による最新の調査でも、自民党は小選挙区189議席 ...

衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8%政党支持率は、大企業と中小企業で違いも

東京商工リサーチ 3日 11:40

... の議論を望む声が目立った。 主な支持政党率は、自民党が53.7%と半数を超えた。次いで、中道改革連合5.6%。国民民主4.5%、維新3.7%、参政党3.1%、チームみらい2.7%、保守党0.6%、共産党0.3%、れいわ0.3%だった。 企業の支持率という前提だが、中小企業で維新、参政党、チームみらいの支持率が目立った。 高市政権の総合経済対策について、「支持する」との回答は75.0%(2,218社 ...

東証10時 日経平均は上げ幅拡大、一時1400円高 TDKなど買われる

日本経済新聞 3日 10:19

... の米株高を受けて投資家心理が強気に傾き、幅広い銘柄に買いが入っている。TDKや京セラなどの好決算銘柄への買いも日経平均を押し上げている。 8日に投開票を控える衆院選で自民党は単独で過半数を上回り、日本維新の会とあわせて与党で大きく議席を増やすとの見方が広がっている。市場では「高市早苗政権の積極財政で金利上昇と円安が進むとの懸念はあるが、むしろ政策推進力が高まるとの期待が強く意識されやすい」(りそな ...

食品消費税ゼロ、外食業界懸念 持ち帰りと価格差拡大【2026衆院選】

時事通信 3日 07:08

... かる店内での飲食が割高だと受け止められ、敬遠されかねない。 競う消費税減税、深まらぬ財源論 市場の信認失墜の恐れ―高市政権を問う「経済・財政」【2026衆院選】 公示前の勢力が上位を占める自民党と日本維新の会、中道改革連合は消費税ゼロの対象を食料品に絞った。定食店チェーン「大戸屋ごはん処」など外食事業を幅広く展開するコロワイドの担当者は、「持ち帰りや出前が拡大するという期待よりも外食が縮小してしま ...

競う消費税減税、深まらぬ財源論 市場の信認失墜の恐れ―高市政権を問う「経済・財政」【2026衆院選】

時事通信 3日 07:07

... 広がる活用論、不安も再燃―高市政権を問う「原発・エネルギー」【2026衆院選】 消費税は年金、医療、介護など社会保障の財源に充てると法律で規定され、2024年度の税収は約32兆円に上る。自民党と日本維新の会は2年間、中道改革連合は恒久的に食料品の税率0%を掲げるが、財務省の試算では約4.8兆円の税収が失われる。国民民主党と共産党が掲げる一律5%が実行されれば、税収減は約15.3兆円に達する。れい ...

公約から消える「原発ゼロ」 広がる活用論、不安も再燃―高市政権を問う「原発・エネルギー」【2026衆院選】

時事通信 3日 07:07

... 記した。 原発の再稼働に向けた地元同意手続きは高市政権下で加速した。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)は1月21日に再稼働。北海道電力泊原発(泊村)も来年再稼働する見通しだ。 衆院選で、与党の自民党と日本維新の会は、事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合する原発の再稼働を進める方針を示した。国民民主党も脱炭素や電力供給の安定を重視し、早期再稼働をうたう。チームみらいは、電源構成に占める原発の比率を24年 ...

選挙直前の10年国債入札、財政懸念で低調予想も-金利一段高に警戒感

ブルームバーグ 3日 07:00

... に、金融市場で3日の10年国債入札に関心が集まっている。消費減税観測を背景とした金利急騰後の入札とあって、長期国債に対する投資家需要を見極める重要な試金石になる。 Expand 高市首相(中央)と日本維新の会の吉村代表(左)、藤田共同代表(右)Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 各党が消費税減税を選挙公約に掲げたことで国債市場で財政悪化への警戒感が強まり、10年金 ...

萩山口信金長門支店、小口融資で4億円増 情報得て素早く訪問

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:40

取引のある維新不動産の辻村康司社長(中央)と情報交換する池永支店長(左)と山本代理(12月12日、維新不動産) 萩山口信用金庫長門支店(池永将基支店長=職員14人うち渉外担当者6人)は、1000万円前後の小口融資を積み上げている。2025年度は12月末までに事業性融資を約85件実行し、貸出金残高を3月末比で4億6700万円増とした。渉外担当者が入手した情報をもとに、翌日には対象先を訪問する素早さが ...

