原発は復権・新エネに逆風…明暗分かつ脱炭素エネ、コスト揺るがすインフレ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:05

... 当者も「高い水素を使わずに済むにはバイオ系しかない」というが「(バイオ原料は)食糧問題を抱えるし、量も足りない。高騰もするだろう」と懸念する。 こうした逆風は26年も変わらないのか。日本エネルギー経済研究所は26年のインフレ率を、エネルギー価格下落や円安修正などで、ここ数年の3%程度から1・9%まで下がると予測する。ガス協会の内田会長は円安によるインフレが続くことを懸念すると同時に「洋上風力では日 ...

新CEOは1月に就任すべき理由:最新研究から読み解く経営課題

ハーバード・ビジネス・レビュー 06:00

... 、差し迫った課題の検討に役立つ注目の研究記事を厳選した。本稿では、新CEOの最適な着任時期、優秀な上司が残す長期的影響、顧客レビューへの応答戦略、生成AIによる意欲低下、職場の伝聞情報の扱いに関する論考に加え、AIや中間管理職をめぐる議論の糸口となる3つの話題を紹介する。 企業が最適な情報に基づいて意思決定を下すためには、アナリストや学術研究者、その他による最新の研究成果を常に把握している必要があ ...

金融頼みの持ち家促進政策から脱却を 平山洋介氏

日本経済新聞 02:00

ポイント ○70年代に始まる金融化が住宅市場を過熱 ○ローン商品発達で返済困難などリスクも ○賃貸居住に目配りした政策への転換必要 東京23区の新築マンション価格の中央値は、不動産経済研究所によれば2024年に8940万円と、10年前の1.63倍まで上がった。平均価格は1億1181万円で、中央値よりも大幅に高い。これは、超高額物件の存在が平均値をつり上げているためである。 東京都下と周辺3県の価格 ...

グローバル時代のエコノミスト 浜矩子「経済分析は探偵の謎解き、真犯人に迫る洞察力が必要」(2010年6月29日)

週刊エコノミスト 00:00

... 過去の記事を読み返してみると、今なお現役で活躍する人、そして今は亡き人たちも。当時のインタビュー記事から、その名言を振り返ります。※記事中の肩書、年齢等は全て当時のままです。 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 浜矩子 ワイドインタビュー・問答有用(2010年6月29日) 冷戦終了後、世界経済は1つになり、そのつながりはますます密接になっている。グローバルな経済の時代に鋭い分析を見せるエコノミスト ...

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機が長期化

ロイター 29日 18:12

独フォルクスワーゲンの電気自動車 ドレスデンで5月撮影 REUTERS/Matthias Rietschel/File Photo [ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ経済研究所(IW)が29日に発表した調査によると、国内の経済団体の約半数が2026年に雇用が削減されると見込んでいる。ドイツでは世界的な保護主義の強まりと輸出の低迷が産業部門に打撃を与えており、経済危機が続いている。 調査対象 ...

2025年の「上場企業」倒産 4年連続で1件 架空売上計上の(株)オルツが民事再生、令和6件目

東京商工リサーチ 29日 16:30

... 次いで、令和では4番目の水準となった。 オルツは、デジタルクローンを目的としたAI「P.A.I.」(パーソナル人工知能)の提供に向けた研究開発を進め、売上の大半は議事録作成アプリ「AI GIJIROKU」の販売が占めていた。 事業の将来性を評価され、大手との提携や共同研究を推進し、ベンチャーキャピタルなどから出資を得ていた。2024年10月に東証グロースに上場し、同年12月期の売上高は60億5,7 ...

東洋エンジ二アリングの株価、ストップ高 中国軍事演習で思惑

日本経済新聞 29日 15:39

... 15時10分、プライム、コード6330)東洋エンジが急伸している。制限値幅の上限(ストップ高水準)である前週末比504円(18.55%)高の3220円と、2008年8月以来17年4カ月ぶりの高値を付けた。11月17日の直近高値(3120円)を上回ったのを受けて一段高への期待が高まり、個人投資家による値幅取りの買いに弾みが付いている。 東洋エンジは海洋研究開発機構(JAMSTEC)の委託で海底...

東洋エンジ株が一段高 1月から南鳥島でレアアース試掘、報道で物色続く

QUICK Money World 29日 15:03

... 8%高の2960円だった。後場に一時制限値幅の上限(ストップ高)にあたる18.55%高の3220円まで上昇し、11月17日に付けた年初来高値(3120円)を更新した。読売新聞オンラインが26日、「海洋研究開発機構(JAMSTEC)などは来年1月に南鳥島(東京都)沖の深海底からレアアース(希土類)を含む泥の試掘を始めると発表した」と報じたのを材料視した買いが続き、高値を超えたことで売り方の買い戻しも ...

日本が「軍事関連の話をタブー視」すべきでない訳 | 安全保障

東洋経済オンライン 29日 14:30

軍事・国防とカネの問題は、双方の重要性を理解し、バランスよく結び付けて考えなくてはいけない(写真:時事) 高市早苗新政権の発足がきっかけとなり、外交や国防に変化が見られはじめている。 だが、防衛研究所主任研究官の小野圭司氏は、「国内で軍事や防衛について関心を持つ人はごく一部だ。もっと社会全体で関心を持ち、議論を活性化してほしい」と指摘する。 『防衛産業の地政学 これからの世界情勢を読み解くための必 ...

【完全版】日本のモノづくりの勝ち筋「ニッチトップ戦略」iPhoneを分解!半分が日本製 “塗る"で世界トップ 基盤はなぜ緑? 世界を“回せ"小さな池の大魚戦略

TBSテレビ 29日 13:47

... ると、「TDK」の文字があります。 実は今、この会社が存在感を高めています。 2025年9月、アップルのティム・クックCEOに、自社をアピールするTDKの齋藤社長の写真があります。 実はアップルの極秘研究施設が横浜市にあり、これらの写真はそこで撮影されました。 この日、日本のメーカー4社が招かれ、それぞれの技術をクックCEO自ら称賛したといいます。 TDKといえば、かつてカセットテープでトップシェ ...

「ばけばけ」小泉セツ尊敬する祖父の壮絶な切腹劇【再配信】 | 歴史

東洋経済オンライン 29日 13:00

... 籍を取得。小泉八雲として第2の人生を送った。「耳なし芳一」などの『怪談』で知られる小泉八雲と、その妻の小泉セツは、どんな生涯を送ったのか。『大器晩成列伝 遅咲きの人生には共通点があった!』の著者で偉人研究家の真山知幸氏が解説する。 著者フォローをすると、連載の新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます。 ※この記事は2025年10月公開記事を再配信したものです。 小泉セツが綴る「複雑な生 ...

香川県民のうどん消費額、去年より減少 長引く物価高…節約志向が影響か

日本テレビ 29日 12:24

... 四経済研究所が行った調査によりますと、香川県民1人あたりのうどんの年間消費額は2万7418円で、去年から146円減少しました。また、うどんの外食回数も平均で年間49.51回と、前の年をわずかに下回りました。 一方、うどん店で支払う平均額は去年から17円近く上昇し563円。受け入れることができるかけうどんの値段は、250円以上500円未満と回答した県民が70パーセントを超えました。 百十四経済研究所 ...

