ファミマ、熊本関連商品を全国で販売 一部寄付し地震復興を支援

日本経済新聞 11:00

ファミリーマートは熊本関連の商品を全国で売り出す ファミリーマートは29日、全国の約1万6500店で熊本県産食材などを使用した商品を発売する。熊本のラーメン店「味千ラーメン」が監修した焼ラーメンなど5品で、売り上げの一部を熊本地震支援金として地域の自治体などに寄付する。 同社は8月から熊本地震で被災した地域向けのキャンペーンを実施してきた。29日からは全国の店舗で熊本関連商品を販売する。ECサイト ...

猛暑被害の熊本特産「荒尾ナシ」の加工品販売など検討 セブン-イレブン

テレビ朝日 10:26

1 熊本県荒尾市の特産フルーツ・ナシ。夏の猛暑の影響で、表面が変色したり、成熟が進みすぎて落ちてしまったりする被害が全体の7割を超え、これまでで最大となる見通しです。 「セブン-イレブン・ジャパン」は、変色していても、品質や味などに問題がないナシを酒類やデザートに加工するほか、カットフルーツとして販売できないか検討し始めました。 セブン-イレブン・ジャパン 担当者 「本当はこういう『焼けナシ』がた ...

人手不足の地方病院を守れ クラウド電子カルテのヘンリーが改革支援

日本経済新聞 05:00

... ウド型電子カルテシステムのヘンリー(東京・新宿)は、中小病院の経営改善や働き方改革を支援する。創業メンバーに医師がいない中、全国の病院への営業を泥臭く繰り返して顧客を広げる。契約件数は3年前と比べて6倍に増やした。 「働きやすい環境を提示できないと採用がままならず存続できない」。こう語るのは、熊本県南阿蘇村にある阿蘇立野病院の上村晋一理事長だ。 南阿蘇村では65歳以上の割合が4割を超える。同...

生活道路を戦車が走る──日出生台演習場へ 和田靜香/4

週刊エコノミスト 05:00

... ・作詞家の湯川れい子のアシスタントを務めた後、ライターに。2021年以降、政治に目覚め、メインテーマに。著書に『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか? 国会議員に聞いてみた。』など。 大分から熊本への旅。団地の前にある弾薬庫に驚いてから、今度は自衛隊駐屯地と温泉宿が向かい合う由布院温泉に来た。車はさらに山道を上っていく。 「ここは日出生台(ひじゅうだい)演習場に直通する道です。戦車がキャタ ...

ガス復旧「そんな甘いもんじゃない」 熊本地震、東京が促した応援派遣

日本経済新聞 05:00

都市ガス会社、九州ガスの八代支店(熊本県八代市)。最高気温がセ氏36度近くまで上がったその日、部長の松下一美は支店の一角にある自席で、管理職を対象としたハラスメント研修をオンラインで受けていた。 「あと少しで終わるな」。時計を見てこう思ったときだった。7月28日午後4時27分ごろ、突然の大きな揺れに襲われた。女性社員が転倒したのが見えた。 10年前、2016年4月の熊本地震のとき、松下は長崎県諫. ...

"日本大好きアメリカ人エコノミスト"のノア・スミスが語る「日本経済再興戦略」

週刊プレイボーイ 27日 07:00

... ます......よね? ――それは間違いないです。 ノア こうした日本の特長を利用するために、海外のグローバル企業が日本に工場を造り、海外へ輸出する。世界トップの半導体メーカーである台湾のTSMCが、熊本工場で行なっているやり方です。国内企業の買収でなく、海外企業が直接日本に投資するこの手法を「グリーンフィールド投資」といいます。 ――そのグリーンフィールド投資と、ウィーブとの間にどんな関係が? ...

ふるさと納税、参加自治体は継続

デイリースポーツ 25日 18:19

... 体はなかった。 1781自治体の内訳は、46道府県と1735市区町村。制度に反対する東京都は参加を申請しなかった。返礼品の調達などを巡るルール違反で除外されている6市町(長野県須坂市、岡山県吉備中央町、同県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町)も申請しなかった。 ふるさと納税は自治体間の過度な寄付獲得競争が問題となり、2019年からルールを順守する自治体だけが参加できる制度となった。

ふるさと納税、参加自治体は継続 10月以降、総務省全て認める

47NEWS : 共同通信 25日 18:17

... 申請しなかった。返礼品の調達などを巡るルール違反で除外されている6市町(長野県須坂市、岡山県吉備中央町、同県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町)も申請しなかった。 ふるさと納税は自治体間の過度な寄付獲得競争が問題となり、2019年からルールを順守する自治体だけが参加できる制度となった。 総務省東京都長野県須坂市岡山県吉備中央町総社市佐賀県みやき町長崎県雲仙市熊本県山都町ふるさと納税

信金界、熊本支援の定期積金 被災自治体へ寄付

ニッキンONLINE : 日本金融通信 25日 17:31

信用金庫業界は、7月に起きた熊本地震の被災地を支援する定期積金の取り扱いを10月以降に始める。各信金が集めた定期積金の0.25%相当を信金中央金庫が対象の地方自治体に寄付する。 今回のスキームでは、各信金が定期積金の受付金額と同額を信金中金に預け入れ、0.25%相当額を信金中金が寄付する。預け入れ上限は2000億円。加えて、寄付先に選ばれた自治体には、信金中金がそれぞれ1000万円を寄付する。対象 ...

荏原製作所、上期は売上・利益などで過去最高、半導体需要が背景 通期受注高・売上収益を上方修正

ログミーファイナンス 25日 17:00

... 正しました。営業利益においても、計画どおり1,250億円の達成に向けて順調に進捗しています。 なお、懸念される外部環境の影響ですが、中東情勢による業績への影響は「限定的」と見ています。また、熊本地震についても、熊本事業所の従業員の安全と設備の無事を確認しており、すでに生産を再開しています。 セグメント別決算サマリ 続いて、セグメント別の決算サマリです。受注高については、インフラ事業を除くすべてのセ ...

災害支援物資の管理を「脱エクセル」 NTTデータと佐川が新システム

日本経済新聞 25日 17:00

... TデータはSGホールディングス(HD)と自治体向けに災害支援物資の管理システムを開発した。災害現場では汎用の表計算ソフト「エクセル」などが使われることが多い。専用システムにより被災者に効率よく支援品を届ける。 支援物資を自動管理 熊本地震で運用を始めた。倉庫や避難所にある支援物資の種類や数をシステムに登録すると、物品の出し入れに応じ自動的に情報が更新される。 物資をどの避難所に送るべきか自治...

「応援割」大分県内分の第1弾発売 わずか10分で完売 今後は旅行代理店や宿泊施設で予約を

FNN : フジテレビ 25日 16:40

熊本地震で打撃を受けた観光業を支援する「九州ふっこう応援割」について、大分県内分の予約の受け付けが25日から始まりました。 第一弾は大手旅行サイトでスタートしましたがわずか10分ほどで完売したということです。 九州ふっこう応援割は熊本地震の影響を受けた観光業を支援するもので大分県の割り引き率は50%となっています。 その県内分の第一弾として大手旅行サイト4社での予約の受け付けが25日正午から始まり ...

エスコンジャパンリート投資法人、商業施設・ホテルの賃料収入拡大 資産入替でインフレ耐性強化、分配金3,600円台を目指す

ログミーファイナンス 25日 15:30

... ンリート投資法人決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。 まず、2026年7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする大地震および千葉県内で8月13日午後から降り続いた大雨により被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。 本投資法人が所有する「シュロアモール長嶺(熊本県熊本市)」および「あすみが丘ブランニューモール(千葉県千葉市)」は通常営業を行っていますが、一部で被害を受 ...

