【QAあり】エージーピー、計画を上回る増収増益で着地 中計目標を上方修正、期末配当増配に加え上場維持基準達成で特別配当を実施

ログミーファイナンス 13:00

... 。現預金については固定資産の取得や配当金の支払い等により4億8,700万円減少しました。 右上の負債については、有利子負債が借入金の返済により2億3,500万円減少しています。 純資産については、株式給付信託(J-ESOP)による新株発行により、資本金が2億4,500万円増加、資本準備金が2億4,500万円増加し、自己株式が4億9,000万円増加しています。 左下の分析指標ですが、ROEは10.2 ...

[概況/10時] 米大統領がG7サミット切り上げで中東情勢対応期待

日本証券新聞 10:06

... とを受けて、中東情勢への対応が進むという見方から日経平均はジリ高となった。 アドバンテストやディスコなどの半導体関連が高い。 ワコムは野村証券による目標株価の引き上げが支援材料となった。 自民党の現金給付の公約への期待で、オリエンタルランド(4661)やイオンファンタジーが上昇。 靴販売店チェーンのチヨダはモルガン・スタンレーMUFG証券による投資判断引き下げで売られた。 業種別上昇率上位は非鉄、 ...

「トランプ関税」 「マイナス」回答が57.6%に上昇 中小企業は「情報提供」と「資金繰り支援」を求める

東京商工リサーチ 09:10

... 業や雇用維持に向けた返済義務のない給付金・助成金の支給」が37.2%(2,150社)、「低利または実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の促進」が30.5%(1,763社)で続く。 規模別では、中小企業が大企業を「事業や雇用維持に向けた返済義務のない給付金・助成金の支給」で18.0ポイント、「低利または実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の促進」で13.6ポイント上回る。給付・助成金やゼロゼロ融資などの ...

消費税一律5%に引き下げ、実質賃金上昇まで−国民民主の参院選公約

ブルームバーグ 09:05

... 増設や核融合などによりエネルギー自給率50%を実現後期高齢者医療を原則2割負担「教育国債」発行による社会保険料に上乗せされるこども子育て支援金の廃止金融所得課税の強化とNISAなど非課税制度の拡充関連記事 石破首相、全国民に2万円給付・子どもや低所得者には4万円 石破首相、2040年に名目GDP1000兆円・平均所得5割以上増を目標に 石破首相のギリシャ発言は市場に影響与えかねず問題−玉木国民代表

コロナ給付金 “無店舗型の性風俗業は対象外"は合憲 最高裁

NHK 16日 18:21

... ナの経済対策として行われた国の給付金制度で無店舗型の性風俗業が対象外とされたことについて、最高裁判所は、「法の下の平等を定めた憲法には違反しない」として、事業者側の訴えを退けました。一方、5人の裁判官のうち1人は「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 関西地方にある無店舗型の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外され ...

韓国、第2次補正予算案を19日に閣議上程へ 景気支援強化

ロイター 16日 17:21

... り、景気を下支えする。大統領府報道官が16日明らかにした。国民生活の回復を支援する支出が盛り込まれ、閣議で審議される。今月4日に就任した李在明・大統領は、個人消費を喚起するため、拡張的な財政政策や現金給付に近い措置を求めている。企画財政省高官によると、食品価格上昇の負担を和らげる支出が盛り込まれる見通し。政府はインフレに関する別の会議で、石油製品の優遇税制措置を8月末まで2カ月延長することを決定。 ...

自民・立憲「大連立」布石か 年金法案の修正合意で政局の足音

週刊エコノミスト 16日 00:00

... 政府・与党が削除したものが復活するとはウルトラCだ」。今国会提出の年金制度関連法案で、与党と立憲民主党の修正が合意された5月下旬、法案審議をみていた厚生労働省幹部はこう漏らした。 石破政権は当初、基礎年金の給付水準を底上げする策を法案から削っていた。有権者の懐に直結する年金問題は、政府与党には「鬼門」。夏の参院選を前に、年金制度変更にアレルギーを持つ自民党の一部が反発したためだ。立憲は「底上げ策…

インタビュー「核関連企業には投資せず」高橋庸介・コムジェストアセットマネジメント社長

週刊エコノミスト 16日 00:00

... 北海道にある陸上自衛隊の師団で話を聞くと、「ロシア軍がいつ攻めて来ても対応できる訓練を日々している」と話していた。 自衛隊が機能しなければ、日本は確実に侵略され得ると感じる。「防衛費ではなく、国民への給付を増やすべき」という考えがある。ある意味で正しいとは思うが、極論を言うと、侵略されたら我々の生活は破綻してしまう。そのリスクは多分にある。それを議論しなければならないと思う。過分な防衛費は要らない ...

石破総理1人2万円の給付金を表明、一度引っ込めたバラマキの再登場、その是非とは【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 14日 14:00

... 参議院選挙の自民党の公約に、全国民を対象とした現金給付を盛り込むことを表明しました。支給額は1人2万円で、具体的な検討を進めるよう党幹部に指示しました。現金給付は減税に比べて実施までの時間は短く済みますが、貯蓄にまわる率も高く、少額の給付では、効果も限定的です。 給付コストに見合う額なのか 与党の給付金案を聞いて、まず感じたのは、言葉は悪いですが、給付コストを考えると、「しょぼい」ということです。 ...

底上げ策でも解決遠く 少子化加速、細る年金―現行制度に「限界論」も

時事通信 14日 07:26

... 物価や賃金の上昇が前提で、デフレが長年続いたためこれまで6回しか実施できていない。 その結果、高齢世代の給付水準が想定より高止まりする一方、「将来世代は目減りの期間が長くなった」(厚生労働省幹部)。昨年公表された年金の財政検証によると、財政が脆弱(ぜいじゃく)な基礎年金は57年度まで目減りが続き、給付水準も現在より約3割下がる。この結果、現在、40〜50代の「就職氷河期世代」を中心に低所得層が老後 ...