「献身的なリーダー」がチームを殺す2つの理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 29日 11:30

... 気づき、自己嫌悪に陥る。 「長く続いた疲弊は、やり方を変えれば、終わらせることができるのです」――。話題の新刊『マネジメントの原点――協働するチームを作るためのたった1つの原則』では、連続起業家×AI研究者×投資家の堀田創氏による「マネジメントの負担を軽くする科学的方法論」を紹介している。本書に掲載された生々しい事実から、今回は「献身的リーダーが実は無責任である理由」について紹介する。 自己犠牲は ...

半導体人材育成、ミニ工場やゲーム活用 子ども向け体験も

日本経済新聞 29日 09:00

... 三菱電機や北九州市 三菱電機の社員が作ったパワー半導体の仕組みを学ぶ装置。手元のスイッチで電流のオンオフを操作し、磁力でモーターを回す(8月、福岡市) 3人の小学生がクリーンスーツに身を包み、シリコンウエハーを液体に浸していた。ここは北九州学術研究都市にあるクリーンルーム。厳格な空調管理でチリが徹底排除された特殊な空間だ。高価な半導体製造装置や薬品が多数あり、普段はなかなか入れない。…記事を読む

2026年のAIはこうなる-フィジカルに接近し新サービスが生まれる 長谷佳明

週刊エコノミスト 29日 07:00

... 教授は、25年末までにメタを退職して世界モデルのためのスタートアップを始めるという。 世界モデルに関しては、同じく世界的なAI研究者であるスタンフォード大学のフェイフェイ・リー教授がWorld Labsというスタートアップを始めるなど、著名な研究者らが世界中で企業を立ち上げて研究を進めている。 これらの動きを総合すると、AIにとって26年は「効果が問われる年」になる。それらを評価していくのは、フロ ...

組織が経験する4つの「季節」に応じたリーダーシップを発揮せよ

ハーバード・ビジネス・レビュー 29日 06:00

... シップに関する研究が示している。探索的行動(実験と学習)と搾取的行動(集中と規律の推進)を柔軟に切り替えることができるリーダーは、より高いパフォーマンスとエンゲージメントを達成するのだ。 ただし、それぞれの季節がリーダーシップに求めることはさらに広範で、リーダーの役割そのものを、「加速者」「癒し手」「導き手」「再建者」として再構成する必要がある。適応型(アダプティブ)リーダーシップの研究が強調する ...

リケジョneo(335)矢崎部品・小林千紗さん

日刊工業新聞 29日 05:00

名古屋工業大学大学院で、車載向けの高速通信であるイーサネットを研究しました。従来に比べ車には多くの電...

卓見異見/アメリカの母からの学び 東京大学生産技術研究所教授・大島まり

日刊工業新聞 29日 05:00

2025年も残すところ数日となった。皆さまにとって、25年はどのような年であっただろうか。私にとって...

内閣府、ロボ研究仕切り直し ムーンショット目標3体制刷新

日刊工業新聞 29日 05:00

競争激化のヒューマノイド開発に一本化、日本の活路の明確化必要 内閣府の研究開発事業で来春にもヒューマ...

講壇/大国入りうかがう中国に迫る “経済の魔" 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)・津上俊哉

日刊工業新聞 29日 05:00

11月26日、中国の習近平主席は米国のトランプ大統領との電話会談で台湾問題を取り上げた。二つの点が目...

【2026年の為替相場】円安は続く?/日銀利…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 28日 19:01

... https://amzn.asia/d/3ZIZo1c 【出演者】 唐鎌 大輔(からかま・だいすけ) みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局(ベルギー)を経て2008年よりみずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(日経BP社、2024年7月)、『「強い円」はどこ ...

2026年のコメ価格はどうなる

NHK 28日 18:26

... 6年は値下がりする?それはいつ? 1年を通じて高止まりしたコメ価格の2026年の見通しについて、専門家の間では値下がりするという見方が強まっています。 (左)折笠俊輔主席研究員 (右)稲垣公雄研究理事 流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は、「業者間での取引価格はすでに下落傾向にあり、年が明けて正月を抜けたころから徐々に価格は下がっていくと思う。在庫が積み上がっていくと卸売業者などは経営が厳しくなる ...

クマ被害対策、専門人材14人を新規募集 環境省

日本経済新聞 28日 18:00

... く。北海道と東北には既にクマ対策専門官が1人ずついるため、増員となる。 任期は地域によって異なり、2〜3年程度とする。最長5年まで延長できる。民間企業や団体などで野生生物や希少種の保護、自然環境の調査研究といった実務経験を4年以上積んだ人を想定する。各地の事務所が募集し、書類や面接で審査する。採用されれば26年4月から勤務開始となる。 政府は11月まとめたクマ被害を防ぐための対策パッケージで、都道 ...

腸内環境が整い免疫力UPも「塩麹おでん」の味わい | 家庭

東洋経済オンライン 28日 15:00

... まま食べられる発酵食品も人気ですが、あと一歩足を踏み入れ、さらに豊かで深い発酵の世界を冒険してみませんか? 白崎裕子さんは、オーガニック料理教室「白崎茶会」を主宰し、30年以上にわたって発酵食について研究し続けてきたスペシャリスト。その著書の中から3回に渡って、計3点のレシピをご紹介。今回は塩麹おでんです。今までと違ったおいしい発酵ごはんを体験してください。 (『白崎茶会の発酵ごはん』より一部抜粋 ...

「反転攻勢」なるか? AI総合ランキング9位の日本 初の基本計画を閣議決定 "勝ち筋"は「フィジカルAI」と位置づけ 匠の技と良質データで巻き返せるか?【サンデーモーニング】

TBSテレビ 28日 14:48

... 動画などデジタル世界のコンテンツを生成するAIです。現在、アメリカのChatGPTとGeminiが世界で億単位のユーザーを獲得し、日本は競争の舞台に立てていません。 スタンフォード大学がまとめたAIの研究・投資・人材などを評価した国別ランキングでも、日本は9位どまり。 こうした中、政府は... 高市早苗 総理大臣(19日) 「AIは産業競争力や安全保障に直結し、我が国の国力を左右します。いまこそ官 ...

小泉防衛相が意欲、「5類型撤廃」議論活発化の背景 | 安全保障

東洋経済オンライン 28日 12:30

... 須教養』などの著書があり、現在は防衛研究所主任研究官を務める小野圭司氏に、防衛産業の展望を聞いた。 日本が輸出できる装備品は5つの目的に限られる 現在、日本が輸出を認める装備品は、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5つの目的に限っています。 この「5類型」について話すとき、いかんせん「殺傷能力があるかないか」に争点が集まることが多いように思います。 防衛研究所もある市ケ谷駐屯地にも、ミサイ ...

なぜマネジャーはよいアイデアを握りつぶすのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 28日 07:00

... 意識のうちに予期していた可能性がある。そこで、マネジャーたちが何を懸念しているのかをリーダーが理解し、貴重なアイデアの成長を妨げる対人関係上の障壁を除去・回避する方法を共有すべく、筆者らの研究結果を紹介しよう。 研究 最初の4つの実験では、マネジャーが従業員のアイデアをサポートするシナリオ(そのアイデアが成功する場合と失敗する場合の両方)を米国の実験参加者に示した。すると、そのアイデアが成功した場 ...

