《東京市場》収益改善期待で上昇基調は継続へ 三井郁男

週刊エコノミスト 00:00

自民と維新の連立政権が樹立し、少数与党ではあるが、女性初の首相に就任した高市早苗氏への期待は支持率急上昇にも表れている。 2025年の国際通貨基金(IMF)経済見通しは世界成長率見通しを3.2%へ前回の7月時点から0.2ポイント上方修正した。米国景気は2.0%成長で0.1ポイント上方修正、日本も1.1%と0.4ポイント上方修正した。世界や日本の景気は底堅く推移している。 10月下旬に始まった26年 ...

11月18日号

週刊エコノミスト 00:00

... ! 海外企業(164) 北方華創科技集団股〓有限公司 ■富岡 浩司 50 学者が斬る 視点争点 最低賃金の決定過程に透明性を ■平口 良司 52 言言語語 70 東奔政走 安倍流人事で船出の高市内閣 維新との選挙協力が試金石に ■仙石 恭 95 小川仁志の哲学でスッキリ問題解決(261) ■小川 仁志 96 アートな時間 映画 [旅と日々] クラシック [第10回オペラ歌手 紅白対抗歌合戦 〜声魂 ...

首相、黒字化は「再確認」 基礎的財政収支の目標年度 達成時期に含みか

産経新聞 6日 17:40

... 府が2025〜26年度としてきた国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化に関し「必要に応じ目標年度についても再確認を行う」と述べた。達成時期に含みを持たせたとも取れる発言で、日本維新の会の浅田均氏の代表質問に対する答弁。 首相は所信表明演説でPB黒字化に言及していなかった点を問われ、積極財政で「経済成長率を高めるとともに、債務残高の対GDP(国内総生産)比率の引き下げを安定的 ...

維新"還流疑惑"で消えた「衆院電撃解散説」の深層 | 国内政治

東洋経済オンライン 6日 15:00

記者会見で「公金還流」報道について説明する日本維新の会の藤田文武共同代表(写真:時事) 10月末から永田町の一部で“ある怪情報"が駆けめぐっていた。「衆議院が電撃的に解散されて総選挙に突入、12月7日に投開票が行われる」というものだ。 だが、連休明けの11月4日から3日間にわたった衆参両院での各党の代表質問が6日夕方に終了。7日から衆参両院の予算委員会での基本的質疑がスタートすることになった。 こ ...

プライマリーバランス黒字化目標時期、必要に応じて再確認=高市首相

ロイター 6日 14:07

... - 高市早苗首相は6日の参院代表質問で、政府が2025─26年度としてきた基礎的財政収支(プライバリーバランス=PB)黒字化の目標年度について、「必要に応じて再確認を行う」と述べた。浅田均議員(日本維新の会)への答弁。浅田議員は首相が所信表明演説でPB黒字化達成に触れなかった理由を質問した。高市首相は自身が掲げる「責任ある積極財政」について、「経済成長率を高め、中期的に債務残高の対GDP(国内総 ...

【日本市況】株式反発、米国株高と好決算で投資家心理改善−債券下落

ブルームバーグ 6日 14:02

... OPIX)を押し上げていると指摘した。円相場が対ドルで154円前後と、輸出企業を支援する水準で推移していることも相場を後押ししていると言う。 金融緩和環境が継続されるとの観測も相場のサポート要因。日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に、日本銀行が利上げを急げば経済成長を妨げかねないとブルームバーグとのインタビューで指摘。実体経済への影響を見極めな ...

維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を

ブルームバーグ 6日 09:30

... 防衛産業が育たなければ、海外からの調達コストが増えるだけだと指摘。需要拡大策として自民・維新の連立合意文書には、防衛装備品を日本から移転する際の条件を26年の通常国会で緩和する方針が盛り込まれた。 消費減税 維新は議員定数削減や社会保障改革、副首都構想などを盛り込んだ合意文書を自民党と結び、連立政権を発足させた。維新が参院選で掲げた食料品の消費税率ゼロ%への引き下げについては、合意文書の作成までに ...

債券は下落、ADP雇用上振れ米長期金利が上昇−日銀買い入れは下支え

ブルームバーグ 6日 07:44

... CPI)で算出した9月の実質賃金は前年同月比で1.4%減少した。市場予想は1.5%減だった。債券相場への影響は限定的だ。 関連記事:9月の実質賃金は9カ月連続マイナス、名目増加でも物価高止まりが重荷 関連記事 維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を 米民間雇用者数が4万2000人増、前月までの連続減から安定化示唆 米国の中長期債発行額「向こう数四半期」維持−四半期定例入札

円は153円台後半に小幅上昇、当局の円安けん制警戒でドルに戻り売り

ブルームバーグ 6日 07:23

... る。仮に介入があるとすれば「ドルが160円を超えて、ここ数年の高値を更新する可能性が高まった状況ではないか」と述べた。 関連記事:最近の円相場、金利差で想定される水準からやや乖離−三村財務官 関連記事 維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を 9月の実質賃金は9カ月連続マイナス、名目増加でも物価高止まりが重荷 【米国市況】株反発、半導体に押し目買い−国債増発観測で利回り上昇

マクロスコープ:高市首相が教育・防衛国債に含み、専門家は「金利上昇材料」と警戒

ロイター 6日 06:59

... 」「防衛国債」発行検討の有無を問われ、こう述べた。高市氏は先のトランプ米大統領との首脳会談では防衛費増額の方針を表明した。「防衛国債」は安倍晋三元首相が必要性を訴えた経緯もある。新たに連立を組んだ日本維新の会との間では、高校授業料無償化の実施について合意。私立高に通う生徒も対象とし、来年度から所得制限を設けずに授業料が実質的に無償化される見通しだ。「責任ある積極財政」を唱える中で、高市氏は首相就任 ...

ガソリン暫定税率12月31日廃止で正式合意

EconomicNews 6日 06:09

片山さつき財務大臣は4日の記者会見で「政治的に難しい調整を各党なさっていただいたことにはひたすら頭の下がる思い」と評していた 自民、立憲、維新、国民、公明、共産の与野党6党は5日、ガソリンにかかる暫定税率(1リットル25.1円)を12月31日廃止することで正式に合意した。軽油取引税の暫定税率(17.1円)も来年4月1日に廃止することで合意した。 ガソリン、軽油の暫定税率廃止で税収は1兆5000億円 ...