九州ふっこう応援割 5分で先着利用上限のサイトも 熊本・長崎に続き福岡・佐賀でも

テレビ朝日 25日 09:41

1 熊本地震を受けて、観光需要を回復する目的で始まった「九州ふっこう応援割」では、1泊の旅行代で最大2万円の割引を受けることができます。 24日、熊本と長崎に続いて、福岡県と佐賀県でも旅行予約が始まりました。 福岡県の予約は、登録された宿泊施設への直接予約が先行して始まりましたが、大手旅行サイトや旅行会社の窓口での予約は、準備が整い次第、順次始まるということです。 (2026年9月25日放送分より ...

紙・板紙の8月国内出荷1.3%減 熊本地震被災、新聞用紙の供給安定

日本経済新聞 24日 19:47

日本製紙連合会(東京・中央)が24日発表した8月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比1.3%減の143万2千トンだった。2カ月連続のマイナス。包装用紙以外の主要品種すべてで前年を下回った。 グラフィック用紙は3.5%減の43万3千トン。雑誌や広告などのデジタル化を背景に印刷・情報用紙が1.8%減の33万3千トンだった。パッケージング用紙は0.9%増の86万8千トンとなっている。2カ月ぶりに前年を上回. ...

観光・旅行展示会が都内で開幕 70カ国・地域が出展

日本経済新聞 24日 18:07

... WTTC主催のグローバルサミットへの参加や、観光動向に関する調査研究などで連携する。 WTTCのゲバラ・プレジデント兼最高経営責任者(CEO、左から2人目)とJATAの原会長(左から3人目)ら 7月の熊本地震や8月に起きた中国とネパールの国境付近での大規模な土石流と洪水など自然災害が相次いでおり、観光への打撃も懸念される。主催団体記者会見でJATAの原優二会長は「災害が起きても、いかに人流を止めな ...

新聞用紙に供給懸念なし 日本製紙八代工場操業停止、製紙連が業界横断で支援

産経新聞 24日 17:29

日本製紙八代工場=8月4日(酒井真大撮影) 日本製紙連合会(製紙連)の磯野裕之会長(王子ホールディングス社長)は24日の定例記者会見で、7月の熊本地震に伴う日本製紙八代工場(熊本県八代市)の操業停止に関し、新聞用紙の安定供給には支障が出ていないとの見解を示した。製紙業界各社の横断的な支援体制が整ったことにより「(足元の供給懸念は)特にないと感じている」と述べた。 王子をはじめ大手各社が加盟する製紙 ...

信金が熊本復興支援の定期積金 0.25%寄付、中小の再建後押し

日本経済新聞 24日 17:00

信金中央金庫は10月から、全国の信用金庫と連携し7月に発生した熊本地震の被災地の復旧・復興を支援する定期積金の取り扱いを始める。各信金の顧客が積み立てた資金の0.25%に相当する額を寄付する仕組みで、被災した中小企業や地域インフラの再建を後押しする。 定期積金は毎月決まった額を積み立て、満期時に積立金額と利息を受け取る貯蓄性商品だ。定期積金の商品内容は各信金が設定するが、通常より高い金利を付ける. ...

JR九州、鹿児島本線の全線運転再開へ 10月10日始発から

日本経済新聞 24日 16:24

地震の影響でレールが曲がり、架線の電柱が倒れたJR鹿児島本線(8月1日、熊本県氷川町) JR九州は24日、7月末の熊本地震で被災し運休を続けていた鹿児島本線の宇土(熊本県宇土市)―八代(熊本県八代市)間の運転を10月10日から再開すると発表した。74日ぶりに同本線全線での運転が可能になる。 始発列車から通常ダイヤで運転する。線路や架線、駅舎などの復旧工事が完了するめどがたったという。 バスや並行す ...

九州FG、復興支援方針を制定 熊本地震受け「創造的復興」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 16:02

九州フィナンシャルグループ(FG)は9月24日、2026年熊本地震からの復旧・復興に向け、グループ共通の基本姿勢となる「グループ復興支援方針」を制定した。肥後銀行や鹿児島銀行などグループの機能を生かし、被災した顧客の事業・生活基盤の再建から地域の復興、将来の地域づくりまで長期的に取り組む。 方針は、(1)九州の復旧に向けた貢献(2)九州...

「人吉球磨地域の熱量感じた」くま川鉄道が全線で運行再開 豪雨から6年2カ月ぶりに『日常』が戻る 列車に手を振る人も【熊本発】

FNN : フジテレビ 24日 10:00

... 再開を次の肥薩線の『川線』の全線再開は決まっているので、未確定な『山線』も含めて、人吉から八代や新八代、そして宮崎、鹿児島へとつながっていけるよう頑張りたい」と話します。 あの日、失った『日常』が人吉球磨の田園風景に戻ってきました。地域の熱意が一つ実を結び、次の創造的復興につながる原動力となっています。 (テレビ熊本) テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

ホルムズ・熊本で光った供給網の「灯台」 レジリア、平時の設計生きる

日本経済新聞 24日 05:00

... ートアップの技術がサプライチェーン(供給網)の危機対応に役立っている。レジリア(東京・港)は取引先の部品調達のルートを可視化して、災害時の安否確認の手間を軽減。製造業を中心に導入社数は100社を超えた。成長の背景には平時から生きるサービスの設計があった。 最大震度7を観測した熊本地震が発生した7月28日、熊本県内に取引先のある大手製造業から供給網の各社に緊急アンケートが発出された。被災状況や...

「ガソリンを入れに行ってガソリンを使う」 箱根で深刻化するスタンド不足 片道1時間かけて向かう人も 全国ではピーク時の半数以下に

FNN : フジテレビ 23日 18:08

... りと半数以下に。 東京はピーク時から69%減少。 大阪や千葉、神奈川などで大幅な減少が続いています。 ガソリン需要が低下しているとはいえ、スタンドが重要な役割を果たすのが災害発生時です。 7月に起きた熊本地震では、自宅が被災し車中泊をする人などが給油を求めて長い列を作っていました。 さらに、緊急車両の他、医療機関などへの自家発電など、災害時のインフラも担っているガソリンスタンドですが、経営を取り巻 ...

地方の景色と経済を変えるAI・半導体ブーム 裾野広がる投資対象と関連銘柄の〝目利き〟

産経新聞 23日 08:00

... ている半導体やデータセンターに対する設備投資をみるだけでも、市場のスケールの大きさがうかがえます。 国内に限っても、半導体工場は、ラピダスの北海道千歳市の工場のほか、台湾積体電路製造(TSMC)熊本第2工場(熊本県菊陽町)、京セラの長崎県諫早市の工場など建設予定がめじろ押しです。秋田市では、完成すれば国内最大規模となるAI向けデータセンターの建設計画が進んでいて、アラブ首長国連邦(UAE)などが投 ...

「畳製造業」 伝統産業に忍び寄る市場変化と後継問題 売上は3年連続で低迷、業歴100年超の老舗が2割超

東京商工リサーチ 23日 07:00

... は4億5,700万円(同49.3%増)だった。売上高は2023年度から3年連続の減収で、増収が81社(構成比31.6%)に対し、減収は136社(同53.1%)と半数を超えた。 「令和8年熊本地震」で大きな被害を受けた熊本県は、国内で生産される「いぐさ・畳表」の9割以上のシェアを誇る。例年、「いぐさ」の収穫を終えて製織や来年用の育苗時期にあたり、地震の影響が心配される。 「畳製造業」は業歴100年超 ...