消費税減税で激しさ増す舌戦、実現には課題山積み 各党説得力欠く財源案 議論まとまるか

産経新聞 2日 23:00

... で、租税特別措置の見直しや政府系ファンドの運用益で確保すると説明するが、説得力に欠ける。今秋や来年度内の開始を目指すが、それまでに制度設計できるか見通せず、実現には課題が山積みだ。 与党の自民党と日本維新の会は食料品の税率を2年間ゼロにすると訴える。立憲民主党と公明党の衆院側が結成した中道改革連合は、食料品税率ゼロの恒久化を主張する。 食料品の税率ゼロには年約5兆円の財源が必要で、自民は赤字国債に ...

外為17時 円相場、3日続落 首相発言やFRB議長人事で

日本経済新聞 2日 17:28

... 市場参加者の「円安を容認している」との見方は根強く、円売り・ドル買いが優勢だった。 1日には朝日新聞が8日投開票の衆院選の中盤情勢について「自民党は単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう」などと報じた。与党が大きく議席を伸ばせば高市首相の掲げる積極財政を後押しするとの思惑も円売り・ドル買いにつながった。 トランプ米大統領は1月30日、 ...

日経平均は続落、利益確定優勢 選挙控え方向感欠く

ロイター 2日 16:09

... の選挙情勢報道を好感した買いが先物に断続的に入り、一時924円高の5万4247円と史上最高値に迫る場面があった。朝日新聞社は1日、衆院選の中盤情勢として、自民党が単独で過半数を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせた与党で300議席超をうかがうと報じた。 ドル/円が円安方向となったことは輸出株の一角を支援した。トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ氏を指名し、ド ...

株6万円かトリプル安か プロが乗る解散相場

日本経済新聞 2日 16:00

... 。 今回のテーマは、「株6万円かトリプル安か プロが乗る解散相場」です。2月8日投開票の衆議院選挙に向けて、また、その後を見据えた市場のプロの見方を取り上げています。取材した11人全員が、自民党と日本維新の会の与党で過半数を確保と想定しています。高市早苗政権が基盤強化を通じて経済財政政策を運営しやすくなり、日本株に追い風との見方が多いです。一方で、リスクシナリオとしてのトリプル安にも心構えが必要で ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利2.23% リスク回避で買い優勢

ロイター 2日 15:25

... コノミスト、佐藤芳郎氏)とされ、早ければ4月に日銀が利上げを実施してもおかしくない状況だという。 朝日新聞による衆議院選挙の情勢調査によると、自民党は日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう勢いと報じられた。 市場では「自民党と日本維新の会が議席を3分の2を押さえた場合、(自民党よりも)財政拡張政策を掲げている野党と協力しなくてもよくなるとの見方から、円金利の上昇圧力も落ち着いてくる ...

迫る衆議院選挙、金利にかかる上昇圧力 与党大勝と高市氏発言に思惑

日本経済新聞 2日 14:40

週末8日に衆院選の投開票を控え、国内債券市場では金利に再び上昇圧力がかかっている。衆院選では市場の想定を裏切る形で自民党と日本維新の会の与党が大勝するとの報道が増えており、高市早苗首相(自民党総裁)が掲げる「責任ある積極財政」への思惑が強まる。さらに高市首相の発言が外国為替市場での円売りを再燃させており、幅広い年限で金利上昇を促しつつある。 2日は長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時2.. ...

「自民単独過半数」で維新・吉村代表を襲うWパンチ | 国内政治

東洋経済オンライン 2日 14:30

... 各種政策は実現に向けて動き出している。その背景には「維新との連立で衆院での過半数確保への道筋がついたことで、維新の要求を受け入れるしかない」(政治ジャーナリスト)という自民党側の事情があった。 しかし、今回の衆院選で自民党が単独過半数を超える議席を獲得すれば、「維新抜きの政権運営も可能となり、与党内での維新の立場は極めて微妙になる」(維新幹部)。 維新を率いる吉村洋文代表も、街頭演説などで「自民党 ...

外為12時 円相場が大きく下落 155円台前半 高市首相発言で

日本経済新聞 2日 12:32

... の、市場参加者は「円安を容認している」と受け止めており円売り・ドル買いが広がった。 1日には朝日新聞が8日投開票の衆院選の中盤情勢について「自民党は単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう」などと報じた。与党が大きく議席を伸ばせば高市首相の掲げる積極財政が推し進めやすくなるとの見方も将来の景気・物価の上振れを意識した円売り・ドル買いにつ ...