バブル・日米安保・憲法・ものづくり…証言で振り返る戦後80年

日本経済新聞 28日 05:10

... ビッグバンを担当していた池田唯一・金融庁元総務企画局長と山一証券で社長のスピーチライターを務めていた伊井哲朗・コモンズ投信社長が当時を振り返った…記事を読む ◇ ◇ ◇ 「戦後」を死語にしよう 昭和史研究者・保阪正康氏 ――戦後80年を機会に日本の歴史をどう振り返るか。 「『戦後』を死語にしなければいけないと思っている。この言葉を使っている限り、1945年から後の日本の歴史はいつまでたっても(太平 ...

小児がんの遺伝子検査、7割で診断や治療などに有効な情報得られる

日本経済新聞 28日 05:00

国立成育医療研究センターなどが中心になって臨床研究を行った=同センター提供 国立成育医療研究センターなどは、小児がんに対して関連する複数の遺伝子を網羅的に調べる「がん遺伝子パネル検査」が有用であるという研究結果を発表した。研究に参加した約200人の小児がん患者の7割で、診断や治療などの有用な情報が得られたという。 パネル検査はがんに関係する遺伝子を数十〜数百種類調べることができる。ただ、基本的に成 ...

下北沢で家賃「1K20万円」のマンションになぜ入居希望者が殺到するのか?それでも「割安」なワケ

現代ビジネス 28日 05:00

... は18万4000円、32平米の1Kでは20万7000円になる(管理費込)。 株式会社エイブルによれば、下北沢エリア/築5年以内、ワンルーム~2K間取りを対象にした相場は約12万2500円(ひとりぐらし研究所調べ)。 それを大きく上回る価格設定にもかかわらず、この物件にはすでに入居希望者が殺到し、12月26日時点で24戸のうち残り1戸を残すのみとなっている。 デザイン性の高さ、駅近の利便性はたしかに ...

2026年の米国経済展望 雇用鈍化と消費堅調が示す二面性

日本経済新聞 28日 04:00

... その計算効率と性能で世界的に注目を集め、米国中心だった生成AI分野に対抗し得る動きとして位置づけられています。中国政府はデータセンターやAI半導体の国産化を後押ししており、クラウド企業や大手IT企業も研究開発投資を拡大中です。こうした動きは、米国が牽引してきた生成AIブームが「一極」から「多極化」へと広がる可能性を示唆します。もっとも、輸出規制や国際的な技術アクセスの制約が残るなか、中国の生成AI ...

フィジカルAI、周回遅れ日本に商機 「実績と信頼性」 ITとメーカー協業

産経新聞 27日 20:47

... 級の産業用ロボット見本市「2025国際ロボット展」では国内外の企業がフィジカルAI技術をアピール。日本勢は自動車などの製造業で培ってきたロボットアームや運搬ロボットなどの展示が目立った。 楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「現場ですぐ壊れてしまうと意味がない。日本企業は実績と信頼性がある」と指摘する。耐久性や正確性が求められ、画像センサーなどの電子部品のほか、ロボットの駆動 ...

【2026年の日中関係】中国の強硬姿勢はいつ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 27日 19:01

... 2年4月に外務省を退職し現職。地経学研究所(IOG)主任客員研究員を兼任。 西村 豪太(にしむら・ごうた) 東洋経済 コラムニスト 1992年に東洋経済新報社入社。2016年10月から2018年末まで、また2020年10月から2022年3月の二度にわたり『週刊東洋経済』編集長。現在は同社コラムニスト。2004年から2005年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。著書に『米中経済戦争』(東洋 ...

物価上昇4年続く中、専門家が提言する「個人消費増で企業賃上げ」への道筋【みやざきこの1年】

FNN : フジテレビ 27日 16:38

... 025年の春頃よりもコメは値上がりしている状態です。このようにコメを中心に物価高は続いていますが、来年の経済はどうなるのでしょうか。 専門家に見通しを聞きました。 宮崎大学地域資源創成学部で地域経済を研究している杉山智行教授は今後の県内の経済について…。 (宮崎大学 地域資源創成学部 杉山智行教授) 「(来年は)国スポ・障スポのプレイベントがはじまり、交流人口が多くなることが期待できる」 一方で、 ...

12月に大学4年生が就職活動…「通年採用」導入する企業増え、内定持ちながら「より良い企業」探す

読売新聞 27日 15:00

... 学生は就活を続けていた。うち3人に1人以上が「内定がある」と答えた。就活は早々に終える学生と長く続ける学生に二極化している。 2026年卒学生の就職活動継続率 マイナビキャリアリサーチラボの中島英里香研究員は「内定式を見たうえで、入社するかどうかを決める学生もいる。内定が取りやすくなっている反面、『決めきれない』学生も少なくなく、就活の長期化につながっている」と分析する。 3割の企業が「通年採用」 ...

「老体です」駅前の町中華「若大将」45年の歴史に幕 閉店から2カ月、企業が事業承継「ニュー若大将」誕生 少し味を変えるも…名物「山賊焼ラーメン」も引き継ぐ 「心配と楽しみ半々」「地域に愛される店に」

FNN : フジテレビ 27日 13:25

... 賊焼 999円 「心配と楽しみが半々」 藤井さんもこの日、初めて『新たな』山賊焼ラーメンを食べました。 藤井さん: 「麺も違うし、みそも違うし、山賊(焼き)も違う。違っていいんだけどね。もうちょっと、研究の余地ありかな。一番お店で大事なものは、誰もが受け入れられる味。誰でも受け入れられる味を出してもらえればいい。誰もに愛される店にするには、そこが大事。この味がみんなから受け入れられるかどうか。心配 ...

「政治家の名刺マーケット」高市総理の名刺が1万円!? フリマで取引される吉村知事は〇〇円、田中角栄元総理の名刺は何と...法的問題はないの?

FNN : フジテレビ 27日 12:00

... どこの国だろう?というものも買い取りはします。巨大なくす玉が出てきたよとか、『倉庫を掃除していると出てきたよ』って。 樫山店長は「11月、12月は非常に買い取りは忙しくなります」と話す。 ニッセイ基礎研究所によると、家の中で1年以上使用していない"不要品"の価値は、金額換算すると全国でおよそ91兆円。国民1人あたりだと平均で71.5万円にものぼるということだ。 良品買館東大阪店 樫山裕子店長この記 ...

エーザイの原点は、創業者の英語力と時代への即応性

財経新聞 27日 11:27

... の仕事」。兵役を終えた後、ドイツの企業に職を求め輸入医薬品と携わった。 第一次世界大戦勃発。輸入(医)薬品に依存していた日本は大混乱に陥った。こうした経緯が、創業者をして日本の新薬開発を志した「桜が岡研究所」に至った。開発した商品には「ユベラ(日本初のビタミンE剤)」「カスタロール(赤痢時の子供用/芳香ひまし油)」などが、語り継がれている。 その線上に、エーザイはある。(記事:千葉明・記事一覧を見 ...

