「NISA貧乏」巡り、積み立て自体の目的化は意図せず=片山金融相

ロイター 10日 14:29

3月10日、片山さつき金融担当相は衆院財務金融委員会で、20代、30代などの世代が新NISA(少額投資非課税制度)に対する資金配分を優先するあまり、日常生活を圧迫される「NISA貧乏」について、NISAは「積み立て自体の目的化はまったく意図していない」と語った。写真は片山さつき財務相。都内で2025年10月撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] - ...

米太陽光発電設備、25年は設置減少 トランプ氏政策受け=報告書

ロイター 10日 14:03

... 0日 ロイター] - 米国の太陽光発電市場で2025年の新規設備設置が前年比​で減少したことが、10日公表され‌た調査報告書で分かった。トランプ米大統領が再生可能エネル​ギー開発業者に対する補助​金や税制優遇措置を廃止し⁠たことを受け、業界の勢い​が鈍化していることを示した。 太​陽エネルギー産業協会(SEIA)とウッド・マッケンジーの調査によると、米​太陽光発電市場は昨年、43ギガワ​ット(GW ...

非課税の「教育資金贈与信託」、3月末で終了 こどもNISAの陰で

朝日新聞 10日 07:07

教育費 [PR] 祖父母や親が子や孫に将来の教育費を贈っても課税されない「教育資金贈与信託」が3月末で終了する。2026年度の税制改正で生前贈与をめぐる非課税制度が打ち切りになるためだ。利用者が富裕層に偏り、最近は利用が伸び悩んでいた。 教育資金贈与信託は、高齢者の資金を子育て世代に移す目的で、13年4月にスタートした。通常は年間110万円を超えると贈与税がかかるが、子や孫1人に最大1500万円の ...

2つの1兆円ファンド構想「リテールマーケットを成長の柱に」…三井住友トラスト・アセットマネジメント小林社長に聞く

読売新聞 10日 06:00

... 率)がある。個人向けのリテールマーケットで目標を掲げた。 「機関投資家向けのビジネスが当社にとって重要であることは変わらない。加えて、『資産運用立国』の実現に向けた政策の後押しとNISA(少額投資非課税制度)の定着で、個人の長期的な資産形成が社会的テーマとして広がっている」 「この追い風を生かし、リテールマーケットを成長の柱に据え、強化したい。ファンドの大型化によるスケールメリットで運用やオペレー ...

ドバイ、戦争で金融ハブの地位に揺らぎ-アジア富裕層が計画再考

ブルームバーグ 10日 00:48

... イに拠点を置いている人々も、混乱が拡大した場合に備えた対応策を準備しているという。 香港を拠点とするマルチファミリーオフィス、アナム・キャピタルの、ニック・シャオ最高経営責任者(CEO)は「投資機会や税制上の利点を求めて中東に向かったアジアの投資家は、判断を見直し、資金を香港やシンガポールに戻す可能性がある」と語る。 原動力 サウジアラビアやバーレーンが再び攻撃を受けるなど、戦闘は2週目に入り激化 ...

株高の伊藤忠商事、OB中心に「株長者」続出…愛社精神が生んだ「ジャパニーズ・ドリーム」

読売新聞 9日 14:30

... 、一つの銘柄を買い続ける点で、給与・賞与の源泉となる勤務先の企業と運命を共にする形となる。株式の購入によって企業の事業内容や成長を実感できることは大切だが、会社の業績が悪化したり、破綻したりした場合、職を失い、資産も失う厳しい状況に立たされる。ある程度、リスクの取れる範囲内で従業員持ち株会の投資を行い、NISA(少額投資非課税制度)を投資の主力に位置づけて分散投資をすることが望ましいのではないか」

復興税「転用」の宿命 みんな「分かち合いの増税」の一員だった

朝日新聞 9日 11:00

グラフィック・山市彩 [PR] 「時をよむ」 論説委員室から 「復興支援税制」の言葉を初めて聞いたのは、東日本大震災の発生から2日後の日曜日だった。 2011年3月13日。救援に向かう自衛隊派遣は10万人へ倍増の指示が出た。前日には福島で、原発が最初の爆発を起こす。壊滅から復興へ、膨大な財源を調達できるのか。野党の自民党は、与党の民主党との党首会談で「国民の中にある何か協力をという気持ち」を踏まえ ...

「こどもNISA」は親の年収で将来が左右される?⇨片山さつき財務相が示した「格差が固定化しない配慮」とは(衆議院本会議)

ハフィントンポスト 9日 09:26

... dvertisement 大森議員は「今回拡充される投資枠に拠出するのは、実質的に資力のある親や祖父母であり、結果的に格差の固定化につながるのではないかとの懸念もあります」と指摘。 「与党の令和8年度税制改正大綱では、『格差の固定化につながらないよう配慮しつつ』と書かれていますが、 具体的にはどのような方策をお考えか」と質問した。 これに対し、片山さつき財務相は「0歳からの口座開設を可能にすること ...

政府、産業競争力強化法改正案を閣議決定

日刊工業新聞 9日 05:00

政府は「大胆な投資促進税制」の創設などを盛り込んだ産業競争力強化法などの改正案を閣議決定した。全業種...

退職者向け定期預金、3カ月ものが81本で最多【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:50

... ンドラップ、外貨預金を購入すると、これらの金融商品の購入額と同額分まで、預金金利を優遇する「資産運用パック」タイプの商品は59本だった。商品名には定期預金の名を冠しているが、「預金に加えて少額投資非課税制度(NISA)口座を開設すると金利をさらに+0.1%優遇」の特典や、また、商品名は同じだが、内容が「資産運用コース」「定期預金コース」に分かれるなど、実質的には専用定期預金と運用商品の折衷型と言え ...

イラン早期収束見込めず「原油150ドルまで上昇」予測も 食品トレー、プラ容器など影響懸念広がる

FNN : フジテレビ 8日 17:14

... 日本国内でも、原油高騰などを通じたエネルギーや商品価格の上昇で、消費が冷やされる事態が顕在化してくるのか、注視が必要な局面になってきた。 (フジテレビ解説副委員長 智田裕一) 智田裕一 金融、予算、税制…さまざまな経済事象や政策について、できるだけコンパクトに わかりやすく伝えられればと思っています。 暮らしにかかわる「お金」の動きや制度について、FPの視点を生かした「読み解き」が できればと考 ...