改革で変わる「給付と負担」 基礎年金底上げ策が復活

時事通信 14日 07:18

... そろえて給付額も増やす。配慮が必要な場合は最長65歳まで受け取り可能。28年4月から段階実施する。既に受給している人は対象外となる。 現行では残された妻は死別時に30歳以上だと生涯受給で、30歳未満は5年の有期給付だ。夫の場合は55歳以上しか受給権がない。新制度で有期給付となるのは死別時に「40歳未満」の妻からで、施行後20年かけて「60歳未満」まで徐々に広げる。夫は年齢要件がなくなり有期給付の対 ...

都民サービスかバラマキか 各党派、物価高対策に重点 市民の望みは

毎日新聞 14日 05:01

... 東京都議選で、各党派が物価高対策を重視している。都内は特に家賃やマンション購入価格が高騰しており、住まいに光を当てた補助の創設が目立つ。子育て支援策として都が18歳までの子ども1人当たり月5000円を給付している「018サポート」の増額や、中小企業への賃上げ補助などを掲げる党も。手厚い支援を当然の都民サービスとみるか、バラマキや一極集中の加速策とみるか、有権者や識者らの見方は複雑だ。 自民党は都公 ...

パパ育休さらに取りやすく、給付金で最大28日手取り減らず

日本経済新聞 14日 04:00

育児支援の制度が充実してきた。育児で休業した場合に受け取れる給付金が2025年4月に追加された。原則、子どもが生まれた直後に夫婦で一定期間以上休業すれば、夫婦とも休業前の手取りの10割相当の金額を受け取れる。経済的な不安から育児休業取得をためらっていた家庭のメリットは大きい。男性の育休取得を促すため、これまでも制度が見直されてきたが、給付の拡充により、さらに取りやすくなりそうだ。 「支給額が『手. ...

骨太方針決定、賃上げに力点 「実質1%目標」具体策乏しく

日本経済新聞 14日 02:00

... 上げ政策こそが成長戦略の要」であると明記し、消費税率の引き下げ策をけん制した。 石破首相は13日、物価高対策として参院選の公約に1人あたり2万円の給付を盛り込むと表明した。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「期間や規模が変わらないなら、財政への影響で減税と給付に大きな違いはない」と指摘する。財政健全化に向けた政府・与党の動きにはちぐはぐ感が残る。 賃上げや財政以外では、高騰が続くコメの価格について「 ...

骨太方針「減税より賃上げ」と明記も与党は現金給付 エコノミスト「恒例行事だ」と問題視

産経新聞 13日 22:31

... 日閣議決定した「骨太の方針」は、「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と明記し、参院選に向けて盛り上がる野党の消費税減税論にクギを刺した。一方、首相はこの日、自民党の公約に現金給付を盛り込む考えを示した。減税や給付はいずれも物価高対策として打ち出した措置だが、選挙前のバラマキ色が強く財政健全化への道は遠い。 参院選前に歳出圧力今年の骨太方針で、政府は国・地方の財政の健全性を示す基礎的財政収 ...

石破首相、参院選公約に国民1人2万円給付を表明 子どもなど加算

ロイター 13日 19:40

... 当たり2万円の現金給付を行うことを自民党の公約に掲げると表明した。写真は昨年10月撮影(2025年 ロイター)[東京 13日 ロイター] - 石破茂首相(自民党総裁)は13日、夏の参院選で国民一人当たり2万円の現金給付を行うことを自民党の公約に掲げると表明した。子どもには一人当たり2万円、住民税非課税世帯の大人には一人当たり2万円をそれぞれ加算する。官邸で記者団に語った。首相は、給付額について食費 ...

「減税より賃上げ」骨太方針を閣議決定 早くも理念は骨抜きに?

朝日新聞 13日 19:30

... 、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。「減税政策より賃上げ」を掲げ、財政健全化に向けた新たな道筋も示した。参院選を前に減税を訴える野党と一線を画した形だが、与党側も現金給付を公約に打ち出すなど、理念は早くも「骨抜き」になりそうだ。 骨太の方針は、翌年度の予算の方針や財政運営の基本的な方向性を示すもの。石破茂政権では初の策定となる。 「デフレに後戻りせず、成長型経済へ ...

石破首相、全国民に2万円給付・子どもや低所得者には4万円

ブルームバーグ 13日 19:26

... 必要になるが、今後精査するとも述べた。既に給付を提唱している公明党と共通の公約となるとの見通しも示した。 参院選公約に関し、首相は既に名目国内総生産(GDP)を2040年に1000兆円とし、平均所得を現在から5割以上、上昇させるとの目標を示す考えも明らかにしている。大きな争点となる物価高対策では消費税減税ではなく、給付を目玉と位置付ける形になる。 他の発言給付金実施のタイミングや詳細な方法は公明党 ...

低年金対策、優先すべきは適用拡大「スピードあまりに遅い」と専門家

朝日新聞 13日 18:00

... 年の投影だろうが、さほど差はありません。 働き方が変わり就労期間が延びれば、年金額の増加が給付水準を調整する仕組みの影響を上回ります。分布推計は、人々の生活実態に合った将来の年金額の見通しです。これまで語られてきた悲観論とは別の未来が示されています。 今回の底上げ策に懸念 成立した年金改革関連法では、基礎年金の給付水準の底上げを図る措置が付則に記載されています。底上げの目的は低年金者への対応であり ...

年金・識者談話 中嶋邦夫ニッセイ基礎研究所主席研究員

時事通信 13日 14:57

SNS上の「世論」に影響力 中嶋邦夫ニッセイ基礎研究所主席研究員の話 SNS上の世論の影響力が強くなり、政府は年金改革を進めにくくなっている。年金制度は給付と負担がセットだが、メリットに目を向けず負担面ばかり強調される傾向がある。今回の改革で焦点となった基礎年金底上げ策に対しては、恩恵を受けるはずの世代でも「厚生年金の流用だ」という誤解がいまだに根強い。解決するには年金に対する国民の理解を広げる以 ...