冬のカサつきに立ち向かう!乾燥対策と積極的な美肌サポートを両立する最新エイジングケア

EconomicNews 27日 10:37

... (Renew)」の3つのステップで、うるおいに満ちた健やかな美肌サイクルを目指すとともに、資生堂独自成分によって乾燥や環境変化に負けない肌をサポートする。 また、ポーラからも、同社が15年にわたるシワ研究の末に生み出した独自の有効成分「ニールワン(R)」を配合した「リンクルショット」など、各社から注目商品が続々と登場している。 これらの高機能製品を日々のスキンケアに取り入れ、メイクアップ効果 とス ...

経団連審議員会で国力増強へ支援アピール 総理

EconomicNews 27日 09:24

... っていく。その一つが『大胆な投資促進税制』の創設」とし「高付加価値型の設備投資を強力に後押しする」との考えを述べた。 また「量子や宇宙やフュージョンエネルギーなど、成長が見込まれ、研究開発の難易度が高い技術領域について『研究開発税制』を強化する。本日お集まりの皆様には、こうした予算や税制を大いに活用し『国内設備投資』によって、資本ストックの質を向上させ、供給能力を抜本的に強化いただくことを期待して ...

ボルボが高齢者の安全運転で10の提言――速度は控えめに、不安なら教習所でレッスンを

週刊エコノミスト 27日 07:00

... 師を務めるトーマス・ブロベリさん スウェーデンの自動車メーカー、ボルボが2025年11月、東京都内で高齢者の安全運転に関するプレス向けセミナーを開いた。同社は、高齢者が関わる事故を未然に予防するための研究を進めており、その知見を共有するのが狙いだ。 講師はボルボ本社の安全運転のエキスパート 講師として来日したのはボルボ本社で安全担当のシニア・アドバイザーを務めるトーマス・ブロベリさんだ。1999年 ...

人手不足の閉店「もっと行っておけば」後悔むなしく 記者が見た危機

日本経済新聞 27日 05:00

... 政策が欠かせないと感じます。 (ビジネス報道ユニットデスク 加藤宏一) 人手不足が奪った年16兆円の商機、需要刺激だけで成長できない現実 人手不足が日本の経済成長を脅かしている。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、その規模は年16兆円に達した。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせない…記事を ...

第2回 プライバシー強化技術の直感的な解説 ~金融分野での応用例~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 27日 04:50

NTTデータ経営研究所の執筆陣による『プライバシー強化技術の仕組みとユースケース』の第2回。第1回では、生成AI・機械学習の高度化と機微情報の保護というジレンマ、ならびに「データサイロ」「規制対応コスト」「セキュリティリスク」という3つの課題を整理し、その解決の鍵としてPETsの全体像と、国内外の政策・規制動向を概観した。 こうした状況下で、金融機関などではデジタルトランスフォーメーション(DX) ...

LNG輸入、30年に北米産3倍 米政権の輸出促進が後押し脱・豪州依存

日本経済新聞 27日 02:00

... のエネルギー企業が長期契約する北米産の液化天然ガス(LNG)が2030年に現在の2.9倍に増えることがわかった。トランプ米政権がLNGの輸出促進に転換したことで、25年に入って契約締結が相次いだ。日本がLNG輸入を頼るアジア太平洋地域は増産余地が限られる。エネルギーの安定確保に向けて調達先の分散が進み始めた。 電力・ガス・石油など22社分集計 エネルギー経済社会研究所(東京・千代田)が25年...

キリン「プラズマ乳酸菌」など健康事業、研究費を10年で1・5倍に…山口の研究所に35億円投資へ

読売新聞 27日 00:14

... 現在の1・5倍の研究開発費を投じる方針を発表した。 キリンホールディングスの南方健志社長(2024年4月) 24年の研究開発費の総額は約1161億円で、約9割を医薬事業が占める。残りは健康事業や酒類・飲料などの約133億円で、これを35年をめどに1・5倍に増やす計画だ。 26年には山口県にある微生物の研究所に35億円を投資し、試験施設を増強する。海外でも、アジアや豪州を中心に新たな研究拠点を整備す ...

8年度予算案「高市カラー」広く薄く 財政規律にも配慮 農林中金総合研究所の南武志氏

産経新聞 26日 20:49

農林中金総合研究所・南武志理事研究員(農林中金総合研究所提供) 政府は26日、令和8年度予算案を閣議決定した。農林中金総合研究所の南武志理事研究員に予算案の評価を聞いた。 ◇ 社会保障費の増加など歳出が膨らむ要因は多いが、高市早苗首相が「責任ある積極財政」を掲げる割には予算規模はそれほど大きくはない。新規国債の発行を30兆円未満に抑え、経費を税収などで賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリー ...

クイック、中長期的な成長が見込まれる人材紹介市場において、専門特化型支援で独自のポジションを確立

ログミーファイナンス 26日 20:00

... どもあり、今後平均転職回数は増加すると見込まれています。 今、日本の企業は世界的な大競争の中で、新たな機能や技術を持つ製品を開発し、サービスを提供しようとしています。これまでの日本企業であれば、自社で研究開発を十分に行い、製品として市場に出すのが一般的でした。しかし、現在ではいかに早く優れたサービスを提供するかが重要になっています。 そのため、外部から経験やノウハウ、実績を持つ人材を採用し、迅速に ...

造船業再生ロードマップ策定 国際競争力確保 建造量倍増へ

日刊工業新聞 26日 18:35

... との連携も図る。 貿易量の99%を海上輸送しているわが国にとって、造船業は経済安全保障上の生命線でもある。ライバルの中韓と比べ日本の造船所は規模が小さいことが弱点で、日本船主の新造案件も3―4割は中国に発注せざるを得ない状況だ。 このため官民で総額1兆円規模を投じ、造船業の再生を図る。国は3700億円規模の基金を立ち上げ、経済安保上の重要技術やAIを活用した次世代造船ロボットの研究開発を支援する。

クマ対策に過去最大の62億円

デイリースポーツ 26日 18:20

... 財源を活用。クマ対策の予算としては過去最大となった。 クマの出没対策として、箱わなの設置や果樹の伐採、狩猟免許保有者を公務員として任用する「ガバメントハンター」の人件費の補助など、自治体への交付事業として52億円を盛り込んだ。 国の直轄事業は計10億円。クマの生息状況調査や個体数推定、情報通信技術(ICT)やドローンなどの科学技術を活用したクマと人のすみ分け、捕獲に関する研究開発に5億円を充てた。

クマ対策に過去最大の62億円 環境省、出没が訪日客に影響

47NEWS : 共同通信 26日 18:16

... の予算としては過去最大となった。 クマの出没対策として、箱わなの設置や果樹の伐採、狩猟免許保有者を公務員として任用する「ガバメントハンター」の人件費の補助など、自治体への交付事業として52億円を盛り込んだ。 国の直轄事業は計10億円。クマの生息状況調査や個体数推定、情報通信技術(ICT)やドローンなどの科学技術を活用したクマと人のすみ分け、捕獲に関する研究開発に5億円を充てた。 環境省インバウンド

ニッポンの海で何が? 異例「豊漁」と「不漁」 黒潮大蛇行終息が影響か

Abema TIMES 26日 18:15

... に比べて6割強も減少。2003年の10分の1まで落ち込んでいるという。また、その影響でイクラも高騰している。 2026年は?分岐点の年か では来年「ニッポンの魚」はどうなるのだろうか。 拡大する 水産研究・教育機構 底魚資源部副部長の木所英昭さんは「黒潮大蛇行の終息などが、一時的な現象なのか。来年は『ニッポンの魚』を占う、分岐点の年になるだろう」と話している。 また、サンマとスルメイカは「来年も今 ...

