企業減税・補助金見直しへ政府初会合、意見公募を年内にも

日本経済新聞 11:21

... 強調した。 国民に政策効果の説明責任を果たすため、政府内でこれまでの会計検査院や行政事業レビューなどの指摘をふまえた点検や、客観的な効果検証のための評価指標の整備などを進める。 2026年度予算編成や税制改正から見直しの成果を反映し始める。27年度からは予算などの要求から査定までを一貫して点検する。 会議メンバーの木原稔官房長官は初会合で「(政策の)効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で ...

無駄削減「国民に説明責任果たす」 日本版「DOGE」、初の閣僚会議

時事通信 11:15

... い」と各府省庁に指示した。 会議には片山さつき財務相、林芳正総務相ら関係閣僚に加え、遠藤敬首相補佐官(日本維新の会国対委員長)、各府省庁の副大臣1人が出席。担当閣僚の片山氏は「2026年度の予算編成、税制改正から必要な見直しを実施し、可能な項目があれば反映していく」と説明。その上で、「国民の期待が大変高い」として、年内にも広く意見募集する仕組みを始める方針を示した。 #イーロン・マスク氏 経済 ト ...

日本版DOGE始動、政府支出効率化へ26年度予算から反映-意見募集も

ブルームバーグ 11:07

... 開催した。租税特別措置(租特)や高額な補助金について見直しを行う方針で、取り組みを担当する片山さつき財務相は2026年度予算編成から必要な見直しを実施すると説明した。 片山財務相は27年度の予算編成や税制改正では、「行政事業レビューなどの既存の枠組みを活用しつつ要求段階から査定段階まで一貫した対応を行い、点検・見直しを進める」と強調。その上で、国民から意見を募集する仕組みの運用を年内に始める意向も ...

NISA「つみたて投資枠」18歳未満にも適用拡大へ 来年度税制改正に向けて政府・与党が検討

TBSテレビ 11:01

優遇税制「NISA」をめぐり、政府・与党が来年度税制改正の議論のなかで、18歳未満の子どもにも対象を拡大する方向で検討していることが分かりました。 少額投資非課税制度=NISAは去年、投資額の上限が引き上げられ、利用者が増えています。 ただ、対象年齢が18歳以上に限定されていることから、「資産運用立国」を掲げる岸田元総理らが年齢制限の撤廃などを提言、金融庁も対象年齢の引き下げを求めています。 こう ...

入社1年目で知りたかった税金の基礎 5分動画でわかる

日本経済新聞 10:09

内容 給与明細の読み方/控除と「年収の壁」/与党税制調査会って? 年の瀬が迫ってきました。税の世界で年末は、翌年度の仕組みを話し合う「税制改正シーズン」でもあります。ニュースを読みこなすうえで欠かせない経済の基礎を5分動画で学べる「経済まずはコレだけ」。今回は「税金」を解説します。 【ほかの動画はこちら】 ・入社1年目で知りたかった物価 ・入社1年目で知りたかった株価 ・入社1年目で知りたかった景 ...

賃上げ税制一部 縮小…政府・与党調整 優遇条件引き上げ

読売新聞 05:00

【投信ランキング】25年9月末NISA口座数、地銀は21万5013口座の福岡銀が1位

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... の486万口座に NISA口座残高は5兆6160億円で25年6月末比11.5%増加 投信窓販を実施している金融機関を対象に、2025年9月末時点の少額投資非課税制度(NISA)口座数、同口座の預かり資産残高を調査した。24年に新しい少額投資非課税制度(新NISA)がスタートしているため、預かり資産残高は25年9月末時点の新NISA口座、旧NISA口座の両残高を調査し、集計している。 回答があった2 ...

半導体産業の支援策とは 日米欧、コロナ禍の調達難を機に投資促す

日本経済新聞 02:00

... 下がるのに対し、中国は7%から24%に上がる見通しだ。 米国は22年に「CHIPS・科学法」を、欧州連合(EU)は23年に「欧州半導体法」を成立させた。それぞれ製造拠点の整備や研究開発に補助金を出し、税制面での優遇措置なども設けた。日本はラピダスによる先端品の製造投資から、台湾積体電路製造(TSMC)の工場投資などに支援の幅を広げ、30年度までの7年で半導体・人工知能(AI)分野に10兆円以上の公 ...

日本製鉄、来夏ごろに2-3州に絞り込み-米国の新製鉄所候補地

ブルームバーグ 02:00

... スクラップなどを溶かす電炉方式を採用し、年300万トンの生産能力を想定していると述べた。広報担当者によると、同製鉄所には約40億ドル(約6200億円)を投じる見通しだ。 建設地の選定では、州政府による税制優遇措置などのインセンティブのほか、供給される電力の価格競争力や安定性、原料・製品輸送に必要な道路や鉄道の整備状況などを勘案するという。最終投資決定(FID)は27年の年明けあたりの見通しだ。 1 ...

仮想通貨の税負担20% 「分離課税」の対象に―政府・与党調整

時事通信 1日 21:53

政府・与党は1日、暗号資産(仮想通貨)取引で得た利益にかかる所得税などの税率を、株式をはじめとする他の金融商品と同様、金額にかかわらず一律20%にする方向で調整に入った。与党の税制調査会で協議し、月内にまとめる2026年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 現在、仮想通貨取引で生じる所得は、給与などと合算して計算する「総合課税」の対象で、最大55%の税率が適用されている。株式などと同じく、他の所得と切 ...

「こどもNISA」創設へ 12歳以降引き出し可能に―政府・与党

時事通信 1日 21:53

少額投資非課税制度(NISA)を巡り、政府・与党が18歳未満に対象を広げる「こどもNISA」制度を創設する方向で調整していることが1日、分かった。子どもが12歳になればお金を引き出せるようにする案を検討しており、大学進学などのニーズに応じて、資産を柔軟に運用できるようにする狙いがある。 子ども支援へNISA拡充 資産形成後押し、組織再編も―金融庁 月内に決定する2026年度税制改正大綱に盛り込むこ ...

【独自】NISA、未成年にも解禁へ 政府、子育て世代支援

47NEWS : 共同通信 1日 21:30

政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。民間企業へ ...

ビットコインなど暗号資産売却益、税率20%程度に引き下げで調整…現行は最大55%

読売新聞 1日 19:35

... の暗号資産の売却益にかかる税率を20%程度に引き下げる方向で調整に入った。現行では最大55%の税率が課せられているが、株式など他の金融商品と同様の扱いに見直し、取引の活性化を図る。与党が年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 ビットコインのイメージ=ロイター 株や債券などの取引で得る所得は、給与所得などとは別に税額を計算する「分離課税」の対象として一律20%程度の税率が課されている。一 ...

【速報】政府、与党がNISA未成年解禁を検討

47NEWS : 共同通信 1日 19:20

政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙い。 少額投資非課税制度

ビットコイン売却益への課税「一律20%」へ 政府・与党検討

朝日新聞 1日 19:11

... 象になる方向だ。2027年以降の実施となる見込み。 サトシ・ナカモトの謎、再燃 ビットコイン開発者に「接触」した2人【解説人語】「ビットコイン買うだけ」株価高騰、社長は何を語ったか 年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことをめざす。いまは他の所得と合算したうえで課税する「総合課税」の対象だが、資産運用に適していると判断されれば、関連法の改正を経て株式の売却益などと同じように「分離課税」の対象に ...