年金・識者談話 駒村康平慶応大教授(社会政策)

時事通信 13日 14:51

... )の話 与党が衆院で過半数割れするという不安定な政治情勢の中、与野党が年金改革を「政争の具」とせずに関連法成立へこぎ着けたことは一定の評価ができる。特に、基礎年金底上げや厚生年金の適用拡大は将来世代の給付水準を確保するために必要な方策だ。ただ、今後の年金財政に影響を及ぼす出生率は現時点で低下に歯止めがかかっておらず、経済成長にも不透明感が漂う。4年後の次期財政検証では非常に厳しい将来見通しが示され ...

低年金対策は5年後に判断 改正法成立、働き控え解消を促す

日本経済新聞 13日 14:30

... ゼロ%程度で推移するとモデル世帯(夫婦2人)は基礎年金の所得代替率がおよそ30年後に3割低下するとの見通しを示した。代替率は現役世代の手取り収入と比べた給付水準を表す。 基礎年金だけを受給する自営業者や、就職難で厚生年金の加入期間が短い氷河期世代らは給付水準が下がれば影響を大きく受ける。厚労省の見通しでは、底上げを実施すると基礎年金のマイナス幅は1割に抑えられる。 【関連記事】 ・年金改革どう変わ ...

GDPを信じるな 3つの欠点、経済の現実映さず(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 13日 12:00

... しも経済は消費主導で、民間企業の投資(計算式のI)ではなく、個人消費の変化が経済の成長のカギだと考えるようになるだろう。 実際、政治家は景気が悪くなってくると、個人消費を刺激し、経済を上向かせるために給付金や商品券を配れと主張する。けれども、個人消費が経済のカギだという考えはGDPの生んだ幻想なのだから、これは間違った経済政策だ。 ピラミッドも計上? GDPの2番目の欠点は、政府支出(計算式のG) ...

年金改革法が成立 将来世代の給付底上げ―働き控えで「年収の壁」対策

時事通信 13日 11:14

... 異論を受け、底上げ策が省かれたが、3党合意により復活した。2029年の年金財政検証で給付水準の大幅な低下が見込まれる場合に発動する。働き控え解消に向けた「年収の壁」対策も盛り込まれた。 今回の改革は、5年に1度行われる財政検証の結果が24年に公表されたのを受けたものだ。全国民を対象とする基礎年金は、少子高齢化の影響で給付水準が将来的に約3割下がる見込み。そこで、政府は底上げ策を改革の目玉と位置付け ...

NEC社長、海底ケーブルシェア40%も M&A4000億円余力

日本経済新聞 13日 02:00

... ければならないというわけではない」としながらも、資金配分を行う上で投資を最優先させる方針を継続してきた。4000億円は中計の投資枠からNECネッツの買収額を引いた約2600億円に、5月に戻ってきた退職給付信託の一部に当たる1400億円を足したものだ。 M&Aの対象はIT(情報技術)分野と想定している。具体的には、海外を中心としたデジタル政府や金融の領域のほか、通信事業者向けのデジタルサービス、子会 ...

米新規失業保険申請24.8万件、8カ月ぶり高水準で推移 雇用失速を示唆

ロイター 12日 23:06

... ぶりの高水準を維持し、労働市場の状況が引き続き緩和していることを示唆した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は24万件だった。今月で学校年度が終了し、一部の州は教職員以外のスタッフによる夏休み期間中の給付金受給を認めているため、失業保険申請件数は高止まりする可能性がある。経済の先行きが不透明な中、企業による広範囲な一時解雇(レイオフ)の動きは見られないものの、労働市場は勢いを失いつつある。米政権に ...

《PBM》薬価高のやり玉 保険と製薬の間に「ミドルマン」〜米国株のABC

QUICK Money World 12日 18:30

... 米大統領が米国の高単価な医薬品市場にメスをいれようとしている。薬価引き下げの大統領令に基づき、厚生長官が近く目標を示す見込みだ。そもそも、米国の高い薬価の一因には、処方薬を受け取るまでに「PBM(薬剤給付管理会社)」という米国独自の企業の介在があるとされる。医療保険会社がPBMを傘下に収め、製薬会社と利益を分かち合うような構図がやり玉にあがっている。 PBM(Pharmacy Benefit Ma ...

年金法案、13日成立 参院厚労委で可決

時事通信 12日 17:21

... 的 野田氏「石破政権は無策」―党首討論、物価高・社会保障で火花 厚労委に出席した石破茂首相は「賃上げと投資がけん引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が維持できるように努める」と述べた。自民の比嘉奈津美氏への答弁。 基礎年金は、少子高齢化の影響で将来的に給付水準が約3割下がる見込み。自民、公明、立民3党の合意で、厚生年金の積立金を活用した底上げ策を付則に追加した。2029年の年金財政検証で大幅な ...

年金法案、参院厚労委で可決 付則に「底上げ策」 13日成立へ

毎日新聞 12日 16:41

... に合わせて見直される。 Advertisement 今回の改革の柱は、基礎年金の底上げ策だ。比較的財政が好調な厚生年金の積立金を活用し、将来、就職氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を底上げする狙いがある。実施は2029年の次期財政検証を踏まえて判断する。 底上げ策は「厚生年金の流用」との批判があり、参院選を控える政府・与党が法案の提出前に削除した経緯がある。少数与党の自 ...

相場展望6月12日号 米国株: 半導体株が牽引「トランプ関税がなかった」ような株高⇒過熱感 日本株: 米国株の過熱感、中東情勢の緊迫化で株式市場は軟調か?

財経新聞 12日 11:05

... 推計1億3,400万ドル=国防総省 2)ロサンゼルスに海兵隊到着、地元警察に通知なし、ニューヨークなどにデモ拡大(ブルームバーグ) ●15.ハーバード大学への留学、裁判所決定を受け米国務省が外国人ビザ給付の再開指示(日テレ) ●16.EU、ロシア原油の上限引下げをG7に提案へ、1バレル=45ドルに(ブルームバーグ) ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)6/09、上海総合+14高、3 ...

