抹茶の世界的人気が上昇、緑茶類輸出額が昨年倍増721億円…国内では緑茶飲料が値上げへ

読売新聞 17:58

... 約3800トン増の1万2611トンで、10年間で3倍となった。業界団体によると、1万トンを超えるのは約70年ぶり。輸出額は約721億円で、過去最高だった24年の364億円から倍増した。国・地域別では、米国が293億円で最も多く、全体の4割を占めた。台湾や欧州、東南アジアでも需要が伸びている。 緑茶の輸出量と額の推移 米欧を中心に健康志向や日本食ブームが追い風となっている。「抹茶ラテ」などの飲み物が ...

現代自動車、米関税で鈍る成長 「ロボット3万台」に託す収益改善

日本経済新聞 17:51

【ソウル=松浦奈美】韓国の現代自動車グループがロボットの活用を急ぐ。米国の工場で2026年内からヒト型ロボットに様々な作業を任せ、車の生産コストを大幅に引き下げる計画だ。米国の高関税政策によって主力の北米事業の採算が悪化している。現地生産を拡大するとともに、将来は3万台を超えるロボットを現場で活用し競争力を高める。 「コスト削減などの危機対応策を継続し、悪影響を最小限に抑える」。現代自の李承祚(. ...

ロンドン株、反落で始まる 独・仏株は下落

日本経済新聞 17:43

【NQN香港=林千夏】2日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反落している。英国時間8時時点では、前週末比56.15ポイント(0.54%)安の1万0167.39だった。前週末の米国株や2日のアジア主要株式相場の下落が投資家心理を悪化させ、英国株にも売りが波及している。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は下落している。

原油価格、イラン情勢が揺らす 予想変動率7カ月ぶり高水準

日本経済新聞 17:19

... ン情勢をめぐって原油価格の値動きが荒くなり、市場が見込む予想変動率は7カ月ぶりの高水準に上昇した。米欧の原油先物指標も約半年ぶり高値をつけた前週から一転、2日に急落した。石油輸出国機構(OPEC)プラスは1日に生産据え置きを決めたが、4月以降に増産に転じる可能性もある。大きな変動に注意が必要な局面が続きそうだ。 米国の原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は2日、一...

コマツの株価が上場来高値 2日は6%高、レアアース採掘で思惑買い

日本経済新聞 17:18

... の東京株式市場でコマツの株価が一時、前週末比375円(6%)高の6304円を付け、2営業日連続で上場来高値を更新した。1月30日に発表した25年4〜12月期の連結決算は営業利益が想定を上回り、26年3月期業績の上方修正期待が高まった。レアアース(希土類)など重要鉱物の採掘で建設機械の需要が高まるとの思惑も買いを集めた。 コマツの25年4〜12月期の連結営業利益(米国会計基準)は前年同期比10...

大阪ガス、純利益54%増 LNG価格下落の差益拡大

47NEWS : 共同通信 16:34

... 発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比54.5%増の1403億円だった。原料の液化天然ガス(LNG)の価格が下落し、販売価格に反映されるまでの時間差による差益拡大で増益となった。米国でのLNGやシェールガス事業も業績を押し上げた。売上高は0.4%減の1兆4388億円。 ガスや電力会社の収益は原燃料価格の変動が大きく左右する。時間差による差益は経常利益ベースで132億円となった ...

東証続落、終値667円安 一時は900円超上昇も半導体株下押し、値動き荒く

産経新聞 16:28

... 価水準が高い半導体関連株の一角が大きく値下がりし、値動きが荒い不安定な相場展開となった。 東証株価指数(TOPIX)は30・19ポイント安の3536・13。出来高は24億7893万株だった。 前週末の米国市場で主要な株価指数が軒並み下落し、東京市場にも波及した。午後に入ると利益を確定する売り注文が出て、下げ幅を広げた。長期金利の低下で利ざやの改善期待が後退した銀行株の下落が目立った。 高市早苗首相 ...

大阪ガス、純利益54%増

デイリースポーツ 16:14

... 発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比54・5%増の1403億円だった。原料の液化天然ガス(LNG)の価格が下落し、販売価格に反映されるまでの時間差による差益拡大で増益となった。米国でのLNGやシェールガス事業も業績を押し上げた。売上高は0・4%減の1兆4388億円。 ガスや電力会社の収益は原燃料価格の変動が大きく左右する。時間差による差益は経常利益ベースで132億円となった ...

東証続落、終値は667円安 値動き荒く半導体株下押し

47NEWS : 共同通信 16:11

... 価水準が高い半導体関連株の一角が大きく値下がりし、値動きが荒い不安定な相場展開となった。 東証株価指数(TOPIX)は30.19ポイント安の3536.13。出来高は24億7893万株だった。 前週末の米国市場で主要な株価指数が軒並み下落し、東京市場にも波及した。午後に入ると利益を確定する売り注文が出て、下げ幅を広げた。長期金利の低下で利ざやの改善期待が後退した銀行株の下落が目立った。 日経平均株価 ...

東京マーケット・サマリー(2日)

ロイター 16:11

■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> 午後3時のドルは前週末ニューヨーク市場終盤から小幅にドル高/円安の154円後半で推移している。米国の次期連邦準備理事会(FRB)議長指名に伴うドル買いに、円安容認とも取れる高市早苗首相の発言に伴う円売りが重なり、朝方はドル買い/円売り方向に傾いたものの、午後にかけて押し戻された。日米首脳がいずれも通貨安を志向しているとみられるとして ...

日銀、利上げ遅れるリスク「注意深く政策運営を」 円安・物価上昇警戒

日本経済新聞 16:08

... 2日午前時点で4月会合が48%と最も高く、3月と4月の合計で70%に達する。 米国では米連邦準備理事会(FRB)の次の議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が指名された。米国経済や金融市場の動向次第では日銀の政策運営にも影響が及ぶ。 SMBC日興証券の丸山義正氏は「ウォーシュ氏は米国には利下げの余地があると主張してきた。米国が利下げを進めれば対ドルで円高圧力がかかりやすくなる。日銀が利上げを急ぐ ...

ヤマハ発、25年12月期の純利益予想を下方修正 米追加関税で

ロイター 16:06

... 2025年12月期の連結純利益予想(国際会計基準)を従来見通しの450億円から165億円に下方修正した。前年実績からの減益幅は58.4%から84.7%に拡大する。米国の追加関税によるコスト増や事業環境の変化を踏まえ、繰延税金資産を取り崩す。米国事業を中心に収益構造の見直しやコスト競争力強化の取り組みを進めるとしている。 25年12月期の売上収益と営業利益は、おおむね従来予想通りで着地しそうだという ...

大阪ガス純利益54%増 4〜12月、米国のガス事業伸びる

日本経済新聞 16:01

... 表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比54%増の1403億円だった。米国の天然ガス事業が伸びた。国内ではガスや電力の原料・燃料価格の下落で生じた販売価格との差額である「タイムラグ差益」も前年同期比で132億円増えた。 売上高は微減の1兆4388億円、営業利益は34%増の1337億円だった。米国ではシェールガスの生産量が増えた。液化天然ガス(LNG)の「フリーポート基地」の設備 ...