高市首相の戦略、実現性は AIや半導体に1.2兆円 26年度予算案

毎日新聞 26日 18:12

... 人工知能(AI)・半導体関連の予算額は、25年度当初予算比約9000億円増の1兆2390億円と大幅に拡大した。 このうち大半を占めるのが、最先端半導体の量産化を目指す国策会社ラピダス関連費だ。同社への研究開発支援約6300億円と追加出資分1500億円を特別会計に計上する。ラピダスへの政府出資は25年度の出資分と合わせると計2500億円となる。 また、AIロボットなどの社会実装を見据え、画像や音声な ...

防衛省、川崎重工を指名停止2.5カ月 潜水艦エンジン検査不正

日本経済新聞 26日 18:02

... 日本の艦艇技術は火力や航続距離、開発者や工員レベルが高いことが国際的に評価されている。今回のガバナンス不全は、こうした強みを生かそうとした矢先に明らかになった。 防衛産業に詳しい地経学研究所(東京・港)の井上麟太郎研究員補は「企業統治は最も重要視される項目ではないが、(競合国との評価が)僅差になった場合は不正が考慮される可能性がある」と指摘する。 国際市場では日本と同じく高い建造能力を持つ韓国も ...

旭化成ファーマ、静岡の研究拠点を移転 神奈川の湘南アイパークに

日本経済新聞 26日 17:33

... 0人以上集積している。 旭化成ファーマは、同パークへの入居を通じて、他の入居企業・団体とのネットワークを構築して協業の機会を増やす。また同パークにある最先端のオープンラボや共有機器を活用して研究投資を効率化し、研究開発全体のスピードアップを目指す。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。 .a ...

スルメイカ 来年度 日本の太平洋側に来る量 20%増見通し予測

NHK 26日 17:32

... 増えたスルメイカについて、国の研究機関は、来年度、主な漁場となる日本の太平洋側に来る量は、今年度より20%増える見通しだという予測を発表しました。 スルメイカはここ数年、深刻な不漁が続いていましたが、今年度は一転して漁獲量が大幅に増えて、国が定めた量を超えたため、先月から小型船のイカ釣り漁の停止命令が出されています。 来年度のスルメイカの量について、国の研究機関の「水産研究・教育機構」は26日、太 ...

クシムがイーサリアム購入開始、約1千万円で20ETH取得

あたらしい経済 26日 16:08

クシムがイーサリアム購入開始 デジタル資産領域に関する研究開発および投資活動を行う東証スタンダード上場企業のクシムが、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の購入および運用開始を12月26日に発表した。 同社は発表当日、924万2,101円で20ETHを取得したとのことだ。 クシムは、暗号資産・ブロックチェーン領域における中心的なプレイヤーとの協業を通じた持続的な事業基盤の構築を事業方針として ...

想定超えた「み年」 2026年の相場は【経済コラム】

NHK 26日 16:08

... の話が出てくれば、海外の投資家が日本株をさらに評価する余地があると思う。失われた30年間で日本の株価があまり上昇していなかった、そんな割安感もあって、来年は取り戻す期間だと思っている」 ●楽天証券経済研究所 土信田雅之シニアマーケットアナリスト 日経平均株価の予想:4万4000円~5万2000円 「株価をけん引してきたAI市場は来年以降も拡大していくと見ている。ただ、データセンターなどへの投資が計 ...

午後3時のドルは156円前半へ上昇、上値追いは限定的

ロイター 26日 15:34

... のもみ合いに終始した。 朝方に発表された12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年比で2.3%の上昇と、伸び率は前月の2.8%から大きく縮小した。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也シニア為替アナリストは都区部CPIについて、「高市政権の圧力も想定される中、利上げは難しいというムードになりがち」と指摘する一方、今は円売りを仕掛けても追随する向きは少ないとの見方も示 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル156円前半へ上昇、上値追いは限定的

ロイター 26日 15:29

... マスの休場が明ける米国でも積雪の予報も出ている。 日本政府は2026年度予算案を閣議決定する予定。内容は既に報じられており、大きな影響はないとみられるが、「ドル/円の下値を支える」(外為どっとコム総合研究所の中村勉・為替アナリスト)見通しだ。一方、片山さつき財務相などからの円安けん制発言のトーンが強まっていることもあり、「上も攻めにくい」(同)状況となっている。 全スポットレート(ロイターデータ) ...

フォトログ:モーリタニアで足止めされる移民、取り締まり強化でEU渡航の夢遠のく

ロイター 26日 15:23

... にモーリタニアで稼ぐつもりだったが、今では旅を続けることも帰国することもできず足止めされている。 「警察は毎日通りに出ていて誰でも止める。難民さえも」とコロンゴさんは語った。 ロンドン大学東洋アフリカ研究所の移民人類学の講師ハッサン・ウルド・モクタルさんは、モーリタニアからの渡航がほぼ停止したことで、より危険な新たなルートが現れる可能性は時間の問題だと警鐘を鳴らす。 モーリタニアやセネガルよりも南 ...

金に続きプラチナ急騰 貴金属相場上昇の背景 来年の見通しは?

毎日新聞 26日 15:19

... 駆け込み的に買われているようだ。 歴史的な上げ相場の中で、田中貴金属の今年の純金積み立ての申し込み数は、前年の約1・5倍(12月24日時点)に増加した。 26年の貴金属相場はどう動くのか。楽天証券経済研究所のコモディティアナリスト、吉田哲さんは「総じて上昇」と予測する。「金相場は米国が利下げを続けるとの思惑が強まる一方、ベネズエラやイランを巡る地政学リスクが大きくなる」と指摘。金利低下でドルの魅力 ...

日本政府、過去最高の122兆円予算を承認

サウジアラビア : アラブニュース 26日 15:06

... 国力を強化することだ」と彼女は先週の記者会見で語った。 火曜日の有力日経産業新聞のインタビューで、高市氏は東京の財政健全化へのコミットメントを強調し、"無責任な国債発行や減税 “を否定した。 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内貴英氏は、現在の予算規模が債券市場に衝撃を与えることはないだろうと、金曜日を前にしたメモに書いている。 しかし、約125兆円以上への増額は、「すでに危機的 ...

インスペック、通期業績予想に対して順調な進捗 生成AI向けデータセンター投資の拡大を追い風に受注案件が増加

ログミーファイナンス 26日 15:00

... 締結しており、その枠内で柔軟に現金の出し入れが可能な体制を整えています。そのため、特に心配するような状況ではありません。 研究開発費 研究開発費についてご説明します。前期の決算までは、露光装置関連事業に向けた研究開発費がありましたが、この事業から撤退したため、今期は同事業に向けた研究開発費はゼロとなっています。 一方、基板検査装置関連事業の技術開発は、最先端の半導体パッケージ基板において技術革新が ...