不安定な超長期債 現金給付案に身構え、財政リスクの織り込み進まず

QUICK Money World 12日 08:35

【日経QUICKニュース(NQN) 加治屋雄基】国内債券市場で、超長期債の不安定な動きが続いている。5月に広がった超長期債の発行減額の思惑や、今週に入ってからの既発債の買い入れ消却(バイバック)観測で過度な下値不安は薄れた。半面、需給懸念の主因だった財政拡張のリスクをきちんと織り込めていないとの警戒感もくすぶる。買いが入っても勢いはなく、投資家の気迷いが鮮明となっている。 11日は残存期間が10年 ...

若者よ目を覚ませ!誰の手取りを増やすべきか | 政策

東洋経済オンライン 12日 08:00

... がその国の相対的貧困者である。もし、200万円未満の所得を得ている人が1000万人いれば、1億人の10%だから、相対的貧困率は10%になる。 実は、可処分所得で測った日本の相対的貧困率の高順位の原因は、市場所得(税や社会保険料込みで、国からの移転所得抜きの所得)の不平等にあるのではない。原因は、低所得者が直面している税と社会保険料の負担額(以下、個人負担)の高さと、低所得者に対する低い給付にある。

米財政赤字、5月は9%減の3160億ドル 関税収入過去最高

ロイター 12日 05:06

... の収入額は約60%増の860億ドルとなった。これを受け、5月の歳入は前年同期比で15%(480億ドル)増の3710億ドルとなった。歳出は160億ドル増の6870億ドルとなった。財務省によると、6月分の給付金を5月に支払ったことなど暦の影響を除いた調整後の赤字は2190億ドルと、前年同月の2630億ドルから17%減少した。公的債務の利払いは前年比110億ドル(10%)減の920億ドルとなった。25会 ...

社説/骨太の方針 成長型経済に期待も財政に懸念

日刊工業新聞 12日 05:00

... は大きな課題を残す。健全化目標が後退したほか、財政をめぐる石破茂政権のチグハグさが気がかりだ。骨太の方針では「減税より賃上げ」を訴え、野党の消費減税論をけん制するものの、自民・公明両党は参院選の公約に給付を盛り込む方針を決めた。社会保障財源に目配りする一方で、有権者への“バラマキ"に映る。 骨太方針(原案)では、足元の米価の高騰には備蓄米の流通円滑化や水田政策の見直し、トランプ関税には資金繰り対策 ...

物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」=石破首相

ロイター 11日 18:49

... しているとした上で「最後は(トランプ)大統領が判断する、その一瞬で決まるところはたくさんある」と答えた。「国益を賭けた交渉で何かを犠牲にすることはない。たとえば自動車は守りぬく、その代わりに農業を犠牲にする選択をするつもりは全くない」と強調した。与党側が10日合意した税収の上振れ分などを活用した現金給付について、政府として検討する可能性を国民民主党の玉木雄一郎代表が質問したが、首相は明言を避けた。

[概況/2時] 後場の値動きは小さい

日本証券新聞 11日 14:04

... ,787億円。 半導体関連が買われ、SUMCOが高い。 KOKUSAI ELECTRICはSMBC日興証券による目標株価の引き上げが好感された。 自民党と公明党の幹事長は10日に、物価高対策として現金給付で一致したため、?飲食店のDDグループ(3073)や家電量販店のノジマなどが買われた。 王子HDが年初来高値を更新した。 半面、防衛関連やAIデータセンター関連のフジクラと古河電工が売られるなど、 ...

【日本市況】中長期債が上昇、米長期金利の落ち着きを好感−円は下落

ブルームバーグ 11日 13:50

... 受けて買いが優勢になっている。与党内で参院選の公約として現金給付案が浮上していることを受けて超長期債は売られている。円の対ドル相場は下落している。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米長期金利が小幅だが低下に向かっていることが中長期債の支えになっていると言う。一方で、与党内で夏の参院選の公約として現金給付案が浮上していることが超長期債の重しになっていると言う。 ...

売上高など月次動向まとめ (6月10日)

QUICK Money World 11日 13:30

... 年換算保険料の状況(速報)/保有契約年換算保険料/個人保険 27140.0 百万円 202505 個人保険の状況(速報)/新契約件数 7170.0 件 202505 個人保険の状況(速報)/保険金及び給付金支払額 513.0 百万円 表示 企業 業態 はるやま(7416) 衣料品・服飾品 対象月 項目 指標値 単位 202505 前年同月比/全店/売上高 100.5 % 202505 前年同月比/ ...

財務省は7月買い入れ消却想定せず、大揺れの超長期債−減額規模焦点

ブルームバーグ 11日 13:27

... 資家とされる生命保険会社の慎重な投資姿勢が継続。海外投資家の買いも増えてはいるが、生保に代わる存在感を発揮するまでには至っていない。7月の参議院選挙を前に、与野党間で物価高対策としての消費税減税や一律給付金を巡る議論が活発化するなど財政支出増加のリスクも高まる中、需給のゆがみを解消するための施策は待ったなしの状況となっている。 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの駱正彦シニア債券スト ...

米上院共和党、チップや残業代の非課税措置を維持へ−大型税制法案

ブルームバーグ 11日 13:07

社会保障給付や自動車ローン金利への控除も目指す−スーン院内総務 上院の税制法案草案の策定は完了間近だとスーン氏 米共和党のスーン上院院内総務は10日、トランプ大統領が掲げるチップや残業代の非課税化に加え、社会保障給付や自動車ローン金利への控除について、上院共和党として実現を目指す方針を示した。 スーン氏は記者団に対し、 「ご存じのとおり大統領はチップや残業代、社会保障給付、自動車ローン金利の非課税 ...

ウクライナ難民はポーランド経済に大きく貢献、悪影響は誤解=国連

ロイター 11日 11:48

... ロイトが10日に発表した報告で分かった。ロシアの侵攻から3年以上が経過し、ポーランドではウクライナ避難民への否定的な見方が増ましており、リベラル派とナショナリスト派双方の政治家が、ウクライナ人への福祉給付制限や公共サービスにおけるポーランド人優先を打ち出して民意の取り込みを図っている。UNHCRは記者会見で、「今回の報告は幾つかの誤解を覆すものだ。難民がポーランド経済に悪影響を及ぼしているとの指摘 ...