不動産取得税や固定資産税、課税減免を拡大 インフレ減税39件

日本経済新聞 8日 16:44

政府は2026年度、国と地方合わせて39の税制措置で課税を減免する基準額を引き上げる。据え置いたままでは物価上昇によって家計や企業の実質的な負担が増えるためだ。不動産取得税は53年ぶりの改定となる。企業が支出する従業員の食事代の非課税額は倍増し、社員食堂の値下げやメニュー充実などにつながる可能性がある。 国税が21件、地方税は18件あり、いずれも減税となる。法改正が必要なものは今国会で審議中の税. ...

樋口龍・GAテクノロジーズ社長「不動産取引の主戦場をオンラインに、AIを活用し家賃や成約率を判断」

週刊エコノミスト 8日 07:00

... 場合も、GAテクノロジーズが後ろに付いてくれるから、借りやすいと。 ■そういうことだ。 ―― 顧客は買ってから長期保有して毎年リターンを得るタイプと、短期で売買して売却益を得る二つのタイプがある? ■税制上の「短期譲渡」の期限が終わった5年目以降での売却か、あるいはもっと中期で見るのかは、人それぞれだ。 ―― 例えば、都心のタワーマンションの一室を買った場合、それを賃貸に出す時は、購入者がしないと ...

金融界、食事補助推進サポート 非課税枠の拡大商機に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:50

金融界は取引企業の福利厚生の支援に取り組む。物価高に伴って継続的な賃上げが求められるなか、企業は福利厚生を活用して従業員の実質的な収入を増やしたい考え。特に、税制改正を背景とした「食事補助」に注目。北陸銀行は食事補助の福利厚生サービスを提供するエデンレッドジャパン(東京都)と提携し、取引先に対して制度構築を支援する。 2026年度の税制...

そもそも「長期」の投資が、王道と言われるわけ

日本経済新聞 8日 04:00

写真はイメージ=PIXTA NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人向け確定拠出年金)など、投資に関する単語を耳にすることや老後の資産形成やライフイベントの備えのために投資を促されることも多くなりました。でも、世間で話題になっているから、漠然とした将来不安があるからという理由で投資をしていても長続きはしません。重要なのは、「何に」「どのように」投資をするかであり、自分だけの軸を持つことです ...

自民税調が消費税減税へ議論スタート 党内意見を集約、国民会議に提示へ

産経新聞 6日 18:31

自民党の小野寺五典税制調査会長(三尾郁恵撮影) 自民党税制調査会は6日、党本部で会合を開き、消費税減税や給付付き税額控除の導入に向けた本格的な議論を始めた。制度設計や財源、スケジュールなどについて党内の意見を集約し、超党派で協議する「社会保障国民会議」に提示する。 小野寺五典会長は会合で「国民の受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼす。税調としては党内の議論を取りまとめる方向で意見交換していきたい ...

消費減税めぐる自民党の会合で慎重論相次ぐ「国民経済に大きな影響」 給付付き税額控除は給付に一本化する意見も 国民会議の実務者会合は来週にも

TBSテレビ 6日 16:57

消費税減税をめぐって自民党内で行われた会合。減税への慎重論が相次ぎました。 食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する「国民会議」が先週立ち上がったのに合わせ、自民党もきょう、税制調査会で議論を本格的に始めました。 自民党 小野寺五典 税調会長 「国民の受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼすことであります」 自民党は選挙公約に「飲食料品の消費税ゼロ」を掲げましたが、出席者からは「消費税は社会 ...

「物価高対策にならない」 自民党会合で消費税減税に「慎重論」相次ぐ

TBSテレビ 6日 13:49

... ぐって自民党内で会合が行われ、「物価高対策にならない」などと減税への慎重論が相次ぎました。 食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する「国民会議」が先週立ち上がったのに合わせ、自民党もきょう午前、税制調査会での議論を本格的に始めました。 自民党 小野寺五典 税調会長 「この小委員会の場で国民会議の進捗状況を報告しながら、皆様のご意見を伺い、今後、党内の議論の取りまとめの方向で意見交換をしていき ...

産業競争力法改正案を閣議決定

デイリースポーツ 6日 09:28

... 、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。企業の設備投資を促すため、全業種を対象に投資額の一部を法人税額から差し引けるようにする。日本政策金融公庫から長期かつ低利で融資も受けられるようにし、成長投資を税制と金融の両面で支える。 減税対象は機械や装置、建物、ソフトウエアなどへの投資。規模が35億円以上、利益率は15%以上を条件とした。中小企業には5億円以上で認める。認定を受けた企業は投資額の7%を法 ...

産業競争力法改正案を閣議決定 法人減税、設備投資促す

47NEWS : 共同通信 6日 09:26

... 、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。企業の設備投資を促すため、全業種を対象に投資額の一部を法人税額から差し引けるようにする。日本政策金融公庫から長期かつ低利で融資も受けられるようにし、成長投資を税制と金融の両面で支える。 減税対象は機械や装置、建物、ソフトウエアなどへの投資。規模が35億円以上、利益率は15%以上を条件とした。中小企業には5億円以上で認める。認定を受けた企業は投資額の7%を法 ...

トラック「中継輸送」を支援

デイリースポーツ 6日 09:08

... うことがある。拠点整備が進めば、複数の運転手で分担しやすくなり、各運転手は日帰りが可能になる。 民間事業者による拠点整備計画を国土交通相が認定する制度を年内にも創設する。計画は、国交省が今後策定する基本方針に沿っていることが要件になる。 認定により、税制優遇や関連経費の補助を受けられるようにする。拠点の固定資産税と都市計画税は設置後5年間軽減される。拠点は、駐車場や荷物の積み替えスペースを備える。

トラック「中継輸送」を支援 運転手負担軽減、拠点認定

47NEWS : 共同通信 6日 09:04

... ある。拠点整備が進めば、複数の運転手で分担しやすくなり、各運転手は日帰りが可能になる。 民間事業者による拠点整備計画を国土交通相が認定する制度を年内にも創設する。計画は、国交省が今後策定する基本方針に沿っていることが要件になる。 認定により、税制優遇や関連経費の補助を受けられるようにする。拠点の固定資産税と都市計画税は設置後5年間軽減される。拠点は、駐車場や荷物の積み替えスペースを備える。 国交省

年収の壁引き上げへ審議入り 税制改正関連法案―衆院

時事通信 5日 18:43

所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げを盛り込んだ2026年度税制改正関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。衆院解散により審議開始はずれ込んだが、政府・与党は3月末までの成立を目指す。 予算年度内成立、攻防激化へ 政府・与党、方針崩さず 年収の壁は、国民民主党との協議を踏まえ、現行の160万円から178万円に引き上げる。最大の基礎控除を受けられる対象も年収665万円以下の中間層まで広げた ...