利子課税、東京への偏り是正 ネット銀行普及に対応―政府・与党

時事通信 1日 18:39

... 整する仕組みを導入する方向で調整に入ったことが1日、分かった。インターネット銀行の普及により、納税者の住所地ではなく、銀行の本店がある東京都に税収が集中しているとして、是正が必要だと判断。2026年度税制改正大綱に盛り込む。 利子割は、金融機関が預金者に支払う利子の5%を天引きし、口座がある都道府県に納める仕組み。制度創設時は、預金者の住所地と口座の所在地がおおむね一致していたが、近年は本店を東京 ...

仮想通貨所得の税負担減

デイリースポーツ 1日 18:26

... を算出するため最大55%の税率が適用されているが、株式などと同様、他の所得と分離して課税する方式に改める。重い税負担を避けられるようにする。 国民の運用の幅を広げ、資産形成を促すのが狙い。2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 政府は金融商品取引法を改正して仮想通貨の規制強化する方針を固めており、取引環境が整備される見通しとなったことも考慮した。今後、取扱業者は所有者の保護や情報開示など ...

暗号資産で得た所得「20%の分離課税」で調整へ 来年度税制改正で株式取引と同等に 現在は最大55%課税

TBSテレビ 1日 18:25

来年度の税制改正に向けて、政府・与党は最大55%の税金がかかる暗号資産の取引で得た所得について、株式の取引などと同じように税率20%の課税の対象とする方向で調整に入りました。 ビットコインなどの暗号資産の取引で得た所得は、給与所得などと合算して課税される「総合課税」の対象で、最大55%の税金がかかっています。 これについて、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、株式や投資信託などの金融商品の取引と ...

仮想通貨所得の税負担減 株式と同等20%、政府検討

47NEWS : 共同通信 1日 18:24

... を算出するため最大55%の税率が適用されているが、株式などと同様、他の所得と分離して課税する方式に改める。重い税負担を避けられるようにする。 国民の運用の幅を広げ、資産形成を促すのが狙い。2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 政府は金融商品取引法を改正して仮想通貨の規制強化する方針を固めており、取引環境が整備される見通しとなったことも考慮した。今後、取扱業者は所有者の保護や情報開示など ...

証券口座乗っ取り、顧客の「落ち度」で補償に差 犯罪集団はどこに

朝日新聞 1日 18:00

... ら株主代表訴訟で訴えられてしまう」と反発。顧客への損失補塡(ほてん)を禁じる金融商品取引法や、会社側の免責事項を定めた約款を盾にしていた。 対応迫った金融庁 一方で被害は拡大し、NISA(少額投資非課税制度)口座にも及んだ。「貯蓄から投資へ」を進める政府は、その象徴であるNISAも巻き込まれたことに強い危機感をもった。加藤勝信金融相は4月22日の会見で「(証券各社に)被害の回復に向けて誠実な対応を ...

ブラジル、12月の利益と配当送金増加も-レアルの下押し要因に

ブルームバーグ 1日 15:48

... 流出額推計は、49億-100億ドルのレンジで、中央値は70億ドルだった。2024年12月は84億ドル、23年12月は92億ドルだった。 年終盤には通常、季節的な資金流出が見られるが、今年は新たな配当課税制度や、2026年大統領選を控えた慎重姿勢の強まりでこうした資金の流れに拍車がかかる見通しだ。企業や投資家は税負担を回避し政治的なリスクをヘッジするため、より早いタイミングで海外に資金を移すと考えら ...

インボイス巡る特例、課税逃れに利用か 財務省指摘

日本経済新聞 1日 15:40

... ボイス(適格請求書)導入に伴う事業者の負担を減らす特例措置が課税逃れに使われている恐れがあることがわかった。本来は小規模事業者を支援するための制度だが、グローバル企業傘下の日本法人なども利用しているという。特例の見直しは年末の税制改正協議で論点となる。 財務省が与党の税制調査会で明らかにした。問題となっているのはインボイスを発行しない免税事業者から仕入れた際、消費税額の8割を控除できる仕組み...

「のむラップ(積極型)」の残高、初の5000億円台に

QUICK Money World 1日 15:00

... プ・ファンド」シリーズの1本で、2010年3月に運用を始めた。国内外の株式、債券および不動産投資信託(REIT)に分散投資し、シリーズ5本のうちリスク(値動きの振れ幅)が最大。新NISA(少額投資非課税制度)では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のどちらも対象となっている。 25年11月末時点で過去1年間の資金流入額は推計1037億円で、1年リターン(分配金再投資ベース)は15.1%。資金流入の継 ...

スイス、暗号資産の国際税務情報交換制度改正へ。税務情報の交換開始は2027年以降に

あたらしい経済 1日 14:47

... 像:PIXTA 関連ニュース 米ホワイトハウス、暗号資産取引の税務国際報告ルール導入に向け規則案を審査中 英国、暗号資産企業へユーザー情報の報告を義務化。2026年から施行へ 約50の国と地域が2027年までに暗号資産に関する情報交換開始、脱税防止へ向け インド、AIとデータ分析活用で暗号資産課税申告の監視強化 経済協力開発機構(OECD)が世界の暗号資産(仮想通貨)税制に関する分析レポートを発表

英国、DeFi関連取引の課税ルール見直しへ。利確まで課税繰延へ

あたらしい経済 1日 13:44

... 意見として業界側からは、一律に収益として課税する方式は、これまで税制が前提としてきた「資本と収益の区分」という長年の原則を無視するものだとの指摘が出ている。 また、暗号資産のリターンを収益扱いとすれば、本来キャピタルゲインとして課税される場合よりも高い税率が適用される可能性があるとの懸念も示された。 さらに、こうした課税方式は、各国の税制との間で国際的な不整合を生み、裁定取引(アービトラージ)を誘 ...

仮想通貨の所得に20%の分離課税、株や投信並みに 政府・与党調整

日本経済新聞 1日 13:35

... ・与党は暗号資産(仮想通貨)取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20%の税を課す調整に入った。株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いにする。税負担を減らして国内取引市場の活性化を後押しする。 特定の所得を他の所得と分けて税金を課す分離課税の方式にかえる。税率は国に入る所得税が15%、地方自治体への個人住民税が5%となる。年末にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざ...

超富裕層への相続税50%案、スイス国民投票で否決-富豪移住懸念が影響

ブルームバーグ 1日 10:00

... 特別課税制度もある。こうした富裕層による財政効果が今回の投票で考慮された可能性がある。 ケラーズッター氏は30日、相続税案が初めて公に議論された際、スイス中部の自治体を中心に「多く」の地方当局者から、富裕層が移住を検討しているとの警告を受けたと明らかにした。 今回の否決により、世界有数の富裕層居住国としてのスイスの地位が揺らぎつつあるとの懸念は緩和した。同国は富裕層を重視した銀行業界や一部の州税制 ...