債券11時 長期金利、2.270%に上昇 幅広い年限に売り

日本経済新聞 2日 11:21

2日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.030%高い2.270%で推移している。8日投開票の衆院選で自民党と日本維新の会の与党が大きく議席を伸ばすとの見方が広がるなか、外国為替市場での円安進行が日銀の早期利上げを後押しするとの見方も広がり、幅広い年限で新発債に売りが出た。 朝日新聞が1日報じた衆院選の中盤情勢によると「自民.. ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利2.27% 日銀主な意見はタカ派

ロイター 2日 11:17

... コノミスト、佐藤芳郎氏)とされ、早ければ4月に日銀が利上げを実施してもおかしくない状況だという。 朝日新聞による衆議院選挙の情勢調査によると、自民党は日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう勢いと報じられた。 市場では「自民党と日本維新の会が議席を3分の2を押さえた場合、(自民党よりも)財政拡張政策を掲げている野党と協力しなくてもよくなるとの見方から、円金利の上昇圧力も落ち着いてくる ...

高市氏発言で円下落、介入観測後退-「レートチェック」後の上げ半分に

ブルームバーグ 2日 10:41

... が高まっている。また、インフレを加速させ、円や日本国債に下押し圧力をかけかねない積極的な財政政策への懸念もくすぶっている。 衆院選(定数465)を巡っては、自民党が単独過半数を大きく上回る勢いで、日本維新の会と合わせた与党で300議席超をうかがうと、朝日新聞が2日付の朝刊で報じたBloomberg Terminal。 先週の円の上昇は、対ドルで160円近辺まで円安が進み、24年に日本の当局が市場介 ...

外為10時 円相場、155円台前半に下げ一服 日銀の早期利上げ観測支え

日本経済新聞 2日 10:32

... かったとみられ、円相場の戻りも限られている。 円は対ユーロでは下げ幅を広げている。10時時点では1ユーロ=184円24〜27銭と、同64銭の円安・ユーロ高だった。8日投開票の衆院選を巡り、自民党と日本維新の会の与党が議席を大きく増やすとの報道が伝わっている。2日午前の東京株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時900円を超えるなど株高の勢いが増しており、対ユーロでは「低リスク通貨」とされる円に売りが増 ...

衆院選で勢い増す与党、朝日調査で300議席超うかがう-株高・円安に

ブルームバーグ 2日 09:53

衆院選(8日投開票)で自民党、日本維新の会の与党で300議席超(総定数465)をうかがうとの中盤情勢を朝日新聞が報じた。序盤に他社が報じた内容より与党側の勢いが増した。2日の東京市場で株価は上昇、為替は円安が進んでいる。 1日夜の朝日新聞電子版によると、自民は過半数(233議席)を大きく上回る勢いで、与党は定数の3分の2(310議席)を超える可能性もある。内閣支持率は57%で不支持率の25%を大き ...

[概況/寄り付き] 反発。与党300議席超うかがうで防衛関連が高い。AI半導体関連は下落

日本証券新聞 2日 09:15

... 5万3,606円、TOPIXは35ポイント高の3,601ポイント。 日経平均は反発。 上場企業の7割が増益と報じられたことや、朝日新聞では、自民党は単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがうと報じられた。 三菱重工やIHIなどの防衛関連が買われた。 HOYA(7741)は通期見通しや追加自社株買いの発表が好感された。 イオンは岩井コスモ証 ...

第一生命、与党過半数で金利上昇が止まる可能性-過度な財政懸念後退

ブルームバーグ 2日 06:00

衆院選で自民党と日本維新の会の与党が勝つと超長期ゾーンを中心に金利上昇(債券価格は下落)を招くとの大方の市場予想に反し、第一生命保険はむしろ金利上昇が止まるとみている。 第一生命の市村直人運用企画部長はブルームバーグの取材に対し、議席数で与党の過半数獲得をメインシナリオとしていることを明かした。足元の金利上昇はサプライズ的な衆院解散・総選挙のアナウンスメントによる財政拡張懸念が要因だと指摘。与党勝 ...

新聞から言葉をえぐる(1月16日~1月22日)

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 成することで合意した。会談後、野田氏が記者会見で。 「連立の信を問うタイミングで、万博後の大阪の成長に向けて都構想に挑戦することを認めていただきたい」=16日付『毎日新聞』 大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)と大阪市の横山英幸市長(同副代表)は、任期途中でそろって辞職し、出直し知事・市長選に立候補すると表明した。吉村氏が会見で。 「これからも野球のためにしっかり働きなさいということだと思う」 ...