熊本地震、被災者の「関連後遺症」リスクも 福島・原発災害の研究者

日本経済新聞 23日 05:00

7月末に起きた熊本地震から1カ月以上が経過した。2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後に災害関連死などの研究を進めてきた福島県立医科大学の坪倉正治主任教授らは、被災者が健康を損なう「災害関連後遺症」が熊本の被災地でも生じるリスクを訴えている。 ――26年春、災害関連後遺症と名付けた健康リスクを学生の二上純奈さんらと提唱しました。どのような症状ですか。 「明確な定義やデータベース. ...

アイシン、熊本地震は5日で稼働再開 トヨタグループ200人で復旧

日本経済新聞 22日 05:00

自動車部品を作るアイシン九州(熊本市)は7月に震度6強の地震に見舞われたが、5日ほどで稼働を再開した。甚大な被害を受けた10年前の地震の教訓が生き、供給網(サプライチェーン)に大きな影響を与えることを防いだ。 アイシン九州では自動車のドアの開閉をつかさどる中核部品「ドアチェック」などを手掛ける。熊本市南部に工場があり、約1400人の従業員を抱える。トヨタ自動車だけでなくダイハツ工業や日産自動車へ. ...

熊本地震でスターリンク利用3倍 基地局復旧は数日、10年前より短く

日本経済新聞 21日 05:00

7月の熊本地震では米スペースXの衛星通信網「スターリンク」が活躍した。スターリンクをスマートフォンと接続するサービスの熊本での利用は平時の約3倍となり、通信の断絶を防いだ。被災した設備も素早く復旧し、災害への対応力が強まっている。 熊本地震の発生後、携帯の電波を届ける基地局は最大で約170局が停止し、八代市や宇城市で通信に支障が生じた。これらの地域の通信網の空白を埋める役割を担ったのが、スターリ. ...

くま川鉄道、全線再開 熊本豪雨で被害、6年ぶり

時事通信 20日 10:24

2020年7月の熊本豪雨で線路などに大きな被害を受け、一部区間で運休が続いていた熊本県人吉市の第三セクターくま川鉄道が20日、約6年2カ月ぶりに全線で運行を再開した。 くま川鉄道は、沿線自治体と企業が共同出資した三セクが運営。利用客の約8割が地元の高校生で、人吉温泉(同市)―湯前(同県湯前町)の約25キロを結ぶ。20日には、復旧作業が続いていた人吉温泉―肥後西村(同県錦町)の約6キロで再開した。 ...

熊本地震のBCP、マニュアル5割で現場判断重視 教訓生かし早期復旧

日本経済新聞 20日 05:00

7月28日の熊本地震により、多くの中小企業が経営の中断を迫られたなか、一部の企業は2016年の地震後に定めた事業継続計画(BCP)を基に早期に復旧した。熊本県の中小はBCPについて「最低限のルールだけ定めてコンパクトにするのがコツ」と話す。 図書館や資料室向けの移動棚などを製造・販売する金剛(熊本市)は熊本地震で県内の工場が被災した。金属を自動で切断して曲げる設備が破損したが、社員が一丸となって. ...

熊本白ワイン、不適地覆し世界10傑 高温多湿でも水脈探しブドウ栽培

日本経済新聞 20日 05:00

熊本産の白ワインに注目が集まっている。同県山鹿市の菊鹿ワインが今年、仏国際コンクールで世界の上位10銘柄に選ばれた。ブドウは涼しく乾燥した地域での栽培が適している上、近年は温暖化で生産地が北上している。高温多湿の熊本は不利とされるなか、地下水源を活用したり、ブドウ栽培の棚づくりを工夫したりして「ワインの敵」を克服している。 8月下旬、まだ猛暑日が続く熊本県山鹿市の菊鹿町でブドウの収穫が進む。「今. ...

熊本「半導体の街」世界が注目 未来見据え…教育・育成に注力

日本テレビ 19日 20:43

... ど、建設ラッシュが続いています。 ■熊本の半導体産業 世界が注目 半導体の設計や、部品を製造する機械を手がけるこちらの企業でも、去年、新しい工場が稼働しました。 マイスティア 工藤正也 社長 「ビジネスが非常に火がつきまして、活況になってきている」 地震のあとも熊本の半導体産業は世界から注目されています。 ドイツから来た男性 「ビジネスパートナーを探しに来ました。熊本には、ここにしかいない優秀な人 ...

「みんなが待ってくれていた」2020年7月豪雨で被災のくま川鉄道が9月20日に全線再開 動画撮影に多くの人が参加【熊本発】

FNN : フジテレビ 19日 10:00

... は『おかえり』や『おめでとう』、『待ってたよ』など、思い思いのくま川鉄道へのメッセージが並ぶとともに、『頑張ろう!熊本』の文字も。全線再開に向けて、力強く走るくま川鉄道の姿が、沿線に多くの笑顔を生んでいました。 (テレビ熊本) この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(27枚) テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

経済新閣僚、政策に明るい安定感を重視した布陣に…コメ・災害・AI

読売新聞 19日 05:00

... 員へのあいさつでは、国交省発足前の「旧運輸省」や「旧建設省」といった言葉を使わないよう要望。「そういう言葉が出ること自体、統合が進んでいない」と組織風土の改革にも意欲を見せた。 就任記者会見で、7月の熊本地震や8月の千葉豪雨などを念頭に、災害対応を「喫緊の課題」に挙げた。 施設の耐震化や川の流域全体で災害対策を行う「流域治水」なども進めるとして、「災害の種類が多様化する中、防災にしっかりと取り組み ...

イオン爆発事故、「避難後」対応に死角 小売り各社がマニュアル見直し

日本経済新聞 19日 05:00

... の地震で発生したイオンモールの爆発事故では、イオンがこれまで想定しなかった「避難後」の二次被害をめぐる課題が浮き彫りになった。避難場所としての役割も期待される商業施設の安全確保に向けて小売り各社はマニュアルの改訂など対応に動き始めている。 「イオンの爆発は対岸の火事ではない。うちの施設で起きた事故だったかもしれない」。7月28日の熊本地震後に発生した「イオンモール熊本」(熊本県嘉島町)の爆発...

九州ふっこう応援割、福岡県でも24日から順次販売 1泊最大2万円

日本経済新聞 19日 01:49

福岡県は「九州ふっこう応援割」の県内分の予約販売を24日から順次始める 福岡県は18日、7月の熊本地震で影響を受けた観光業への国の支援策「九州ふっこう応援割」の県内分の予約販売を24日から順次始めると発表した。旅行・宿泊代金の50%を割り引き、1人1泊あたり最大2万円を補助する。予算規模は約19億円。 10月1日から12月15日の宿泊分を対象にする。予約販売は9月24日正午から準備が整った宿泊予約 ...

副大臣の略歴

日本経済新聞 19日 00:00

... 官。43歳。岩手3区、衆院当選5回(旧安倍派) 【農林水産】小寺 裕雄氏(こてら・ひろお)同志社大。内閣府政務官。66歳。比例近畿、衆院当選4回(旧二階派) 【農林水産】藤木 真也氏(ふじき・しんや)熊本農高。農水政務官。59歳。比例、参院当選2回(旧岸田派) 【経済産業】高木 啓氏(たかぎ・けい)立大。外務政務官。61歳。東京12区、衆院当選4回(旧安倍派) 【経済産業・内閣府】宮本 周司氏(み ...

初入閣組の経済3閣僚 成長戦略の重責担う 簗農水相「コメ消費減に生産合わせる」

産経新聞 18日 20:49

... べた。政府備蓄米の買い戻しについては「可能な限り早期に備蓄水準を回復する」とし、米価の下落に歯止めをかける考えだ。(高木克聡) 最優先は災害対応井林辰憲国土交通相が最優先の課題として挙げたのは、7月の熊本地震を始め自然災害への対応だ。「被災された方々の生活や生業の再建が円滑に進むように取り組んでいく」と抱負を語った。その上で、高市政権が目指す「防災・国土強靱化」や新幹線の整備推進、自動運転社会の早 ...