商品市場が急落、次期FRB議長にウォーシュ氏指名で

ロイター 15:56

... 値を更新していた。 原油は約5.5%下落し、数カ月ぶりの高値から後退。ロンドン金属取引所(LME)の銅は約5%下落した。 豪コモンウェルス銀行(CBA)のストラテジスト、ビベック・ダール氏は「貴金属が米国株と共に売却される市場の動きは、投資家がウォーシュ氏を比較的タカ派と見なしていることを示唆している」と指摘。ドル高も商品市場をさらに圧迫しているとしつつ、第4・四半期の金価格見通しは1オンス=60 ...

韓国株2日 5日ぶり反落 5%安、5000割れ SKハイニックスやサムスン急落

日本経済新聞 15:52

... NQN香港=戸田敬久】2日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は5営業日ぶりに反落した。終値は前週末比274.69ポイント(5.25%)安の4949.67と急落し、心理的な節目となる5000を5営業日ぶりに下回った。時価総額が大きい半導体や自動車など主力株が軒並み大幅安だった。前週末の米国市場で半導体指数が下落したほか、金価格の急落を受けて投資家心理が悪化した。 半導体関連ではSKハイ...

円安進み、一時155円台半ば 高市首相の発言「円安容認」との見方

朝日新聞 15:47

... 為特会(外国為替資金特別会計)の運用、今ほくほく状態だ」と発言。財政悪化の懸念から円安が進んだことへの批判を意識したとみられ、翌日にはX(旧ツイッター)で「円安メリットを強調したわけではない」と弁明した。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「為替の値動きを見ると、マーケットでは『円安を容認した』との見方が消えていない」と話し、円売りの材料となったとみている。 米国では30日、トランプ大…

焦点:トヨタとアクティビスト、ぶつかる価値観 豊田織買収の行方

ロイター 15:45

... 、株主の要求に優先して対応することが必ずしも最善ではないとみる向きもある。日本企業の経営に詳しいカリフォルニア大学サンディエゴ校のウリケ・シェーデ教授は、四半期ごとの収益が長期的な投資よりも優先される米国流の「短期主義」によって日本の製造業の優位性が損なわれる恐れがあると指摘する。 トヨタグループのある幹部は「TOB価格に不満を持つ投資家の多くは短期的なリターンを求めている」と述べ、そのような考え ...

東証続落、終値は667円安

デイリースポーツ 15:44

週明け2日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した。前週末の米国株安を受けて株価水準が高い半導体関連株が値下がりし、相場を下押しした。朝方は円安の進行を好感した買い注文が先行して一時は900円超上昇した。 終値は前週末比667円67銭安の5万2655円18銭。東証株価指数(TOPIX)は30・19ポイント安の3536・13。出来高は約24億7893万株だった。

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

あたらしい経済 15:40

... 交換に向けてコミットしている法域は75法域で、そのうち48法域が、最初のグループとして2027年から情報交換を開始する見込みだ。 一方で、香港・シンガポール・スイス・UAEなどは2028年に初回交換、米国は2029年に初回交換と、主要ハブは段階的に参加していく格好だ。 MiCA巡りハンガリーに警告 今回の発表の中で欧州委員会は、ハンガリーに対しても、EUの、「暗号資産市場規制(MiCA/MiCAR ...

午後3時のドルは154円後半で売買交錯、ドル安と円安の綱引きに

ロイター 15:20

... 幣で、2021年11月撮影(2026年 ロイター/Murad Sezer) [東京 2日 ロイター] - 午後3時のドルは前週末ニューヨーク市場終盤から小幅にドル高/円安の154円後半で推移している。米国の次期連邦準備理事会(FRB)議長指名に伴うドル買いに、円安容認とも取れる高市早苗首相の発言に伴う円売りが重なり、朝方はドル買い/円売り方向に傾いたものの、午後にかけて押し戻された。日米首脳がいず ...

「円安」倒産 1月では10年間で最多の6件 43カ月連続で発生、負債は11倍に大幅増

東京商工リサーチ 15:14

... 加した。負債59億300万円を抱えて1月5日、民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー(株)(東京)が押し上げた。 ドル円相場は、1月23日17時に1ドル=158円39銭だったが、1月26日以降、米国のレートチェックなどで、日米の為替介入の警戒感が強まり、1月28日には一時、1ドル=152円25銭まで円高が進行した。 円高による輸入価格の下落には時間が必要だが、再び円安に戻す可能性も残しており ...

UAE関係者がWLFI株49%取得、トランプ就任直前の投資に利益相反の疑念=報道

あたらしい経済 15:10

... った。 また、この投資を巡って注目されているのが、その後の米国とUAEの関係の変化だ。トランプ政権下でUAEは、これまで安全保障上の理由から供給が制限されてきた米国製の先端AI向け半導体について、購入・導入を認める枠組みを獲得している。WSJによると、アリヤムに関連しているというタフヌーン氏は長年AI分野をUAEの国家戦略の中核に位置付け、米国からの先端半導体調達を最重要課題としてきた人物とされる ...

ビットコイン大きく下落。地政学リスクの高まりや貴金属市場の混乱、ロングポジション精算など(仮想通貨市場レポート 2/2号)

あたらしい経済 15:04

... の暗号資産(仮想通貨)に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。 1/25~1/31週のサマリー トランプ大統領がイランに対し、核開発を巡る交渉に応じるよう要求 金、銀の先物価格が急落 米国政府機関が一部閉鎖 ビットコインの現物ETFから約15億ドルの資金が流出 暗号資産市場概況 1/25~1/31週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲12.89%の12,135,900円、ET ...

日本のステーブルコイン、3メガバンク相乗りで始動 ドル覇権に一石

日本経済新聞 15:00

法定通貨に連動するステーブルコインの発行が日本で始まった。2025年秋のJPYCに始まり、三菱UFJ銀行など3メガバンクも共同発行の準備を急ぐ。シェアで9割を超える米国はステーブルコインをドルの覇権を維持する道具ととらえる。日本勢の今後の活躍は円の価値を左右する可能性がある。 物販店や飲食店で始まるステーブルコイン決済 「ステーブルコインで支払います」。1月30日、インバウンド(訪日外国人)客で. ...

金価格が急落12%安、銀も29%下げる FRB議長人事で売り

朝日新聞 14:46

... 英佑撮影 [PR] 金(ゴールド)の1グラムあたりの店頭小売価格(税込み)が2日午後、前営業日の1月30日午前より3571円(12.0%)安い2万6057円に急落した。史上最高値を更新し続けていたが、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)の議長人事をきっかけに、利益確定の売りが加速したとみられる。 ゴールド復権が物語るのは「人の愚かさ」 通貨と国家は信用できるか 銀価格も2日午前、前営 ...