尾西信金、中小企業支援セミナー 補助金や取適法を解説

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 18:30

... 策について説明する市川課長補佐(3月5日、事務センター) 尾西信用金庫(愛知県、高間正道理事長)は3月5日、同信金事務センターで中小企業支援施策の活用セミナーを開いた。中小企業の経営者や個人事業主ら約60人が参加した。 前半は、中部経済産業局産業部中小企業課の市川晋弥課長補佐が中小企業支援施策について講演。2025年度補正予算や26年度当初予算案に関わる補助金や税制などを説明した。 その後、...

日経平均が上がっても食卓が冷え込む構造。資産格差が拡大し続ける理由

EconomicNews 5日 17:02

... 小企業や対人サービス業で働く人々は、コスト増を価格に転嫁しきれず、賃上げが物価に追いつかないまま、社会全体の「平均的な豊かさ」から取り残されていきます。 これは個人の努力不足という次元ではなく、現在の税制やインフラがインフレ局面において資産運用を前提に設計されているという、構造的な必然です。株高がもたらした富は、果たして社会の末端まで循環する「流動性」を持っているのでしょうか。それとも、特定のプー ...

JPYCが免税リファンド還付に活用へ、ウォレットへ即時送付

あたらしい経済 5日 13:43

... JPYC」発行元のJPYC社と、免税電子化アプリ提供の日本免税社が、ステーブルコインを活用した免税還付モデルの構築を目的とする業務提携を3月3日に発表した。 この提携は、11月に予定されている日本の免税制度のリファンド(事後還付)方式移行に向け合意された。なお本円建てステーブルコインを消費税還付手段として活用する取り組みは、国内初の事例になるという。 リファンド方式は、免税店で購入した物品が出国時 ...

3月権利確定の株主優待まとめ、ひらまつが特別記念株主優待実施 大和証Gは株主優待の内容変更を予告

QUICK Money World 5日 13:00

... 上保有で9月末にも贈呈〜。 ※この表の「最低投資金額」は、株価×単元株数ではなく、株価×優待権利を受ける条件を充足するための株数を記載しています。 ギフト券系の主な株主優待では、NISA（少額投資非課税制度）の投資対象として個人投資家に人気が高いソフトバンク（9434）やＮＴＴ（9432）が株主優待を実施します。ソフトバンクは、100株以上を１年以上保有する株主に対し、PayPayマネーライト10 ...

2月の投資信託、約1.6兆円の資金流入 オルカンが12カ月連続首位

日本経済新聞 5日 12:00

... 型は資金流出超となった。 個別ファンド(ETF、ラップ専用を除く)でみると、首位は「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)<愛称:オルカン>」の3193億円。新NISA(少額投資非課税制度)を経由した年初の買い付けが一服したため前月の確報値(5871億円)を下回ったが、12カ月連続で首位を維持した。同シリーズの「米国株式(S&P500)」は1635億円で2位だった。 3位は「イン ...

Nikkin金融講座 FPポイント指南(9) 2026年度税制改正の概要①

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:01

2026年度の税制改正において、「年収の壁」がまた改正されると聞きました。どのようなことが変わる予定なのでしょうか。 25年12月19日、与党が「令和8年度税制改正大綱」を公表しました。税制改正大綱とは、翌年度以降の税制改正の方向性や主要項目をまとめた文書です。政府は同年12月26日に同大綱を閣議決定し、税制改正法案を国会に提出しました...

伊藤穰一、エプスタインとのメール報道受け声明。MIT寄付問題を説明

あたらしい経済 4日 15:29

... ル社会構想に関するアドバイザーについても、千葉工業大学の学長職に専念するため同じく3月末で退任する予定だとしている。 参考:声明 画像:Reuters 関連ニュース ジェフリー・エプスタイン、暗号資産税制への影響力行使を模索していたか。財務省への働きかけも=報道 エプスタイン、2014年にコインベースへ約3Mドル出資。暗号資産業界とのつながりも米司法省公開文書で判明 伊藤穰一らのJapan Sma ...

[4日]ニデックが急反発、アーキテクツSJはストップ安(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 4日 14:50

... 3日に公表された第三者委員会の調査報告書を受け、不透明感が後退したとの見方から買いが集まっている。 ｸｯｸﾋﾞｽﾞ (6558) 上昇率: +8.91%（現在値: 770円） 2月26日に役員人事や税制適格ストック・オプションの発行を発表している。 ギフティ (4449) 上昇率: +5.49%（現在値: 1,018円） 3日にＳＢＩ証券が目標株価を4,700円から6,000円へ引き上げたことが ...

防衛1兆円増税4月開始、加熱式たばこ20〜50円上げ 法人税4%上乗せ

日本経済新聞 4日 05:00

... よると、一連の増税で国のたばこ税収は税制の変更が行き渡る平年度ベースで2120億円増える見通しだ。 法人税の増税は26年4月1日以降に始まる事業年度から適用する。各年度の法人税額から500万円を差し引いた金額の4%分を上乗せする。赤字や利益が少ない企業は負担しなくて済む。主に大企業が払うことになる。平年度で8690億円の税収増を見込む。 所得税の増税は26年度の税制改正法案に盛り込んだ。国会で原案 ...

大分県、宿泊税を導入 来年1月、修学旅行は免除

日刊工業新聞 4日 05:00

【大分】大分県は宿泊税制度を早ければ2027年1月に導入することを決めた。県内の旅館・ホテル・簡易宿...