再エネ賦課金、共産も見直し提起 国民民主、参政「廃止」維新は低所得者対応検討 衆院選

産経新聞 1月31日 20:29

... 課金」は家計を圧迫。再エネ開発の環境への悪影響も注目され、政策を見直す動きもある。 自民党は再エネの主力電源化を徹底する考え。再エネの地産地消を促し、自治体向けの脱炭素交付金を「展開・強化」する。日本維新の会は「(火山国の)わが国に優位性がある」として地熱発電に着目。泉源が枯渇した場合の補償対策を促進する。 野党も同様で、中道改革連合は基本政策で再エネの「最大限活用」を掲げた。国民民主党は公開した ...

AI普及で高まる電力需要... 衆議院選挙 各党のエネルギー政策は?原発にも再生エネルギーにも課題は山積【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月31日 18:07

... 及で、電力需要はおよそ20年で最大2割程度増加する見通しです。 エネルギー政策について、各党の声は・・・。 自民 原発推進 「地元のご理解を得ながら、再稼働を進める。その方針に変わりはございません」 維新 原発推進 「再稼働に向けて進んでいけるように、私もしっかりと取り組んでいきたい」 与党に加えて、国民民主党、参政党、保守党、みらいの4党も原発の必要性を訴えています。 一方、綱領に「原発ゼロ」を ...

選挙の裏で進行「対米投資80兆円第1号案件」とは? | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 1月31日 06:30

... 常国会を冒頭解散した結果、以下のようなことが起きている。 ① 公明党は完全に自民党の敵になり、立憲民主党と合流してしまった。 ② 国民民主党も解散には批判的で、本予算への賛成が怪しくなっている。 ③ 維新の会は、「大阪府/市ダブル選挙」というわけのわからないことを始めている。 ④ 与野党がともに消費税減税を公約したことで、長期金利の上昇を招いている。 ⑤ 米国債にも影響が及びそうになったので、ダボ ...

衆院選でマーケットはどうなる?過去の株価の動きも確認(2026年衆院選関連情報まとめ)

QUICK Money World 1月30日 18:00

... について市場の声をまとめた。 27日に衆院選が公示され1285人が立候補した。自民党が単独で過半数をとれるかは微妙な情勢となってきたが、仮に単独過半数となれば日本株にとっては追い風となる。自民党と日本維新の会で過半数となった場合は、従来と変わらないため、じわじわと株価が上がっていくイメージだ。 株、為替介入警戒で神経質・大和の坪井氏 物色は半導体関連に 高市内閣の支持率低下も重荷になりそうだ。日本 ...

衆院選「株式市場、与党過半数織り込み 開票後は安心感」SMBC日興の末沢氏

日本経済新聞 1月30日 16:56

高市早苗政権の信任を問う衆議院選挙の投開票が2月8日に迫る。高市氏が2025年10月に自民党総裁に就任後、同氏の掲げる積極財政と金融緩和への期待から日本株は上昇基調が続いてきた。今回の選挙による株式市場への影響などを、SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストに聞いた。 ――今回の衆院選のメインシナリオと、日本株への影響は。 「最も可能性が高いシナリオは、自民党と日本維新の会で過半数となる...

2月のマーケットイベント、衆院選の結果が焦点

QUICK Money World 1月30日 16:00

... 月23日の通常国会召集日に解散しました。衆院選の日程は1月27日公示、投開票日は2月8日です。今回の衆院選は、解散から投開票まで16日間と戦後最短の短期決戦となります。高市首相は自民党と連立を組む日本維新の会との与党での過半数獲得を勝敗ラインに掲げています。高市首相は与党で過半数を下回った場合は退陣すると明言しています。 海外市場では、米国で6日に1月分の米雇用統計が発表されます。前回1月9日に発 ...

外国人労働者が過去最多更新、人手不足で-衆院選へ各党が政策競う

ブルームバーグ 1月30日 14:00

... 納防止策の強化、土地取得ルール策定の検討などを盛り込んだ「総合的対応策」をまとめた。自民党は政権公約で外国人政策は秩序ある地域社会を維持・発展させるための国家的課題だと明記した。 自民と連立を組む日本維新の会は、在留外国人の比率に上限を設け管理する量的マネジメントや、外国人の受け入れに関する数値目標・基本方針を明記した人口戦略を26年度中に策定する方針。土地取得の規制強化なども取り組む。 立憲民主 ...