医療費削減で手取り増えるか 「ほぼ市販薬」保険外し、高市政権試す

日本経済新聞 6日 05:00

... 026年度予算の編成に向け社会保障の見直し議論が本格化してきた。現役世代の保険料で高齢者医療を賄う「仕送り」の構図が強まる。政府は保険適用の見直しや所得がある高齢者の負担拡大を検討する。医療現場や当事者の反発は強いが、保険料を抑えなければ手取りは増えない。高市早苗政権の真価を問う試金石となる。 薬入手目的の受診も「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」。自民党と日本維新...

【眼光紙背】 サナエノミクスの定理

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 04:30

... との「両立を図りたい」と述べた。一筋縄ではいかないものの、ワイズスペンディング(賢い支出)が問われよう。 この点、連立政権の新たな枠組みも気にかかる。元来、「小さな政府」を志向し歳出改革を重視する日本維新の会が、内閣の歯止め役となりうるか。閣外協力という距離感は気になるところだが、新政権を計る定理の?変数?として注目したい。 ところで、本稿(2024年6月6日掲載)で女性の社会進出を阻む「ガラスの ...

ガソリン旧暫定税率12月31日廃止 与野党6党税調会長が合意

日本経済新聞 6日 02:00

... 日、国会内でガソリン税の旧暫定税率を12月31日に廃止すると正式に合意した。廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げる。今国会で関連法案の成立をめざして協力すると確認した。 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党の税制調査会長らが協議し、合意文書に調印した。自民党の小野寺五典税調会長は記者団に「6党以外の他の会派にも呼びかけて、できるだけ多くの皆さんの賛同を得て成立させたい ...

安倍流人事で船出の高市内閣 維新との選挙協力が試金石に 仙石恭

週刊エコノミスト 6日 00:00

... 世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」 自民党総裁選でも繰り返し使った、保守層に受けそうな言い回しがちりばめられた。与党から大きな拍手が上がり、野党からは激しいヤジが飛んだ。 自公連立政権では、自民が安全保障政策や憲法改正で暴走しそうになると、公明党が一定のブレーキをかけてきた。 しかし、新たに連立パートナーとなった日本維新の会は、これらの政策には前のめりで、むしろ「アクセル役」となりそうだ。

現役世代の負担軽減焦点 社保改革、物価高対応も―財政審

時事通信 5日 20:32

... て議論した。2026年度は2年ごとの診療報酬改定を迎える。賃金や物価上昇で逼迫(ひっぱく)する医療サービスを支えつつ、現役世代に重くのしかかる社会保険料の負担軽減が焦点となる。 自民党と連立を組む日本維新の会は、医療費の総額を年4兆円以上削減し、現役世代の手取りを1人当たり年6万円引き上げることを重点施策に掲げる。両党による連立政権合意書では、効果・効能が市販薬と同等な「OTC類似薬」を含む自己負 ...

ガソリン暫定税率 12月31日廃止で正式合意

Abema TIMES 5日 20:24

この記事の写真をみる(2枚) さきほど与野党6党は、ガソリン暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意しました。 【画像】ガソリン暫定税率 12月31日廃止で正式合意 自民党・日本維新の会の与党と立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の実務者は国会内で会談し、合意文書に署名しました。 今後、補助金を段階的に引き上げるなどして12月11日にはガソリン暫定税率の廃止と同水準とします。そのうえで1 ...

ガソリン減税で与野党が正式に合意文書 年末に1リットル25円安、代替財源確保は先送り

産経新聞 5日 17:33

... 日から販売価格を下げる補助金を段階的に拡充する。ガソリンは、補助金を2週間ごとに1リットル当たり約5円ずつ増額する。すでに実施している10円と合わせると、12月11日に暫定税率と同額の約25円になる。12月31日に暫定税率を廃止し、補助金は終了する。 6党は他に日本維新の会、国民民主、公明、共産。速やかに実現に向けた手続きを進め、8月に野党が提出した廃止法案を修正して臨時国会で成立させたい考えだ。

コメ価格5キロ4000円時代を容認? 鈴木農相の「減反維持」発言に見る農政の後退

ニューズウィーク 5日 17:00

... 指摘する> 自民党と維新の連立政権下で、コメ価格は下がるのか。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「合意文書のなかに過去に例がないほどに高騰しているコメ価格を下げる政策について言及がなかった。食料品の消費税をゼロにしても、農業保護のために高価格維持政策を行う農政の転換をしない限り、物価高対策は叶わない」という――。 コメ問題を完全スルーした「合意文書」 自民党と日本維新の会は、食料・ ...

ガソリン減税、12月末実現へ 与野党6党、法案成立目指す

47NEWS : 共同通信 5日 11:31

... ル当たり約25円)の12月末廃止に向けて国会内で協議し、正式に合意文書を交わした。速やかに実現に向けた手続きを進め、8月に野党が提出した廃止法案を修正して臨時国会で成立させたい考えだ。 6党は他に日本維新の会、国民民主、公明、共産。自民の小野寺五典税制調査会長は「6党以外の会派にも持ちかけて、できるだけ多くの賛同を得て(廃止法案を)成立させたい」と語った。 軽油引取税に同様に課せられている暫定税率 ...

高市政権は最初の難関「防衛費増額」をどう賄うか | 岐路に立つ日本の財政

東洋経済オンライン 5日 10:30

訪日したトランプ大統領にも防衛費増額を伝えた(写真:代表撮影(写協大代表)) 10月21日に高市早苗内閣が発足した。その前日に、自民党は日本維新の会と連立政権合意書を取り交わし、自維連立政権を樹立したものの、日本維新の会は閣外協力という立場をとった。 その結果、大臣・副大臣・政務官はみな、自民党議員で占めることとなった。現行の政務三役制となった2001年の省庁再編以降、初めてのことである。 高市内 ...

与野党、ガソリン減税を確認 12月廃止、臨時国会で正式な合意

産経新聞 5日 10:20

... 合意として速やかに実現に向けた手続きを進めていくことを確認した。10月31日に実務者間で合意後、各党で調整していた。8月に野党が提出した廃止法案を修正して臨時国会で成立させたい考えだ。 6党は他に日本維新の会、国民民主、公明、共産。軽油引取税に同様に課せられている暫定税率は来年4月に廃止する。それぞれ移行措置として、11月13日から販売価格を下げる補助金を段階的に拡充する。代替財源の確保は先送りし ...