どう確保する? 消費税減税 財源の5兆円

NHK 3日 19:06

... ますが、結局、最終的な削減額はあわせておよそ600億円でした。 租税特別措置(租特) は、法人税については70程度あり、3兆円程度の減税が行われています。去年の年末の税制改正では、たとえば、賃上げをした企業の税負担を軽減する「賃上げ促進税制」について、大企業は減税対象から除外するなどの見直しが行われました。7000億円程度の縮減を見込んでいます。 一方、企業に大胆な設備投資を促すため、4000億円 ...

2026年は「新興国株」が熱い、6つの理由(大川智宏)

QUICK Money World 3日 17:30

... しておく。 図：世界の国別 株価指数の年初来騰落率ランキング 出所：LSEG Workspace 世界の株式市場でトップを走るのは、断トツで韓国株だ。韓国株の高騰は、昨年から続く資本市場の改革や株式の税制優遇などで明らかに需給がバブル化の様相を呈してきており、上昇の背景は異色だ。 その他は、やはりラテンアメリカ域のペルー、コロンビア、ブラジルや台湾、香港といったアジア勢の顔ぶれが目立つ。高市フィー ...

高市首相関与否定の「SANAE TOKEN」、金融庁が調査検討か=報道

あたらしい経済 3日 17:23

... 者のマーケティング活動の実態に向かう可能性がある。 参考:共同通信 画像:PIXTA 関連ニュース 高市首相、「SANAE TOKEN」関与を全面否定。声明受け価格は急落 高市首相、暗号資産の税制改正に「与党税制調査会の検討を踏まえ適切に対応」と答弁 アルゼンチン大統領、ミームコイン「LIBRA」騒動の不正疑い解消 トランプ大統領、ミームコイン「TRUMP」購入者と夕食会、付近で抗議活動も 「ミー ...

「金」の価格、中東情勢の緊迫でさらに急騰し、4日間で1200円以上上昇。新NISAでも購入可能。月額1万円で実績は?メリットと注意点を解説

ハフィントンポスト 3日 12:43

... といった保管コストも発生する。日本の投資家にとっては為替リスクも重要で、金価格自体が上がっても、急激な円高が進めば日本円ベースでの資産価値が相殺されてしまう可能性がある。 知っておくべき「税制」の仕組み さらに、税制面での複雑さにも注意が必要だ。金の売却益は原則として「譲渡所得」として扱われる。年間50万円の特別控除があるため、少額の売却であれば非課税で済むが、一気に売却して利益が50万円を超える ...

実務者会合、来週初開催へ 「国民会議」の下で制度設計議論

47NEWS : 共同通信 3日 12:06

... 議」の下で制度設計や課題を検討する実務者会議について、自民、日本維新の会、チームみらいの3党は3日、来週に初会合を開催することで一致した。3党の実務者が同日、国会で事前協議し、出席した自民の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。 小野寺氏は記者団の取材に対し、実務者会議を週に1回程度のペースで開催する方針も明らかにした。議事内容は概要を公開する。 関係団体へのヒアリングなども行う予定。親会 ...

消費減税、来週から議論本格化 自民・維新・みらい、3党実務者が確認

時事通信 3日 11:37

超党派の「社会保障国民会議」を巡り、自民、日本維新の会、チームみらい3党の税制調査会長らは3日、国会内で意見交換し、来週実務者会議の初会合を開くことを確認した。週1回程度の頻度で会議を行い、食料品消費税ゼロと給付付き税額控除について議論を本格化。夏前の中間取りまとめを目指す。 消費減税、今秋の法案提出目指す 「国民会議」立・公にも呼び掛け―高市首相 実務者会議の内容を政府のホームページで公開するこ ...

実務者会合、来週初開催へ

デイリースポーツ 3日 11:21

... 議」の下で制度設計や課題を検討する実務者会議について、自民、日本維新の会、チームみらいの3党は3日、来週に初会合を開催することで一致した。3党の実務者が同日、国会で事前協議し、出席した自民の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。 小野寺氏は記者団の取材に対し、実務者会議を週に1回程度のペースで開催する方針も明らかにした。議事内容は概要を公開する。 関係団体へのヒアリングなども行う予定。親会 ...

グリーンランド鉱業部門に関心高まる、トランプ氏の領有意欲受け

ロイター 3日 09:59

... 0社以上の鉱業企業​が参加している。 フランス政府の​代表は、グリーンランドの鉱業プロジェクト‌を支⁠援するため少数株主として出資する用意があると表明した。 ナタニエルセン氏は投資促進のため認可制度や税制を緩和​している​と説明し⁠た。また、グリーンランドが中国による重大なリスク​に直面しているという見方に異​議を⁠唱え、同地で鉱業ライセンスを保有する中国企業は2社のみで、いずれも活動は⁠行っ​て ...

【投信ランキング】25年12月末NISA口座数、地銀トップは福岡銀で21万8125口座

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:50

... .3万口座減少 NISA口座残高は25年9月末比5080億円増の6兆1240億円 投信窓販を実施している金融機関を対象に、2025年12月末時点の少額投資非課税制度(NISA)口座数、同口座の預かり資産残高を調査した。24年に新しい少額投資非課税制度(新NISA)がスタートしているため、預かり資産残高は25年9月末時点の新NISA口座、旧NISA口座の両残高を調査し、集計している。 回答があった2 ...

日本郵便、米向け宅配サービスを強化 トランプ政権の少額品の免税措置撤廃で

産経新聞 2日 21:15

... 本郵便は、一時的措置として宅配サービスの利用を呼びかけていたが、今回は正式なサービスに格上げした。 EC事業者は会員登録などの手続きをして利用する。配達先は個人向けに限定し関税支払いは発送元が行う。 トランプ米政権は、中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」が免税制度を抜け道として使って米消費者に商品を販売していたことなどを問題視し、少額輸入品への規制を強化した。

「さわかみファンド」、残高5000億円台に 日本株アクティブ型で3位

QUICK Money World 2日 15:00

... .83％、外国株式2.62％、現金が19.55％と、現金比率が高めとなっている。組み入れ銘柄数は150で、上位にはディスコ（6146）や信越化学工業（4063）などが並ぶ。 新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の成長投資枠対象だが、月間ベースで資金流出傾向が続いている。27日時点の直近１年間（＝240営業日）では推計198億円の資金流出超だった。１年リターン（同）はプラス31.3％と、配当込み東証株 ...