参議院選挙の各党公約は 消費税減税や現金給付、若者減税

日本経済新聞 11日 11:13

... 率を2026年4月から原則1年間ゼロにする案を盛り込んだ。減税が実現するまでは「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円を配る。…記事を読む 公明党「生活応援給付」で国民に還元参院選に向けたポスターを発表する公明党の斉藤鉄夫代表(6日、国会内)国の税収増加分などを活用し「生活応援給付」として国民に還元する。給付金額は税収の上振れ分を見極め、決定。支給方法は迅速性を考慮してマイナポイントの活用を検 ...

金融株ブームが曲がり角、見えぬ日銀利上げ−「悪い金利上昇」の影も

ブルームバーグ 11日 07:30

... めだ。日本経済の名目成長は高まっており、財政収支はむしろ大幅に改善している。 とはいえ、米国を含む先進国全体の公的債務に対して投資家の懸念は以前より強まっている。国内では参議院選挙を前に与野党とも現金給付や消費減税を唱え、選挙の結果次第で日本の財政運営に対する信認が揺らぐ可能性も否定できない。 新たなリスクが意識される中、アストリスのニューマン氏は銀行株の上場投資信託(ETF)から資金流出が起き始 ...

中長期債は上昇、需給改善期待で買い−財政拡張懸念から超長期は下落

ブルームバーグ 11日 07:23

11日の債券相場は中長期債が上昇。財務省が近く打ち出すとみられる超長期債の需給改善策への期待から買いが優勢になっている。 一方、与党内で参院選の公約として現金給付案が浮上していることを受け、財政拡張懸念から超長期債は売られている。 野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、先週の10年債と30年債の入札を経て「祭りは終わった。今は来週の国債市場特別参加者(PD)会合と日本銀行の金融政策 ...

アングル:超長期金利に低下圧力、財務省対応で思惑 需給不安解消は不透明

ロイター 10日 18:47

... 、財務省が対策に乗り出すとの観測が浮上している。国債市場に思惑が広がり、10日の超長期金利も一時、大幅に低下した。ただ、対策が実現するかは不透明で仮に実現したとしても、参院選に向け与野党から減税や現金給付を訴える声が高まる中、財政拡張への懸念はくすぶる。超長期債の需給問題が解消するかは依然、不透明との指摘は根強い。<市場が読み取る財務省の「本気度」>先月20日、財務省が実施した20年利付国債入札が ...

長期金利上昇1・475% 与党内の現金給付案浮上で財政悪化の懸念が広がる

産経新聞 10日 17:07

10日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(378回債、表面利率1・4%)の終値利回りは前日より0・005%高い1・475%だった。 物価高対策として与党内で現金などの給付案が浮上したことで財政悪化懸念が広がり、国債が売られ利回りが上昇した。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは03銭安の139円14銭。

新たな対策考えてないが、与党と連携し取り組む=物価高対応で官房長官

ロイター 10日 16:40

6月10日午後、林芳正官房長官(写真)は会見で、自民・公明の与党幹事長が同日会談し、物価高対策として国民への給付を実施することで合意したことについて、政府としては「新たな経済対策を考えているわけではないが、与党とも適切に連携しつつ家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら物価高対策に取り組んでいきたい」と述べた。写真は2023年12月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato ...

立民・野田代表、政府・日銀アコード見直しを−参院選公約に明記

ブルームバーグ 10日 16:32

... 本方針(骨太の方針)」の原案も、日銀に対し、2%目標を「持続的・安定的に実現することを期待する」としている。 公約の他のポイント26年4月から1年間、食料品の消費税率を8%から0%に引き下げ1回のみ延長可能当面「食卓おうえん給付金」として1人当たり2万円を給付選択的夫婦別姓制度、クオータ制を実現各国との経済連携協定などの枠組みを活用し自由貿易体制の維持・強化に努める専守防衛に徹しつつ日米同盟を深化

自民参院選公約、1人数万円の給付金明記へ=関係者

ロイター 10日 16:30

... 事長は10日、給付金について両党で検討することで合意した。 公明党は6日に発表した参院選の公約に、マイナンバーカード取得者が受け取れる「マイナポイント」活用を視野に入れた給付を行うと明記している。 自民党は米トランプ関税を受けて4月にも給付金を一時党内で検討したが、世論のバラマキ批判を受けて撤回した経緯がある。 自民幹部によると同党の木原誠二選挙対策委員長は9日の講演で物価高対策として給付金の検討 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利1.475% 買入消却期待の超長期債買いは一巡

ロイター 10日 15:40

... せたいというアナウンスメント効果になった」との見方を示す。その後、先物はマイナス圏に沈んだ。現物の中長期ゾーンの金利上昇圧力が強まり、これに引っ張られる形となった。自民、公明両党が物価高対策として現金給付を参院選公約に盛り込むと報じられたことが材料視され「中長期債の増発が連想されてもおかしくない」(国内証券債券セールス担当)という。引けにかけては「現物市場で2年債などに投資家の買いが入っているほか ...

債券15時 長期金利、1.475%に上昇 流動性供給入札の結果は重荷

日本経済新聞 10日 15:25

10日の国内債券市場で長期金利は上昇(価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い1.475%で取引された。自民・公明両党が物価高対策として現金給付を参院選公約に盛り込むとの報道を受け、財政悪化への懸念から長期債に売りが優勢となった。流動性供給入札で需要の弱さが示されたことも、国内債の売りを加速させた。 時事通信は10日午前、「自民、公明両党は、物価高対策で現金.. ...

日本の与党、選挙戦で現金給付を公約、地元メディアが報じる

サウジアラビア : アラブニュース 10日 15:09

東京:日本の与党連合は火曜日、持続的なインフレに対処するため、家計支援のための現金給付策を選挙公約に盛り込むことで合意したと、メディアが報じた。 7月に予定されている参議院選挙を控え、議員たちが有権者の支持確保に躍起になっている中、この給付策は、すでに悪化した政府の財政状況をさらに悪化させる懸念がある。 地元メディアによると、石破茂首相の自民党と連立与党の公明党は、支給額や受給者の所得基準の設定な ...