食料品の消費税ゼロ 制度設計あいまい 免税?非課税?事業者負担増加も

産経新聞 1月29日 21:26

2月8日投開票の衆院選で消費税減税が争点になっている。自民党や日本維新の会、中道改革連合は食料品について消費税の対象としないなどと訴えている。課題は現在8%かかっている消費税をどうゼロにするかだ。手法次第で小売り事業者の事務負担が増えたり、コストがかかったりする恐れがあり、各党とも実効性ある政策を示す必要がある。 免税取引か、非課税取引か現在、食料品は8%の軽減税率の課税取引が行われている。スーパ ...

マクロスコープ:衆院選、序盤は自民リードとの報道 中道「激戦区多い」

ロイター 1月29日 13:00

... 観していない。専門家は高市氏の人気を認めつつ、波乱要素も指摘する。 <自民は手応え> 読売新聞は28日夜、衆院の総定数465に対し自民が単独過半数(233)をうかがう勢いだとの情勢調査を配信した。日本維新の会と合わせ、常任委員長ポストを独占し各委員会で過半数の委員を確保できる絶対安定多数(261)も視野に入れる勢いだ。中道は伸びが見られず、立憲民主党と公明党を合わせた公示前勢力(167)を維持でき ...

自民で単独過半数の勢い、各社衆院選序盤調査-市場は財政拡大警戒

ブルームバーグ 1月29日 10:15

... 新発10年債利回りは前日比1.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.25%を付けている。 日経は、自民は全17常任委員会で委員長を独占できる安定多数の243議席も「うかがう」とし、日本維新の会との与党ではさらに委員の過半数も確保できる絶対安定多数の261議席に「達する勢い」とした。読売も与党で261議席も「見据える」としている。 27、28両日に調査を行った共同通信Bloomber ...

"味方"への配慮に揺れる自民・中道「深まる苦悩」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月29日 07:00

... であった亡き安倍元首相と、現在の後見人である麻生副総裁へのオマージュだったのかもしれないが、さらにもう1つの理由があった。それは日本維新の会だ。 「秋葉原演説」ににじむ高市首相の苦悩と配慮 1月27日午前10時。厳戒な警備の中、自民党の街宣車の上には、高市首相と並んで維新の吉村洋文代表と藤田文武共同代表が立っていた。まずは藤田氏が演説し、その後に吉村氏が続いた。「合同演説会」とされているが、彼ら2 ...

どちらが弱いかの短期決戦 衆院選後も混迷は続くのか 与良正男

週刊エコノミスト 1月29日 00:00

... 8日に迫った。高市早苗首相が新年度の予算案審議を放り出して通常国会冒頭に衆院を解散してから、わずか16日。戦後最短の決戦となった総選挙は、あっという間に終盤戦を迎えている。 高市氏が掲げた「自民と日本維新の会で過半数」という目標はクリアできるのか。あるいは、にわかに誕生した立憲民主と公明による新党「中道改革連合」が、これを阻むのか。 各党ともに決定打を欠いているだけに、選挙の結果は予断を許さない。 ...

時間外労働の上限規制強化、賛成の党は? 日本労働弁護団アンケ結果

毎日新聞 1月28日 20:15

... 0党に送付し、自民、中道改革連合、日本維新の会、国民民主、共産、れいわ新選組、社民が回答した。参政、日本保守、チームみらいからは期日までに回答がなかった。 Advertisement 日本労働弁護団による雇用に関する政党アンケート・維新の回答 時間外労働の上限規制 日本労働弁護団による雇用に関する政党アンケート・国民民主の回答 時間外労働の上限規制の強化では、維新、国民民主、共産、れいわ、社民が賛 ...

衆院選の先に待つ「自民圧勝」「2.19退陣」の分水嶺 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月28日 15:00

東京・秋葉原で第一声を上げた高市首相(右)と日本維新の会の吉村代表(写真:ブルームバーグ) 1月27日、“超短期決戦"の火ぶたが切って落とされた。第51回衆議院選挙は2月8日の投開票に向けて激しい選挙戦に突入した。 今回の衆院選には、自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政党、日本保守党、社民党、チームみらい、諸派・無所属が参戦。立候補者数 ...

ほとんどの与野党が「消費税減税」掲げる 効果は?財源は? 食料品のみ0%4.8兆円 一律5%15.3兆円 消費税撤廃31.4兆円 衆議院選挙【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月28日 11:55

... ですね。(年間5万円あれば)だいたい1か月分の食費になる。1か月分の食費がなくなると考えると、すごくいいなって」 こうした声に応えるかのように、各党の公約は、まさに「減税ラッシュ」です。 自民党と日本維新の会は、食料品の消費税を2年間ゼロに向け、検討を加速すると表明。中道改革連合や保守党は食料品は恒久的にゼロを掲げています。 さらに、国民民主党や共産党は「一律5%」、れいわ新選組や参政党などは「廃 ...