ドキュメンタリー映画「メラニア」が異例のヒット アマゾンの法外な製作費に広がる疑念

CNN.co.jp 14:40

... らが、先週末に公開されたドキュメンタリー映画「メラニア」を異例のヒット作に押し上げている。 この作品は公開後最初の週末におよそ700万ドル(約10億円)の興行収入を上げる見通しで、チケットの売れ行きは米国でおなじみの共和党・民主党の政治的分断を反映している。 「メラニア」は過去10年のドキュメンタリー映画として最高の成績を収めると予測され、メラニア氏はその成果をX(旧ツイッター)で吹聴した。 もっ ...

コロンビア中銀、予想外の政策金利1%引き上げ 10.25%に

ロイター 14:18

... 価上昇率を6.32%と予想した。 中銀の長期インフレ目標は3%プラスマイナス1%。 ペトロ大統領が今年の最低賃金を22.7%引き上げたことから、物価上昇が見込まれている。 中銀声明は、貿易摩擦の激化、米国の移民対策、地政学的緊張、コロンビアのソブリンリスクに対する認識といったリスクを挙げ、外的不確実性の高まりも指摘した。 理事会で政府を代表するアビラ財務相は「政府は今回の決定に全面的に反対する」と ...

日経優秀製品・サービス賞、日立製作所など36点表彰

日本経済新聞 14:00

... 60%だったが、スターリンクの活用で残る40%もカバーが可能になった。松田浩路社長は「日本全国どこにいても通信を届けられるようになり、『圏外ゼロ』に向けた大きな一歩を実現できた」と話した。 3月からは米国での利用も可能になる。日本全国に1000カ所規模のドローン拠点を設置し、災害時などに10分間で駆けつけられる体制づくりにも、スターリンクを活用する考えだ。 最優秀賞を受賞したプリファードネットワー ...

相場展望2月2日号 米国株: 次期FRB議長指名で金利低下後退⇒ドル高・金利高・金銀安 日本株: ウォーシュ次期FRB議長指名、高市発言⇒「円安」進展

財経新聞 13:40

■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)1/29、NYダウ+55ドル高、49,071ドル 2)1/30、NYダウ▲179ドル安、48,892ドル 【前回は】相場展望1月29日号 米国株: マグニフィセント7が決算発表、AIの巨額投資に投資家判断は? 日本株: 「選挙は買い」だが為替介入警戒し大幅円高⇒日経平均は軟調 ●2.米国株:次期FRB議長の指名で金利低下期待の後退⇒ドル高・金利上昇・金 ...

航空業界、供給網や地政学リスクが課題 シンガポール・エアショー開幕へ

ロイター 13:19

... 、サプライチェーン(供給網)の問題が世界の航空会社に打撃を与えており、今後もしばらく続くと警告。「(供給網の)混乱は引き続き大きな影響を及ぼしている」と述べた。 航空業界は、航空貨物の流れを一変させた米国の輸入関税など、地政学的な変化への対応を迫られている。 ウォルシュ氏は「地政学的な変化の影響は、旅客部門よりも貨物部門ではるかに顕著に表れている」との見方を示した。 同氏によると、昨年、アジア・北 ...

野村HD株価一時6.44%安 サプライズ自社株買いも株高加速ならず

日本経済新聞 13:10

... 日の東京株式市場で野村ホールディングス(8604)が続落し、一時は前週末比91円(6.44%)安の1322円まで下げた。前週末1月30日に発表した2025年4〜12月期決算が市場予想を下回り、嫌気した売りが優勢となった。株価が高値圏で推移するなかでの自社株買いは市場で驚きをもって受け止められたが、株高再加速とはならなかった。 4〜12月期の連結純利益(米国会計基準)は、純利益が前年同期比7%...

クラーケンのSPAC「クラックアクイジション」、ナスダック上場完了

あたらしい経済 12:46

... ラーケン関連会社が増額後のIPOを完了 大手暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の関連会社がスポンサーを務める「クラックアクイジション(KRAKacquisition Corp)」が、米国での新規株式公開(IPO)を完了したと1月30日に発表した。 発表によると、クラックアクイジションは3,450万ユニットを1ユニット10.00ドル(約1552円)で公募し、追加販売分を含めて、総額 ...

ウォーシュ氏起用観測前にドル売り、反発直前にショート拡大

ブルームバーグ 12:13

... らなる下落を警戒している。ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は先週、ドルはここしばらく安全通貨のような動きをしていないと指摘し、トランプ氏の予測不能な政策運営や米国の巨額の財政赤字が引き続きドルの重しになっていると述べた。 2月の取引が始まる中、多くのストラテジストはドルにさらなる下押し圧力がかかるとの見方を維持している。ゴールドマン・サックス・グループ、マ ...

午前のドルはドル155円挟み上下、日銀タカ派でも円売り圧力根強く

ロイター 12:12

... て、「衆院選を経て4月でも利上げ判断ができるか疑問の余地がある」(同)という。 高市首相は週末に衆院選ので、「いま円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも自動車産業も米国の関税があったが、円安がバッファー(緩衝材)になった。ものすごくこれは助かった」と発言。外国為替資金特別会計(外為特会)の運用状況にも触れ、「円安でもっと助かっているのが、外為特会っていうのがある ...

石油をめぐる米国とベネズエラの地政学から浮かび上がる6つの論点

Foresight 12:00

... への米軍の軍事攻撃とベネズエラの現職大統領の拘束、さらには米国への移送という衝撃的な事件によって幕が開くことになった。現地時間の1月3日、米軍の特殊部隊などが、カラカスを攻撃、ニコラス・マドゥーロ大統領を拘束し、麻薬犯罪などの罪で裁判にかけるため米国に移送した。ドナルド・トランプ大統領は、この作戦の「成果」を発表し、合わせてベネズエラの石油を米国の管理の下に置く考えを示した。米軍による重要な産油国 ...

susten、投信の情報開示にAI活用 投資家の疑問に即時回答

日本経済新聞 12:00

... チャット形式でリアルタイムに対応する。これまで課題とされてきた情報開示の遅れを解消し、投資家が安心して投資を続けやすい環境を整える。 新サービスは2025年12月23日に導入した。同社が運用している「米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ<愛称:GeoMax>」について、日々の騰落要因などタイムリーな質問にも回答する。一般的に投信の運用状況は定時・定型化された月次リポート(月報)で開示されるが、この ...

米エクソンとシェブロン、ベネズエラ事業に前向き 長期投資は確約せず

ロイター 11:52

... はいずれも長期的な投資を確約していない。 エクソンのウッズ最高経営責任者(CEO)は、高コストなベネズエラ産重質原油の生産を、自社の技術力を用いて低コストでできると述べた。シェブロンのワースCEOは、米国の自社製油所でベネズエラ産原油の精製を日量10万バレル分上積みできると説明。現在は日量5万バレルを精製している。 ただ、2人とも、長期事業に関する決断を下す前に、強力な法的枠組みや安定した政治環境 ...