財源確保、結論1年先送り ガソリン暫定税率12月末廃止―与野党6党

時事通信 5日 09:42

... 定税率(同17.1円)も2026年4月1日に廃止。物価高対策の柱とする。廃止に伴い年間で計1.5兆円の税収減が見込まれるが、焦点だった代替財源の確保は結論を1年程度先送りした。 自民、立民のほか、日本維新の会、国民民主、公明、共産各党の実務者協議で合意。臨時国会で関連法案の成立を目指す。 6党合意では、代替財源について、歳出削減や法人向けの租税特別措置(租特)の縮小、高所得者の税負担の強化を検討し ...

国会、今日から各党代表質問 野田氏「アベノミクスの評価」問う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 17:17

... に臨む野田代表(手前)と高市首相(11月4日、衆議院) 国会では11月4日から、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。初日は、野田佳彦・立憲民主党代表、小林鷹之・自民党政調会長、城井崇・立憲政調会長代行、藤田文武・日本維新の会共同代表が登壇。物価高対策や経済・財政政策について具体的に問う質問が相次いだ。 野田代表は、日本銀行の保有する上場投資信託が、簿価で37兆円超と多...

高市政権の看板政策具体化へ「成長戦略本部」と「外国人閣僚会議」が始動

ブルームバーグ 4日 10:49

... の順守や制度適正化に加え、国土の適正利用を含む基本的な考え方の方向性を来年1月をめどに示すと発言。新設した外国人共生担当を務める小野田紀美経済安全保障担当相を中心に、関連政策の見直しを進める。 自民・維新連立合意書には外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を2026年度中に策定することなどが盛り込まれている。 (外国人の受け入れに関する関係閣僚会議の初会合の詳細も追加し更 ...

高市早苗首相、4日から初の国会論戦 物価高対策や議員定数削減

日本経済新聞 4日 02:00

... 対策に使える交付金も準備している。 立民は食料品の消費税率ゼロ、国民民主は所得税の非課税枠を拡大するよう訴える。 衆院議員の定数をめぐっては、自民党と維新の連立合意文書に1割削減を目指し関連法案を臨時国会に提出すると記した。比例代表を削減すべきだとの維新の立場に少数政党は反発している。 【関連記事】 ・高市首相、議員定数削減へ幅広く議論 衆院解散「考える暇ない」・高市政権「積極財政」ここに注目 給 ...

高市首相「給付付き税額控除」労働規制緩和との深い関係

毎日新聞 3日 05:00

税と社会保障を組み合わせ、低所得者には現金給付する「給付付き税額控除」が注目されている。高市早苗首相が以前から主張し、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「実現を図る」と盛り込んだ。野党にも賛同があり実現が現実味を帯びている。しかし、肝心の政策目的となるとなぜか見えにくい。 「負の所得税」という発想の転換 給付付き税額控除とは何か。基本から整理しよう。 税制には、税負担を調整する「控除」の仕組 ...

マンスリーマーケット(11月) 新政権と米テック企業に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:30

11月は日本の政治と米テック企業の決算発表に注目が集まりそうだ。国内では上旬に衆参両院で各党代表質問や予算委員会が始まり、国会論戦が本格化する。臨時国会では、自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれた、ガソリン暫定税率の撤廃や2025年度補正予算の成立、「年収の壁」引き上げの制度設計などをまとめられるかが焦点となる。政策の実行力を示せれば、高市政権への期待感が高まり株式市場にはプラス材料となろ ...

社保改革「開業医より病院」支援に 自維連立、医師会「厳しい項目並ぶ」

日本経済新聞 3日 02:00

自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書は、日本医師会をはじめ医療界に波紋を広げた。物価高対策の対象が「病院及び介護施設」と記され、開業医が外れたと映ったからだ。高市早苗首相の所信表明演説では「医療機関や介護施設」になったが、連立政権の検討課題には病院優先の姿勢がにじむ。 日本医師会の松本吉郎会長は10月22日の記者会見で、首相について「現在の医療機関などの窮状を理解した上で、スピード感をもっ. ...

海底ケーブル、政府が民間支援を強化 切断のリスク、中国シェア拡大で危機感

産経新聞 2日 22:02

... る実態把握調査を行う。並行して保守体制の増強支援など自律性を高めていく。 一方、昨年以降は台湾沖や欧州近海で、中露の関与が疑われるケーブルの切断事案が続発。台湾有事の際のリスクも指摘され、自民党と日本維新の会による連立政権合意書には、南西諸島地域のケーブルの強靱(きょうじん)化が明記された。 三菱総研の小野真之介研究員は「海上自衛隊と連携した防護体制の議論も必要だろう」と指摘する。小野氏によると、 ...

ガソリン暫定税率年内廃止 与野党6党が合意

EconomicNews 2日 08:05

ガソリンにかかる暫定税率が31日の与野党6党による実務者協議で12月31日に廃止することで合意した。 6党は自民、維新と立憲、公明、国民、共産。軽油にかかる暫定税率も来年4月1日で廃止する。ガソリンには暫定税率25.1円が、軽油には17.1円が掛かっている。 暫定税率廃止に伴う財源については法人税での租税特別措置の見直しや超富裕層の課税強化で対応していく方針。 立憲の重徳和彦税制調査会長は「少数与 ...

メガソーラー規制、年内具体策 釧路湿原の対策反映へ―政府

時事通信 1日 07:13

... 会議で、年内にも具体策を取りまとめる。相次ぐ建設により、国の特別天然記念物であるタンチョウを含む生態系への影響が懸念されている北海道・釧路湿原周辺での対策も反映させる。 太陽光発電を巡り、自民党と日本維新の会は連立政権合意書に「2026年通常国会で、メガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と明記した。政府はこれを踏まえ、省庁連絡会議で、絶滅の恐れがある野生生物を保護する「種の保存法」のほか、景 ...

暫定税率廃止、安定財源見えず 政策減税切り込み、ハードルも

時事通信 1日 07:07

自民、立憲民主など与野党6党が31日、ガソリンと軽油の暫定税率廃止で大筋合意した。一方、自民、日本維新の会、公明3党は29日、教育無償化の制度内容で合意。合わせて2.4兆円規模の安定財源を確保する必要があるが、具体的な捻出方法は見通せていない。 暫定税率について、ガソリンは12月31日、軽油は来年4月1日に廃止することで一致した。廃止に伴う税収減は、ガソリンで年1兆円、軽油で年5000億円に達する ...