井林国交相「災害対応に万全を期す」 インフラ老朽化対策を加速

日本経済新聞 18日 19:25

記者会見する井林国交相(18日、国交省) 井林辰憲国土交通相は18日、就任後初めての記者会見で「まずは災害対応に万全を期す」と述べた。熊本地震や千葉豪雨といった大規模災害が立て続けに発生していることを受け、事前防災やインフラ老朽化対策を加速させる考えを示した。 就任にあたって、高市早苗首相からは国土強靱(きょうじん)化、物流革新のほか地域公共交通の確保、オーバーツーリズム対策などについて指示があっ ...

「すごくうれしい」九州新幹線が全線運行再開 熊本地震から52日、シルバーウィーク前日に復旧 旅行客から喜びの声

FNN : フジテレビ 18日 18:33

熊本地震で一部区間の不通が続いていた九州新幹線が、9月18日についに全線で運行を再開した。「すごくうれしいです。待っていました」――鹿児島中央駅の始発ホームには、旅行客や出張者の安堵と喜びの声があふれた。シルバーウィーク前日という絶好のタイミングでの復旧に、地域の飲食店やタクシー運転手など、街全体が息を吹き返した様子を見せた。 52日間の不通、ついに終わる 熊本地震の影響で不通となっていた熊本〜新 ...

藤井総務相「地域AXで地方の衰退に歯止め」 地方創生を兼務

日本経済新聞 18日 17:42

... 込んだ。藤井氏は地方創生や地域未来戦略、副首都整備等推進を兼務する。 兼務の利点について「地方自治体との連携が不可欠。円滑かつ効果的に政策を進めることができる」と強調した。最優先する政策課題を問われ、熊本地震や千葉豪雨といった大規模災害の被災地復興をあげた。 情報通信分野については「インフラの中のインフラとして不可欠」との認識を示した。高市早苗政権が掲げる成長戦略の17分野の1つとして「世界の最先 ...

ダイトロン、光半導体製造設備とデータセンター向けUPSが成長ドライバー 売上高・営業利益は2期連続過去最高へ

ログミーファイナンス 18日 17:00

... 3.5倍と大きく伸びている状況です。 充実した営業・生産拠点 土屋:充実した営業・生産拠点についてです。当社は国内に23拠点のネットワークを持ち、そのうち6ヶ所が工場です。営業所が主体ですが、仙台から熊本まで展開しています。 海外には14拠点があり、そのうち1ヶ所が工場です。アジアを中心に現地法人の子会社を展開しており、米国中西部に工場を1つ所有しています。また、欧州ではオランダに1拠点を構えてい ...

膨らむ負債/みずほ銀行が頭を抱える「日本製紙」/米国爆発事故、八代工場停止が重荷に

FACTA ONLINE 18日 15:30

製紙業界2位の日本製紙の経営環境が緊迫の度合いを増している。7月に発生した熊本地震では、新聞用紙などを製造する八代工場が大損害を受け操業を停止。5月には米国子会社工場で11人が亡くなる爆発事故を起こし、こちらも補償を含む数百億円規模の損失計上を迫られる可能性が高い。紙業界の衰退もあり、同社は元来巨額の負債を抱えており、メーンバンクのみずほ銀行をはじめ銀行団から、先行きに懸念の声が上がっている。日本 ...

JR九州、九州新幹線全線で運転再開 在来線は10月中旬めど

日本経済新聞 18日 15:30

... 全線で運転を再開した(18日、熊本県八代市)=共同通信社ヘリから JR九州は18日、熊本地震で被災した九州新幹線の運転を52日ぶりに全線で再開した。損傷区間の応急的な復旧工事を終えた。在来線の鹿児島本線は一部区間の運休を続けており、10月中旬の運転再開をめざすという。 九州新幹線の博多(福岡市)―鹿児島中央(鹿児島市)全線のうち、運休が続いていた熊本(熊本市)―新水俣(熊本県水俣市)間の営業運転が ...

日本空港ビル、衣類を自動圧縮 4空港で27年にもサービス開始

日本経済新聞 18日 14:30

... 前の衣類(写真左)。圧縮後はスペースをさほどとらない 羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングは2027年にも、衣類を自動で圧縮するサービスを導入すると発表した。羽田空港のほか、成田や那覇、熊本の3空港でも提供する。Tシャツの場合は「手のひらサイズ」まで小さくできるという。 衣類圧縮技術を開発するスタートアップ、SJOY(エスジョイ、東京・江東)の装置「Pocket Tips(ポケットチ ...

熊本地震の影響で一部運休していた「九州新幹線」が全線再開 新大阪駅で出発式 今月27日まで臨時列車を運行 新大阪~鹿児島中央駅の直通運行が可能に

FNN : フジテレビ 18日 12:03

熊本地震の影響で一部運休していた九州新幹線が、きょう=18日から全線再開し、新大阪駅では出発式が行われました。 18日午前6時ごろ、新大阪駅では鹿児島に向かう新幹線が出発しました。 ことし7月に発生した熊本地震の影響で一部運休していた九州新幹線が18日から全線で運行を再開し、新大阪~鹿児島中央駅の直通運行が可能になります。 【利用者】「思ったより早く復興していただいて、なおかつこれで経済回っていた ...

九州新幹線52日ぶりに全線再開「シルバーウィークに間に合ってよかった」熊本地震で約1000カ所被害 当面1割ほど減便 福岡

FNN : フジテレビ 18日 12:00

地震で大きな被害を受け、熊本県内の一部の区間で運休の続いていた九州新幹線が18日、全線で運転を再開しました。 ◆記者リポート 「JR博多駅です。九州新幹線の出発案内には、52日ぶりに鹿児島中央行きと表示されています」 九州新幹線は7月に発生した熊本地震で、橋桁や駅舎などの約1000カ所に被害が出ました。 JR九州は復旧作業を進め、段階的に運転を再開していましたが、熊本と新水俣の間では運休が続き、分 ...

「九州ふっこう応援割」で宿泊料金50%割引も 人気が予想される高価格帯プラン 佐賀では9月24日予約スタート

FNN : フジテレビ 18日 11:36

熊本地震の影響を受けた観光業を支援する「九州ふっこう応援割」。佐賀県内の予約は9月24日にスタート。上限付きで宿泊料が50%割引となり、県内の宿泊施設は観光客の増加に期待を寄せている。 夏休みに地震の影響受けた宿泊施設 今年7月の熊本地震のあと、佐賀県内の宿泊施設では約1万2000泊の予約がキャンセルされた。 この記事の画像(8枚) 夏休み期間の客足に影響が出た宿泊施設も多いという。 人気の温泉旅 ...

30分で完売の販売サイトも 9月15日に販売開始の『熊本ふっこう応援割』が好調な滑り出し 今後も準備でき次第販売【熊本発】

FNN : フジテレビ 18日 10:00

... ぞって予約いただいた状況」と話します。 『熊本ふっこう応援割』は、宿泊施設でも準備ができたところから、直接販売していますが、すでに完売した施設もあるということです。 熊本県は「今後も準備ができ次第、旅行会社や販売サイト、各宿泊施設での販売は続く」としていて、『熊本ふっこう応援割』の特設サイトや専用の事務局を設置し対応しています。 (テレビ熊本) テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事 ...

熊本県のプレミアム付き食事券への申し込みが予定の5分の1も「一定の役割を果たしている」周知期間短く店舗少ない【熊本発】

FNN : フジテレビ 18日 10:00

熊本県が発行するプレミアム付き食事券への初回の申し込みが当初の予定より大きく下回りました。一方で、木村知事は「短期集中で行う上では、一定の役割を果たしている」と述べました。 食事券の申し込みが予定数の5分の1 プレミアム付き食事券『食のみやこ熊本券』は、熊本地震の影響で落ち込んだ外食産業を支援しようと、熊本県が発行します。 この記事の画像(5枚) プレミアム率は25パーセントで、1口1万円につき1 ...