自宅マンション売るなら? 中古高騰、税・手続きに注意

日本経済新聞 2日 15:00

... 担が増すケースは少なくありません。 例えば、自宅の所有期間に応じて売却益に課される税率が異なる点は要注意です。所有期間が5年以内の短期の売却では税率が大幅に上がります。実際の税負担を抑えるには、様々な税制優遇制度を活用する必要もあります。 マンションの売却を考える際は、手続き全体の流れを知ることも大切です。なかでも不動産業者の査定は欠かせませんが、査定額の高さばかりを重視すると思わぬ落とし穴も。税 ...

「オルカン」が残高首位に 「スリムS&P500」を抜く

QUICK Money World 2日 13:30

... 年でトップに浮上した（図表２、３）。 「オルカン」と「スリムＳ＆Ｐ５００」はともに運用コストの低さなどから個人投資家に人気の高い「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ」シリーズで、２本とも新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠と成長投資枠の両枠で対象となっている。新ＮＩＳＡが始まった24年１月からどちらも資金流入の勢いが増した（図表４）。 「オルカン」は全世界の株式に、「スリムＳ＆Ｐ５００」は米国 ...

米国政府が「トランプ口座」の宣伝強化 18歳以下対象の投資税制優遇制度 井上祐介

週刊エコノミスト 2日 05:00

... め、次世代の子どもたちを支援する施策も盛り込まれた。その一つに、建国250周年の記念日に合わせ、今年7月4日に制度が開始される予定の「トランプ口座」がある。 トランプ口座は18歳以下の国民を対象とした税制優遇付きの投資口座制度であり、早い段階からの資産形成を目的としている。日本で27年に開始予定の「こどもNISA」に近いが、25~28年に生まれた子どもには初期資金として特別に1000ドル(約15万 ...

“ホルムズ封鎖"で高まる原油・LNGの供給懸念 ガソリンや電気・ガス料金の家計負担が増すケースも

FNN : フジテレビ 1日 14:04

... トが懸念されるなか、エネルギー供給をめぐるリスク要因が一段と強まりつつあることで、世界経済の先行き不透明感が大きく広がる展開になってきた。 (フジテレビ解説副委員長 智田裕一) 智田裕一 金融、予算、税制…さまざまな経済事象や政策について、できるだけコンパクトに わかりやすく伝えられればと思っています。 暮らしにかかわる「お金」の動きや制度について、FPの視点を生かした「読み解き」が できればと考 ...

「投資の神様」ウオーレン・バフェットから学ぶ、どんな企業が信頼できるのか?個人投資家も知っておきたい「バフェットの法則」 『株で億兆の富を築く バフェットの法則』(ロバート・G・ハグストローム著 小野一郎訳 ダイヤモンド社)

WEDGE Infinity 1日 07:00

... 「オマハの賢人」と呼ばれて慕われている。 (Daniel Zuchnik/gettyimages) ギャラリーページへ その投資手法は世界の投資家が長年注目し、日本でも新NISA(ニーサ=少額投資非課税制度)が3年目に入り、投資に関心を持つ人が若者を含む幅広い年代層に増えるにつれ、バフェット氏の言葉にあらためて関心が高まっている。本書はバフェット氏の考え方をまとめた世界的なベストセラーである。 い ...

「投資=金融投資」と考える人が見落としがちな、もう一つの資産

日本経済新聞 1日 04:00

NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人向け確定拠出年金)など、投資に関する単語を耳にすることや老後の資産形成やライフイベントの備えのために投資を促されることも多くなりました。でも、世間で話題になっているから、漠然とした将来不安があるからという理由で投資をしていても長続きはしません。重要なのは、「何に」「どのように」投資をするかであり、自分だけの軸を持つことです。『私たちはどう投資をするか ...

米財務省、ETFの節税スキーム監視強化の方向-税制上の抜け穴利用

ブルームバーグ 2月28日 09:52

... 議論した。 この手法はウォール街で広がる節税対策の一つで、含み益のある資産ポートフォリオを組み替える場合、直ちにキャピタルゲイン課税を発生させない仕組みだ。まず有価証券を元手にETFを設定し、その後、税制上の抜け穴を利用して、それらを新たな資産と入れ替える。 関係者によると、財務省が検討している案の一つとして、同転換を「潜在的租税回避取引(transaction of interest)」に指定に ...

三菱UFJAMの「オルカン」、純資産総額で「S&P」上回る

ロイター 2月27日 21:00

... 」の純資産総額が27日に10兆2846億円となり、同じシリーズの「米国株式(S&P500)」の10兆2652億円を上回った。国内の公募投信(除くETF)の純資産総額ランキングでオルカンが首位になったとみられる。 「オルカン」と「S&P」は新NISA(少額投資非課税制度)の人気投信として知られている。これまではS&Pの純資産総額が上回る状態が続いていたが、資金流入額ではオルカンが優勢の傾向があった。

三菱製鋼、成長分野を強化して収益力強化、安定性と成長性の両立を重視した株主還元で企業価値向上を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 画どおりに進捗しており、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、一丸となって取り組みを進めていきます。 地域・社会貢献活動 地域社会貢献活動についても積極的に取り組んでいます。企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を通じて、当社の主要生産拠点がある自治体への支援を行っています。 そのほか、近隣地域のお祭りやイベントなどへ参加するなど、国内外で日頃から当社の企業活動にご理解、ご支援いただいてい ...

日経平均5万9000円突破、新NISA口座数は2800万超えで運用額は71兆円に。「貯蓄から投資へ」は加速中

ハフィントンポスト 2月27日 18:03

... 、連日で過去最高値を更新しました。 【画像】個人投資家の裾野が拡大中。新NISA口座数は2800万超え 企業業績の拡大や海外勢の買いが相場を押し上げる中、個人の資産形成を支える「NISA(少額投資非課税制度)」を通じた資金流入も、市場の厚みを増す一助と考えられています。 金融庁が国内の全ての金融機関を対象に行った「NISA口座の利用状況調査」(2025年12月末時点)によると、NISAの総口座数は ...