消費税減税でも「買う値段は安くならない」ワケとは?減税公約で長期金利は急騰【Bizスクエア】

TBSテレビ 1月28日 06:00

... 悪化への懸念も強まり長期金利が急騰。日銀に打つ手はあるのか? 「減税よりも給料上げて」の声も 2月8日投開票の衆議院選挙での争点のひとつが「消費税の減税」だ。 <各党の消費税に関する公約> 【自民】【維新】⇒2年間限定で「食料品ゼロ」実現に向けた討論加速 【中道】⇒恒久的に「食料品ゼロ」 【国民】⇒賃金上昇率が安定するまで「一律5%」 【れいわ】⇒廃止 【共産】⇒「一律5%」将来的に「廃止」 【参 ...

「食料品の消費税率ゼロ」財源をひねり出す奥の手 | 岐路に立つ日本の財政

東洋経済オンライン 1月28日 05:00

... た中道改革連合が、飲食料品に対する消費税の軽減税率を0%にするという公約を掲げると、それに刺激されて、自民党と日本維新の会も消費税の軽減税率を2年間に限り0%にすることを打ち出した。 チームみらいを除きすべての政党が消費税減税を掲げるという横並びの選挙戦となっている。 ただ、自民党と日本維新の会も、中道改革連合も、赤字国債に依存せずに財源を確保して消費減税をするという。消費税の軽減税率を今の8%か ...

衆院選論戦の目玉「消費税食料品ゼロ」なら年8・8万円負担減 「効果は限定的」指摘も

産経新聞 1月27日 20:28

... 迎する向きが多い。ただ、巨額の財源が必要で、経済効果は限定的とも言われる。効果的な物価高対策として中低所得者に税控除と給付を行う「給付付き税額控除」の導入を急ぐべきとの声も上がる。 与党の自民党と日本維新の会は、食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を公約に盛り込んだ。一方、立憲民主党と公明党の衆院議員が結成した中道改革連合は食料品の税率ゼロを恒久化することを訴える。 国民民主党は賃金上昇率が「物 ...

衆院選「消費税を減税」高市首相は何と言った?エコノミストの多くは「悪性のインフレ」「円安加速」招く可能性を憂慮

ハフィントンポスト 1月27日 17:35

... 革連合:飲食料品の消費税率を恒久的にゼロ 今年秋から恒久的な食料品消費税ゼロを実現。財源に政府基金、特別会計の剰余金などを活用。国の資産を運用する政府系ファンドを創設し、新たな財源をつくり出す。 日本維新の会:「飲食料品を2年間限定消費税ゼロ」の検討を加速 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、「国民会議」で財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する。新聞を軽減税 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.285%に上昇 財政懸念や日銀利上げ意識

ロイター 1月27日 15:22

... から、その反動で売り圧力が強まった。 26日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、高市早苗首相が食品消費税の2年間廃止の実施時期について年度内を目指していきたいと述べたほか、選挙後の連立の可能性について維新に加え国民民主党の3党連立への期待を示した。 関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏は財政拡大への懸念が広がっているとし、「消費減税について具体的な時期が出ていることもあり、市場では織り込む動き ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利2.28% 超長期債金利も上昇

ロイター 1月27日 11:11

... から、その反動で売り圧力が強まった。 26日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、高市早苗首相が食品消費税の2年間廃止の実施時期について年度内を目指していきたいと述べたほか、選挙後の連立の可能性について維新に加え国民民主党の3党連立への期待を示した。 関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏は財政拡大への懸念が広がっているとし、「消費減税について具体的な時期が出ていることもあり、市場では織り込む動き ...

消費減税、財源論は乏しく 外食の打撃対策は議論生煮え 党首討論

毎日新聞 1月26日 20:51

党首討論会に臨む共産党の田村智子委員長(壇上左から2人目。以下右に)、国民民主党の玉木雄一郎代表、中道改革連合の野田佳彦共同代表、自民党総裁の高市早苗首相、日本維新の会の藤田文武共同代表、参政党の神谷宗幣代表、れいわ新選組の大石晃子共同代表=東京都千代田区の日本記者クラブで2026年1月26日午後2時42分、西夏生撮影 日本記者クラブで26日行われた与野党党首らによる討論会では、大半の質問が高市早 ...