熊本産和栗のチョコレート ロッテが発売

日本農業新聞 18日 05:00

ロッテ(東京都新宿区)はチョコレート菓子「プレミアムガーナモンブランショコラ〈和栗〉」を発売した。熊本県産の和栗を使用した軽やかなホイップチョコをミルクチョコで包んだ。和栗の香り高くホクホクとしたお...

サンマルク、128億円でうどんチェーン「つるとんたん」を買収へ

読売新聞 18日 05:00

... 買収すると発表した。運営会社「カトープレジャーグループ」(東京都)の子会社から事業を承継する。 サンマルクカフェ サンマルクHDは、「サンマルクカフェ」や「鎌倉パスタ」など国内外で871店舗を運営し、熊本県で小麦を栽培している。東京・大阪を中心に国内外で15店舗を展開し、豊富なメニューで若者や外国人からの人気が高いつるとんたんをグループに加え、事業の拡大を図る。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳 ...

第6回 金利ある世界でどう変わるか ~次の10年への提言~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:55

... るところから始め、標準部分をデジタルへ移す。そこで得られた共通要件を業界標準や制度へ反映することで、個別改革と全体改革を接続できる。 具体例が、ふくおかフィナンシャルグループの福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行で導入されているATM PayBである。同グループ銀行では、eL-QRやコンビニ収納用バーコードが付いた納付書をATMで読み取り、キャッシュカードや現金で支払える仕組みを提供する。さらに、銀行 ...

千葉豪雨、保険金354億円 熊本地震は238億円―損保協

時事通信 17日 19:06

... 超、放置車両600台 千葉豪雨では車両保険の支払いが1万9182台で、計約206億円。火災保険は1万405件で、計約143億円となった。 損保協の石川耕治会長(損害保険ジャパン社長)は、新たな請求や相談が日々寄せられているとし、「保険金の支払い手続きに業界を挙げて取り組む」と述べた。 #熊本県で震度7 #熊本地震 経済 社会 台風・大雨・地震 最新情報 最終更新:2026年09月17日19時19分

フェローテック、日本抵抗器を23億円で買収へ TOB通じ全株取得

日本経済新聞 17日 18:24

フェローテックの半導体製造装置部品向け工場(熊本県大津町) 半導体製造装置向け部品などを手掛けるフェローテックは17日、日本抵抗器製作所を買収すると発表した。18日からTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。取得額は23億円を見込む。 買い付け価格は普通株式1株につき1901円で、17日の終値(1275円)より49%高い。買い付け予定数の下限は61万8700株。 日本抵抗器は17日、 ...

肥後銀、トリニティ買収を中止

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 16:01

肥後銀行は9月17日、ポイント管理システムなどを手がけるトリニティ(東京都)の買収を中止すると発表した。同社の全株式取得に向け、株主の平田機工(熊本市)と5月に株式譲渡契約を締結していたが、双方の協議の結果、同日付で契約を終了した。 契約締結後、株式譲渡の実行に向けて各種確認や協議を進めたものの、諸条件を検討した結果、「当初想定していた...

千葉豪雨の保険金354億円の見込み、水没車多数で-熊本地震上回る

ブルームバーグ 17日 14:39

... 損害保険協会は17日、千葉県で甚大な被害が出た8月の豪雨で、保険金の支払いが約3万件、約354億円になる見込みだと発表した。自動車の水没被害が相次いだことで車両保険の支払いが膨らみ、現時点での7月末の熊本地震に伴う保険金支払額を上回る。 損保協会が8月28日時点の会員各社の支払い見込みをまとめた。千葉豪雨での車両保険の支払い見込みは約1万9000件で206億円、火災保険は約1万件で143億円となっ ...

ドコモ系、複数の避難所映像を一元管理 熊本地震被災地に無償で提供

日本経済新聞 17日 14:30

熊本県宇城市の避難所に設置した防犯カメラとモバイル通信機器 NTTドコモビジネスは3日、7月の熊本地震の被災地を対象に、複数の避難所のカメラ映像を遠隔で一元管理できるサービスを無償で提供すると発表した。避難所の運営状況の把握や見守り業務を効率化し、自治体職員の負担軽減につなげる。 熊本県や地元自治体の要請を受け、8月下旬からサービスの提供を始めた。NTTドコモビジネスは4カ所の避難所に防犯カメラと ...

ツムラ、養命酒製造の全株取得 ヘルスケア事業を拡大

日本経済新聞 17日 14:30

... ヘルスケアカンパニーについては市販の漢方製剤や薬用養命酒を含む一般用医薬品事業についてROICで管理していく方針だ。養命酒の株式取得完了を踏まえ、早ければ26年4〜9月期決算の発表時に開示するとしている。 【関連記事】 ・養命酒製造が「養生」文化発信拠点 長野・駒ケ根市に9月1日開業・ツムラ、熊本県と生薬生産で連携 担い手育成などで協力・ツムラ、茨城工場に品質管理の新棟 70億円投じ試験機能を強化

大災害での支払い備え要請

デイリースポーツ 17日 14:27

... 社に要請したことが17日、分かった。将来は南海トラフ巨大地震の発生なども予想されており、経営悪化を防ぐため、多額の支払いに備えて保険会社が契約する「再保険」の活用や資金の積み立てなどを求めた。 今年は熊本地震や千葉豪雨など大規模な災害が相次いでおり、損保各社の保険金支払い額は増える見込みだ。金融庁は今年発生した気象災害については「(保険)契約者の状況にも十分に配慮しつつ、迅速かつ適切な保険金支払い ...

九州新幹線18日全線復旧へ 鹿児島の夏の人流激減、経済復興へ前進

日本経済新聞 17日 05:00

熊本地震で被災した九州新幹線が18日、52日ぶりに全線復旧する。夏の観光シーズンの人流を分析すると、鹿児島市中心部は県外来訪者が前年より3〜5割減少していた。全線運転再開は打撃を受けた地域経済を復興する一歩になる。 九州新幹線は7月28日の地震でレールが破断するなど大きな損傷を受けた。発災3日後に博多―熊本間で、8月7日に新水俣―鹿児島中央間で運転を再開したが、特に損傷が激しい熊本―新水俣間の復. ...

TSMCで沸いた熊本県菊陽町、早くも「ゴーストタウン化」の実態…3LDKマンション量産も数千戸が空室だらけ

現代ビジネス 17日 05:00

... の日本子会社「JASM」が発表した今年1〜3月期の純利益は、約48億円。稼働からわずか1年で、早くも莫大な利益をたたき出している。 だが、あくまでこれはメーカー本体の話。「TSMCの町」と話題になった熊本県菊陽町を本誌が訪れると、まったく違う光景が広がっていた。 Photo by GettyImagesこの記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- 「バブルなんて、もはや過去の話ですよ」 こう吐き ...

30年住める木造仮設住宅、熊本の被災地で広がる 地元工務店が建設

日本経済新聞 17日 01:49

最大震度7を観測した7月の熊本地震からの復旧で、30年以上使用できる木造型応急仮設住宅の建設が熊本県内で進んでいる。その数200戸超。数年後の解体を前提とした仮住まいが、10年前の地震を契機に「残す前提」へと変わりつつある。 発災から約2週間後の8月中旬、倒壊した家屋などが目立つ熊本県宇城市を訪れると、2016年の熊本地震で仮設で建てられた木造の住宅が軒を並べていた。10年たった現在も住居として. ...