自販連会長、自動車税の環境性能割廃止「できるだけ早く実行を」

日本経済新聞 2月27日 15:03

... 廃止を予定するが、衆院選があった影響で廃止時期が遅れる可能性が出ている。 環境性能割は燃費が良い車ほど税率が低くなる仕組み。登録車には価格の最大3%、軽自動車には最大2%が課せられている。2026年度税制改正大綱で26年3月末で廃止されると明記された。 高田会長は環境性能割について「消費税と実質的に二重課税の性格を持っており業界として納得していなかった」としたうえで、廃止は「国内市場に好影響をもた ...

「ノムラ・ジャパン・オープン」、残高3000億円を回復 約25年9カ月ぶり

QUICK Money World 2月27日 14:30

... で、組み入れ上位には古河電気工業（5801）や住友不動産（8830）などが並ぶ。26日時点の１年リターン（＝240営業日、分配金再投資ベース）はプラス77.9％と好調だった。 新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の成長投資枠対象で、国内株高を背景に資金流入傾向が続いている。26日時点の直近１年（同）で推計563億円の資金が流入した。 1996年２月に設定した同ファンドの運用実績は30年にのぼる。99年 ...

「日本好配当株投信」、残高3000億円を回復 約20年ぶり

QUICK Money World 2月27日 13:30

... 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、三井物産（8031）などが並ぶ。26日時点の１年リターン（＝240営業日、分配金再投資ベース）はプラス56.0％と好調だった。 新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）では成長投資枠の対象ファンドで、26日時点の直近１年間（同）の資金流入額は推計385億円と堅調。06年１月５日には設定来最大の3270億円まで残高が膨らんだが、08年の米リーマン・ショックを挟 ...

政策減税や補助金見直し、3万6000の意見集まる 財務相

日本経済新聞 2月27日 13:04

... け付けた。片山氏は「行政の一件一件に興味を持っていただくのは非常にまれなことだ」と話した。集まった意見は「しかるべき時に公開したい」と述べた。 租特や補助金は適用を受けた企業名が非公表で、費用対効果が不透明な点が問題視されている。 26年度の税制改正大綱には減税額が特に大きい賃上げ促進税制の縮小を盛り込んだ。租特の適用を受けた企業名の公表についても検討し、27年度の税制改正で結論を得るとしている。

みずほFG、AI導入で事務職5千人分の業務削減へ 今後10年間で

朝日新聞 2月27日 12:06

... 転換するという。 傘下のみずほ銀行などの店舗では現在、口座開設の際の書類確認やデータ入力を事務職が担う。これらの業務をAIに任せることを想定している。 業務を担当してきた社員は、NISA(少額投資非課税制度)の対象商品や投資信託の販売、法人営業といった、人にしかできない業務に再配置し、解雇などはしない方針だ。新たな業務に必要なリスキリング(学び直し)も支援する。 AI投資、3年で1千億円 みずほF ...

租税特別措置や補助金の見直しで3.6万件の意見集まる 消費税減税の財源になるか

TBSテレビ 2月27日 10:46

非効率な優遇税制や無駄な補助金の削減に向けて、政府はきのうまで国民から意見募集を行い、片山財務大臣はおよそ3万6000件の意見が集まったと明らかにしました。 高市政権は「租税特別措置」と呼ばれる優遇税制や補助金の見直しを掲げていて、今年1月からきのうまで、ウェブ上で国民からの意見を募集。担当の片山大臣はけさ、およそ3万6000件の意見が集まったと明らかにしました。 片山さつき財務大臣 「国民の皆様 ...

補助金・税制の算定基準見直し403件 原料・人件費高を反映

日刊工業新聞 2月27日 05:00

補助金制度や税制措置の算定基準・適用基準について、政府が物価高を受けて行った点検作業で、2026年度...

超高所得者の課税強化 最低でも所得1.65億円超過分の30%に

日本経済新聞 2月27日 04:00

... .5%にあたる金額が、最低かかる所得税となった。 26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も含めて30%課税の対象となる。国内の預貯金の利子や少額投資非課税制度(NISA)口座の利益は対象外だ。 一般的な方法で ...

消費税率引き下げに多くの課題

日本経済新聞 2月27日 02:00

... の衆院選で自民党は、食料品の消費税率を2年間ゼロとする公約を掲げた。高市早苗首相はその議論を野党も招く国民会議で始める。過去数年にわたる物価高騰は、中低所得層の生活に大きな打撃を与えており、政治がこの問題に優先的に取り組むのは当然である。 日本の税制、社会保障制度は物価高騰という環境変化に柔軟に対応できなかった。例えば物価が上がり名目賃金が上昇すると、賃金上昇が物価上昇に追い付かず実質賃金が...

3月10日・17日合併号

週刊エコノミスト 2月27日 00:00

... 味であり僕の生きがい」 86 挑戦者 2026 亀ヶ谷 正信 ソーシャル・ヘルスケア・デザイン代表取締役CEO World Watch 60 ワシントンDC 「トランプ口座」7月開始 子ども向けに投資税制優遇 ■井上 祐介 61 中国視窓 科学技術振興に大きな役割 低生産性を脱し戦略投資 ■神宮 健 62 論壇・論調 高市氏「圧勝」に高い関心 中国の対日圧力は長期化へ ■河津 啓介 88 ニューヨ ...

消費税減税、課題克服へ集中議論 政権幹部「5兆円の財源はどうにかして確保する」

産経新聞 2月26日 21:54

... 。 消費税減税の課題の1つが飲食料品の消費税率をゼロにする場合に必要となる年5兆円規模の代替財源の確保だ。首相は赤字国債に頼らずに、法人税を優遇する租税特別措置や補助金の見直し、税外収入などで賄うとしている。 租特を巡っては、賃上げ促進税制と研究開発税制の令和6年度の減税額がそれぞれ1兆円規模で過去最大だった。租特は政策効果が疑問視されており、見直しによる税収増を消費税減税の財源に充てたい考えだ。

野村不動産マスターファンド投資法人、3つの特長と総合型の視点で今好調なセクターをご紹介 J-REITの仕組みも解説

ログミーファイナンス 2月26日 19:00

... て、マスターファンドを含むほとんどの投資法人がほぼ100パーセントを配当しています。 このような税制の優遇を受けているJ-REIT創設の趣旨について触れますが、まず、創立は2001年です。目的としては、不動産取引の活性化、不動産市場の透明性向上、個人投資家への投資機会の提供と資産形成支援が挙げられます。税制優遇は、このような趣旨に基づき設定されたものであると理解しています。 これまでの変遷 増子: ...