国またいだネット通販 少額輸入品にも納税義務課す方向で調整

NHK 1日 06:48

... 除されています。 しかし、消費税を納めている国内の事業者と、そうでない海外の事業者との間で価格競争の面で不均衡が生じているといった指摘が出ていることから、政府・与党は今の制度の見直しを検討しています。 具体的には、ネット通販の事業者に消費税の納税義務を課し、税務署に納税の申告をしてもらう方向で調整しています。 政府・与党は今後、議論を進め、来年度の税制改正大綱にこうした内容を盛り込みたい考えです。

細った成長投資、経産省の悔恨 首相秘書官こだわりの支援策

日本経済新聞 1日 05:00

... 企業が6年連続の増益を視野に入れるなか、経済産業省が企業の成長投資の後押しに躍起になっている。かつて株主還元を重視する姿勢を取り、過度の自社株買いや増配を助長したとの悔いが背景にある。投資の促進に向けて年末の税制改正が1つの試金石となる。 「さすがに多すぎる」。経産省幹部は2025年の上場企業の自社株買いが過去最高ペースで伸びていることにため息をつく。市場から自社株を買い戻せば、株式総数を減...

配当投資で期待の日本株10銘柄はこれだ! 白幡玲美

週刊エコノミスト 1日 05:00

... Bloomberg インフレ局面でも安定収入を得ることができる「高配当銘柄」が、投資家の選択肢として存在感を強めている。 >>特集「2026年に上がる株」はこちら 昨年1月の新NISA(少額投資非課税制度)導入から2年がたとうとしている。制度の定着とともに個人投資家の裾野が広がり、安定的なリターンを求める「配当狙い」の投資が存在感を増している。特に高配当や累進配当を掲げる企業への関心が高まり、配 ...

<独自>車購入時の税負担軽減 「環境性能割」2年間停止で調整 税収減の代替財源が焦点

産経新聞 11月30日 22:33

... を2年間停止する方向で政府・与党が調整していることが分かった。購入時の税負担を軽減し、国内市場の活性化を図る狙いだ。ただ、停止に伴い年2千億円規模の地方税収が失われることもあり、政府・与党は令和8年度税制改正大綱への反映に向け、慎重に議論する。 環境性能割は、自動車の購入時に燃費性能に応じて購入価格の0~3%が課される。電気自動車(EV)など、環境性能のよい車の購入を促す目的で令和元年10月に導入 ...

コメ高騰で外食チェーンの値上げ止まらない 消費者が取るべき「最強の防御策」は...FPが解説

J-CAST 11月30日 19:00

... 値上げやメニュー変更は続く可能性がある。FPの視点からは、こうした価格変動を前提に、家計管理を行うことが重要だといえる。外食と家庭での食事をバランスよく組み合わせることが、家計の負担を最小限に抑えるポイントだ。 【プロフィール】 石坂貴史/証券会社IFA、AFP、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、マネーシップス運営代表者。「金融・経済、住まい、保険、相続、税制」のFP分野が専門。

あいち銀、農水省と輸出後押し 留学生が試食、声生かす

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月30日 04:40

... 愛知大の留学生(11月13日、愛知大名古屋キャンパス) あいち銀行は農林水産省や愛知大学など外部機関との連携を生かし、中小企業の輸出支援を積極化している。貿易業務に不慣れな中小企業が多いなか、資金調達手法、現地の経済・税制・投資環境などの情報提供を通じて、円滑な輸出・海外進出をサポートするのが狙い。 2023年1月に全国で初となる農水省東海農政局と連携協定を締結し農産物・食品の海外輸出を支援...

<独自>インボイス負担軽減措置、期限延長見送りで調整 「8割控除」課税逃れに悪用も

産経新聞 11月29日 21:34

... 9日、分かった。小規模な免税事業者からの仕入れ額にかかる消費税分の8割を納税額から差し引ける措置で、期限は令和8年9月末。延長を求める声もあるが、課税逃れに悪用される事例が出ていることを踏まえて8年度税制改正で検討する。 5年に始まったインボイス制度は、事業者間取引で商品やサービスにかかる消費税の税率や納税額を証明する請求書を発行する仕組み。売り手が仕入れの際に支払った税額を差し引き、差額分を納税 ...

“海外格安サイト"人気で輸入貨物急増 税優遇の見直しも

テレビ朝日 11月29日 12:25

... ていないのが実情」 もう一つ、課題があります。少額貨物には消費税も関税もかからず、個人輸入向けの税の優遇もあります。元が同じ価格でも、これらの制度を活用できる海外のサイトは、国内の事業者より安く販売できるのです。 こうした現状に、財務省の有識者会議は優遇措置の廃止などを求める報告書をまとめました。 免税制度の見直しに向けた与党の議論も本格化していて、輸入貨物の現場は今、大きく変わろうとしています。

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で成長不安も

ロイター 11月29日 09:33

... ウェー政府は、今後2年間で包括的な税制改革について大連立的な合意を得たい考えで、すべての政党に協議参加を呼びかけている。ただし、富裕税はいかなる形であれ存続させる、という条件がある。 <反対派の主張:資本流出とスタートアップへの萎縮効果> 一方で批判派は、このモデルが国内資本による所有を不利にし、ノルウェーの起業家基盤を空洞化させかねないと警鐘を鳴らす。 「この富裕税制度は、ノルウェーの企業が世界 ...

ETF活用、売買の機動性メリット NISAで国際分散投資も

日本経済新聞 11月29日 04:00

... で売買する上場投資信託(ETF)。ETFは世界の様々な資産に低コストで分散投資できるうえ、リアルタイムで機動的に売買できるのが大きなメリットだ。短期でも長期でも活用しやすく、個人投資家には少額投資非課税制度(NISA)の購入対象として選択肢になる。2023年にはファンドマネジャーが投資先を選ぶアクティブ型ETFが国内で解禁され、商品の裾野も広がっている。 【ポイント】 ・ETFは株式同様にリアルタ ...

赤沢亮正経産相、賃上げ・研究開発税制「強化の方向以外あり得ない」

日本経済新聞 11月28日 21:37

赤沢経産相は賃上げ促進税制や研究開発税制は強い経済を実現するために重要だと訴えた(28日、経産省) 赤沢亮正経済産業相は28日の記者会見で、賃上げ促進税制と研究開発税制について「強化の方向以外あり得ないと理解している」と述べた。成長投資を後押しし強い経済を実現するために重要だと訴えた。 経産省は研究開発税制について量子や人工知能(AI)など戦略分野の研究への優遇拡充を求めている。赤沢氏は「財源など ...

ガソリン減税法成立 財源確保は先送り、脱炭素に逆行も

日本経済新聞 11月28日 19:30

... としてはインフラ整備を支えており、増加が見込まれる老朽インフラ更新に向けた財源確保が課題になる。 与党の税制調査会が進める26年度の税制改正に向けた議論で焦点の一つとなっている。法人向けの租税特別措置(租特)と呼ぶ政策減税の縮減が財源の候補になっており、中でも減税額の大きい研究開発税制や賃上げ促進税制が取り沙汰される。経済界からは租特の維持や拡充を求める声が上がり、協議は難航している。 第一生命経 ...