「オルカン」、残高9兆円を突破 2カ月あまりで1兆円積み増す

QUICK Money World 26日 15:00

... トの低さなどから個人投資家に人気がある。 25日時点の過去1年間(=240営業日ベース)の資金流入額は推計2兆4301億円と、国内公募追加型株式投信で最も多い。1年リターン(=同)はプラス20.3%だった。好調な資金流入と運用成績が残高増加に寄与した。 ◇「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」のサイト(三菱UFJアセットマネジメント) 著者名QUICK資産運用研究所 鈴木和歩

防衛費、過去最大9兆円 無人機取得、処遇改善を加速―予算

時事通信 26日 14:39

... 。音速の5倍以上で飛び、迎撃が難しい極超音速誘導弾の取得に301億円を計上した。 英国、イタリアと共同で進める次期戦闘機の開発に1602億円を充てる。連携して飛行する人工知能(AI)を活用した無人機の研究開発に48億円を確保した。 組織改編では航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、880人規模の宇宙作戦集団を新編。防衛副大臣を2人体制とし、緊急対応を強化する。 政府は23年度からの5年間の防衛費総額 ...

太陽誘電、燃料電池を手のひらサイズに 東京科学大学などと開発

日本経済新聞 26日 14:31

... ことで小型化を実現した。従来の大型のSOFCは温度を上げて発電するまで数十分ほどかかっていたが、新開発した製品は5分で常温からセ氏600度まで上げることができる。 実用化の時期は未定としたが、電池の出力を上げるなどの改善を通じて小型の通信機器などでの搭載を目指す。 【関連記事】 ・日本特殊陶業やTOTO、燃料電池で再集結 「森村組」150年挑む・太陽誘電と東北大、燃料電池を共同研究 27年9月まで

「強い経済」実現へ成長投資 賃上げ支援や教育無償化も―来年度予算案

時事通信 26日 14:31

... た。税制面でも大胆な設備投資を後押しする租税特別措置の新設などを盛り込み、政策を総動員する。 これまで横ばいで推移してきた「科学研究費助成事業(科研費)」は2479億円と、25年度当初比で101億円の大幅増額。基礎研究を充実強化するとともに、AI、量子、バイオ、宇宙などの研究開発を戦略的に推進する。 物価高騰への対応では、デフレが長期化する中で変動がなかった公的制度の基準額を見直し、45年間据え置 ...

コラム:大学教育の元は取れるのか、AIの浸透で「賃金プレミアム」に陰り

ロイター 26日 13:24

... 数字は逆で、新卒者はそうでない人よりも仕事を見つけやすいとされていた。 エントリーレベルの職が減少すれば、当然ながら大卒者の給与は下がる。ロンドン大学キングス・カレッジによる10月の研究は、先行きに警鐘を鳴らすものだ。研究者は、21ー25年の数百万件の求人票とビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトインのプロフィールを分析。2022年後半に米オープンAIの「ChatGPT」が公開されたことが転換点 ...

エミレーツ航空、OpenAIとAI活用高度化に向け戦略的協業を締結

Biz/Zine 26日 12:45

... 環境でのユースケース実験を進める。これらを通じ、全社横断でスキル・業務プロセス・技術面からAI活用の重点領域を特定し、新たな成長基盤を築く体制強化に努める。 今回の協業により、エミレーツ航空は先進AI研究や新技術動向への早期アクセス、政府主導のイノベーションプロジェクトやアクセラレータープログラムとの連携機会を得る。今後もテクノロジー・イノベーション推進による価値創出と、持続的成長への取り組みを強 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル156円前半へ上昇、実需などで買い需要 上値重く

ロイター 26日 12:08

... マスの休場が明ける米国でも積雪の予報も出ている。 日本政府は2026年度予算案を閣議決定する予定。内容は既に報じられており、大きな影響はないとみられるが、「ドル/円の下値を支える」(外為どっとコム総合研究所の中村勉・為替アナリスト)見通しだ。一方、片山さつき財務相などからの円安けん制発言のトーンが強まっていることもあり、「上も攻めにくい」(同)状況となっている。 全スポットレート(ロイターデータ) ...

食品3500品目値上げへ どうなる物価?

NHK 26日 12:01

... てグレードを上げられる商品も用意した。自分へのご褒美として非日常的な空間で過ごしたいというニーズを感じる」 専門家「個人消費は今よりも明るくなるのでは」 今後の物価と消費の見通しについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は。 「これまでは物価が給料の伸びよりも高く、実質的な所得が減り続けていたが、ガソリンの暫定税率廃止や電気ガスの補助金などで消費者物価指数は来年には2%を割り込むと思ってい ...

【音声付】恐慌か、超インフレか 日本経済、迫られる究極の選択(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 26日 12:00

... 模な経済対策と、それを支え続ける日銀のマネー供給。これらは一見すると景気浮揚を狙った果敢な試みのようだが、その実態は、限界まで膨らんだ債務の風船をさらに大きく膨らませる危険な賭けだ。 米ブルッキングス研究所シニアフェローのロビン・ブルックス氏は先日、X(旧ツイッター)で、日本が「行き止まり(the end of the road)に突き当たった」と述べた。同氏によれば、エネルギー補助金や世帯への現 ...

京都航空宇宙産業ネットワーク、地元大学と連携 活動に幅 人脈生かし中小活動

日刊工業新聞 26日 12:00

... いことが当会の永続につながっている」と植月代表や、KAIN副代表の杉本卓也KOYO熱錬社長は口を揃える。 (左から)京都産大の在間敬子学長、KAINの植月邦彦代表、杉本卓也副代表、京都産大神山宇宙科学研究所の河北秀世所長 一方、各社の持ち込み企画は活発だ。会員の人脈やネットワークを通じて講師を招くのはもちろん、海外の航空クラスターとの交流や、エアバスヘリコプタージャパンへの見学会なども実施。新型コ ...

北海道大学、miRNA がん早期診断に応用 高精度定量技術を開発

日刊工業新聞 26日 12:00

... 疾患有無や進行度などを判断する新たなバイオマーカーとして期待される。北海道大学の三友秀之准教授らは、生きた細胞内でmiRNAの分布を可視化し、簡便かつ高精度に定量できる技術を開発。がんの早期診断や創薬研究、個別化医療の発展への貢献が見込まれる。 細胞ごとの蛍光画像(上)と蛍光強度比をベースとしたマイクロRNA濃度のヒストグラム(下)。左がHeLa細胞、右はMCF‐7細胞。細胞内における部位ごとの分 ...