【解説】「国民会議」どう進める?

日本テレビ 2月26日 18:16

... 者会議と、有識者会議が、それぞれでの議論の共有をしながら進めていき、最終的には26日に開かれる政策責任者などが参加する会議で決定することになるとみられます。 高市首相は、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指すとしています。 消費減税と給付付き税額控除の議論は同時に進めることが想定されていますが、この中間取りまとめまでに、どこまで詳細を詰められるかが、焦点になってきます。 ...

「金」への投資がブームに。新NISAでも購入可能。月額1万円で実績は?メリットと注意点をポイント解説

ハフィントンポスト 2月26日 17:25

... といった保管コストも発生する。日本の投資家にとっては為替リスクも重要で、金価格自体が上がっても、急激な円高が進めば日本円ベースでの資産価値が相殺されてしまう可能性がある。 知っておくべき「税制」の仕組み さらに、税制面での複雑さにも注意が必要だ。金の売却益は原則として「譲渡所得」として扱われる。年間50万円の特別控除があるため、少額の売却であれば非課税で済むが、一気に売却して利益が50万円を超える ...

日本をGDP規模で抜くインド、その実力は-世界4位の経済大国交代へ

ブルームバーグ 2月26日 16:38

... 核だ。都市部はIT(情報技術)やビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)、金融サービス、観光、医療、小売りの拠点へと変貌している。 政府はインフラに過去最大水準の資金を投じるとともに、規制緩和や税制優遇、生産連動型補助金を通じて外国メーカーの誘致を進めている。韓国のサムスン電子や米アップルの「iPhone」を製造する台湾のフォックスコンなどは、インドに大規模なスマホ生産拠点を設けた。 インド ...

政策に乏しいトランプ流一般教書演説

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月26日 11:36

... する。しかし、今回の演説から読み取れる主な政治ニュースは、トランプ氏が今年残りの期間に議会共和党に望む仕事は多くないということだ。 トランプ氏は、共和党が2025年に成し遂げた最大級の成果の数々、特に税制面の成果を強調した。だが演説の主な目的は、米経済の状況が世論調査の結果よりも好ましいと国民に納得させることだった。マクロレベルでは彼の主張は正しいが、家計レベルで国民はそう感じていない。経済への国 ...

強すぎるドジャース、球界のヒーローか悪役か-他球団との資金格差が生む功罪

ブルームバーグ 2月26日 11:20

... した。 多くの場合、こうした「競争の均衡」を巡る議論は、選手から賃金面で譲歩を引き出す手段として使われてきた。有識者委員会も、支出額の大きい球団に対するぜいたく税の強化などを提言した。その後、ぜいたく税制度は労使協定の枠組みの中で見直しや調整が重ねられてきた。 現行の労使協定は今季終了後に期限を迎える。オーナー側はすでにサラリーキャップ(年俸総額の上限)導入を働きかけているが、選手会はこれに強く反 ...

日本の実質GDPが年率プラス化で成長軌道へ 求められる財政の信認維持 田中嵩大

週刊エコノミスト 2月26日 00:00

... から付加価値創出型経営への転換が進む中、高付加価値化を目的とした投資が増加している。AI(人工知能)技術の進展も投資需要を喚起しており、生成AI導入の動きは中小企業にも広がる。26年度税制改正で拡充が見込まれる投資促進税制など「成長投資・危機管理投資」政策も、投資の呼び水になるだろう。老朽設備の更新や省力化投資が進めば、生産性向上を通じ潜在成長率の底上げが期待できる。 利上げは年内2回か 海外要因 ...

銚子市のふるさと納税絶好調 塩銀鮭切り身などが人気 子育てや銚電支援に活用

産経新聞 2月25日 21:16

千葉県銚子市のふるさと納税制度による寄付額が絶好調だ。19日に発表した令和8年度当初予算案では、寄付収入の見込み額を前年より40億円多い70億円と試算。市が重要施策として位置付ける子育て支援や、銚子電鉄の存続に向けた支援に活用する。ふるさと納税が、市の財政運営を支える柱になりつつある。 市のふるさと納税の寄付額は令和4年度が3億円程度、5年度が7億円程度だったが、6年度が26億円を超えて県内市町村 ...

上海市、住宅購入制限を緩和 需要喚起へ

ロイター 2月25日 19:34

... 25日 ロイター] - 中国の上海市は25日、住宅購入規制を緩和すると発表した。不動産市場の需要を喚起する。 翌日から施行され、市の中心部周辺でより多くの人が住宅を購入できるようになる。住宅ローンや税制上の優遇措置も盛り込まれた。 主な変更点は以下の通り。 上海の住民登録がない家族や個人でも、過去1年間に同市で所得税または社会保険料を納付していれば市中心部で住宅購入が可能に(従来は3年連続の納付 ...

楽天G「金利ある世界」が動かす金融統合 携帯の成長基盤化急ぐ

日本経済新聞 2月25日 19:07

... アズ・ア・サービス)」も強みだ。JR東日本グループなどに提供している。 25年11月には楽天証券の口座数も1300万に達した。こちらもネット証券最大手のSBI証券に肩を並べる。新NISA(少額投資非課税制度)などが追い風だ。三木谷氏は「一つの傘下になれば利益も大幅に上がる」と強調した。 新会社、海外上場も視野 楽天カードはみずほフィナンシャルグループ(FG)から約15%の出資を受けている。楽天証券 ...

トランプ氏演説、経済は「すべて順調」とバラ色強調-現実と温度差も

ブルームバーグ 2月25日 18:14

... メッセージで「これまで通りの内容だが、伝え方は巧みだった。問題は、人々が彼の主張する『歴史的な大転換』を信じるか、そしてその進路に満足しているかどうかだ」と述べた。 トランプ氏の側近らは、昨年成立した税制法によりこの春により多額の還付を受け取ることで、多くの有権者がより前向きになると期待している。ただ、現時点では有権者の大部分が不満を抱いており、期待が現実になるかは分からない。 ワシントン・ポスト ...