東証大引け 日経平均は4日続伸 配当再投資を意識、バリュー株が堅調

日本経済新聞 11月28日 16:10

... で4.11%安となり、8カ月ぶりに下落した。TOPIXは月間で1.39%高と、8カ月連続で上昇した。8カ月連続は2023年1〜8月以来、2年3カ月ぶり。市場では「12月は配当再投資に加え、少額投資非課税制度(NISA)の年間投資枠を使い切る動きも出て、大型で高配当の銘柄に買いが入りやすい。相対的にTOPIXの堅調さが目立つ月となりそうだ」(東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネー ...

証券口座乗っ取り、目を疑った残高「0円」 容疑者逮捕…進まぬ補償

朝日新聞 11月28日 15:17

... 11時ごろ、SBI証券に開設した証券口座をスマホアプリでチェックした。資産が増えていく様子を確認するのが、毎日の楽しみだった。 表示された資産残高は「0円」だった。 え? 米国の株式市場の主要指数に連動する上場投資信託(ETF)を保有し、資産は650万円を超えているはずだった。新NISA(少額投資非課税制度)の銘柄も含まれていた。 20分で300万円の損失、NISAも 取引履歴をみると、30分前…

【QAあり】マミーマートHD、過去最高益を更新し増収増益 新業態の成長モデルで加速

ログミーファイナンス 11月28日 13:00

... 億円を上乗せしています。経常利益は変更ありません。 当期純利益は若干上方修正し、53億円を目標としています。スライドに記載した「賃上げ促進税制適用無し」については、今期より持株会社制に移行したため、マミーマートは新しく設立した新会社となります。 これに伴い、賃上げ税制の優遇が適用外と認識しており、その影響額は約3億円と見積もっています。それでも、53億円を目標として達成を目指す方針で進めています。 ...

12月1〜5日の新規設定ファンド

日本経済新聞 11月28日 12:00

... 含む世界の企業が発行する米ドル建て債券に対円で為替ヘッジしながら投資する。残存期間5年以内の債券を満期まで保有する約5年の持ち切り運用を4回繰り返す。販売会社はゆうちょ銀行で、新NISA(少額投資非課税制度)の成長投資枠の対象となる。 アセットマネジメントOneは5日に、単位型の「ゴールドマン・サックス社債/One米国株式戦略ファンド2025-12<愛称:おまもりOne・M>」を新規設定する。ゴー ...

英自動車生産、10月は前年比23.8%減 ジャガーのサイバー攻撃響く

ロイター 11月28日 10:47

... マイク・ホーズ会長は、「成長は目前だ」と述べ、15億ポンドの新たな自動車関連資金を含む政府の支援に言及した。 ただSMMTは、メーカーが政府の規制に沿った新型EVの発売準備を進めているときに新たなEV税制措置が導入され、勢いが損なわれる可能性があると警告した。 リーブス財務相が26日に発表した予算案では、よりクリーンな車への乗り換えで失われる燃料税収入の一部を相殺するため、2028年4月からEVに ...

日経平均株価、4日続伸 終値86円高の5万0253円

日本経済新聞 11月28日 09:12

... で4.11%安となり、8カ月ぶりに下落した。TOPIXは月間で1.39%高と、8カ月連続で上昇した。8カ月連続は2023年1〜8月以来、2年3カ月ぶり。市場では「12月は配当再投資に加え、少額投資非課税制度(NISA)の年間投資枠を使い切る動きも出て、大型で高配当の銘柄に買いが入りやすい。相対的にTOPIXの堅調さが目立つ月となりそうだ」(東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネー ...

26年度の予算方針、物価上昇前提に 諮問会議で補正のあり方議論も

日本経済新聞 11月28日 02:00

... に対応するために編成されるもの」とことわったうえで、常態化や規模の拡大が起きていると課題認識を示した。今後、諮問会議などを通じて予算の在り方を議論する。 民間議員も「物価を映す予算」への転換を訴えた。税制も所得税非課税枠の「年収103万円の壁」などを念頭に、物価上昇に連動して控除額を引き上げる仕組みの検討を提言した。 財政面では複数年で国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を確認す ...

【QAあり】住友林業、 米豪住宅が利益の7割で成長を牽引 国内は注文住宅8,000棟と賃貸拡大で安定収益確保、ウッドサイクル推進

ログミーファイナンス 11月27日 19:00

... 米国戸建住宅事業 木村:米国の戸建住宅事業についてご説明します。米国では、南部のサンベルトといわれる成長市場で戸建分譲住宅事業を展開しています。サンベルトは、企業のオペレーティングコストの低さや各種税制面での優遇措置により雇用が拡大し、人口も大きく増加しています。さらに、宅地コストも低く、米国の中でも特に将来にわたり成長が期待できるエリアです。 積極的なM&Aと経営資源の投入を通じて大きく成長を ...

車購入時の税「環境性能割」の廃止要求 自工会部会長「二重課税だ」

朝日新聞 11月27日 18:56

日本自動車工業会の後藤収税制部会長=2025年11月27日、東京都内、西山明宏撮影 [PR] 今年度の税制改正の議論が年末にかけて本格化する中、自動車業界は関連する税負担の軽減や簡素化を求めている。27日に朝日新聞のインタビューに応じた日本自動車工業会の後藤収(おさむ)税制部会長(日産自動車理事渉外担当役員)は、米国の追加関税などによる自動車各社へのマイナス影響を踏まえ、「(税負担軽減による)国内 ...

ベネフィット・ワンと会計バンク、確定申告の支援アプリを提供

日本経済新聞 11月27日 16:50

... 控除額を自動で計算する機能を提供し、ユーザーはアプリ上で申告書を作って国税電子申告・納税システム(e-Tax)から申告できる。 対象の市販薬を買った金額に応じて控除を受けられる「セルフメディケーション税制」にも対応した。ドラッグストアで買い物をしたレシートをアプリのカメラ機能で撮影すると、人工知能(AI)を使ったシステムが購入した品目から対象の医薬品と金額を認識して読み込み、確定申告の申告書に反映 ...

国内設備投資に8%税控除 新租特、米関税影響で15%―政府検討

時事通信 11月27日 16:33

... (租特)の新設を政府が検討していることが27日、分かった。米高関税政策で収益に影響を受けた企業は、控除率を15%に引き上げる方向で調整する。減税規模は年5000億円程度を見込む。2026年度税制改正に向けて与党の税制調査会が議論する。 対象は投資に対する利益率が15%を超える設備投資計画で、製造機械や建物、ソフトウエアなどを想定している。業種を問わず、すべての事業者に適用する。設備投資費用の全額を ...