「九州ふっこう応援割」で便乗値上げ注意呼びかけ 観光庁

テレビ朝日 16日 18:45

1 熊本地震を受けて実施される「九州ふっこう応援割」を巡り、観光庁は割引分を旅行代金に不当に上乗せする「便乗値上げ」を行わないように事業者などに呼び掛けています。 木村典央観光庁長官 「割引分をあらかじめ上乗せする行為は便乗値上げと考えています」 熊本地震により、九州各県では宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどの影響が出ていて、観光庁は10月から宿泊料金の最大6割を補助する九州ふっこう応援割を実施する ...

日本ガス協会内田会長、早期復旧を評価 熊本地震と千葉豪雨のガス停止

日本経済新聞 16日 16:41

... 返る内田会長(16日、東京都千代田区) 全国の都市ガス会社が加盟する日本ガス協会の内田高史会長(東京ガス会長)は16日の記者会見で、7月の熊本地震と8月の千葉豪雨で起きた都市ガスの供給停止について「応援隊を派遣していずれも早期復旧できた」と評価した。 熊本地震では熊本県八代市の約9000戸が供給停止したため、西部ガスや大阪ガス子会社の大阪ガスネットワークなど6社が約650人を派遣した。発災から18 ...

日本ガス協会会長「保安の確保に万全を」 イオン熊本の爆発事故うけ

朝日新聞 16日 16:00

... 分、東京都千代田区、森下友貴撮影 [PR] 大手都市ガス事業者などでつくる日本ガス協会の内田高史会長(東京ガス会長)が16日、定例の記者会見を開いた。熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故で、国がガスの業界団体に設備の再点検などを要請していることをうけ、「需要家の方々とも意思疎通を図り保安の確保に万全を期するように事業者に求めている」と述べた。 イオンモール熊本の爆発事故…

九州財務局、債務整理ガイドライン説明会 肥後銀担当者など40人参加

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 11:08

... 信統括部の大野融資役が同行の支援例を語った(9月15日、熊本地方合同庁舎、九州財務局提供) 九州財務局は9月15日、令和8年熊本地震の影響でローン返済に困窮する被災者の生活再建を支援する「債務整理に関するガイドライン説明会」を開催した。地元金融機関向けにガイドラインの概要を解説し、顧客から相談があった際の積極的な説明を促した。熊本県内金融機関や熊本県信用保証協会の担当者ら約40人が参加した。 同ガ ...

半導体工場周辺、住宅・商業は一服 工業地の上昇続く―基準地価

時事通信 16日 07:05

ラピダスの最先端半導体工場=2025年7月18日、北海道千歳市 国土交通省が15日発表した基準地価は、政府が支援するラピダス(東京)が進出した北海道千歳市、台湾積体電路製造(TSMC)がある熊本県菊陽町など、半導体工場周辺の住宅地や商業地の上昇幅が縮小した。建築費の高騰や供給過剰が背景にあるとみられる。ただ、半導体需要の追い風は続いており、工業地は上げ幅の拡大が目立つ。 千歳市では住宅価格が高騰し ...

10月1日スタート「九州ふっこう応援割」の全容 熊本県は25%のプレミアム付き食事券「買って、食べて応援を」

FNN : フジテレビ 15日 20:16

... り引かれる。割り引き率は熊本と鹿児島が60%、大分など他の県は50%で、上限額は宿泊費だけの場合は1泊2万円などとなっている。...続きはこちら 「買って、食べて応援を」熊本県が25%のプレミアム付き食事券 売り上げ落ち込む外食を支援し「九州ふっこう応援割」につなげる【熊本発】 8月31日の熊本県議会代表質問で木村知事は県産品の購入や観光を呼びかけました。熊本県では、7月の熊本地震の影響で、売り上 ...

きょうから「熊本ふっこう応援割」お得に予約するには?

テレビ朝日 15日 19:59

1 地震から1カ月半、15日から「熊本ふっこう応援割」の予約がスタートしました。 きょうから「熊本ふっこう応援割」 旅行予約サイトに表示されたクーポン この記事の写真は3枚 午前10時になりました。実際に旅行予約サイトにアクセスしてみます。熊本県を選択すると、60%オフのクーポンが表示されました。こちらから予約すると、割引が適用されるようです。 販売開始20分で4つのクーポンが上限に そして、販売 ...

政府、公営住宅建設の国補助率増 熊本地震の激甚指定で追加措置

日本経済新聞 15日 17:00

政府は15日の閣議で、熊本地震の激甚災害(本激)指定に伴う追加支援措置として、災害公営住宅を建設する自治体への財政支援を拡充すると決めた。住宅に一定以上の被害が出た市町村に対し、補助率を3分の2から4分の3に引き上げる。 公民館や図書館、私立学校の復旧費も国が一部を負担する。 災害公営住宅は、自宅が損壊した被災者が自力で再建できない場合に、自治体が整備して貸し出す住宅。支援措置の対象となる市町村は ...

基準地価1・5%上昇、5年連続でプラス…東京・大阪・名古屋の3大都市圏は上昇率4・4%

読売新聞 15日 16:50

... 1ポイント拡大の4・4%で、地方圏は前年と同じ0・4%だった。用途別では、住宅地が前年から横ばいの1・0%で、商業地が前年を0・1ポイント上回る2・9%だった。 7月1日時点の調査のため、同月28日の熊本地震や各地で発生した記録的な大雨の影響は反映されていない。 関連記事 公示地価2・8%上昇、5年連続値上がりで上昇率は「バブル後」最高…東京圏・大阪圏と地方圏で勢いに差も 「地価」に関する最新ニュ ...

公営住宅建設の補助引き上げ 熊本地震の激甚措置追加―政府

時事通信 15日 14:16

熊本地震の影響で基礎部分が崩れた住宅=8月17日、熊本市南区 政府は15日の閣議で、7月の熊本地震の激甚災害指定に関し、住宅を失った被災者向けに自治体が公営住宅を建設する場合の補助率引き上げなどを適用措置に追加した。通常の補助率3分の2を4分の3にかさ上げする。対象となる自治体は別途、国土交通省が発表する。 熊本知事「特別な財政支援」要請 復興策早期策定、高市首相が約束 #熊本県で震度7 #熊本地 ...

「九州ふっこう応援割」予約販売始まる 熊本・長崎を対象とする旅行 熊本地震で影響をうけた九州観光業を支援 宿泊費などを補助

TBSテレビ 15日 14:00

熊本地震で影響をうけた九州の観光業を支援する「九州ふっこう応援割」の予約販売が、一部の地域を対象にきょうから始まりました。 きょうから始まったのは、熊本県と長崎県を対象とする旅行での「九州ふっこう応援割」の予約販売です。 「九州ふっこう応援割」は、熊本地震で影響をうけた観光需要の回復のため、九州地方での宿泊費などを補助するもので、10月1日の宿泊分から特にキャンセルが多かった熊本県・鹿児島県で6割 ...

宿泊・旅行代金が最大6割引『熊本ふっこう応援割』を9月15日から販売開始 便乗値上げには「厳正に対処」【熊本発】

FNN : フジテレビ 15日 10:00

熊本県は熊本地震で落ち込む観光需要の回復に繋げようと、宿泊・旅行代金を割り引く『熊本ふっこう応援割』を10月1日から始めると発表しました。販売開始は9月15日から、最大60パーセントの割引となります。 木村知事「30万人分の宿泊目指したい」 熊本地震の影響で、落ち込む県内の観光需要を回復しようと、県が始める『熊本ふっこう応援割』。木村知事は「多くの方々に熊本をぜひ訪れていただきたい。そのことが地域 ...