ガソリン暫定税率、年末廃止で合意 11月13日から段階的に値下げ 代替財源は先送り

産経新聞 10月31日 20:54

... に廃止することで合意した。廃止まではガソリンへの補助金を段階的に積み増して価格を下げる。臨時国会で関連法案の成立を目指す。税収減を穴埋めする代替財源の確保については、先送りした。 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産6党の実務者が協議し、合意文書をまとめた。各党が党内の了承を得て、来週に正式に合意する見通しだ。自民の小野寺五典税制調査会長は協議後、記者団に「実現に向けて、各党協力し誠 ...

ガソリン暫定税率の年内廃止で与野党6党が合意 物価高対策として評価する声の一方、店は“混乱"懸念「現場わかっていない」

TBSテレビ 10月31日 19:17

... たのです。税率が変わる時期についても… 西綾瀬サービスステーション 三枝直樹 店長 「なんでそんな一番忙しい一年の終わりにやるんだろう。現場とか働く人のこと考えてない」 流通の混乱を避けるため、自民・維新・公明の3党は当初、「暫定税率を廃止するまで一定の期間が必要」という業界側の要望を受けて、来年1月以降の廃止を検討していました。しかし、年内廃止を強く求める野党側に大幅な譲歩を迫られた形です。 ガ ...

北陸新幹線で自維PT 政策責任者が初会合

時事通信 10月31日 18:07

与党政策責任者会議に臨む自民党の小林鷹之政調会長(左から2人目)と日本維新の会の斎藤アレックス政調会長(左端)=31日午後、国会内 自民党と日本維新の会は31日、連立政権樹立後初めてとなる「与党政策責任者会議」を国会内で開いた。自民の小林鷹之、維新の斎藤アレックス両政調会長らが出席。北陸新幹線など整備新幹線に関するプロジェクトチーム(PT)を早期に設置することを決めた。 北陸新幹線で未着工の敦賀― ...

高市政権発足でどう変わる? 防衛産業の熱波 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 10月31日 17:00

... 材に「防衛支出拡大の明言は心強い。パートナーの日本企業が防衛事業への投資を拡大していることにエキサイトしている」と語った。 「5類型」の撤廃を目指す 高市氏は武器輸出のあり方も変えようとしている。日本維新の会と交わした連立政権合意書には、輸出制限緩和について明記した。現在、輸出できる装備品は殺傷力の低い、救難、輸送、警戒、監視、掃海の目的のものに限定するという「5類型」の規定がある。この撤廃を目指 ...

物価高対策〜実現への道のりと課題

NHK 10月31日 16:10

... 暫定税率廃止。これは本来の課税額に1974年から「暫定的に」として上乗せされ、現在は25.1円に上っている上乗せ分をなくすものです。与野党6党は年内の廃止も視野に合意を目指すことを確認し、自民党、日本維新の会、公明党の3党は、暫定税率の廃止時期を年末とする方向で検討に入りました。高市総理大臣は軽油引取税の暫定税率も早期の廃止を目指すとし、廃止までの間、補助金を活用して価格を抑制するとしています。車 ...

アベノミクスの「生みの親」が説く、高市政権が取るべき経済政策...「安倍時代とは状況が異なる」

ニューズウィーク 10月31日 15:10

... 閣官房参与を務めた浜田宏一氏は、安倍首相時代は円高が、現在は円安が日本を苦しめていると指摘する> 自民党の高市早苗総裁が日本で初の女性首相に就任した。公明党の政権離脱により一時政局は混沌としたが、日本維新の会の協力で高市首相が実現したことにまずは「おめでとう」と申し上げたい。アメリカからテレビで見た記者会見での、相手を見つめる爽やかな笑顔が印象的だった。 【動画】日本初の女性首相、高市早苗は日本を ...

マクロスコープ:「高市補正」へ議論本格化、政府内に大規模化は不可避の声

ロイター 10月31日 14:45

... 拡大した。内閣府が試算した4―6月期の需給ギャップもほぼゼロだ。財務省内には自民、維新の連立政権樹立以降、「小さな政府」を標榜する維新が、積極財政を掲げる高市氏の「ブレーキ役」を期待する向きもあった。ただ、連立発足から10日余り。維新が政策面でどこまで自民への影響力を発揮できるかは不透明なままだ。前出の政府関係者は「維新は連立合意で満足してしまっているように見える。政策立案能力に長けた自民を抑え込 ...

ガソリン税の暫定税率「12月31日廃止」で与野党実務者合意 11月13日から補助金増

産経新聞 10月31日 14:40

... しを開始して段階的にガソリン価格を引き下げた後、12月31日に廃止する。税収が減る分の代替財源は結論を先送りにする。今後は各党内での承認を経て、週明けにも最終合意を行う。 6党合意協議にはほかに、日本維新の会、国民民主、公明、共産の税制調査会長らが出席した。 6党の合意によると、ガソリンと軽油について、11月13日から2週間ごとに、1リットル当たり5円ずつ補助金を増やし、年内に暫定税率を廃止した場 ...

日米会談「大成功」の裏で高市首相が抱えた"爆弾" | 国内政治

東洋経済オンライン 10月31日 13:15

... 交終了後に待ち受ける臨時国会は難題山積。日米首脳会談で約束した「防衛費増額の大幅な前倒し」は財源確保の見通しがなく、国民が求める「物価高対策」も円安の加速によって実現が困難とみられている。さらに、日本維新の会との「連立」維持の大前提となる「衆院定数1割削減」に至っては、「関連法案の早期国会提出すら危ぶまれる状況」(自民党の国対担当者)だ。 そもそも、「自維連立」が成立したとはいえ、衆参両院において ...

高市首相による解散・総選挙のタイミング(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 10月31日 11:00

報道各社が先週末に行った世論調査の結果を見ると、高市早苗内閣は高支持率での船出となった。政党支持率は、自民党、連立を組んだ日本維新の会が上昇する一方、国民民主党、参政党が低下している。若年層及び保守層の回帰が高市首相の高支持率の背景だろう。 1955年11月の保守合同による自民党結党以降、総選挙は23回ある。解散の間隔は平均3年0ヶ月なのだが、それ以下で行われた10回では、8回、与党第1党が解散時 ...