ディズニー、次期CEOにテーマパーク部門責任者起用へ=報道

ロイター 11:29

... テーマパーク部門のジョシュ・ダマロ会長を近く最高経営責任者(CEO)に昇格させる方針で、来週にも新CEOを決める投票を行う見通しだとブルームバーグが1日に報じた。 公式ウェブサイトによると、ダマロ氏は米国、欧州、アジアのテーマパークおよびリゾートホテルを統括している。 ブルームバーグによれば、ディズニー広報担当者は「取締役会は次期CEOをまだ選定しておらず、決定次第発表する」と述べた。 ロイターは ...

東京ガス、カタールのLNGイベントに不参加-米イラン関係悪化

ブルームバーグ 11:14

カタール・ドーハで2日から開かれる「LNG2026」に東京ガスが参加していないことがわかった。広報担当者が明らかにした。 イランで昨年末から広がった大規模な反政府デモを巡り同国と米国の関係が悪化。中東では緊張感が高まっている。東京ガスは「安全を考慮した」としている。 日本最大級の液化天然ガス(LNG)購入企業の1社である東京ガスが参加を見合わせたことは、中東情勢の緊迫化を示唆している。 LNG20 ...

韓国輸出、1月は前年比33.9%増 AI需要で半導体が倍増

ロイター 11:04

... サンヒョン氏は「半導体価格の高騰や供給不足などの要因により、半導体輸出の急増は当面続くと予想される」と分析。今年1月は昨年1月より営業日数が多かったことも貿易実績に貢献したと述べた。 主要輸出15品目のうち、半導体、自動車、石油化学製品、鉄鋼、コンピューターなど13品目の輸出が増加した。 輸出先別では、中国向けが最大となる前年同月比46.7%増。米国向けは29.5%増、EU向けは6.9%増だった。

為替介入警戒で週初に下落、その後は一進一退…1月26日週の読売333分析

読売新聞 11:00

... 成銘柄の動向も詳しく紹介し、日本株市場の「今」が分かります。 先週の読売3332026年1月26日週の週間騰落率 読売333は週間で1・7%安。日経平均は1・0%安、TOPIXは1・7%安となった。 米国が「レートチェック」を行ったと伝わり、為替介入に対する警戒が高まったことから、週明けの26日に幅広い銘柄が下落。その後は持ち直したものの、円高加速に対する懸念が拭いきれず、戻りは鈍かった。決算を材 ...

ハード売上32%減、落ち込むXboxは次世代ハードをどう正当化できるのか

Forbes JAPAN 11:00

... box Series Xが800ドル(編注:日本の推定小売価格は8万7980 円)という水準まで上がるような極端な価格設定も行っていない。しかも、より高性能なPlayStation 5 Proでさえ、米国ではそれより安価である。 こうした状況を見れば、Xboxはハード事業から段階的に撤退し、Game Passやクラウド・ストリーミングを軸とした、パブリッシャー兼サブスクリプションサービスへと転換す ...

ロビンフッドやソニーがタロスに出資、シリーズBを1.5億ドルに拡張

あたらしい経済 10:42

... は1億5,000万ドル(約230億円)となった。 タロスは、銀行や証券会社、資産運用会社などの機関投資家向けに、暗号資産取引の執行、流動性接続、リスク管理、決済、ポートフォリオ管理までを一体で提供する米国のインフラ企業だ。取引所やOTCデスク、プライムブローカー、カストディアンなどと単一のインターフェースで接続できる点を特徴としている。 今回のラウンドには、新たな戦略的投資家としてロビンフッド・マ ...

高市氏発言で円下落、介入観測後退-「レートチェック」後の上げ半分に

ブルームバーグ 10:41

... の観測が後退したためだ。 円は2日に対ドルで一時0.5%安の155円51銭まで下落。日本と米国の通貨当局が市場参加者に相場水準を尋ねるレートチェック観測を背景に1月23日以降に進んだ円高の約半分を失った。 高市首相は31日、円安について輸出産業や外国為替資金特別会計(外為特会)の運用への好影響に言及したほか、米国の関税の影響を和らげ自動車産業の耐性を高める効果があったとの認識を示した。その後、為替 ...

米、中東地域で防空強化 イラン攻撃の兆候か

ウォール・ストリート・ジャーナル 10:31

... 性能なF35戦闘機も同地域に近づくなど、ドナルド・トランプ大統領が言及した「艦隊」が現地で整いつつある。 一方でトランプ氏は武力行使の有無やその方法についてまだ明言していない。複数の米当局者によると、米国のイラン空爆は差し迫った状況にはない。背景には国防総省が追加の防空システムを配備し、イランによる報復や長期化する可能性のある紛争に備えてイスラエル、中東地域の同盟国、米軍をより適切に保護しようとし ...

インド政府、中銀・国有金融から5兆円超配当-財政健全化に寄与

ブルームバーグ 10:27

... た。 中銀は、投資収益やドルを含む外貨準備の評価変動などから生じた剰余金をもとに、政府へ毎年、配当を行っている。 中銀は、2025年に5%近く下落したルピーの下支えに向けたドル売りで利益を得てきた。また、米国債など他国の国債・預金への投資でも収益を稼いでいる。 原題:India Expects Another Record Dividend Payout From Central Bank(抜粋)

米石油大手、対ベネズエラ投資に慎重-政治・法制度の改革必要

ブルームバーグ 10:26

... 、財政制度に対する信頼が不可欠だ」と述べた。 Expand エクソンモービルのウッズCEO(ホワイトハウスで、1月9日)Photographer: Bonnie Cash/UPI/Bloomberg 米国がベネズエラで軍事作戦を展開し、マドゥロ大統領を拘束してから1カ月を経ずして、マドゥロ氏を引き継いだロドリゲス暫定大統領は国家主義的な石油政策の変更を承認。外国石油会社の税負担軽減や出資比率拡大が ...

次期FRB議長にウォーシュ元理事:識者はこうみる

ロイター 10:16

... 減税などの積極財政について現状のファンダメンタルズでの効果を疑問視しているほか、金融政策では量的緩和に否定的な見解を持っており、タカ派的だ。 米国のトリプル安を回避すべく、米国債全般のコントロールをつかさどる財務長官としては金利を低下させたいものの、結果的に米国離れ・ドル資産売りを招くことになっているトランプ大統領の言動やエネルギー政策の失敗などで、実際には金利低下圧力をかけることは難しい状況だ。 ...

金価格が急落、2916円安の1g=2万6712円…「金融緩和に消極的」とされる次期FRB議長指名受け

読売新聞 10:13

国内金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格(1グラムあたり、税込み)が週明け2日午前、前週末の公表価格と比べて2916円安い2万6712円に急落した。 金の地金 米国のトランプ大統領は1月30日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表。ウォーシュ氏はFRB理事時代、金融緩和には消極的だったとされる。市場では、想定より金融緩和が進まなく ...