【日本市況】米中交渉期待し株式が3日続伸、円下げ渋り−債券横ばい

ブルームバーグ 10日 14:06

... プライズな材料が必要」だと言う。 債券 債券相場は、財務省が近く打ち出すとみられる超長期債の需給改善策への期待感から30年債が買われた。これに対し、自民党が参議院選挙の公約に国民1人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めたとの報道を材料に中長期債や先物は上値が重く、横ばい圏で終えた。 ロイター通信は9日、2025年度国債発行計画の年限債発行見直しで、超長期国債の新規発行分減額と併せて過去に発行 ...

2万円給付や食品消費税ゼロが柱、立民選挙公約 政府・日銀アコード見直しも

ロイター 10日 13:46

... [東京 10日 ロイター] - 立憲民主党は10日、夏の参院選に向けた公約を発表した。物価高対策として1人2万円の「食卓おうえん給付金」を支給、食料品の消費税率を最長2年間ゼロに引き下げる対策などが柱。財源としては、予備費や積みすぎた基金、外為特会の剰余金などを活用する。給付付き税額控除も検討する。このほか暫定税率の廃止によるガソリン1リットルあたり25円の減税やコメ政策の抜本的見直し、物価高の原 ...

債券11時 長期金利、1.465%に上昇 与党の現金給付案で売り

日本経済新聞 10日 11:42

10日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い1.465%をつけた。自民、公明両党が物価高対策として現金給付を参院選公約に盛り込むとの報道を受け、長期債に売りが優勢となった。一方、財務省が超長期の既発債を買い入れ消却するとの観測は超長期債相場の支えとなっている。 時事通信は10日午前、「自民、公明両党は、物価高対策で.. ...

石破首相、自民公約で「40年に所得5割以上増」盛り込みへ−参院選

ブルームバーグ 10日 10:00

... ものだが、足元の物価高に悩む世論の理解が広がるかは不透明だ。 こうした中、与党内からは税収の振れ分を国民に還元する「給付」を検討する動きが出ている。公明党は参院選公約にマイナポイントなどによる「生活応援給付」を盛り込んだ。共同通信によると、自民党の木原誠二選対委員長も9日、物価高対策で給付について検討すると発言したという。 NHKが6日から3日間実施した世論調査によると、石破内閣の支持率は39%で ...

債券寄り付き 長期金利、1.460%に小幅上昇 現金給付案浮上で売り

日本経済新聞 10日 09:33

10日朝方の国内債券市場で、長期金利が小幅に上昇(債券価格が下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.460%をつけた。自民党が物価高対策として現金給付の検討を進めると伝わり、財政悪化への懸念から長期債に売りが先行している。半面、超長期債の需給不安を受けて財務省で既発債を買い入れ消却する案が浮上しているとの一部報道や前日の米金利低下が、国内債相場の支えとなっている. ...

【QAあり】フランスベッドHD、25年3月期は計画未達ながらも増収、営業利益・経常利益は増益 福祉用具レンタル関連が堅調に推移

ログミーファイナンス 10日 08:00

... 2025年3月末の総資産は前期末比23億1,300万円増の708億8,800万円となりました。主な増減項目は、現預金・短期有価証券が5億2,000万円増加、割引率の見直し等により退職給付債務が減少したことなどにより、退職給付に係る資産が17億6,500万円増加しました。 有利子負債については、設備資金の返済や金利上昇を受けた短期借入金を返済したことで、11億1,400万円減少しています。 連結キャ ...

公的年金でCIO新設相次ぐ、GPIF出身者の起用も−進む運用改革

ブルームバーグ 10日 07:00

... 政府は昨年8月、運用高度化やリスク管理の強化に向け、アセットオーナーが投資の際に重視すべき原則(プリンシプル)を策定。受け入れ表明や運用責任者への経験者起用を促していた。 年金基金などには安定的な年金給付につながる資金の運用が求められている。日本の追加利上げ時期やトランプ米政権の関税政策を巡り金融市場が揺れ動く中、運用の質を高めることの重要性は増している。米欧などでは日本に先行し、CIO職の設置が ...

「基礎年金底上げ」と生活保護、どちらが高くつくか | 岐路に立つ日本の財政

東洋経済オンライン 10日 06:00

... いあんパン」とも言われた政府が提出した年金制度改革法案は、立憲民主党の修正案を盛り込んで、自民党と公明党と立憲民主党などの賛成多数で衆議院で可決し、参議院に送られた。 「あんこ」とは、基礎年金の将来の給付水準の底上げにまつわる方策である。 この法案には、他にも年金制度を改善する方策が盛り込まれている。被用者保険のさらなる適用拡大策として、短時間労働者の適用要件のうち、賃金要件を撤廃して、いわゆる「 ...

ANAPHD(3189)現物出資による第三者割当増資

日本経済新聞 9日 18:15

ANAPホールディングス(3189) 現物出資による第三者割当増資=1188万100株▽発行価格=968円▽財産給付日=7月22日▽割当先=キャピタルタイフーンなど計2先

ANAPHD(3189)現物出資による第三者割当増資

日本経済新聞 9日 18:08

ANAPホールディングス(3189) 現物出資による第三者割当増資=2050万株▽発行価格=250円▽財産給付日=7月22日▽割当先=QL有限責任事業組合に1000万株など計3先

米ゴールドマン、日本で10年越しの顧客獲得−運用受託市場の変化象徴

ブルームバーグ 9日 06:00

... 0兆円を運用する世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)があるほか、業界団体のデータによると、企業年金も計約84兆円の資産を運用している。 エリオット氏は、日本の現在の企業型確定給付年金制度を英国の同制度の発展の過程になぞらえて、英国では過去20年間で外部委託の導入が進み、日本も同様の方向に進んでいるとの見方を示した。 日本の個人向けの保険と年金の規模は23年末時点で約790 ...