「ネット社会、組織だけでは選挙に勝てない」JA福井県五連会長 推薦した候補が惜敗…政治経験なしの“最年少知事"が誕生

FNN : フジテレビ 1月26日 17:44

前知事の“セクハラ辞職"に伴い1月25日に投開票が行われた福井県知事選挙。維新や立憲など4政党からの推薦、自民党の支持を得て臨んだ元副知事を4300票差で下したのは、35歳の元外務省職員・石田嵩人氏だった。 山田氏を推薦していた福井県農政連を含む福井県JAグループの宮田幸一会長は、翌日26日の会見で「ネット社会の中で、組織だけではなかなか勝てない」と漏らした。また、激戦を制した若きリーダーについて ...

高市氏、首相としては26年度内目指したい-食品消費税ゼロの実施時期

ブルームバーグ 1月26日 14:32

... 1bp=0.01%)低い2.235%。 高市首相は衆院選後の連立の枠組みについては、日本維新の会との連立政権は維持するとした上で、国民民主党が連立入りする「可能性は追求していきたい」と述べた。国民の玉木雄一郎代表は「政策実現に何がベストなのか判断したい」と話した。 衆院選の勝敗ラインに関しては、自民党単独ではなく維新と合わせて過半数の確保が目標だと改めて述べ、過半数が取れなければ「即刻退陣すること ...

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党の強みと弱み

ロイター 1月26日 12:57

... 左右する。与野党がそれぞれ抱える強みと弱みをまとめた。 <野党乱立、中道期待も伸びず?> 高市氏は勝敗ラインを「与党過半数」に設定している。衆院定数465の過半数は233。解散前勢力は自民199、日本維新の会34とかろうじて過半数を確保しており、引退議員の後継者を当選させつつ両党で1議席でも積み増せば目標達成となる。 与党にとって有利になり得る要素の一つは、野党の乱立だ。国民民主党が計103人の公 ...

暗号資産ETF、日本でも28年に解禁の見通しか=日経報道

あたらしい経済 1月26日 11:52

... 投資信託)が、日本でも2028年に解禁される見通しであると「日経新聞」が1月25日に報じた。野村ホールディングスやSBIホールディングスの運用会社が商品を開発するという。 昨年12月、自由民主党・日本維新の会が公開した「令和8年度税制改正大綱」において特定の暗号資産は、金商法改正を前提に分離課税となることが記載された。分離課税は、暗号資産における現物取引、デリバティブ取引、ETFから生じる所得がそ ...

米国は円高阻止にどこまで本気なのか?(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月26日 11:00

高市早苗首相は、長期金利の上昇、円安をかなり憂慮しているようだ。 従って、総選挙の公約に関して、食品に関する消費税率非課税化を示しつつ、日本維新の会との連立政権合意書に記された2年間の時限措置に止め、財源も含めて「国民会議で検討する」としたのだろう。 ただし、「責任ある積極財政」を掲げた同首相は、新型コロナ期を除いて過去最大となる2025年度補正予算を成立させ、2026年度政府予算案も史上初の12 ...

新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日)

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... ランプ米政権はグリーンランドの領有に意欲を示しているが、改めて拒否する姿勢を示した。 「通常国会の早い時期(に解散する)ということでお話をした」=15日付『毎日新聞』 高市早苗首相は首相官邸で自民、日本維新の会両党の幹部と会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝達した。会談後、首相が記者団に。 週刊エコノミスト2026年2月3日号掲載 新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日)

福井知事に石田氏初当選 最年少35歳、分裂選制す

時事通信 1月25日 23:44

... 、支持を広げた。北陸新幹線を巡っては、前知事の路線を引き継ぎ、小浜―京都ルートでの全線開業を訴えた。参政党が石田氏支援を表明していた。 山田氏は市長や副知事を務めた経験などをアピールし、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明各党の県組織の支援も受けたが、及ばなかった。 ◇福井県知事選当選者略歴 石田 嵩人氏(いしだ・たかと)政策研究大学院大学修了。15年外務省に入り、在メルボルン日本国総領事館副領 ...

忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論を封じるな

日本経済新聞 1月25日 11:00

自民党に日本維新の会が閣外協力する高市早苗政権への審判の火ぶたが切られた。 その経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ。歴史的な視点もふまえて3カ月間の政策運営を検証する。 2025年12月、与党に加え国民民主、公明両党の賛成を取りつけて成立させた同年度補正予算の一般会計総額は18兆3千億円。前年度補正比で大幅増に寄与したのは、6兆4千億円の危機管理・成長投資だ。. ...