野村の株価5.3%安 4〜12月期純利益、市場予想下回る

日本経済新聞 10:03

(9時15分、プライム、コード8604)野村が続落している。一時は前週末比75円(5.30%)安の1338円まで下げた。前週末1月30日に発表した2025年4〜12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比7%増の2881億円だった。企業のM&A(合併・買収)が活発だったほか、株高を背景に個人向けも好調だったが、市場予想のQUICKコンセンサス(1月27日時点、5社、2899億円)を下

1500億円調達のカナダ自動運転大型トラックのWaabi、ウーバーと提携でロボタクシー展開へ

Forbes JAPAN 10:00

... ファベット傘下のウェイモが主導するロボタクシー市場への「サプライズ参入」を実現するため、ベンチャーキャピタルやウーバーから最大で10億ドル(約1500億円)を調達した。 トロントを拠点とするワービは、米国で多数の自動運転大型トラックを展開するため、ボルボに自動運転ソフトウエアを提供している。ウルタサンはフォーブスに対し、同社の技術を用いた数万台規模のロボタクシーを、ウーバーの配車プラットフォームに ...

原油先物は約3%急落、米イラン協議とOPECプラス増産停止受け

ロイター 09:34

... 緊張の高まりを受け、北海ブレントは6カ月ぶりの高値を付け、WTIも昨年9月下旬以来の高値圏となった。 イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は1月31日、米国との協議の枠組みを構築する作業が進められているとXに投稿。トランプ氏はイランが米国と「真剣に協議している」とし、「受け入れ可能な合意を期待する。核兵器のない満足のいく合意を交渉によって得ることは可能だ」と記者団に述べた。 もっと見る I ...

【日本市況】債券が下落、円安やあすの10年債入札警戒-株は下落転換

ブルームバーグ 09:32

... や食料品などディフェンシブ株や小売りなど内需関連、自動車は高い。 岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「海外ではFRBが次期議長の下でバランスシート縮小に動くのではないかとの思惑が株安要因になり、米国株先物はなお弱い。衆院選を控えていることもあり、午後は利益確定売りが広がっているようだ」と話した。 為替 円は対ドルで155円付近で推移。高市早苗首相の円安を巡る発言やウォーシュ氏のFRB議長指名 ...

スウォッチ、売上高の好調な勢い強調 25年通期利益は予想割れ

ロイター 09:23

... 影響を除いたベースで4.7%増加し、1月は全価格帯で伸びが加速して、今年の売上高と販売数量は成長が見込まれると述べた。 さらに、中国、香港、マカオにおける売上高の減少幅は下半期に縮小し、勢いが回復していると付け加えた。 これらの地域と生産部門を除くと、売上高は年間で3.4%、下半期は8.2%それぞれ増えた。米州地域の売上高は25年に約20%の成長率を達成し、米国の関税にもかかわらず着実に拡大した。

米露ウクライナ3者会合、4-5日にアブダビで開催-ゼレンスキー氏

ブルームバーグ 09:16

ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、米国、ロシア、ウクライナの3者協議が4-5日にアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開催されると明らかにした。 X(旧ツイッター)への投稿でゼレンスキー氏は「ウクライナは実質的な協議に臨む用意があり、その結果が戦争の現実的で尊厳ある終結に近づくことを期待している」と表明した。 ロシア侵攻終結に向けた道筋を探る各国代表団は1月23-24日にもアブダビで会合を ...

FRBのバランスシートに再び脚光-次期議長にウォーシュ氏指名で

ブルームバーグ 09:11

... しかし、その後はこの政策への批判を次第に強めた経緯がある。 金融危機後の緊急対応を皮切りに、新型コロナウイルス禍を通じて、連邦準備制度は市場の安定を保ち、借り入れコストを抑えることで経済を支えるため、米国債やその他の債券を大量に積み上げ、巨額のポートフォリオを形成することになった。 「金融政策の優越」 ウォーシュ氏は講演やインタビューで、積極的な国債買い入れは行き過ぎで、借入金利を長期間にわたり人 ...

金と銀の値下がり止まらず、原油価格も下落-市場環境一変

ブルームバーグ 08:55

... 記録したが、市場ではトランプ米大統領による対イラン政策の行方と、貴金属市場の急落が注視されている。 北海ブレント原油先物4月限はシンガポール時間午後0時3分時点で4.4%安の1バレル=66.27ドル。米国産標準油種のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物3月限は4.6%安の62.23ドル。 原題:Gold Plunge Deepens as Traders Unwind ‘Cr ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154.50─156.00円の見通し、円安主導で上昇か 慎重に上値試し

ロイター 08:55

... 慎重に上値試し きょうの予想レンジはドル/円が154.50―156.00円、ユーロ/ドルが1.1800─1.1920ドル付近。 きょうのドル/円は円安主導で慎重ながら上値をうかがう展開が予想される。米国では次期連邦準備理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ元理事が指名されたことでドルの買い戻しが進んだほか、円安容認とも受け止められる週末の高市早苗首相の発言で高市トレードの再開を意識したドル買い ...

UAE王族、トランプ一族の仮想通貨企業に49%出資

ウォール・ストリート・ジャーナル 08:47

... めだった。 トランプ氏の息子エリック・トランプ氏が契約に署名した。トランプ一族の暗号資産事業の一つ「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」とのこうした契約は今まで報じられていなかった。その数週間前には、ワールド・リバティー共同創業者のスティーブ・ウィットコフ氏が米国の中東担当特使に指名されており、文書によると、ウィットコフ氏の一族に関連する事業会社にも、少なくとも3100万ドルが渡る予定だった。

次期FRB議長指名こうみる:資産縮小を強調なら株に逆風、独立性や利下げに期待=大和 坪井氏

ロイター 08:37

... )のバランスシート縮小を主張したこともあり、警戒感はあるだろう。バランスシート縮小なら過剰流動性へのインパクトを通じて株価にネガティブになりかねない。 もっとも、前週末の米国市場での株安はウォーシュ氏の指名だけが要因ではないだろう。米国の利下げペースがほかの候補の織り込みに比べて緩慢になる可能性はあるが、少なくとも同氏はトランプ米大統領の支持を得ているだけに、利下げできないような立場を示すとは想定 ...

米フォード、EVで中国シャオミと提携協議との報道否定

ロイター 08:34

... ), opens new tabと、米国でのEV合弁会社設立について協議していると31日報じた。 フォードの広報担当者はXへの投稿でFTの報道を「完全に虚偽」と否定した。シャオミの広報担当者も報道を否定し「当社は米国で製品・サービスを販売しておらず、そのための交渉も行っていない」と述べた。 米大手自動車メーカーや議員らは、中国政府系自動車メーカーや電池メーカーが米国に進出し工場を建設することを懸念 ...

今週の米国指標、雇用統計に注目

ウォール・ストリート・ジャーナル 08:28

1月の米雇用統計が6日に発表される Photo: Joe Raedle/Getty Images ドナルド・トランプ米大統領が次の連邦準備制度理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると表明したことを受け、投資家がFRBの次の利下げのタイミングを見極める中、今週は雇用統計に注目が集まりそうだ。FRB現議長のジェローム・パウエル氏は5月に任期満了を迎える。 先週は米ドルが主要通貨 ...