イオンモール熊本爆発事故 事故調査委員会が現地入り 再現実験など行いLPガス漏れの経緯や原因究明へ

FNN : フジテレビ 15日 06:24

熊本地震の際に起きた「イオンモール熊本」の爆発事故について、政府の「事故調査委員会」が現地調査に入りました。 7人が犠牲となった「イオンモール熊本」の爆発事故をめぐっては、これまでの調査の結果、LPガスが漏れて引火し爆発した可能性が高いことが分かっています。 政府は高圧ガス保安協会に委託して事故調査委員会を設置し、9月に初会合を開きましたが、14日、委員会のメンバーが現地に入り、調査を開始しました ...

7人犠牲のイオンモール熊本爆発事故めぐり政府の「事故調査委員会」初めて現地調査 LPガスのタンクや施設内部へ

TBSテレビ 15日 00:00

7人が犠牲となったイオンモール熊本の爆発事故をめぐり、政府の「事故調査委員会」が初めて現地調査を行いました。 事故調査委員会は火災や建築構造の専門家で構成されていて、きょう(14日)イオンモール熊本のLPガスのタンクや施設の内部を調査しました。 調査委員会が事故現場に入るのは今回が初めてで、関係者によりますと、爆発で残ったガス管の状況を確認し、ガス漏れの原因などを調べるということです。 今後は爆発 ...

【イオンモール熊本爆発】事故調査委員会が初の現地調査 LPガスタンクや施設内部からガス漏れ原因や着火源を調べる方針 7人死亡の事故めぐり

TBSテレビ 14日 16:16

7人が犠牲となったイオンモール熊本の爆発事故をめぐり、政府の「事故調査委員会」が初めて現地調査を行いました。 事故調査委員会は、火災や建築構造の専門家で構成されていて、きょう、イオンモール熊本のLPガスのタンクや施設の内部を調査しました。 調査委員会が事故現場に入るのは今回が初めてで、関係者によりますと、爆発で残ったガス管の状況などを確認し、ガス漏れの原因や着火源を調べる方針だということです。 こ ...

実家活用法は「住む」「貸す」「売る」の3択!実家じまいをしたお金のプロが語る、親が元気なうちに聞き出しておきたい情報

FNN : フジテレビ 14日 08:00

親と離れて暮らしていたら、その家を将来どうするのか、多くの人がいつか考えなければならない問題だろう。 現役ファイナンシャルプランナー・坂本綾子さんは、2023年に準備を始め、2024年11月に熊本にある実家を売却した。その実体験をもとに、これから実家じまいをする人に向けてポイントをまとめた著書『お金のプロが実体験をもとに導く 実家じまいの最適解』(幻冬舎)から、理想の実家活用法と親が亡くなる前に知 ...

感震ブレーカー設置費を管理組合は負担できない 松本洋/7

週刊エコノミスト 14日 05:00

... ンション管理士、管理業務主任者、宅地建物取引士、測量士補、2級FP技能士。東京都マンションアドバイザーも務める。 >>連載「マンション管理のリアル」はこちら 7月28日に発生した最大震度7の「令和8年熊本地震」では、建物の倒壊のほか火災など多くの被害が発生した。地震後に起きる火災の原因の多くは電気やガスによるもので、地震発生時は揺れが収まった後にブレーカーを切り、使用中の電気製品のスイッチを切って ...

温泉と自衛隊が共存する街──由布院 和田靜香/3

週刊エコノミスト 14日 05:00

... うイメージとはちょっと違う。自然が豊かで、の〜んびり。「豊後富士」とも称される由布岳は美しい草原の山で、馬がタッタカ走る姿が目に浮かぶようだ。 車は「原っぱカフェ」と看板が出ているお店の前で停まった。熊本から私を迎えに来てくれた海北由希子さんが「お昼にしましょう」と言い、中に入るとビュッフェ式のカフェ。「ここはウーフのお店です」って、何それ? 「ウーフって、お店側が『寝食』を無料で提供して、旅行…

熊本"TSMCバブル"の再来となるか!? 「SKハイニックス」工場誘致で"宮城経済ビッグバン"が到来!

週刊プレイボーイ 13日 07:00

... は!? 「まず考えたいのは、工場設立によって生み出される雇用。ここで参考になるのが、熊本県菊陽町に工場を設立したTSMCです」 現時点でSKハイニックスの投資額や工場の規模は明らかになっていない。そこで今回は、TSMC熊本工場と同等の規模になるという前提で考えるとしよう。 【経済効果は10兆円以上!?】 「TSMCは熊本ですでに第1工場を稼働させており、直接雇用は約1700人に上ると発表。これらは ...

【宿泊代が最大2万円引き】鹿児島県の観光応援割、シルバーウィークに間に合う9月14日開始 九州新幹線全線再開と重なり期待高まる

FNN : フジテレビ 12日 09:44

... り、切れ目のない支援を行いたい考えだ。 「売り上げ半分」の現場が抱えていた不安 JR鹿児島中央駅構内の商業施設・みやげ横丁では、熊本地震以降の九州新幹線運休がダイレクトに売り上げへ打撃を与えた。施設を運営するJR鹿児島シティの山崎慎介社長は、地震後の状況をこう振り返る。 「熊本地震以降、去年の同じ時期と比べて、売り上げが約半分で推移している。テナントのスタッフも『これがいつまで続くんだろう』と心配 ...

熊本「イオン爆発」で知った"ガスの怖さ"…出先で被災したらどう身を守る?「爆発研究」第一人者が語る《安全確保の鉄則》 | ライフ

東洋経済オンライン 12日 06:30

... 具の冷媒などにもガスが使用されている。 ガスは引火すると燃えたり、爆発したりする――。生活者は、このように漠然と危険性を認識しているが、その安全性はどのように担保されているのだろうか。 【写真を見る】熊本「イオン爆発」で知った"ガスの怖さ"…出先で被災したらどう身を守る?「爆発研究」第一人者が語る《安全確保の鉄則》(5枚) 次ページが続きます: 【大規模な建造物では、ガスの安全は?】 2/4 PA ...

商業施設・学校などの「ガスがたまりやすい場所」にも警報器の設置要請…イオンモール爆発受け供給事業者に

読売新聞 12日 05:00

経済産業省は11日、イオンモール熊本の爆発事故を受け、商業施設などに都市ガスや液化石油ガス(LPガス)を供給する事業者に対し、ガス警報器や検知器を新たに設置するよう要請した。事故原因の特定を待たずに自主的な対策を事業者に促す。 経済産業省 対象は商業施設や学校、病院など不特定多数が出入りする建物にガスを供給する事業者。建物内でガスが漏れた際にたまりやすい場所に設置するよう求める。LPガスのタンクや ...

鹿児島独自の宿泊6割引き、14日開始 熊本地震で打撃の観光業支援

日本経済新聞 12日 01:49

... 。期間は10月13日までだが、各事業者は配分された割引原資がなくなり次第終了する。 県の調査では、熊本地震後の宿泊キャンセルは8月末までで延べ18万3179人分、約22億7000万円に達した。 【関連記事】 ・「九州ふっこう応援割」熊本は15日発売 1泊あたり最大2万円補助・鹿児島県、宿泊6割引きの独自支援策 シルバーウイーク需要見込む・復興支援の九州旅行割、10月から開始 熊本・鹿児島は6割引き

赤沢経産大臣 警報機などの設置を要請 「イオンモール熊本」爆発事故受け

FNN : フジテレビ 12日 00:56

熊本地震の際の「イオンモール熊本」の爆発事故を受け、赤沢経産大臣は全国のガス業界に対し、不特定多数が利用する施設でガスが滞留する恐れのある場所への警報機や検知器の設置を要請しました。 爆発事故はこれまでの調査でLPガスの漏れが原因の可能性が指摘されていて、赤沢大臣は、今後、必要に応じて制度改正や義務化も検討するとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで ...