チェンジHD、ふるさと納税はポイント廃止後に予算上回る進捗 累計は前年水準へ回復

ログミーファイナンス 2月25日 17:00

... ます。 次に、中段の高所得者制限と、下段の経費率制限についてです。今年度および来年度以降の税制改正大綱に示された方針を記載しています。 まず、高所得者制限はどのようなものかというと、年収1億円以上の高所得者に対し、新たに寄付上限額が438万円までに制限されるものです。 これは、いわゆる「1億円の壁」と言われる税制上の不公平とされる部分の是正を図ることを目的としたものです。今年、すなわち2026年は ...

GAテクノロジーズ、「こどもNISA」関心高まる 「知っている」が8割に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月25日 16:45

2027年に開始予定の「こどもNISA(少額投資非課税制度)」。GA technologies(ジーエーテクノロジーズ、東京都)が投資経験のある働く現役世代に、こどもNISAの認知度を聞いたところ、「知っている」が8割に達していることが分かった。 投資意識調査は1月21~25日にインターネットで就労世代の20~60代の男女4400人に実...

「ブラックロック・ゴールド・ファンド」、残高1000億円突破

QUICK Money World 2月25日 15:00

... を押し上げた。 同ファンドは為替リスクをとりながら、カナダや米国など世界の金鉱株に投資するアクティブ型（積極運用型）ファンド。2003年２月に設定し、運用実績は23年をほこる。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）では成長投資枠の対象となっており、24日時点の直近１年間（＝240営業日）で推計485億円の資金が流入した。 24日時点の１年リターン（同）はプラス182.0％と高水準。金鉱株は金（ゴールド） ...

「冷静さが長期投資のコツ」 SMBC日興の庄野氏

日本経済新聞 2月25日 12:00

... 信託など資産運用の提案で着実に実績を伸ばす「達人」がいる。SMBC日興証券の大宮支店営業部FC課で働く入社6年目の庄野七海氏もその1人。これまでに社内表彰を受賞した経験もある庄野氏に顧客との向き合い方や提案スタイルなどを聞いた。 ――どのような顧客を担当していますか。 「個人と法人のお客さまを担当しています。年齢層は50〜60代が中心ですが、新NISA(少額投資非課税制度)をきっかけに投資初...

ホノルル18・7%、アムステルダム12・5%…最高「1万円」京都市の宿泊税は高くない

産経新聞 2月25日 11:00

... が乗船代に加算されるかたちで徴収される。ただ島内に住民票を置く人や宮島の旅館や土産物店で働く人、修学旅行生などは免除されている。観光客の増加に応じた環境整備や、歴史的建造物の維持管理を目的に設けられた税制になる。 観光客に一定の税を求めるのは、短期間の滞在者も行政サービスの対価を払うべきだという「受益者負担」の考え方が背景にあるからだ。今後、外国人観光客の増大が予想される中、観光振興や観光対策に充 ...

トランプ氏、一般教書演説で経済実績弁護-過去最長も新政策欠く

ブルームバーグ 2月25日 10:51

... 関税措置を無効とした最高裁も批判した。それでも方針転換を示唆することはなく、別の法的権限に基づいて広範な輸入関税の復活を進める考えを示した。さらに、米国は巨額の歳入を得ることになり、それが「現代の所得税制度を大幅に置き換える」との見通しも示した。 トランプ氏の発言と民主党側の反論は、中間選挙に向けた論戦の方向性を示すものとなる可能性がある。高止まりする物価や政権の関税政策への不安を背景に、経済運営 ...

米中の輸出入統計に巨大な差異、大規模な関税逃れ示唆-米企業を圧迫

ブルームバーグ 2月25日 10:29

... 外の売り手が輸送や通関手続き、そして規則通りであれば関税の支払いまでを一括して担う。 DDP自体が必ずしも不正というわけではないが、負担が少ない輸送を約束する仕組みは、ますます高コストかつ複雑化する関税制度に直面する米国の買い手にとって魅力的に映る。 問題となるのは、通関を担う側が関税率を有利にするために貨物の価格を意図的に過少申告したり、別の品目に虚偽分類したりする場合だ。買い手が違法行為に気付 ...

トランプ氏、一般教書演説で新たな減税案提唱へ-アンカーら明かす

ブルームバーグ 2月25日 06:42

... 、還付阻止目指せば法的ハードルに-最高裁無効判断の関税 またニュースサイトのセマフォーは、大統領が退職貯蓄口座の拡充案提示を検討していると報じた。雇用主提供の確定拠出年金401(k)を持たない米国民に税制上の優遇を提供する可能性があるという。 このほかアンカーらは、トランプ氏が演説でイランに言及する可能性が高いと示唆した。大統領は協議継続の見通しに楽観的な姿勢を示す一方、イラン側が核兵器の開発を明 ...

「研究開発税制」昨年度の減税額 初めて1兆円超 財務省が公表

NHK 2月25日 05:06

... 企業を対象とする税制の減税額は初めて1兆円を超えました。 法人税の租税特別措置は、研究開発や賃上げに取り組むなど特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする制度で、昨年度時点で76あり、財務省は昨年度の利用状況をまとめました。 それによりますと、減税規模が最も大きい「研究開発税制」は、減税額が1兆69億円となり、前の年度から590億円増えて初めて1兆円を超えました。 また、「賃上げ促進税制」による減税 ...

海外親族の扶養控除水増し、実態調査へ 「税逃れ」21人申告事例も

日本経済新聞 2月25日 05:00

... に住む親族を養う人に適用する税負担の軽減制度を巡り、政府は2026年中にも実態調査に乗り出す。税逃れに悪用されているとの指摘を受け、23年に適用条件を厳しくしていた。制度厳格化の効果を検証し、政府・与党で27年度の税制改正も視野に是正策を話し合う。 16歳以上の親族を養う納税者の所得税や住民税を軽くする扶養控除に関して調査する。日本で働き、海外に住む親族を養っている人も利用できるが、扶養の実...