12月29日〜1月9日の新規設定ファンド

日本経済新聞 26日 12:00

... 京・千代田)の人工知能(AI)予測を用いた戦略を活用し、実績連動収益の獲得も狙う。販売会社は岡三証券。 同じく29日に、HSBCアセットマネジメントは「HSBC ユーロランド・バリュー株式ファンド(1年決算型)」の運用を始める。ユーロを導入している欧州先進国の株式のうち、企業の本質的な収益性に対し株価が割安だと判断した銘柄に投資する。販売会社はいちよし証券。 (QUICK資産運用研究所 西本ゆき)

「ぬるま湯のような職場」が陥る"典型的な"悪循環 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 26日 12:00

... 状態では生産性は上がらないという(写真:miyuki ogura/PIXTA) パフォーマンスが高いチームのほうが、ミスの報告が多い――。ハーバード・ビジネス・スクールのエイミー・エドモンドソン教授の研究で得られた、この逆説的とも思える結果を理解するうえで、臨床心理士の佐藤映氏が指摘するのが職場における「心理的安全性」という概念です。 そんな佐藤氏が説く、生産性を上げるために必要な職場の「心理的安 ...

午前の日経平均は続伸、配当狙いが支え 円安も追い風

ロイター 26日 11:59

... ドル/円は朝方の155.80円近辺から一時156.49円まで上昇し、円安進行を好感した物色もみられた。 きょうは12月期決算企業の権利付き最終売買日で、翌営業日の29日は権利落ち日となる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「海外市場がクリスマス休暇で市場参加者が少ない中、権利取りを意識した買いが指数に大きく表れているようだ」と分析している。 主力株では、アドバンテスト(6857 ...

富士フイルム、磁気テープ新製品 最大100テラバイトのデータ記録

日本経済新聞 26日 11:34

... 量を増やした。 磁気テープは大容量データを保管する目的で用いられる記録メディアで、主に情報システムのデータのバックアップに使われている。企業・組織へのサイバー脅威が深刻化する中、業務データや顧客情報、研究成果といった機密性の高いデータをオフライン環境で保管する方法として需要が伸びている。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加 ...

指示待ち部下は無意識に支配されたがっている | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 26日 11:30

... 気づき、自己嫌悪に陥る。 「長く続いた疲弊は、やり方を変えれば、終わらせることができるのです」――。話題の新刊『マネジメントの原点――協働するチームを作るためのたった1つの原則』では、連続起業家×AI研究者×投資家の堀田創氏による「マネジメントの負担を軽くする科学的方法論」を紹介している。本書に掲載された生々しい事実から、今回は「指示待ち部下との向き合い方」について紹介する。 部下は「無意識のうち ...

農業総研株がストップ高買い気配 SOMPO子会社がTOB、1株767円で

QUICK Money World 26日 11:06

【QUICK Market Eyes 阿部哲太郎】12月26日の東京株式市場で、農業総合研究所(3541、グロース)が気配値を切り上げ、制限値幅の上限(ストップ高)水準で買い気配となっている。SOMPOホールディングス(8630)傘下のSOMPO Light Vortex(東京・新宿)が25日、農総研に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。1株当たり767円で全株式の取得を目指す。 ...

コスモ・バイオ、研究用試薬商社として売上高100億円突破 メーカー機能を備え鶏卵事業を次なる成長エンジンへ加速

ログミーファイナンス 26日 11:00

... 礎研究の分野を中心にサポートを行っています。基礎研究とは非常に裾野の広い領域であり、多くの研究者がそれぞれの分野で多様な研究を行っています。同じような研究をすることはなく、各研究者が自分の興味に沿った異なる内容を研究するため、当然それぞれ異なる製品を必要とします。 そのため、研究者や仕入れ先の方々の要望に応えるために製品を拡充した結果、1,000万品目を超える品揃えとなりました。このようにして、研 ...

筋肉成分「マイオカイン」が身体にもたらす"恩恵" | 健康

東洋経済オンライン 26日 11:00

... から分泌される物質「マイオカイン」には、運動習慣によって分泌量が増えるものもあります(写真:trickster*/PIXTA) 健康意識の高まりとともに筋肉への注目が集まっている。京都府立大学で筋肉の研究を進める青井渉氏が、人間にとって筋肉がいかに重要か、医学、栄養学、スポーツ科学の見地から解説する。筋肉はいかに“すごい"のか、そして今注目される筋肉の分泌物質「マイオカイン」とは――。 (青井渉著 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156円前半に上昇、仲値前後で買い優勢に

ロイター 26日 10:52

... マスの休場が明ける米国でも積雪の予報も出ている。 日本政府は2026年度予算案を閣議決定する予定。内容は既に報じられており、大きな影響はないとみられるが、「ドル/円の下値を支える」(外為どっとコム総合研究所の中村勉・為替アナリスト)見通しだ。一方、片山さつき財務相などからの円安けん制発言のトーンが強まっていることもあり、「上も攻めにくい」(同)状況となっている。 全スポットレート(ロイターデータ) ...

高市政権注力の防衛 予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大

毎日新聞 26日 10:29

... 3億円を計上し、301億円をかけて音速の5倍以上で飛ぶ極超音速誘導弾や地上装置を初めて取得する。日英伊で共同開発する次期戦闘機の開発に1602億円、次期戦闘機と連携する人工知能(AI)を用いた無人機の研究開発に48億円を投じる。 継戦能力を向上するため、米国製中距離空対空ミサイル(アムラーム)の国内製造検討と、装備品整備への3Dプリンター活用調査にそれぞれ3億円を新たに計上。自衛官の処遇改善として ...

公債依存度24.2%に低下、責任財政に「腐心」 26年度予算案を閣議決定

ロイター 26日 10:24

... 定路線だった。ただ、名目国内総生産(GDP)との比較では、過去3年程度は17%台での推移に変わりない。 第一生命経済研究所の試算によると、26年度予算案の対名目GDP比率は17.67%。当初予算ベースでの比較では「コロナ禍を除けば民主党政権時の11年度(18.33%)の方が大きい」(同研究所の永浜利広首席エコノミスト)との指摘がある。 関係者によると、予算案決定に先立つ25日の経済財政諮問会議では ...

「1日4時間以上で脳が萎縮」スマホ認知症の恐怖 | 子育て

東洋経済オンライン 26日 10:15

... くの場所で定着しつつあります。 教育関係者の間ではすでに深刻な問題として扱われ始めており、「現代病」として今後どんどん認知が広がっていくのではないかという見方が強いです。 たとえば東京慈恵会医科大学の研究チームは、1日4時間以上スマホを使う若者の脳画像を分析し、前頭前野の萎縮傾向が見られると指摘しました。 前頭前野は思考・判断・記憶・意欲・感情制御など、いわゆる「認知機能」を担う脳の司令塔です。こ ...

山口FG、「SIB研究会」が存在感、地公体参加3倍に

日本金融通信 26日 09:00

【広島】山口フィナンシャルグループ(FG)が運営する「SIB研究会」が、地方公共団体関係者の間で存在感を高める。官民連携手法の一つ「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)について、地公体にノウハウを吸収してもらうため立ち上げたもの。参加数は設立当初に比べて、3倍近くとなる27団体まで拡大した。研究会から実例が出始めており、2026年度中にも数件が具体化される見通し。SIB事業に関心を示す地公体 ...