首相、赤字国債の発行否定 野田氏「ファンド活用」―食品消費税ゼロ巡り・衆院選討論【26衆院選】

時事通信 1月24日 21:13

... ―有権者【26衆院選】 首相は「2年限定であれば確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と指摘。また、日本国旗を損壊した場合に罪に問う「国旗損壊罪」について、「必ず実現したい」と述べた。自民と日本維新の会は連立政権合意で、今年の通常国会での制定を盛り込んでいる。 討論では与野党が公約に掲げる消費税減税の財源が論点となった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は恒久的な食品税率ゼロについて、基金の活用 ...

2月8日投票の総選挙で考えられる3つのシナリオ | 国内政治

東洋経済オンライン 1月24日 11:30

... を獲得できるか(写真:2026 Bloomberg Finance LP) 高市早苗首相は2026年1月23日に衆議院を解散し、総選挙は同月27日公示、2月8日投票で争われることになった。自民党と日本維新の会の与党が勝利し、積極財政などの政策を進めるのか、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が勝って政権交代を実現するのか。それとも両者が拮抗して与野党の合従連衡となるのか――。 日本政治の転 ...

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦スタート

ロイター 1月23日 15:30

... 上積みできる数を最大化したい」とした。 日本維新の会(現有34)の藤田文武共同代表は「自民党との連立合意文書を高らかに、堂々と訴えたい」とした上で、「議員定数の削減、食品消費税の時限的な減税」の実現を目指すと主張。「維新が与党になったことで大きく日本の政治を動かしていく。自民のアクセル役としてしっかりと取り組んでいく」と述べた。目標議席については「自民と維新で過半数をしっかり取ることが共通目標だ」 ...

総選挙を前に、消費税減税封じに徹する「オオカミ少年」のオールドメディア 田村秀男

産経新聞 1月23日 13:51

... ますよ」という具合だった。 そして今回は、食料品消費税率ゼロへの思いを封印していた高市首相(自民総裁)が先頭に立ち、「飲食料品の2年間消費税ゼロの検討加速」を衆院選公約に盛り込み、自民と連立を組む日本維新の会も歩調を合わせた。 立憲民主党と公明党のにわか新党「中道改革連合」も苦し紛れに「食料品消費税ゼロ」と明記、国民民主党は賃金上昇率が物価を安定して上回るまで消費税全体を5%に引き下げると宣言。ま ...

衆院が解散、高市政権の「責任ある積極財政」を問う政権選択選挙へ

ブルームバーグ 1月23日 13:04

... 計に還元することが基本的な方針で、国債発行で調達した資金の使途は「リターンが明確に見込める分野」に限定すると発言。「マーケットにも納得いただけるような責任ある積極財政になっている」と語った。 関連記事 責任ある積極財政前面に、食品消費税の2年間廃止検討を明記-自民公約 消費減税の財源、経済成長による増収と歳出改革-維新・藤田共同代表 玉木国民代表、市場変動に政府・日銀は毅然と対応を-金利急騰や円安

消費税減税は誰の追い風か、衆院選公約で見える業種の勝ち組・負け組

ブルームバーグ 1月23日 07:00

... 価安定目標の達成のためにより早期に利上げするとなると大企業でも金利高の負担は重くなっていく」と指摘した。 今回の衆院選について、ブルームバーグ・エコノミクスは基本シナリオとして、与党である自民党と日本維新の会が議席を増やすと予測Bloomberg Terminalしている。そうなれば高市氏の台湾有事を巡る11月の発言を受けて悪化している中国との関係改善は短期的には見込みにくい。 ブルームバーグ・エ ...

衆議院選挙、与野党の公約を読み比べ 消費税減税や外国人規制

日本経済新聞 1月22日 13:00

... 賃補助や住宅提供に取り組むと掲げた。恒久的な「食料品消費税ゼロ」の実現時期は「今秋から」と設定した。…記事を読む 日本維新の会、副首都は大阪以外も候補 社保改革を重視 衆院選の公約とポスターを発表し、記念撮影に応じる日本維新の会の藤田共同代表(右から2人目)ら(21日、国会内) 日本維新の会は21日、2月8日投開票の衆院選に掲げる公約を発表した。2025年参院選に続き、社会保険料の引き下げなど社会 ...