空き家対策一元化で加速 森・L&F社長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月27日 15:15

空き家管理を手がけるL&F(千葉市)は、空き家の売買や運用・投資、法・税制度の確認など関連サービスを一括提供するプラットフォームの構築を構想している。森久純社長(57)に地域活性化への効果などを聞いた。 ――実現への計画は。 「2026年2月に、空き家をAI(人工知能)で査定しストレスなく売却できるよう支援するサービスを始める。27年...

「車の税を安く」勝負かける業界 高市氏にも直談判、引き出した発言

朝日新聞 11月27日 14:30

... 玉木雄一郎代表は25日、国会内の集会で息巻いた。同党は自動車業界の労働組合「自動車総連」から支援を受けており、今回の税制改正にかける思いも強い。 自動車業界は長年にわたり、「日本の税制は高くて複雑だ」と訴え、税額を引き下げてシンプルな仕組みにするように求めてきた。昨年末に与党がまとめた税制改正大綱は「取得時における負担」を軽くする方向で制度を見直すと明記。そのため、業界は今年を「勝負の年」と位置づ ...

越境EC経由の輸入品、TemuやSHEINに納税義務 販売額50億円超

日本経済新聞 11月27日 13:05

... ・与党は越境電子商取引(EC)を通じた海外からの商品購入について、大手サイト事業者に対して消費税を納める義務を課す調整に入った。これまで免税としていた1万円以下の取引にも消費税をかける。主に中国系サイトを経由して低価格品が国内に流入している事態に対応する。 自民党の税制調査会が26日に開いた会合で政府が改正案を示した。年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映をめざす。 年間販売額50...

リーブス英財務相の秋季予算案、課題先送り−成長のための施策乏しく

ブルームバーグ 11月27日 12:30

... 発表 (2) リーブス英財務相(11月26日)Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 英政府が「最優先の使命」と位置づける成長に向けた施策は乏しく、有意な税制改革も示されなかった。さらに、ナイジェル・ファラージ氏率いる右派ポピュリスト政党リフォームUKから再び国民の支持を取り戻すため、労働党議員がスターマー氏に提示を求めてきた大局的なビジョンも盛り込ま ...

英、障害者向け自動車リース支援制度改革へ 補助金を抑制

ロイター 11月27日 12:29

... スできる「モータビリティ」制度を見直すと表明した。税金を原資とする「気前の良い」補助金を抑制する。この制度は、障害者の移動の自由確保を目的に、自動車などのリースを支援するもので、リース費用や保険費用は税制上の優遇措置を受けられる。リース業者によると、同制度の利用者は85万人余りに上る。ただ、高級車のリース費用に充てられるケースもあったことから批判が出ていた。今週、対象車両リストが厳格化され、高級車 ...

投資不動産の相続節税の抑制検討 政府与党、評価基準見直し

47NEWS : 共同通信 11月27日 11:36

... のに、4億4千万円まで下がったケースがあった。 見直し案は、節税目的の駆け込みの取得を念頭に、対象を購入から5年以内に相続する賃貸用の不動産にする。購入時の価格にその後の変動などを加味し、税額を算出することなどを検討する。2026年度税制改正大綱への明記を目指す。 不動産に少額から投資可能で、相続税逃れとして問題視されている「小口化商品」についても価値の評価基準を取引価格などに見直す方向だ。 価格

投資不動産の相続節税の抑制検討

デイリースポーツ 11月27日 11:26

... られるのに、4億4千万円まで下がったケースがあった。 見直し案は、節税目的の駆け込みの取得を念頭に、対象を購入から5年以内に相続する賃貸用の不動産にする。購入時の価格にその後の変動などを加味し、税額を算出することなどを検討する。2026年度税制改正大綱への明記を目指す。 不動産に少額から投資可能で、相続税逃れとして問題視されている「小口化商品」についても価値の評価基準を取引価格などに見直す方向だ。

英も「貯蓄から投資へ」、非課税預金型口座の上限額引き下げ

ロイター 11月27日 09:58

... し、預金型ISAに約3000億ポンドが眠っているが、往々にしてリターンは低いと訴えた。与党労働党は3月、市民が株式に投資してより良いリターンを得るとともに、英株式市場を活性化することを目的に、預金への税制優遇を減らすことを検討中だと表明していた。ただ専門家は、英国の預金者はリスク回避志向が強いほか、よりリターンの高い海外市場への投資を選ぶ可能性があるため、制度変更によって英国株投資に向かう資金が大 ...

低迷するEVの戦略見直し相次ぐ、米国市場での販売も見通せず…当面はHVに注力の構え

読売新聞 11月27日 07:10

... していた関連投資を7兆円に減額。日産自動車は28年に予定していた新型EV生産を延期する。 税制支援廃止 世界的にEV販売は、充電施設の整備の遅れなどから低迷している。米国では環境対策に消極的なトランプ大統領の登場で、その傾向に拍車がかかっている。 トランプ政権は9月、最大7500ドル(約120万円)のEV向け税制支援策を廃止した。米調査会社コックス・オートモーティブの推計では、米国内の10月のEV ...

賃貸マンション節税に待った 政府与党、評価額の算定ルール見直しへ

朝日新聞 11月27日 06:30

... 評価額を算定する方法を見直す検討に入った。これまでは路線価などを参考にしてきたが、実際の購入価格をもとにする方法に変える。これにより、物件の評価額が高くなり、税負担も増える見通しだ。 国税庁が自民党の税制調査会に見直しの案を示した。税調で議論したうえで、評価ルールを定める通達の改定を目指す。 見直し案では、相続前の5年以内に購入した物件について、地価の動向や取引時期などもふまえたうえで、実際の購入 ...

社説/設備投資促進税制の創設 中長期的な投資促す環境整備を

日刊工業新聞 11月27日 05:00

国内投資の活性化に向け、政府が「設備投資促進税制」の創設を検討し始めた。中小企業を対象にした優遇税制を大企業にも広げ、国内投資を後押しする。旺盛な海外投資に比べ、伸び悩む国内への投資意欲を高めることは喫緊の課題で、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現につながる。国内の投資環境の整備を急ぎたい。 政府は2026年度の税制改正に盛り込む意向だ。投資額の8%を法人税から控除するほか、トランプ米大統領に ...

AI・半導体・宇宙など国家戦略6分野の投資促進へ「40%減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望

読売新聞 11月27日 05:00

2026年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明した。政府が「国家戦略技術」として指定する「AI(人工知能)・先端ロボット」「半導体・通信」など6分野への企業の投資について、投資額の最大40%を法人税額から控除することが柱となっている。経済安全保障や産業振興で重要な領域への企業の新規投資を促す狙いがある。 研究開発税制の拡充案のイメージ 6分野は、内閣府の有識者会議が今月中 ...

投資用マンション節税に歯止め、相続直前購入なら税重く 政府・与党検討

日本経済新聞 11月27日 02:00

... に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルといった投資用不動産の相続を巡り、政府・与党は相続税を算定する際の物件の評価方法を改める検討に入った。生前に買った時点から一定の期間内に相続する場合、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価するルールに変え、税負担を上げる。評価額を過度に圧縮して相続税を減らす手法をとれないようにする。 自民党の税制調査会が26日に開いた会合で、政府が改正...