公的医療保険を考える インドネシアは健康格差も

日本経済新聞 9日 04:00

... 合ごとに異なり、保険料率を被保険者と事業主で負担します。 公的医療保険に加入しているため、病院で治療などを受けた際の医療費負担は1〜3割ですみます。医療機関に支払う医療費が1カ月の上限額を超えた場合に給付を受けられる高額療養費制度や、病気やケガ、または出産などで会社を休み給与の支払いがない場合に一定の手当が受けられる傷病手当金や出産手当金といった制度もあります。 日本は誰もが少ない負担でレベルの高 ...

「年金が6月支給分から1.9%増額」将来的に受け取れる額はいくら?現在の受給者の平均月額は?【年代別一覧】

ハフィントンポスト 7日 05:00

... 日が会期末の今国会で成立する見通しだ。 Advertisement 2024年度の財政検証では、過去30年間と同程度の経済状況が続いた場合、基礎年金の給付水準が将来的に3割程度下がる見込みとされている。 修正案は、2029年の財政検証の結果、基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金と国費を活用した底上げ策を実施すると付則に明記した。積立金を基礎年金の底上げに使うことで、一時的に厚生 ...

iDeCo掛け金上限アップ、手続き簡略化 2024年末に制度変更

日本経済新聞 7日 04:00

... 第2号被保険者のイデコの新規加入者数は前年同月比2倍超となった。言うまでもなく、これは制度改正が関係している。 この制度改正で大きく変わったポイントは2つだ。まず、掛け金の上限が低く設定されていた確定給付年金(DB)加入の会社員・公務員の掛け金上限が引き上げられた。1カ月当たり拠出できる掛け金の上限が1万2000円から2万円までに増えたことで、節税メリットも大きくなった。下図のように、例えば40歳 ...

参議院選挙、公明党の公約要旨 「生活応援給付」で国民に還元

日本経済新聞 6日 20:35

参院選に向けたポスターを発表する公明党の斉藤代表(6日、国会内)公明党の参院選公約要旨は次の通り。 【給付】国の税収増加分などを活用し「生活応援給付」として国民に還元する。給付金額は税収の上振れ分を見極め、決定。支給方法は迅速性を考慮してマイナポイントの活用を検討する。 【減税】自動車の取得、保有、走行の各段階で課される自動車関連税を引き下げる。「年収の壁」見直しを踏まえ、所得税の一層の負担軽減へ ...

骨太の方針、原案公表 トランプ関税「万全講じる」、減税論けん制も

毎日新聞 6日 17:45

... ン(供給網)の強じん化のほか、対日直接投資残高を2030年に120兆円に伸ばす目標を新たに掲げた。 食料品を中心とした物価高への対応としては、24年度補正予算や25年度予算に計上した、低所得者層向けの給付金やガソリン補助金、7月から再開する電気・ガス補助金など「施策を総動員し、国民生活・事業活動を守り抜く」と記す方向で調整している。 コメについては「急激に上昇した米価格を落ち着かせ、消費者への米の ...

「ミュゼプラチナム」のMPHが解散、第三者破産と手続き並行=ミュゼ事業の統括会社

東京商工リサーチ 6日 15:28

... 客や従業員、取引先の保護の観点から、会社を解散し、通常清算もしくは特別清算を選択することが最適であると判断した。 ●従業員に対する未払い賃金の対応などについては未払賃金立替払制度の申請支援や、失業給付金の給付に向けたサポートを実施する。 ●顧客対応については、新生ミュゼプラチナム、どこでもミュゼプラチナムにて施術を引き継ぎ、順次サービスを提供していく。 ●取引先への対応については、清算手続きのなか ...

日本版政府系ファンドの創設提案、資産を積極運用−公明党参院選公約

ブルームバーグ 6日 14:59

... 生活を支援するような財源に使っていきたい」と述べた。政府要人とも意見交換を行っていると明らかにした。 公約や重点政策課題の他のポイント所得税の基礎控除などのさらなる引き上げ税収増などを活用し「生活応援給付」として国民に還元ガソリンの暫定税率廃止は年末の税制協議で時期決定、マイカー通勤を行う従業員に対する通勤手当の所得税の非課税限度額拡充奨学金の月々の返済額を自分で決められる「減額返還制度」の年収制 ...

公明、消費減税公約化せず 軽減税率「深掘りは必要」と斉藤代表

ロイター 6日 14:55

... ] - 公明党は6日発表した参院選公約で、消費税の軽減税率引き下げを掲げるのを見送った。当面の物価高対策として、税収増を活用した「生活応援給付」で還元すると明記。軽減税率を巡り、斉藤鉄夫代表は今後の検討課題として「深掘りは必要」と報道陣に語った。公約では「減税と給付適切に組み合わせ、生活を支えていくこと必要」とする基本認識を掲げた。所得税の痛税感を和らげるため控除をさらに引き上げることや、ガソリン ...

【QAあり】サンゲツ、業績予想を達成し、計画どおり増配予定 今期も国内インテリアが牽引するほか、海外セグメントの改善を予想

ログミーファイナンス 6日 13:00

... 同期比5円増配の年間配当金155円を見込んでいます。 なお、自己資本については、株主資本以外の増加要因として、中期経営計画策定時に想定していなかった株高などによる保有株式の含み益や、金利上昇による退職給付に係る調整累計額などが、想定よりも70億円弱増加しました。これらの理由により、その他の包括利益累計額が積み上がっている状況です。 参考 中期経営計画【BX 2025】 経済価値 経済価値として、中 ...

誰も知らない「インフレ」の意味 マネー膨張が経済を壊す(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 6日 12:00

【QUICK解説委員長 木村貴】夏の参院選をにらみ、与野党で物価高対策を求める声が強まっている。与党の自民・公明党は参院選前にとりまとめる経済対策に盛り込む案として、現金給付などを議論するという。野党は財源のあてのないまま、消費税減税を一斉に唱えている。けれども、これらの案はいずれも的外れだ。 与野党、物価高対策を打ち合い 参院選へくすぶる減税論https://t.co/WCbAeDbvxD ? ...