社説 経済最優先でも財政規律は重要

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10月31日 04:15

10月21日、自民党の高市早苗総裁が第104代総理大臣(首相)に就任した。日本で女性の首相が誕生するのは初めて。マスコミ各社の世論調査によると、高い支持率を得ての船出だ。停滞する政治の打破や物価高対策への期待の表れだろう。ただ、今後の政権運営は容易ではない。日本維新の会と連立を組んだが、衆参両院とも過半数に達しない状況は当面続く。政策ごと...

「政策減税は無駄か」論争、維新・財務省は縮小論 経産省は拡大要望

日本経済新聞 10月31日 02:00

高市早苗政権が総点検を掲げる企業向け政策減税に関し、省庁・政党間の論戦が活発になってきた。財務省は減税額が大きい研究開発税制と賃上げ促進税制に照準を合わせ、経済産業省は両税制の廃止・縮小は企業戦略への影響が大きいと反発する。政府の成長戦略とも絡み、年末の税制改正議論の最大の論点になる。 「責任ある積極財政のもと、無駄を削減しなくてはならない。無駄はどんなに積極財政をやっても無駄だ」。租税特別措置. ...

教育無償化、2000億円膨張も 授業料以外の支援拡大で自維公合意

日本経済新聞 10月31日 02:00

自民、日本維新の会、公明の3党は教育無償化に関する実務者協議で、低中所得世帯の高校生向け奨学給付金の対象を拡大する方針で合意した。出席した自民党の柴山昌彦氏は必要額が従来より2000億円ほど膨らむと明らかにした。給食費無償化とあわせて総額8000億〜9000億円になる可能性がある。 奨学給付金は授業料以外の教科書代や修学旅行代などを支援する。生活保護世帯や住民税非課税世帯に限定している。全日制の. ...

「自・維政権」誕生で日経平均は急上昇 次くる銘柄を見極めるポイントは「副首都構想」

デイリー新潮 10月30日 05:40

... 目すべきは「高市トレード」を支えた日本維新の会の存在だ。 「株価が急騰したのは、当然ながら維新が連立に参加したことが大きい。公明党がとどまっていたら、この上昇はなかったでしょう。一方、ここから大事なのは、維新が連立協議で突き付けた12項目の要求と、自民党と交わした連立政権合意書の内容です」(証券会社幹部) 合意書は、高市氏が掲げている政策と重なるものも多いが、維新が熱望しているのが「副首都構想」だ ...

ガソリン減税、年内で合意 代替財源詰めの協議 野党要求に自民譲歩 31日にも正式決定

産経新聞 10月29日 22:20

... 含めて約1兆5千億円とされており、穴埋めのために法人税の優遇措置の縮小などが議論に上がっているとみられる。 会合後、取材に応じた立民の重徳和彦税制調査会長は「非常に大きな前進だ。(詰めの協議に)スピーディーに取り組む」と述べた。自民の小野寺五典税調会長は代替財源について「(6党の)一致点を見いだすよう努力する」と述べた。6党協議には他に日本維新の会、国民民主、公明、共産各党の税調会長らが出席した。

暫定税率の「年内廃止視野に努力」で与野党合意 11月13日から補助金積み増しへ調整

産経新聞 10月29日 20:32

... ど与野党6党の実務者は29日、国会内で協議し、年内の廃止を視野に努力する方針で一致した。11月13日にも補助金の積み増しを開始し、段階的にガソリン価格を引き下げることも確認した。 協議にはほかに、日本維新の会、国民民主、公明、共産の税制調査会長らが出席した。6党が確認した案では、11月13日から2週間ごとに、1リットル当たり5円ずつ補助金を増やす。12月11日には、暫定税率を廃止した場合と同様に2 ...

ガソリン旧暫定税率、年内に廃止へ 与野党6党が大筋合意

朝日新聞 10月29日 19:23

... やして旧暫定税率と同額まで価格を下げたうえで、年末の税率廃止をめざす。税収減を穴埋めするための財源については、今後詰める。 高市氏「三つの経済政策」を解説 ガソリン、交付金…物価高対策は? 自民、日本維新の会、公明、立憲民主、国民民主、共産の6党がこの日、国会内で協議した。急激な価格の変動による給油控えや駆け込み需要の増加などの混乱が起こらないよう、補助金を通じて段階的に価格を下げていく。 現在1 ...

高支持率の高市政権が「実は脆弱」と言える理由…維新が連立を離脱するとき「自民党一強政治」は本当に崩壊する

現代ビジネス 10月29日 06:00

... まれば、維新が「古い保守党」である自民党の延命に手を貸したとか、野党としてのチェック機能を放棄しているとの批判を受けることだ。とくに、維新の支持基盤(改革・地方重視・既成政党批判を支持してきた層)からの反発が強まる可能性がある。つまり、維新のブランドと存在意義が揺らぐおそれがある。そして、党の存在意義そのものが問われる可能性がある。前回の本欄で述べたように、維新の吉村代表は、連立入りによる維新消滅 ...

ガソリン減税、与野党6党協議へ 廃止時期に隔たり

時事通信 10月28日 20:11

ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、自民、日本維新の会、公明3党の税制調査会長は28日、国会内で会談した。29日に立憲民主、国民民主、共産各党を加えた与野党6党協議を開き、廃止時期や財源について議論することを確認した。自民などが当面補助金の上乗せで対応する考えなのに対し、立民などは年内の暫定税率廃止を主張しており、調整は難航する恐れもある。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年10月28日 ...

H3ロケット打ち上げ成功が、三菱重工や防衛・宇宙産業にもたらす恩恵は?

財経新聞 10月28日 19:35

●H3ロケット打ち上げが成功 JAXAと三菱重工が共同で開発を進めてきた大型ロケット「H3」7号機が、10月26日に打ち上げに成功した。 【こちらも】副首都構想で「維新トレード」の幕開けか? H3の打ち上げは5機連続の成功となる。今回の成功により、今後は打ち上げ業務がJAXAから三菱重工へ段階的に移行する計画となり、民間主導でのロケットビジネスへの道が開ける。 三菱重工は、2025年4‐6月期の連 ...

自維公がガソリン減税協議、廃止日や穴埋め財源が焦点 6党での会合前に意見集約へ

産経新聞 10月28日 18:23

自民、日本維新の会、公明の3党の税制実務者は28日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止に向けて協議した。立憲民主党などが主張する年内廃止の是非や、軽油を含めて約1兆5千億円とされる税収減を穴埋めする財源の確保が焦点。立民、国民民主、共産を加えた6党で近く会合を開く見通しで、まずは3党での意見集約を目指す。 自民党は6党での協議がまとまり次第、11月からガソリン価格を下げるための補助を段階的に増額 ...