仮想通貨「金融商品」に 金融庁が作業部会、報告書案に合意

日本経済新聞 11月27日 02:00

... 制に加え、仮想通貨の発行者には年1回の情報開示などを義務付ける。 業界は金商法への移行に合わせて仮想通貨の売却益にかかる税率を最大55%の総合課税から20%の金融所得課税の対象にすることも求めている。税制が変われば株式などと同様に投資対象の商品として扱うことになる。 金融商品として位置づけることで、事業者による投資家保護の責任の重みが増す。DMMビットコインで24年に大量のビットコインが流出した事 ...

“減税"議論が本格化 住宅ローン減税は延長前提に見直し 注目は「新築・中古」の借入限度額の差 自民・税制調査会

TBSテレビ 11月27日 00:49

“減税"の議論が本格化しています。 26日、自民党の税制調査会で議論が交わされたのは、今年の年末の入居までで期限を迎える「住宅ローン減税」。 住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%分を所得税などから減税する制度で、政府・与党は延長を前提に見直しを議論しています。 住宅ローン減税の借入限度額には「新築か中古か」でも大きな差がついていて、中古の購入支援を手厚くするのか。 また、減税の適用対象とな ...

英政府の財政余力、22年3月以来の大きさに拡大−秋季予算案発表

ブルームバーグ 11月26日 22:25

... 基準額の凍結で、推定170万人以上がより高い税率の対象となることも、投資家の失望を呼んだ。 ピール・ハントのチーフエコノミスト、カラム・ピッカリング氏は、「この予算は、低迷する成長、低い信頼感、歪んだ税制によって資金調達されている、肥大化した公共部門に真剣に取り組むものではない」と述べた。 OBRは同日、リーブス氏が議会演説を終えるまで伏せられるはずの報告を、誤って演説前に公表した。このため、報告 ...

自民、公明と税制改正に向け協議 法案成立へ協力期待 来週にも両税調間で主要項目議論へ

産経新聞 11月26日 21:04

自民党と公明党の両税制調査会長は26日、国会内で会談し、令和8年度税制改正に向けて協議を始めることで合意した。自民としては、衆参両院で少数与党となる中、関連法案の成立に向けて協力を得たい考え。 来週にも自民と公明の税調間で主要な項目を議論する。自民の小野寺五典会長は会談後に取材に応じ「節々で意見交換していくことが大事だ」と述べ、税制改正大綱の取りまとめに向け定期的に会合を開く意向を示した。与党の日 ...

5キロあたりの平均コメ価格4260円に コメ価格高騰に対する緊急支援策 いいと思うのは?【news23】

TBSテレビ 11月26日 20:10

... 、手付金の没収や契約解除を可能とするもので、大手不動産会社の一部ではすでに導入されています。 「不動産協会」による初の転売対策指針について、あなたはどう思いますか? 「一定の抑止力となり効果的」…12.2% 「導入が加盟各社の判断に委ねられ不十分」…10.7% 「より踏み込んだ税制や法規制が必要」…50.5% 「転売対策だけでは価格は下がらないと思う」…19.9% 「その他・わからない」…6.7%

仮想通貨、インサイダー規制へ 金融庁、事業者不正抑止 情報開示や顧客損失対応義務付け

産経新聞 11月26日 17:46

... の作業部会が取り組み案をまとめた。金融庁は金商法の改正案に盛り込み、2026年の通常国会に提出する見通しだ。売却益などにかかる税率が20%に抑えられている株式と同じ水準の優遇を受けられるよう、26年度税制改正に反映することも目指す。 インサイダー取引規制では、発行事業者の破産など未公表の情報を知りながら取引することを禁止する。資金調達目的で仮想通貨を発行する事業者には、情報開示を義務付ける。仮想通 ...

「住宅ローン減税」は?「NISA拡大」どうなる? 税制改正議論が本格化 住宅価格高騰のなか中古購入支援や床面積基準も焦点に

TBSテレビ 11月26日 17:01

来年度の税制改正に向け、「住宅ローン減税」や「NISA拡大」の議論が本格化しています。 自民党の税制調査会で、きょう、今年の年末の入居までで期限を迎える「住宅ローン減税」について、議論が交わされました。 年末のローン残高の0.7%分を▼新築では原則13年間、▼中古では原則10年間、所得税などから減税する制度で、政府・与党は延長を前提に見直しを議論しています。 自民党 小野寺五典 税調会長 「新築と ...

60万円以下の車取得は課税なし 環境性能割、対象を拡大―政府・与党検討

時事通信 11月26日 15:55

車購入時にかかる自動車税や軽自動車税の「環境性能割」で、車の取得価格が50万円以下の場合に課税されない措置を巡り、政府・与党が対象を60万円以下に拡大する案を検討していることが26日、分かった。物価上昇を踏まえたもので、2026年度税制改正に向けて議論する。 国民民主、自動車減税法案を提出 暫定税率など廃止 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年11月26日15時55分

交通税導入へ具体化諮問、滋賀県

デイリースポーツ 11月26日 15:25

滋賀県は26日、地域交通を支える新たな財源として導入を検討する「交通税」の制度具体化を県税制審議会に諮問した。税収の使い道や課税方法を議論し、来年3月末までに中間答申をまとめてもらう。少子高齢化や運転手の担い手不足が課題となる中、交通網再編や利用促進の財源に充てたい考えだ。 交通税が導入されれば全国初となる。課税の開始時期は未定という。 県は、交通活性化に向けた2026年度からの5カ年計画を来年3 ...

交通税導入へ具体化諮問、滋賀県 税収使い道や課税方法議論

47NEWS : 共同通信 11月26日 15:23

滋賀県は26日、地域交通を支える新たな財源として導入を検討する「交通税」の制度具体化を県税制審議会に諮問した。税収の使い道や課税方法を議論し、来年3月末までに中間答申をまとめてもらう。少子高齢化や運転手の担い手不足が課題となる中、交通網再編や利用促進の財源に充てたい考えだ。 交通税が導入されれば全国初となる。課税の開始時期は未定という。 県は、交通活性化に向けた2026年度からの5カ年計画を来年3 ...

「フィデリティ・グロース・オポチュニティ」シリーズ、合計残高が1兆円突破

QUICK Money World 11月26日 14:30

... シリーズの中で残高が最も大きいのは「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド Dコース(毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし)」の6335億円。毎月分配型なので新NISA(少額投資非課税制度)では購入できないが、比較的高い分配金を受け取れるとあって人気が高い。次に残高が大きいのは「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)」で3562億円。このファ ...