AI開発から脱炭素まで。シリコンバレーVCが注目するマテリアル領域の「6つのメガトレンド」

Biz/Zine 26日 09:00

... 術だけでなく「モノづくり」の領域でも、シリコンバレーが世界のイノベーションを牽引する中心地となっている現状を指摘した。 かつて素材開発と言えば、大手化学メーカーや鉄鋼メーカーの巨大な研究所で行われる、長期間にわたる地道な研究開発が主役であった。しかし現在、脱炭素社会への急激なシフトやAI技術の進化を背景に、スタートアップが破壊的な技術で市場参入し、巨額の資金調達を成功させる事例が相次いでいる。 ウ ...

なぜディープテックは事業化が難しいのか。現場から見える4つの「構造的課題」

Biz/Zine 26日 08:00

... スマッチ":「死の谷」を越えられない本質的理由 3.大学・研究者が抱える現実:研究と事業を阻む「慣習の壁」 Page 3 4.共創型アプローチの進化:“伴走"で溝を埋める仕組み 4つの構造的課題を突破する“仕組み化" 加速するディープテック投資。社会課題解決の切り札か 気候変動、エネルギー不足、難治性疾患。こうした複雑な社会課題に対し、大学や研究機関が生み出す科学的発見や革新技術を基盤とした「ディ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155.30─156.50円の見通し、薄商い続く 上攻め限定的

ロイター 26日 07:59

... マスの休場が明ける米国でも積雪の予報も出ている。 日本政府は2026年度予算案を閣議決定する予定。内容は既に報じられており、大きな影響はないとみられるが、「ドル/円の下値を支える」(外為どっとコム総合研究所の中村勉・為替アナリスト)見通しだ。一方、片山さつき財務相などからの円安けん制発言のトーンが強まっていることもあり、「上も攻めにくい」(同)状況となっている。 全スポットレート(ロイターデータ) ...

25年が「最も盛り上がらない年末年始」になるワケ | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 26日 07:15

... た話ではないでしょう。 「年賀状の送付をやめた企業は58.1%。前年から8.7%増加で年賀状じまい加速」(帝国データバンク調べ) 「お歳暮・お中元は2017年から18.1%減」(ハルメク 生きかた上手研究所調べ) 「大掃除実施率は51.1%で過去最低」(ダスキン調べ) 「『インフレでもお年玉は増やさない』が8割。『お年玉支出は負担に感じる』が6割」(レガシーフォース調べ) これらのアンケート結果が ...

実効性ある官民投資ロードマップ策定指示 総理

EconomicNews 26日 06:08

... を満たす全ての事業者に広く利用いただける。本税制の適用が可能となる投資は年間約4兆円見込んでいる」と紹介した。 ほかにも「量子や宇宙、フュージョンエネルギーなど成長が見込まれ、かつ、研究開発の難易度の高い技術領域について研究開発税制を強化する」と税制面からも後押しする姿勢を強調した。 加えて労働時間規制の在り方についても「労働市場改革については心身の健康維持と従業者の選択を前提として、柔軟で多様な ...

戦略的な「比喩」がリーダーシップと組織変革を支える

ハーバード・ビジネス・レビュー 26日 06:00

... ンがうまくいかない原因は、聞き手にとって認知的負荷が大きすぎるからではなく、説得力のあるナラティブを欠いており、聞き手に感情的な共鳴を生み出せないことである場合も多いのだ。 ストーリーテリングに関する研究によると、ストーリーやナラティブを活用することにより、パワーポイントのスライドには盛り込めないメッセージを伝えることが可能になり、それを通じて聞き手との感情的なつながりを築きやすくなるという。そこ ...

【詳しく】政府 122兆円余の来年度予算案を決定 主な事業は

NHK 26日 05:07

... 上しました。 【国立大学の運営費交付金】 国立大学に配分される運営費交付金は、物価上昇への対応や基礎研究の充実を図るため、今年度当初より188億円多い1兆971億円を計上しました。 2017年度以来9年ぶりの増額です。 【国際宇宙探査に向けた研究開発】 宇宙分野では、火星の衛星や月の国際探査に向けた研究開発などの費用として、今年度の当初予算より108億円多い184億円を計上しました。 《こども家庭 ...

企業の「ステータス」だった東証上場、「廃止」最多の125社…物言う株主敬遠も一因

読売新聞 26日 05:00

... も影響はなかったが、3月期決算の企業の場合、基準を満たしていなければ来年10月以降、強制的に上場廃止となる。 基準に達していない企業は12月24日時点で104社あり、今後は上場廃止に追い込まれるケースも出るとみられる。 大和総研の神尾篤史・主任研究員は、「上場維持コストは今後も高まることが予想される。企業の新陳代謝が進むことは市場にとって前向きで、今後も上場廃止は増える可能性が高い」と話している。

ソフトバンクのAIメモリー開発、富士通が参画 省電力で国産復活狙う

日本経済新聞 26日 05:00

ソフトバンクなどが進める次世代メモリー開発に富士通が加わる。国や理化学研究所も開発を支援する。メモリーは人工知能(AI)やスーパーコンピューターの普及に欠かせない。米インテルや東京大学の技術を使って2027年度に実用化にめどをつけ、29年度に量産可能な体制の構築を目指す。民間生産撤退で散逸した知見を再結集して世界への普及に道筋を付ける。 ソフトバンクが新設した開発会社「SAIMEMORY(サイメ. ...

ニュース拡大鏡/高速読み出し1000倍 Quemixが量子計算機向け

日刊工業新聞 26日 05:00

Quemix(キューミックス、東京都中央区、松下雄一郎社長)は、企業との共同研究を通じ、量子コンピュ...

2026年はAIエージェントが日本企業の利益に本格貢献する年に

日本経済新聞 26日 04:00

... 恵を最も受けるのはIT企業自身だ。「プログラムは英語のロジカルな文章であり最もAIが得意な領域。開発コストを大幅に下げて利益率上昇につながる」(上野さん)。大手の中で開発でのAI活用で先行する野村総合研究所は、生産性の向上により外注費が大きく減少しており、直近四半期の売上高営業利益率が他社の2倍の約20%に急上昇したという。 システム開発用のAIエージェントも実用化フェーズに突入している。「24年 ...

ヒューリック、28年に川崎で大型賃貸ラボ JFE跡地に事業費500億円

日本経済新聞 25日 19:41

ヒューリックは2028年、川崎市内のJFEスチール製鉄所跡地に賃貸型の大型研究施設(ラボ)を竣工する。事業費は500億円規模になる見込みで、化学・素材企業が最大190社入居できる。賃貸ラボは人材獲得や外部との交流を深めたい企業の需要が強い。ヒューリックは新たな不動産分野として注力する。 JFEスチールは23年に東日本製鉄所京浜地区における高炉を休止し、約400万平方メートルの跡地を再利用する計画. ...

島根大、材料エネルギー学部に大学院設置検討 社会実装推進へ人材育成

日本経済新聞 25日 18:45

... 皿として、27年度に大学院の設置を検討していることを明らかにした。材料分野などの知識を融合させ、研究成果を社会実装につなげる提案力を備えた高度専門人材の育成をめざす。 開発、研究テーマとして、金属などの材料、化学、データサイエンスを融合した10を超える分野を計画している。企業の技術者による講演や、技術者に研究成果をフィードバックしてもらうといった実践的な教育も盛り込む。 設置を計画するのは修士課程 ...