労働時間規制の緩和、賛成64%・反対24%

日本経済新聞 10月28日 02:00

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、いまの労働時間規制の緩和の是非を質問した。賛成が64%で、反対の24%を上回った。現役世代で規制の緩和に賛成の割合が高かった。39歳以下は7割半ば、40・50代は7割が賛成する。 与党の自民党、日本維新の会のそれぞれの支持層では賛成がともに7割だっ...

高市政権が防衛産業の活性化に本腰、連立合意で装備品輸出規制撤廃も

ブルームバーグ 10月27日 16:46

... 月14日、神戸市) KYDPL KYODO 高市早苗首相の下で、日本が国際的な防衛産業大国となるべく本格的に乗り出そうとしている。 防衛産業を巡る規制の緩和に前向きな日本維新の会が自民党の新たな連立パートナーとなったためだ。 自民、維新両党は連立政権合意に基づき、防衛装備品の輸出規制撤廃や装備品工場の建設、防衛分野への投資の加速を打ち出している。小泉進次郎防衛相は24日、国家安全保障戦略、国家防衛 ...

日経平均1212円高の5万0512円 終値も初の5万円台に到達

朝日新聞 10月27日 15:35

... 、「高市トレード」と呼ばれた。日経平均は9日までの4日間で2800円超も急騰し、終値で初めて4万8000円台にのせた。 10日に公明党が連立政権からの離脱を表明すると大きく下げたが、その後、自民と日本維新の会の連立協議が進展。国内政治の不透明感が和らいで日経平均は再び上昇に転じ、20日に終値で4万9000円台を突破した。27日に5万円を超え、高市氏の総裁就任から約3週間での上昇幅は4700円あまり ...

東証後場寄り 日経平均は引き続き高い 午後からの資金流入も

日本経済新聞 10月27日 12:59

... 方的な相場急伸が続いている。 報道各社の世論調査をみると高市早苗内閣の支持率は6〜7割程度と高水準となっている。市場では「高市政権下でガソリン税の暫定税率廃止や『年収の壁』見直しに加え、連立を組む日本維新の会への配慮から食料品を対象とした消費減税などの議論が進むとの期待が高まっている」(ネット証券の情報担当者)との指摘があった。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売 ...

日経平均5万円は「通過点」なのか…焦点は日米関係 暮らしに恩恵は

朝日新聞 10月27日 12:32

... ネジメントの黒瀬浩一チーフエコノミストは、5万円が「通過点」になる可能性を指摘する一方で、金融資産を「持たざる人」との格差が広がるとの懸念を示す。 ――日経平均が一時5万円を突破した。 「自民党と日本維新の会の連立がうまくいき、高市早苗政権が積極財政的な政策を実現していくという期待が大きい。実際に政権が発足し、内閣支持率も高まっている。さらに米国でも株高が続いている。特にAI(人工知能)関連銘柄に ...

トランプ米大統領きょう訪日、高市首相が初会談で信頼関係構築へ

ブルームバーグ 10月27日 09:32

... 高市氏について「非常に良い評判を聞いている」と述べた。「われわれは日本と良好な関係を築いており、彼女とも極めて良い関係を築くことになると思う」と期待感を示した。 松下政経塾で高市首相の先輩に当たる日本維新の会の前原誠司顧問(元外相)は「首脳同士の初の顔合わせで、信頼関係を築く第1歩にすることが最大かつ唯一の目的だ」との見方を示した。 円安進行 外国為替市場の円相場は、27日朝対ドルで153円前後と ...

新聞から言葉をえぐる(10月9日〜10月16日)

週刊エコノミスト 10月27日 00:00

... ル代表を3─2で破り、14度目の対戦で初勝利を挙げた。前半を0─2で終えたが、後半に逆転した。森保一監督が。 「(維新と)基本政策はほぼ一致している。何と言っても政策の一致が第一だ」=16日付『読売新聞』 自民党の高市早苗総裁は日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)と国会内で会談し、維新の連立入りを含めて両党で政策協議を開始することで合意した。会談後、高市氏が記者団に。 「仮に私が首相に選ばれた ...

日経平均株価は再び5万円試す展開か…トランプ大統領来日で波乱は?利上げは見送り公算大

FNN : フジテレビ 10月26日 18:29

... た、債券市場での「高市トレード」は一服感が出ている。 国債増発による財政悪化の可能性が意識され、超長期債を中心に利回りの上昇が進んでいたが、このところ、落ち着きを見せる展開となっている。 自民党と日本維新の会の連立合意では、物価高対策で自民党が掲げた現金給付は「行わない」とし、財政負担の大きい食料品の消費税ゼロは引き続き「検討」となった。 高市内閣 市場で大きな焦点となっていた財務相のポストに財務 ...

日本、財政健全化へ「時間ある」 消費減税は回避を―IMF高官インタビュー

時事通信 10月25日 07:13

... に時事通信のインタビューに応じた。消費税減税に関しては、「高所得者も低所得者も皆、恩恵を受ける。対象を絞った措置ではない」と指摘。「IMFのアドバイスに見合ったものではない」とも主張した。自民党と日本維新の会の連立合意では、飲食料品を対象に2年間に限った消費減税を検討すると記された。 シュエイリ氏は日本経済が「デフレを克服しつつあり、それは良いことだ」と強調。経済の正常化に伴い、金利も上昇すると語 ...

暫定税率廃止「来年1月半ば」 立民に提示も折り合わず―自民

時事通信 10月24日 21:58

... 示。重徳氏は年内廃止を求めて折り合わず、協議を継続する。 高市首相、24日所信表明 ガソリン減税、2月実施を自民提案―参院合意 自民は廃止までの間、補助金の増額で対応することを想定している。自民、日本維新の会、公明3党は今月22日、年内に現行のガソリン補助金を暫定税率の上乗せ分に当たる1リットル25.1円まで段階的に増やして価格を引き下げることで合意。急激な価格変動による買い控えを抑える狙いがある ...