熊本地震で18万泊キャンセル、鹿児島県が60%割引の観光支援策を即日可決…シルバーウィーク前に異例の速さ

FNN : フジテレビ 11日 20:00

熊本地震の影響で鹿児島県内に生じた宿泊キャンセルは、8月末時点で18万泊余り、被害額は少なくとも22億7000万円にのぼる。失われた夏の旅行需要を取り戻すべく、県は異例の速さで動いた。9月11日、県議会の9月議会が開会し、県独自の観光支援策「かごしま観光応援割」実施のための補正予算案4億5000万円が即日可決された。 異例の即日採決——「1日でも早い執行が必要」 県議会の9月議会では、総額140億 ...

鹿児島県信保協、熊本地震の資金繰り支援 3本柱で下支え

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 19:04

鹿児島県信用保証協会は、令和8年熊本地震で深刻な影響を受けた県内の中小企業や小規模事業者を対象に、独自の緊急金融支援措置の相談受け付けや具体的な手続きの運用を開始した。金融機関との事前調整を経た対応。新幹線や高速道路の一時途絶により8月の観光需要や物流が激減し、資金繰りに窮する事業者を迅速に下支えする狙い。対象期間は2027年3月31日ま...

商業施設のガス管近くに警報器の設置を要請、経産省 イオン爆発受け

朝日新聞 11日 18:55

閣議後記者会見で発言する赤沢亮正経済産業相=2026年9月11日、東京都千代田区、福地慶太郎撮影 [PR] 熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故を受けて、経済産業省は11日、ガス供給事業者の関係団体に対して、商業施設や学校、病院などでガス管の近くにあり、ガスがたまる恐れのある場所には警報器を設置するよう要請した。 要請の対象施設は、全国で数万カ所の見込み。経産省はLPガス ...

奈良信金、ならっきーグッズ発売 第5弾はぬいぐるみ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 18:06

販売するならっきーのぬいぐるみ(奈良信金提供) 奈良信用金庫(奈良県、菊澤竜一理事長)は、9月19日から同信金のマスコットキャラクター「ならっきー」のぬいぐるみを発売する。1500体限定で、収益全額を熊本地震の復興支援に寄付する。 ならっきーは同信金のSNSなどでPR活動をしており、「ぬいぐるみを作ってほしい」というフォロワーなどの要望に応えた。オリジナルグッズはアクリルスタンド、ト...

デパートや学校・病院も ガスが溜まりやすい場所に警報器等の設置を緊急要請 経産省

TBSテレビ 11日 17:42

イオンモール熊本の爆発事故を受け、デパートや学校など人が多く集まる施設でガスが溜まりやすい場所にガス漏れ警報器を設置するよう経済産業省が緊急要請を行いました。 赤沢経産大臣 「ガス漏れ時にガスが滞留するおそれがある場所に警報器等を自主的かつ速やかに設置すること、それが困難な場合には代替となる事故防止措置を講ずることを要請いたしました」 要請は、デパートや学校、病院など多くの人が出入りする施設にガス ...

日銀福岡支店、30カ月連続判断据え置き 今後の物価動向注視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 17:33

... イントを説明する畠中支店長(9月11日、日銀福岡支店) 日本銀行福岡支店は9月11日、9月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。景気の全体感は「令和8年熊本地震の影響などから一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」と、熊本地震に関する表現を追加したものの、判断は30カ月連続で据え置いた。 需要項目をはじめ各論では、生産の判断を「緩やかに増加しつつある」から「熊本地震の影響から一部...

ガス管近くに警報器の設置を要請 経産省 イオンモール熊本の事故を受け

テレビ朝日 11日 16:35

1 経済産業省は、全国のガス事業者に対し、商業施設や学校などで近くにガス管があり、ガスがたまりやすい場所に警報器などを設置するよう要請しました。 イオンモール熊本の爆発事故を受け、経産省は11日、不特定多数の人が出入りする施設で、ガス管の接合部といった壊れやすい部分に近く、ガスがたまりやすい場所には、速やかに警報器や検知器を設置するよう、業界団体を通じてガス事業者に要請しました。 例えば倉庫やロッ ...

赤沢経産相、商業施設などにガス漏れ警報器の設置要請 「イオンモール熊本」爆発事故うけ

日本テレビ 11日 16:20

「イオンモール熊本」の爆発事故を受け、赤沢経産相は商業施設などにガス漏れの警報器などを設置するよう要請したことを明らかにしました。 赤沢経産相 「被害の抑制に効果があると期待されることについては、事故原因の究明が終わることを待つのではなく速やかに対策をとっていく」 「イオンモール熊本」の爆発事故をめぐっては、経産省はLPガスのガス漏れに伴い発生した事故の可能性が高いと判断していますが、詳しい原因は ...

経産省、商業施設のガス警報器追加を要請 熊本地震での爆発受け

日本経済新聞 11日 15:49

... 」設置するよう求めた。 法令ではガスコンロなど燃焼器やガスタンクの付近にしか設置義務がなかった。爆発懸念のあるガス漏洩を把握できればより安全な避難や二次被害の防止につながる。 7月の熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故は、液化石油(LP)ガスの漏洩が原因だとみられている。詳しくはまだ調査中だが、赤沢亮正経済産業相は11日の記者会見で「被害抑制に効果が期待されることは事故原 ...

「九州ふっこう応援割」熊本は15日発売 1泊あたり最大2万円補助

日本経済新聞 11日 15:00

10月1日から12月25日の宿泊分までが割引対象となる(熊本県南小国町の黒川温泉) 熊本県は11日、熊本地震で落ち込んだ観光業の支援策「九州ふっこう応援割」の熊本県分の販売を15日から始めると発表した。旅行・宿泊の割引率は6割で、1泊あたり最大2万円を補助する。九州の他県でも随時予約の受け付けを始める。 15日10時から、熊本県の公式観光サイト「もっと、もーっと!くまもっと。」内の特設ページで購入 ...

熊本地震で「備え見直し」3割止まり 家族の安否確認手段、未定が2割

日本経済新聞 11日 14:30

... スのウェザーニューズが発表した地震に対する防災意識調査によると、7月の熊本地震をきっかけに地震への備えを見直したのは3割にとどまった。地震発生時に、家族との安否確認手段を決めていない人は2割近くに上った。 8月15〜19日、同社の気象アプリ「ウェザーニュース」を利用する男女にアプリを通じて調査した。1万2311人から回答を得た。熊本地震を機に地震への備えを「見直した」と答えたのは30.5%だった。 ...

マクロスコープ:多発する自然災害、建設業の人材難深刻 AIで「復旧力」補強へ

ロイター 11日 14:07

... う語る。過去の大規模災害で得た教訓や知見が蓄積され、初動対応や復旧プロセスは改善されてきたという。 別の首相周辺の関係者も、被災後の対応に先手を打って対応できるようになってきたと話す。7月末に発生した熊本地震では、水道や高速道路の復旧、仮設住宅の設営などの「スピード感が早まった」と指摘。自治体や業界団体、​民間事業者を含めた広域的な人的動員力が復旧を支えているとの見方を示す。 こうした広域支援を平 ...

ガス漏れ警報器の設置要請 経産相、LP事業者に

47NEWS : 共同通信 11日 13:02

... ガスが滞留しやすい場所に警報器を設置するよう要請したと明らかにした。熊本県嘉島町のイオンモール熊本の爆発事故を受けた対応で、設置が難しい場合には代替措置を取るよう求めた。 赤沢氏は「被害抑制に効果があると期待されることについては、事故原因の究明が終わる前に速やかに対策を取っていく」と述べた。 経産省は事故について「LPガスが原因だった可能性が高い」との見解を示している。 赤沢亮正熊本県嘉島町経産省