韓国は過度な為替変動に断固対応、財政相表明 具体策示さず

ロイター 11月26日 14:22

... 出がウォンを圧迫しているとの指摘が出ている。 もっと見る ただ具氏は、この協議体について、通貨安を抑制する短期的な措置にNPSを関与させる狙いはないと説明。投資収益と市場の安定のバランスを取る長期的な計画に注力すると述べた。輸出企業に利益の本国送金を促す措置や、国内株式投資を促進する税制優遇措置に関する質問に対しては、国内外為市場のドル需要増加に対処する具体的な措置は現在検討されていないと答えた。

自動車取得時の「環境性能割」課税されない購入価格を「50万円」から「60万円」に引き上げる案が浮上 利用者の税負担軽減へ

TBSテレビ 11月26日 13:30

... かりました。 「環境性能割」は自動車の取得時に燃費性能に応じて最大3%課税される税金ですが、自動車の購入価格が50万円以下であれば課税されない「免税点」が設定されています。 これについて政府は来年度の税制改正で、60万円まで引き上げる方向で検討していることが分かりました。 見直されることになれば、2019年の制度開始以来、初めてです。 消費者物価の上昇を踏まえた対応で、免税となる車両の範囲が広がり ...

次期国連事務総長の選出プロセス始動−加盟国に候補推薦を要請

ブルームバーグ 11月26日 10:56

... 氏は、トランプ政権との関係構築に動き、米国の拠出金を維持し得る実務的な外交官だとアピールしてきた。 チリで初めて女性大統領となり、その後、国連人権高等弁務官も務めたミシェル・バチェレ氏は大統領在任中に税制・教育改革を実施したが、安保理常任理事国の中国に対して批判的であることが事務総長選に影響を及ぼす可能性がある。 コスタリカの元副大統領で経済学者のレベカ・グリンスパン氏は現在、国連上級職員を務めて ...

車通勤、駐車場も非課税に 月5千円で政府、与党検討

47NEWS : 共同通信 11月26日 10:18

... カー通勤者が企業から受け取る手当の税負担を軽減する措置の関連で、駐車場代の一部を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが26日、分かった。上限は月5千円程度を想定している。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、2026年度からの実施を目指す。 マイカー通勤を巡っては、通勤手当の非課税枠の限度額を25年度から最大月7100円引き上げることが既に決まっている。駐車場代にも非課 ...

車通勤、駐車場も非課税に

デイリースポーツ 11月26日 10:07

... カー通勤者が企業から受け取る手当の税負担を軽減する措置の関連で、駐車場代の一部を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが26日、分かった。上限は月5千円程度を想定している。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、2026年度からの実施を目指す。 マイカー通勤を巡っては、通勤手当の非課税枠の限度額を25年度から最大月7100円引き上げることが既に決まっている。駐車場代にも非課 ...

日本版「政府効率化省」を設置 SNSで意見募集 来年度の議論に可能なものから反映へ

テレビ朝日 11月26日 10:06

... 助金見直し担当室を内閣官房に本日設置いたしました」 高市政権はガソリンの暫定税率廃止などの財源の一つとして、租税特別措置や補助金の見直しを掲げています。 無駄だと思う税制優遇などについてSNSで国民からも意見を募り、来年度の予算編成や税制改正の議論に可能なものから反映することを見込んでいます。 「租税特別措置・補助金見直し担当室」はおよそ30人態勢で、初回の会議は来週開かれる予定です。 (「グッド ...

「103万円の壁は消滅!」年末調整で損しない要点 | 家計・節約

東洋経済オンライン 11月26日 05:30

(写真:ぺかまろ/PIXTA) 令和7年度税制改正により、所得税の扶養基準が103万円から123万円に引き上げられました。また、大学生などの子どもに収入がある場合に適用される「特定親族特別控除」が新設されるなど、今年の年末調整では昨年からの変更点がいくつかあります。 年末調整の時期には、扶養している家族がいる場合に、その収入を確認して配偶者控除や扶養控除などが使えるかどうかを判断することがあります ...

政府・与党、NISA拡充で本格議論 「つみたて」年齢制限撤廃へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月26日 04:25

政府・与党は、少額投資非課税制度(NISA)の拡充に向けて議論を本格化させている。金融庁は未成年への「つみたて投資枠」適用などの税制改正を求めており、年末に取りまとめられる税制改正大綱に反映されるか注目が集まる。 金融庁はNISAに関して、(1)つみたて投資枠の対象年齢の見直し(2)対象商品の拡充(3)投資商品の入れ替えを容易にする制度...

政府、日本版DOGEを発足 27年度の税・予算に成果反映

日本経済新聞 11月26日 02:00

... 金や租税特別措置(租特)と呼ばれる政策減税、基金を点検する担当室を内閣官房に設けたと発表した。日本版の「政府効率化省(DOGE)」と位置づけ、片山さつき財務相が担当閣僚に就く。2027年度の予算編成や税制改正に向け、26年から本格的に稼働する。 内閣官房の行政改革推進本部事務局を改組した。関係省庁からの併任で30人程度となる。財務省の主計局や主税局、総務省の自治税務局や行政評価局とも連携する。12 ...

マイカー通勤手当の非課税、駐車場代も対象に 政府・与党調整

日本経済新聞 11月26日 02:00

政府・与党はマイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税制度で、2026年度から駐車場代も対象に加える調整に入った。通勤距離の区分は現在よりも長い階層を設ける。長距離通勤者の税負担が増えないようにして、企業の広範囲からの人材採用を後押しする。 年末にまとめる税制改正大綱に制度の拡充を盛り込む。26年に関係する政令を改正する。駐車場代の非課税限度額は1カ月あたり5000円とする方向だ。マイカー通. ...

設備投資額8%分の法人税圧縮 経産省の減税案、関税影響なら15%

日本経済新聞 11月26日 02:00

経済産業省は2026年度の税制改正で要望している大規模な設備投資減税の原案をまとめた。投資の規模や収益性に応じて投資額の8%を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の関税措置の影響で対米輸出が減少する場合は税優遇を15%に広げる。国内投資を喚起して成長を後押しする。 経産省は26年度から5年間の時限措置として創設を検討し、減税規模は年5000億円程度を見込む。企業規模を問わずに新税を使えるこ. ...

無駄な歳出見直し 新設の担当室、実効性に注目 本格反映は27年度か

毎日新聞 11月25日 21:06

... 年度で2・9兆円程度に上る。このうち賃上げ促進税制(7278億円)と研究開発税制(9479億円)の減収額が大きく、1・7兆円近くを占める。 賃上げ促進税制は、一定の基準を超えて従業員の給与総額を増やした企業の法人税額を控除する。制度ができた13年の日本経済はデフレ(物価の下落)下で賃上げを促したが、現在は物価高の中で一定程度の賃上げが定着した。しかし同税制による減収額は22年度以降大幅増加。財務省 ...

個人・少額輸入品への税優遇見直しへ…中国の通販サイトなどからの大量輸入を懸念

読売新聞 11月25日 20:46

... による輸入品と少額の輸入品に対する税制上の優遇措置を見直す方針だ。個人が輸入する際に税額計算の基準価格を現地価格の6割とする特例を廃止し、1万円以下の輸入品にも消費税を課す。中国などのネット通販サイトから税優遇された低価格商品が大量に輸入され、国内勢の競争力低下につながるとの懸念が出ていた。 首相官邸 財務省の有識者会議が近く報告書をまとめる。政府は2026年度の税制改正に優遇措置の見直しを盛り込 ...