ガソリン減税、手続きに時間必要

デイリースポーツ 10月24日 21:42

自民、日本維新の会、公明の3党の税制実務者は24日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり約25円)の廃止に向けた協議を開き、ガソリンスタンド業界から聞き取りを行った。業界団体からは廃止に向けた手続きなどに一定の時間がかかるとの説明があった。自民と立憲民主党などは越年するかどうかで対立しており、協議の焦点の一つとなっている。 自民は販売現場の混乱を避けるために、廃止は越年もやむを得ない ...

ガソリン減税、手続きに時間必要 業界団体が説明、越年するか焦点

47NEWS : 共同通信 10月24日 21:36

自民、日本維新の会、公明の3党の税制実務者は24日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり約25円)の廃止に向けた協議を開き、ガソリンスタンド業界から聞き取りを行った。業界団体からは廃止に向けた手続きなどに一定の時間がかかるとの説明があった。自民と立憲民主党などは越年するかどうかで対立しており、協議の焦点の一つとなっている。 自民は販売現場の混乱を避けるために、廃止は越年もやむを得ない ...

ガソリン来月から値下げへ 「2週間ごとに補助5円増」自維公が方針

朝日新聞 10月24日 21:15

ガソリンスタンド=2025年2月18日、長野市内 [PR] ガソリンの旧暫定税率(1リットルあたり約25円)の廃止をめぐり、自民、日本維新の会、公明の3党は24日、ガソリンへの補助金を11月中旬から段階的に増やし、12月中旬には1リットルあたり15円安くなるようにする方針を固めた。いまの補助金(1リットルあたり10円)とあわせると、税率廃止とおなじ約25円分安くなる。 補助金は旧暫定税率が廃止され ...

自維公、ガソリン減税巡り協議 廃止時期の素案検討、次回から本格化

毎日新聞 10月24日 21:12

国会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党の税制調査会長は24日協議し、財源や廃止時期に関する素案の検討を来週に開く次回会合から本格化させることで合意した。3党はまず補助金で廃止と同水準まで引き下げる方向で検討している。 ガソリンスタンドなど現場の負担を考慮し、自民党はガソリンへの補助金で廃止と同じ水準まで年内に引き下げ ...

自維公がガソリン暫定税率廃止で代替財源など素案作成へ 小野寺氏「混乱起きぬように」

産経新聞 10月24日 21:03

自民、維新、公明3党によるガソリン暫定税率廃止に向けた協議の冒頭で挨拶する自民党の小野寺五典税調会長(右)=24日午後、国会内(春名中撮影)自民、日本維新の会、公明3党の税制調査会長らは24日、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り協議した。3党は来週、廃止に伴って必要となる代替財源や廃止の時期を盛り込んだ素案の作成を行う方針を決めた。石油の業界団体へのヒアリングも実施し、ガソリンスタンドなどの現場に負担 ...

経済対策の財源「国債は足りなければ増発」 片山さつき財務相

毎日新聞 10月24日 19:41

... (66)に聞いた。 ――経済対策の財源をどう確保すべきか。財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字目標は維持するか。 ◆必要な財源は税収の上振れ分とその時点で見込める歳出不要分。国債はそれで足りなければ増発になる。PB黒字化は骨太の方針に書いてある。その理解で結構だ。 ――自民党と日本維新の会の連立合意書には、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする事項がある。

「高市トレード」第2章に臨む日本市場、日銀とトランプ氏来日が関門

ブルームバーグ 10月24日 18:25

... 行も辞さない考えを示していた。 日本維新の会 財政出動と金融緩和の両輪で経済成長を目指す「アベノミクス」の再来とも言える「サナエノミクス」への期待が第1章の日本市場を動かしてきた半面、ストラテジストや投資家の間では政策の実現性を疑問視する声がある。少数与党だった自民党は26年共に歩んだ公明党の政権離脱を許した上、新たな連立相手に選んだのが小さな政府を志向する日本維新の会だからだ。 サクソ・キャピタ ...

日本生命、25年度の国債入れ替え3兆円−含み損拡大で減損処理を回避

ブルームバーグ 10月24日 16:00

... 全体への影響は限定的」と述べた。 日本銀行の利上げは年度内は12月か来年1月の1回、来年度後半に1回を想定している。 金利見通しは10年債が年度末に1.8%、上限は2.1%を見込んでいる。自民党と日本維新の会の連立政権の下、高市早苗首相が極端な財政拡張には走らないとの安心感から、生保の主な投資対象である超長期債を含め国内金利の先高観は一服している。ただ、都築氏は「年度末にかけて財政拡張が市場で意識 ...

防衛費2%今年度達成、戦略的に財政出動 高市首相が所信表明

ロイター 10月24日 15:26

... 「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する」と強調した。21日の首相就任時に策定を指示した経済対策は、「速やかに取りまとめ、補正予算を(今)国会に提出する」とした。連立政権を組んだ日本維新の会と合意しているガソリン暫定税率廃止は今国会で廃止法案を成立させ、軽油引取税の暫定税率も早期廃止目指すことを掲げた。自治体向け重点支援地方交付金を拡充することや、冬期に電気・ガス料金を支援するこ ...

支持率「7割」高市内閣を待つ不吉すぎるジンクス | 国内政治

東洋経済オンライン 10月24日 14:45

... て今年度中に前倒しして措置する」と踏み込んだ。 このほか、持論とする「責任ある積極財政」の推進や、いわゆる「外国人対策」として外国人の土地取得規制を本格検討する方針も盛り込んだ。併せて、連立を組む日本維新の会が看板政策として実現を求めている「副首都構想」についても、首都機能のバックアップ体制などの検討を加速する考えを示した。 その中で、経済・財政政策では「経済あっての財政」を基本方針に据え、戦略的 ...

租特の見直し「政権の目的を阻害する削減にはならない」 片山財務相

朝日新聞 10月24日 13:30

... いて、「高市政権の政策目的を阻害するような削減にはならないんだろうと想像している」と述べた。企業の賃上げや研究開発を促すための租特を縮小することに慎重な姿勢を示した形だ。 租特の見直しは、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書で「効果の低いものは廃止する」と盛り込まれた。片山氏は租特や補助金の見直し担当相も兼任する。 租特を縮小すれば、それだけ税収が増える。そのため、ガソリン税に上乗せされて ...