日本市場、FRB新議長指名機に円安が加速-株式はAI投資懸念が重しに

ブルームバーグ 08:20

... %下げる局面もあった。ただし、金と銀も月間では1月は10%を超える上昇だった。 関連記事 【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で 次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明 高市首相、円安メリット強調した訳でない-「外為特会」巡る発言で釈明 (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変 ...

次期FRB議長人事経てドル自律反発か、衆院選前に円売りも=今週の外為市場

ロイター 08:17

[東京 2日 ロイター] - 今週の外為市場では、ドルが自律反発の地合いとなる見通しだ。米国で次期連邦準備理事会(FRB)議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事の発言が市場の関心事の一つになる。衆院選の情勢調査が伝わる中で円売り方向の思惑が入りやすく、円安容認とみなされかねない高市早苗首相の発言への市場の反応も注目だ。一方、日米協調介入への警戒感が広がったことによるドル/円急落は、市場の恐怖心と ...

円は155円前半に下落、高市首相の円安発言やFRB議長指名-債券下落へ

ブルームバーグ 08:05

... 物は131円40銭-131円70銭。米10年国債利回りはほぼ横ばいの4.24%程度で取引を終えた。 Expand 日銀は2日、金融政策決定会合の主な意見(1月22、23日分)を発表する。三菱モルガンの鶴田氏は「タカ派的なサプライズが多かった会合なので、高田創審議委員を中心に政策委員の金融政策パスなどが注目される」と述べた。 関連記事 【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で

米ミネソタ州で拘束された5歳児と父親、連邦地裁が釈放命じる

ウォール・ストリート・ジャーナル 07:59

... た5歳の男児と父親の釈放を命じ、彼らの扱いは違憲だと述べた。 青いふわふわのウサギの帽子とスパイダーマンのリュックサックを身に着けて拘束されている男児リアム・コネホ・ラモス君の写真は全米の注目を集め、同州における連邦政府の移民取り締まりを巡る緊張を高めた。男児と父親のアドリアン・コネホ・アリアスさんはエクアドル出身で、2024年に亡命を求めて米国に入国した。2人はテキサス州の収容施設に連行された。

日本株は小幅高へ、円安や選挙情勢を材料視-AI投資減速懸念は重し

ブルームバーグ 07:55

... ME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万3465円と、大阪取引所の通常取引終値(5万3390円)に比べ75円高米国株は下落、米10年債利回りは4.24%程度とほぼ横ばい 東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト ウォーシュ氏はややタカ派であることから、米国市場は金利上昇、ドル高、株安で反応したが、日本株については金融引き締めの影響よりもドル高・円安によるプラスの影 ...

今日の株式見通し=底堅い、円安が支え 米ハイテク株安は重し

ロイター 07:49

... 国内では村田製作所(6981.T), opens new tab、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabなどが決算発表を行う。海外では、米国で1月ISM製造業景況指数が発表される予定。 前週末の米国株市場では、主要3指数がそろって下落した。トランプ大統領がFRBの次期議長にウォーシュ氏を指名したことについて、市場でタカ派寄りの選択と受け止められる中、ダウ工業株3 ...

しっかり、日米決算が支え 選挙控え次第にもみ合い=今週の東京株式市場

ロイター 07:38

... にしっかりした展開となりそうだ。米国で予定される大手ハイテク企業の決算で好業績が示されれば日経平均も最高値をトライするとみられている。国内でも主要企業が相次いで決算を公表する予定で、相場の支援材料となりそうだ。一方、2月8日に衆院選の投開票を控え、週後半は次第に様子見姿勢が強まりもみ合いとなる見通し。 日経平均の予想レンジは5万2500円―5万4500円。 今週は、米国ではアマゾン・ドット・コム( ...

2016年に郷愁を抱く米国人たち

ウォール・ストリート・ジャーナル 07:37

米国で強烈なノスタルジアが広がっている。それは戦後の繁栄がもたらされた1950年代や、ボリューム感のある髪型「ビッグヘア」と鮮やかな色彩が流行した80年代への郷愁ではない。 今の若者たちは2016年のシンプルな日々を切望している。

米アメックス、26年通期の利益と売上高は予想超える見通し

ロイター 07:24

... が3.53ドルで、予想の3.54ドルを下回った。シティグループのアナリストは費用が10%増えたことが要因と分析した。売上高は10%増の189億8000万ドルで、予想の189億2000万ドルを超えた。 米国では、借入コストの高止まりや依然として高いインフレの影響で支出を抑える消費者が多い一方、高所得世帯は旅行や外食、高級品分野への支出を続け、消費者の支出動向に二極化が生じている。アメックスの今回の決 ...

映画「メラニア」、初の週末興行収入700万ドル-予想上回る好発進

ブルームバーグ 07:17

... り、調査会社ボックスオフィス・プロは公開後初の週末の興行収入を100万-200万ドル、別の予測会社NRGは約500万ドルと見込んでいた。 同作はトランプ氏の2期目就任式までの20日間に密着した内容で、米国とカナダの1778館で公開された。米映画批評サイト「ロッテントマト」では、批評家の支持率が11%と低迷する一方、一般視聴者は99%と、評価が真っ二つに割れている。 アマゾンによる配給権取得額は40 ...

OPECプラス有志国、3月までの増産停止確認 イラン情勢緊張の中

ロイター 07:10

... hemetov [モスクワ/ロンドン 1日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は1日、会合を開き、3月までの増産停止を確認した。米国によるOPEC加盟国イランへの軍事攻撃の可能性が懸念され、原油価格が6カ月ぶりの高値付近で推移する中、増産再開を見極める方針だ。 サウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、カザフスタン、 ...

ブラックロックやピムコ、市場が軽視するインフレ再燃リスクに備え

ブルームバーグ 07:04

... 性に備えてポートフォリオを調整している。 ブラックロックのファンドは、利下げが実現しない場合に備え、米国債と英国債のショートポジションを構築。ブリッジウォーターは債券よりも株式を選好し、ピムコはインフレ連動国債による「緩衝効果」を重視している。 これらのファンドの懸念を裏付ける兆候が増えている。通常の米国債とインフレ連動債の利回り格差は1月に数カ月ぶりの高水準に拡大した。市場のインフレ期待を示すイ ...

テック大手の決算や雇用統計に注目、FRB人事消化も=今週の米株式市場

ロイター 07:00

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 2日から始まる週の米国株式市場では、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabやアマゾン(AMZN.O), opens new tabなど大手テック企業の決算や6日に控える雇用統計が注目材料となる。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの決算が市場の高い期待に届かず株価急落を招いたばかりで、業績に敏感に反応する展開が ...