大胆な設備投資減税 年5000億円規模か 税額控除8%で検討

毎日新聞 11月25日 19:53

... 控除を5年間措置する方向で検討しており、減税規模は年5000億円規模に膨れ上がる見込み。米国の関税政策で影響を受ける企業が利用する場合は、控除率を15%に引き上げて影響を緩和することも検討する。年末の税制改正議論で制度の詳細を詰める。 税額控除のほか、設備投資にかかる費用の全額を初年度に減価償却費に計上する「即時償却」のどちらかを選択できる仕組みの導入を検討している。租特の減税規模は、利用する企業 ...

【QAあり】リンテック、生成AI関連の需要増等により半導体関連粘着テープは好調 積層セラミックコンデンサ関連テープも堅調に推移

ログミーファイナンス 11月25日 19:00

... の上昇をカバーするに至らず大幅な減益となり、さらにマディコ、VDIも販売数量減少の影響を受けました。また、アドバンストマテリアルズ事業部門の海外子会社において、HBM製造用装置の販売台数減少や移転価格税制対応のための単体への利益シフトによる減益影響がありました。 なお、円高による為替影響は売上高でマイナス36億円、営業利益でマイナス8億円ありました。 2026年3月期第2四半期 印刷材・産業工材関 ...

「国民から見える状況に」 租税・補助金見直しの「日本版DOGE」始動で片山担当相

産経新聞 11月25日 18:29

... 体的な作業に入る。まずは各省庁で過去の行政評価などの過程で指摘されたものを総点検してもらう。さらにX(旧ツイッター)などのSNSを活用して、国民からも広く意見を募集する方向だ。 令和9年度の予算編成や税制改正作業に向けた要求・要望段階から本格的に適用していく。見直し可能なものは、8年度分から反映させる。足元の予算編成作業などを混乱させないためにも、目標金額は非公開としている。 片山さつき租特・補助 ...

設備投資推進へ減税案、投資額の8%を法人税から控除 税制改正で

朝日新聞 11月25日 17:30

経済産業省 [PR] 政府内で、国内の設備投資を促進するために、投資額の8%を法人税から控除する案が浮上している。経済産業省が、来年度の税制改正に向けて示したもので、トランプ関税の影響を受けた企業には控除の枠を15%まで広げる。今後、与党の税制調査会で詳細を議論する。 関係者によると、税額控除の対象とするのは、投資に対する利益率が15%以上の大規模な設備投資計画。製造機械や工場建屋も含める。5年間 ...

サントリー金麦「ビール化」の勝算とは? "ナンバーワン発泡酒"の異例すぎる戦略は奏功するのか!?

週刊プレイボーイ 11月25日 15:30

... てきた。 ところが、来年10月には酒税法改正でこの垣根が取り払われ、税率もすべて一本化されることが決まっている。商品としての発泡酒が消滅するわけではないが、少なくとも税制上の区別はなくなるのだ。 2023年の改正で、「第三のビール」は税制上消滅していた。26年の改正で発泡酒とビールの区別もなくなる 金麦のリニューアルはこの流れを受けてのもの。ビアジャーナリストの野田幾子氏は次のように語る。 「来年 ...

「租税特別措置・補助金見直し担当室」設置 補助金などの“無駄"点検

日本テレビ 11月25日 14:49

... への税制優遇措置や補助金に無駄がないか点検を行い見直すため「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。 片山財務相 「足元の令和8年度の予算の編成や税制改正作業から必要な見直しを実施し、見直し可能なものをすぐに反映できるのでしたら、反映してまいります」 片山財務相は25日の会見で、「租税特別措置・補助金見直し担当室」の設置を発表しました。 自民党と日本維新の会は、連立合意の際、企業への税制 ...

無駄遣い削減を目指す日本版DOGEを発表

サウジアラビア : アラブニュース 11月25日 14:38

... 本の負債を増やさないよう、政府が支出に関して慎重なアプローチをとっていることを国民に納得させるために、優先事項のひとつに挙げている。 片山さつき財務相は火曜日、時代遅れになったり不必要になったりした減税制度や補助金制度を特定することを任務とする、大蔵省や他省庁の職員で構成されるチームを率いていると述べた。 「大蔵省とは異なり、我々は政府組織の総点検を目指しているわけではない」と片山財務相は記者会見 ...

「租税特別措置・補助金見直し担当室」内閣官房に設置 予算・税制優遇での無駄削減へ

TBSテレビ 11月25日 13:53

非効率な税制優遇や無駄な補助金の削減に向けて、政府はきょう新たな組織を内閣官房に設置しました。 きょう設置された「租税特別措置・補助金見直し担当室」はアメリカのトランプ政権が設置した“政府効率化省"の日本版の組織で、自民と維新の連立合意に盛り込まれていました。 片山さつき 財務大臣 「どういう税制優遇措置っていらないと思いますかとか、広く一般の国民の方から意見募集をするのも非常にいいんじゃないかと ...

政府が新設 政策の財源探し 税制優遇など「見直し担当室」

テレビ朝日 11月25日 12:10

... れている税制優遇などを見直す政府の新たな組織が25日、発足しました。 高市政権はガソリンの暫定税率廃止などの財源の一つとして、租税特別措置や補助金の見直しを掲げています。 25日に発足した「租税特別措置・補助金見直し担当室」はおよそ30人態勢で、片山財務大臣が担当します。 無駄だと思う税制優遇などについてSNSを使って国民からも意見を募るほか、見直しする額のめどは設けず、来年度の予算編成や税制改正 ...

日本版「DOGE」を設置 租特・補助金の無駄点検―政府

時事通信 11月25日 12:06

... ーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局(仮称)」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐 ...

米公有地・水域のエネ生産収入、25年度は11%減 商品価格下落で

ロイター 11月25日 11:41

... 原油価格は今年、約20%下落している。米政府は、連邦政府所有地で掘削または採掘を行うエネルギー企業からロイヤルティー、賃料などを通じて歳入を徴収している。トランプ氏の看板政策を盛り込んで7月に成立した包括的な税制・歳出法案は、連邦政府による陸上石油・ガス生産に対するロイヤルティー率を、前政権下の16.67%から12.5%に引き下げたほか、石炭採掘と沖合石油・ガス生産のロイヤルティー率も引き下げた。

租特・補助金見直し始動 SNSで意見募集も 片山担当相「相手大臣と公開討論あり」

産経新聞 11月25日 11:13

... な投資に重きを置いた「責任ある積極財政」の実現に生かす。 片山さつき租特・補助金見直し担当相は閣議後に記者会見を開き、「足元の令和8年度予算の編成や税制改正作業から、必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映していく」と述べた。9年度の予算編成や税制改正から本格的に適用していく方針だ。 来週にも、第1回目の全省庁の副大臣らを集めた連絡会議を開き、具体的な検討作業に入る。SNSを活用し、国民 ...

【速報】非効率税制や補助金見直す担当室を設置

47NEWS : 共同通信 11月25日 10:32

政府は25日、非効率な税制や無駄な歳出を点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設したと発表した。自民党と日本維新の会の連立合意書で「政府効率化局」として設置が明記されていた。 自民党日本維新の会