片山さつき財務相 経済対策の財源は「不足すれば国債増発」消費減税は「真摯に議論」

産経新聞 10月24日 12:47

... するか 「税収の上振れ分と、その時点で見込める歳出の不要分などで確保していくことになる。それで足りない状況になれば国債の増発はやむを得ないが、現時点で収支がわかっているわけではない」 −−自民党と日本維新の会の間で、飲食料品にかかる消費税の2年間免税へ向けた検討が合意された。年5兆円の減収になるが 「消費税は社会保障制度の財源になっており、事業者のシステム改修にも時間がかかる。ただ、合意がなされた ...

片山財務相、財源足りなければ「国債増発やむなし」−今年度補正予算

ブルームバーグ 10月24日 11:45

... 短期証券を除く国債・財投債の日銀保有比率は50.94%と過半を占める。日銀が国債買い入れを減少させる中で、日銀に代わる投資家を確保することは国債の安定消化のための喫緊の課題となる。 一方、自民党と日本維新の会による連立政権合意書に盛り込まれた飲食料品に対する消費減税については「真摯に議論していくことになると思う」と話した。防衛費を巡っては「いつまでにどのように必要になるかがまだ出てきていない」とし ...

国家情報局創設へ検討進める、インテリジェンス強化で首相指示=官房長官

ロイター 10月24日 11:33

... ついて、日本維新の会との連立政権合意書で2026年通常国会での創設が盛り込まれているとしたうえで、「情報機関の組織の在り方や求められる機能、権限などについて早急に論点を整理し、検討を進めてまいりたい」と述べた。10月21日、東京で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[東京 24日 ロイター] - 木原稔官房長官は24日の閣議後会見で、国家情報局の創設について、日本維新の会との ...

【コラム】円安期待から脱却を、日本企業の実力見極めへ−オーサーズ

ブルームバーグ 10月24日 10:29

... 低いとみられていた。その後、自民党と公明党の連立が崩れるという試練の後、新たな連立パートナーを得て首相の座に就いた。歴史的な展開となったが、市場は何を織り込むべきだろうか。 高市氏が率いる自民党と日本維新の会の連携による政策方針は、おおむね市場と成長を重視する内容と言える。バンク・オブ・シンガポールのチーフクロスアセットストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は次のようにまとめている。 まず、第 ...

高市首相、経済対策で防衛力強化も−きょう初の所信表明演説

ブルームバーグ 10月24日 09:32

... に関し、今後策定する補正予算案と合わせて25年度中に前倒しして措置を講じると表明するという。 12月17日までの臨時国会では、経済対策の裏付けとなる25年度補正予算案の成立が最優先課題だ。自民党は日本維新の会と新しい連立政権を発足させたが、衆参両院で過半数に満たない状況は変わらない。国会審議を円滑に進めるためにも一部野党の協力が必要で、高市首相も野党の政策提案には柔軟に対応する姿勢だ。 対GDP比 ...

観光公害「深刻な状況」 推進計画で対策強化―金子国交相・新閣僚インタビュー

時事通信 10月24日 07:06

... をどう進めるか。 地方に行くほど未整備の道路や老朽化したインフラがある。何があってもその地域に住んでもらえるよう、国土強靱(きょうじん)化をしっかりやりたい。地域の繁栄なくして国の繁栄はない。 ―日本維新の会はライドシェアについて、タクシー事業者以外も運行管理ができるといった全面解禁を目指している。 有償の旅客サービスは、適切な運行管理や車両整備による安全確保が必要。事故の責任をどう考えるかも重要 ...

メガソーラーへの規制強化 「ペロブスカイト」導入支援も―赤沢経産相・新閣僚インタビュー

時事通信 10月24日 07:03

... を考えていく」と表明した。 メガソーラー対応で省庁会議 浅尾環境相、設置すると発表―釧路市長は法規制要望 高市早苗首相は自民党総裁選で、太陽光パネルの補助金制度や規制を総点検すべきだと主張。自民と日本維新の会の連立政権合意書にも法的規制の実行が盛り込まれた。赤沢氏は、規制強化だけでなく、薄くて軽く曲げられるペロブスカイト太陽電池など「次世代型太陽光発電の開発や導入を支援する」とも語った。 また、東 ...

【Dealsトラッカー】官民ファンド機能強化、ファイントゥデイ上場延期

ブルームバーグ 10月24日 07:00

... 5日に予定していた東証スタンダード市場への上場を延期すると発表した。株式市場の動向などを勘案した。昨年に続き延期は2度目となるM&A 燦HD、こころネットを完全子会社化へ−株式交換で(23日) 自民と維新の合意で注目「日本版CFIUS」とは−企業のM&Aに影響は(23日) 岸田元首相、JICなど官民ファンドの投資機能強化−M&Aで企業再編促進(23日) KKRベイCEO、高市首相の経済政策に期待示 ...

自維合意の給付付き税額控除、海外も試行錯誤 英仏は全額給付に移行

日本経済新聞 10月24日 02:00

自民党と日本維新の会は連立政権樹立の合意書で「給付付き税額控除」の実現を図ると明記した。一般的には所得税の一定額を控除し、引ききれない分を現金給付で補う仕組みとされる。先行する海外の事例をみると、運用の煩雑さから全額給付に移行した国や、対象を現役世代に絞る国がある。目的を明確にした制度設計が必要になる。 高市早苗首相は21日夜、新内閣発足後の記者会見で給付付き控除について「早期に制度設計を進める. ...

《東京市場》政局の調整局面は絶好の買い好機 秋野充成

週刊エコノミスト 10月24日 00:00

... 就任する可能性が相対的に高いと考えられる。安全保障政策や原発政策などの重要政策で意見が大きく異なっている現状で野党連合の現実味は高くはないだろう。当面は、自民党単独少数与党でスタートし、国民民主、日本維新の会を中心に是々非々の連携を模索する不安定な政治状況になると思われる。 「高市トレード」の巻き戻しは必然で、日経平均株価ベースで4万5000円水準への調整を想定している。仮に、野党連合が成立して国 ...

11月4日・11日合併号

週刊エコノミスト 10月24日 00:00

... 促した家計の株式投資■渡辺浩志 鎌田浩毅の役に立つ地学 83 (234)津波防災の「11月5日」 世界へと広まった「稲むらの火」■鎌田浩毅 東奔政走 84 社会に広がる「令和攘夷」的風潮 高市・自民と維新はどう向き合う■人羅格 小川仁志の哲学でスッキリ問題解決 95 (260)■小川仁志 アートな時間 96 映画[愚か者の身分]/舞台[吉例顔見世大歌舞伎 御所五郎蔵] グラフの声を聞く 98 金融 ...