「積極財政」が庶民の暮らしを脅かす? エコノミストが抱く懸念

毎日新聞 07:00

... 026年1月28日午後2時18分、宮間俊樹撮影 高市早苗首相の掲げる「積極財政」が、物価高(インフレ)を助長するとエコノミストが警告している。特に過度な円安が輸入物価を押し上げることが懸念されている。米国では、2024年11月の大統領選で勝利したトランプ氏の大規模関税が物価高を招いた。トップの看板政策が、実は庶民の生活を脅かすインフレの「黒幕」となるリスクがありそうだ。 「責任ある積極財政」に専門 ...

「日本株に資金半分」「バイオテク株にも注目を」専門家4人が語る混迷相場の投資戦略

ブルームバーグ 06:20

... ファンドに投資する合理性はあるが、それでは資金の40%以上を人工知能(AI)テーマに配分することになる。現在がラリーの初期段階だという見方には懐疑的だ資産の15-20%は米国外に配分すべきだと考えるが、米国の大型株に限定するなら、米国内では3分の2をバリュー銘柄、3分の1をグロース(成長)株としたい大手テクノロジーが高く評価されるのは、収益力があるからだ。ただ、そのプレミアムの多くは、固定資産を多 ...

売上高過去最高へ…キヤノン、26年12月期予想の中身

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

キヤノンが29日発表した2026年12月期連結業績予想(米国会計基準)は、売上高が前期比3・0%増の4兆7650億円と過去最高を目指す。営業利益も同5・2%増の4790億円と営業利益率で10%超えを予想する。26年も米国の関税政策や地政学リスクにより先行き不透明が続くと想定するが、オフィス複合機やカメラなどでシェア向上を狙う。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 06:00

... 兆2000億ルピー(約20兆5300億円)にすると表明した。インド政府は財政規律を維持しつつ、製造業とインフラプロジェクトへの支出を拡大し、世界的なリスクや米国による急激な関税引き上げに直面する経済を支えようと取り組む。インドは最大の輸出先である米国との貿易協定を締結できておらず、トランプ政権が課す50%の関税が、特に労働集約型産業に重しとなっている。 その他の注目ニュース中国投機マネーが招いた急 ...

第一生命、与党過半数で金利上昇が止まる可能性-過度な財政懸念後退

ブルームバーグ 06:00

... 勝利の方が財政悪化に伴う金利上昇リスクを抑えられるとの見方を示す。市村氏が電子メールで回答した。 今回の衆院選で与野党共に消費税減税を掲げたことで日本の超長期債利回りは前週急騰し、ベッセント財務長官が米国市場への波及を懸念するなど世界的な市場の混乱を招いた。ただ、自民党は食料品にかかる軽減税率の廃止を2年に限定し、多くの野党は恒久化を主張と財政に対する姿勢には温度差がある。 関連記事:衆院が解散、 ...

シティグループ 業績改善進む米金融大手 宮川淳子

週刊エコノミスト 05:00

... 金融サービスを、「シティグループ」や「シティバンク」のブランド名で世界約180カ国で提供している。 2008年のサブプライム住宅ローン危機からリーマン・ショックに至る一連の世界金融危機時には、シティは米国の金融機関の中で最も深刻な影響を受け、業績が悪化した。不採算資産の処分の遅れから損失が膨らみ、08年12月期に276.8億ドル(約4兆3700億円)を超える巨額の純損失を計上し、資本が大きく毀損( ...

「米国株、金・銀」だけでは勝てない!激動相場でプロが仕込む「ポスト中国」の投信銘柄

現代ビジネス 05:00

... も相まって、日本国内での米国株への投資熱はとどまるところを知らない。書店には「S&P500一本でFIRE」「最強の米国株」といった言葉が並び、特に「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テック企業群は、無敵の成長株として崇められている。 photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全4枚) -AD- だが、その成長神話に明確な陰りが見え始めている。「米国株はずっと右肩上が ...

[竹森俊平の世界潮流]カナダ外交「米国抜き」模索…貿易依存度下げ 「横暴」に抵抗

読売新聞 05:00

... などに回してきたツケで軍事力の劣化が顕著な欧州の首脳は、こうして米国抜きの欧州防衛計画、ルッテNATO事務総長によれば「まったくの夢物語」を模索する必要に直面する。エネルギー問題でも、ウクライナ戦争を機に天然ガス供給源をロシアから米国に転換してきたのに、今度は米国がエネルギーを欧州に対する武器に用いる危険を恐れなければならなくなった。 米国がグリーンランド領有の理由として挙げる北極圏におけるロシア ...

中国経済はデフレスパイラル入りの危機 内需低迷に人口減少も下押し 丸山健太

週刊エコノミスト 05:00

... 5年の中国GDPは、需要面では消費や投資など内需の弱さが目立った一方、外需が景気を下支えした。25年は1月にトランプ氏が米国大統領に就任し、直後に中国への追加関税を発動するなど、米中対立が一段と深刻化した年でもあった。米国による対中追加関税は一時100%超まで引き上げられ、中国の米国向け輸出は25年通年で前年比20%減と大幅に減少した。 しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)向 ...

米国株の不気味な値動き…投資のプロが震えたマグニフィセント・セブンの「ヤバすぎる減速」

現代ビジネス 05:00

米国株の不気味な値動きphoto by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 新NISAの開始も相まって、日本国内での米国株への投資熱はとどまるところを知らない。書店には「S&P500一本でFIRE」「最強の米国株」といった言葉が並び、特に「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テック企業群は、無敵の成長株として崇められている。 だが、その成長神話に明確な陰りが見 ...

新聞から言葉をえぐる(1月16日~1月22日)

週刊エコノミスト 05:00

... のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で監督として日本代表を優勝に導いた栗山英樹氏(64)=写真=が選ばれた。栗山氏が通知式で。 「米国からの安定供給を得ることは、日本のエネルギー安全保障にとっても非常に意味がある」=17日付『読売新聞』 三菱商事は、米国でシェールガスの開発などを手がけるエーソン社を買収すると発表した。負債の引き受けを含めた買収総額は約1.2兆円。中西勝也社長が会見して。 ...

米中2超大国が不安定に並び立つ「G2」時代へ 佐橋亮

週刊エコノミスト 05:00

... 定した勢力圏分割を予見する声もあるが、米国は中国を根本的に信用しておらず、一時的な合意の後にさらなる衝突が待ち受けているとみた方がよい。 こうした米国の変節は、同盟国との関係性にも劇的な変化をもたらしている。NSS2025において「米国が(ギリシャ神話に出てくる巨人)アトラスのように世界秩序全体を支える時代は終わった」と記された通り、米国は従来の「非対称な同盟(米国が一方的に守り、主導する関係)」 ...

ダイキン十河政則会長「データセンター、まだまだ伸びる」

日本経済新聞 05:00

生成AI(人工知能)向けの需要増を受け、米国を中心にデータセンターの開発が相次ぐ。米オープンAIなど生成AI企業やデータセンターの開発プロジェクトには巨額の投融資が相次ぎ「バブル」とみる向きもある。ただ、空調世界最大手でデータセンター冷却技術を持つダイキン工業の十河政則会長は「まだまだ伸びる」との見方を示す。主なやりとりは以下の通り。 ――データセンター投資の背景にある生成AI市場は「バブル」と. ...