行政手続き便利に、ワンストップ窓口など340自治体で 政府計画案

日本経済新聞 6日 02:00

政府の「新しい資本主義実現会議」(議長・石破茂首相)が近くまとめる実行計画改訂版の原案が5日、明らかになった。税や給付金のオンライン申請や住所変更手続きなどを1つの窓口で完結できる自治体を2027年度末までに340自治体に広げる。 行政に関わる業務システムをクラウド上に集約し国と地方が共通して利用できる「ガバメントクラウド」などデジタル基盤の整備も進める。 インバウンド(訪日外国人)に地方空港の. ...

確定給付年金で投信43本を表彰、R&Iファンド大賞

日本経済新聞 6日 02:00

格付投資情報センター(R&I)は5日、運用成績が良好な運用商品を表彰する「R&Iファンド大賞 2025」のうち企業年金向けの運用戦略を表彰する確定給付年金部門の選考結果を発表した。株や債券など伝統資産分野で31本、非伝統的資産や株の買いと空売りを組み合わせるロング・ショートなど非伝統的な運用手法のオルタナティブ(代替)分野で12本を表彰した。 国内株式ではバリュー部門で三井住友信託銀行の「年投(株 ...

新資本主義実行計画の全容判明 「国が今こそ賃上げ先導」

47NEWS : 共同通信 5日 22:30

... 原案では「デフレ時代に固定化されたあらゆる制度の抜本見直し」を訴えた。医療や介護、障害福祉といった分野は公的に価格が決まっており、事業者が物価上昇に十分に対応できていないことを問題視。賃上げや人材確保につなげるため、次期報酬改定を含めて的確な対応を行うと盛り込んだ。 減税や給付金といった公的補助についても、金額が長年にわたって維持されている政策を列挙し「速やかに見直しを行う」と書き込んだ。 価格

自家用車通勤手当の非課税額拡大、「骨太の方針」に明記へ…手取り増やす狙い

読売新聞 5日 07:07

... る「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、自家用車通勤手当の非課税額の拡大などを明記する方針を固めた。物価高が続く中、国民の手取りを増やす狙いがある。 首相官邸 骨太の方針では、交通遺児への給付金を引き上げることや、社員食堂での食事支給に課す所得税の非課税限度額の拡大にも言及する。いずれも長く上限額が据え置かれ、物価上昇に対応できていないとの批判が出ていた。医療や介護、保育分野などで働く ...

底上げ策「全国民に恩恵」 年金法案が参院で審議入り

時事通信 4日 11:40

... 年金制度改革関連法案が4日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。底上げ財源にはサラリーマンが入る厚生年金の積立金を用いる。石破茂首相は「(実施した場合)最終的にほぼ全ての厚生年金受給者の給付水準が上がる」と述べ、一部の高所得者を除く全国民に恩恵があると強調した。立憲民主党の森本真治氏への答弁。 年金スピード通過、課題先送り 立民に「密室」批判も 法案は衆院で政府提出法案に底上げ策を追 ...

焦点:韓国新大統領は政治的分断修復できるか、内外政策でも課題山積

ロイター 4日 09:12

... に、李在明氏としては中国との関係を改善する計画も慎重な対応が必要になる。実際李在明氏はそうした政治状況を敏感に察し、中国や日本に対する自身の態度を軌道修正し、国内的には政府が国民全員に一定額を定期的に給付する「ユニバーサル・ベーシックインカム」といったポピュリズム(大衆迎合主義)的な政策も提示した。64歳の零細事業者は「私が望むのは経済の復活と反乱勢力の除去だ。国民を安心させてほしいし、トランプ氏 ...

英国は借り入れと債務の削減に一層取り組むべき=OECD

ロイター 3日 16:02

... た。3月に発表された最新の公式予測では、リーブス氏は財政ルールを守るために100億ポンドのゆとりがあるとしていたが、これは歴史的基準からするとわずかであり、借入コストの上昇や経済成長の鈍化によって容易に失われる可能性がある。OECDは、リーブス氏は対象を絞った歳出削減、税制上の抜け穴の解消、地方の固定資産税の引き上げ、より多くの失業給付受給者が職に就けるような給付制度の改革を行うべきだと提言した。

OECD、世界経済見通し引き下げ トランプ関税が米経済に打撃

ロイター 3日 16:00

... for world economy and most G20 economies.OECDは米関税引き上げによる中国へ影響については、携帯電話や家電製品といった消費財の下取りプログラム向け補助金や福祉給付の増額によって一部相殺されるとみている。中国の成長率は25年が4.7%、26年は4.3%と予測した。従来予測(25年4.8%、26年4.4%)からほぼ変わらずだった。ユーロ圏の見通しは3月から変わ ...

ヨータイ、ASNFグループ入りで経営体制を強化 売上高は過去最高の293億円を記録

ログミーファイナンス 3日 13:00

... 減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少5億200万円となっています。 固定負債は17億2,200万円で前期比400万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億7,000万円、退職給付に係る負債の減少2億1,900万円となっています。 純資産は329億4,800万円で、前期比4億1,700万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益による増加26億2,300万円、自己株式の取 ...

トランプ氏、税制法案への支持求める−足並み乱れる上院共和党に圧力

ブルームバーグ 3日 11:23

... 円)余りに拡大する。一方で、こうした措置はセーフティネットの削減を巡って穏健派とすでに対立している財政保守派を遠ざけるリスクがある。 大きな争点の一つは、下院の法案に盛り込まれたメディケイドの削減だ。給付対象の基準変更により約770万人が医療保険の対象外になると見込まれている。 原題:Trump Presses Reluctant GOP Senators to Embrace House Tax ...

【QAあり】山陰合同銀行、収益の基盤となる預貸金の伸長や貸出金利回りの上昇等により、連結経常収益は4期連続の増収

ログミーファイナンス 3日 08:00

... の見込みを含めて、4年間で合計20パーセント以上の賃上げとなります。 スライド左下のグラフのとおり、4年連続の処遇向上にもかかわらず、人件費が横ばいとなっているのは、退職などによる年齢構成の変化や退職給付費用の減少によるものです。処遇の向上によって行職員のエンゲージメントを高める一方で、人件費が横ばいになっているのは、組織として非常に効率的だと考えています。 今後も戦略分野、成長分野への投資を行い ...