米保守派内に「陰謀論」排斥と同士打ち回避の声 黒川健

週刊エコノミスト 05:00

... るオンライン支持者間のやりとりを重視しすぎたといわれたのと同様に、共和党側も元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏や作家のキャンディス・オーウェンズ氏が唱える親ロシアや反ユダヤ主義の陰謀論が、米国民の主流には非常識と映る。 こうした状況に対し、保守派メディア会社デイリーワイヤー創業者で、保守派若手論客のベン・シャピロ氏は、カールソン氏やオーウェンズ氏の無責任な発言を非難し、追及を他の保守活 ...

中国の新薬ライセンスは世界シェア4割に 国家戦略としての創薬力 川本敬二

週刊エコノミスト 05:00

... ンスのうち40%を中国企業が占めた。ジェネリック薬についても米国では輸入薬が7割を占め、その原薬の7~8割が中国産のため、米国では一時、対中関税が取りざたされるほどになった。 中国でバイオテックが興隆した背景には、国内の過度な競争(「内巻」と呼ばれる)で磨かれた膨大な人材層と、米国からの帰国組による高度な知見の融合がある。特に10年代以降、米国のメガファーマが研究部門をリストラしたことを受けて、在 ...

実用重視で独自進化を続ける中国製AI 「宿題回答」から「生産管理」まで 高口康太

週刊エコノミスト 05:00

... 用(はんよう)人工知能)やASI(人工超知能)という、長期的な目標を追求する米国に対し、中国は治安改善や公共衛生の進歩、炭鉱の無人化など具体的な価値の創造を目指しているとしている。 米国側にも同様の見立てが定着しつつある。グーグルの元CEO(最高経営責任者)、エリック・シュミット氏は「(AGIという)目標に固執することで、米国は中国に後れを取るリスクがある。中国は人間を超える能力のAIを作り出すこ ...

マンスリーマーケット(2月) 選挙と米ハイテク企業に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:30

2月は国内政治と米国のハイテク企業決算という二つの重要イベントが市場の方向性を左右する重要な局面となりそうだ。 8日に投開票が行われる日本の衆院選では、足元の支持率を踏まえると、高市首相が勝敗ラインとして明言した与党過半数を上回る可能性が高い。自民党が大勝すれば、積極財政や構造改革を志向する政策運営への期待がさらに高まるとみられ、過去の事例でいくと選挙後に日本株が大幅高となる展開もあり得る。政権交 ...

中国投機マネーが招いた急変、金・銀相場の過熱崩壊までの舞台裏

ブルームバーグ 02:11

... いた。 それでも、下落のスピードと規模は息をのむほどで、特に金のように規模が大きく流動性の高い市場では異例だった。 関連記事:次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明 欧州や米国の金属トレーダーは、最も急激な値動きが起きていたアジア時間の取引を逃すまいと、昼夜を問わず対応に追われてきた。長距離フライトの機内でも必死に取引していたほどだ。先週ドイツで開催された世界最大のコイ ...

変容する国際社会と共生するには何が必要ですか?

日本経済新聞 02:00

私の会社人生の半分は海外です。20年近く米国、欧州、アジアと渡り歩くなかで、国際社会の変容を肌で感じてきました。いま世界は分断され、地政学リスクが高まりやすい時代に変わりつつあります。グローバルからインターナショナルに移ってきた感じでしょうか。米国主導で一つの社会を目指すのではなく、国や社会の境界線は引かれたまま、それぞれがつながり合うイメージです。 そんな国際社会の変容にどう向き合えばいいのでし ...

AI新興の25年調達額、31兆円超 OpenAIなど3社がけん引

日本経済新聞 02:00

... 25年のAIスタートアップの買収件数は782件と、前年の1.5倍以上に増えた。25年のエグジット(投資回収)全体に占めるAI企業の割合は7.5%と前年の4.9%から増えた。国別では米企業が最も多く、米国に拠点を置くAIスタートアップの買収件数は前年の1.85倍に増えた。 AIスタートアップの買収急増、米企業が最多。出所:CBインサイツ 25年のAI企業買収の約10%はエージェントとインフラ関連で ...

イランのハメネイ師、「地域戦争」の可能性警告-米との緊張は衝突寸前

ブルームバーグ 00:53

... けている。 関連記事:イランが対イスラエル攻撃を警告、米国の攻撃に身構え-緊張高まる 緊張激化の背景では、外交活動も活発化している。イラン外務省によれば、カタールのムハンマド外相が1月31日、テヘランを訪問し、イランのアラグチ外相および最高国家安全保障会議の高官と「地域の平和と安定の確保」を協議した。先週にはトルコのエルドアン大統領が、イランと米国の間で調停役を果たす用意があると述べている。 ハメ ...

3月まで原油増産停止を維持

デイリースポーツ 00:01

... とで合意していた。 大規模な減産で相場を支えていたOPECプラスが供給拡大に転じたのは、トランプ米大統領が値下げを求めたことが背景にある。米国のシェールオイル生産業者から市場シェアを取り戻す狙いがあるとも指摘される。 トランプ政権が産油国イランへの攻撃に踏み切るリスクなどが警戒され、原油価格は上昇傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)が昨年末より1割強値上がりした。

3月まで原油増産停止を維持 OPECプラス8カ国

47NEWS : 共同通信 1日 23:58

... 。 大規模な減産で相場を支えていたOPECプラスが供給拡大に転じたのは、トランプ米大統領が値下げを求めたことが背景にある。米国のシェールオイル生産業者から市場シェアを取り戻す狙いがあるとも指摘される。 トランプ政権が産油国イランへの攻撃に踏み切るリスクなどが警戒され、原油価格は上昇傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)が昨年末より1割強値上がりした。 石油輸出国機構

WBCのネットフリックス独占配信、顧客獲得に火花 欧州は無料視聴の権利も

産経新聞 1日 20:30

... 料は前回2023年大会の5倍の150億円とされる。日本テレビが中継制作を受託し、開幕直前に特番の放送を予定するが、試合の地上波放送は行わない。 通信各社も注目前回大会は日本が優勝し、地上波で放送された米国との決勝戦は高い視聴率を記録した。 このため、通信会社などは商機として注目しており、KDDIは昨年11月、auとUQモバイルの利用者を対象にネットフリックスの月額890円の最安プランが最大5カ月間 ...

スクリン決算が映す半導体需要の現在地

財経新聞 1日 20:15

... 洗浄装置は引き続き同社の中核事業であるが、ロジック半導体メーカー向けに加え、ファウンドリ向け装置の売上も減少したことが、セグメント全体の減収減益につながった。地域別では台湾向けが増加した一方中国および米国向けは減少しており、需要動向の差が表れている。 半導体製造装置市場については、生成AI関連分野では需要の強さがうかがえる一方で、PCやスマートフォン、汎用サーバー向け分野については、回復に時間を要 ...