再エネ賦課金、共産も見直し提起 国民民主、参政「廃止」維新は低所得者対応検討 衆院選

産経新聞 1月31日 20:29

... 金を「展開・強化」する。日本維新の会は「(火山国の)わが国に優位性がある」として地熱発電に着目。泉源が枯渇した場合の補償対策を促進する。 野党も同様で、中道改革連合は基本政策で再エネの「最大限活用」を掲げた。国民民主党は公開した政策で、他国依存度の低い電源として再エネを重視し「特に洋上風力、地熱の活用に注力する」と明記。国のエネルギー自給率は50%を目指すという。 共産、れいわは再エネ100%目標

AI普及で高まる電力需要... 衆議院選挙 各党のエネルギー政策は?原発にも再生エネルギーにも課題は山積【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月31日 18:07

... める。その方針に変わりはございません」 維新 原発推進 「再稼働に向けて進んでいけるように、私もしっかりと取り組んでいきたい」 与党に加えて、国民民主党、参政党、保守党、みらいの4党も原発の必要性を訴えています。 一方、綱領に「原発ゼロ」を掲げていた立憲民主党。公明党と合流し、中道改革連合を立ち上げ、原発の再稼働を認めるとしました。 「元々、有効な避難計画があるかどうか。それをやらなければ、再稼働 ...

米政府機関が部分閉鎖に突入、短期間の公算大-下院の採決待ち

ブルームバーグ 1月31日 15:37

... スで国境警備隊員との衝突により市民が死亡したことを受けて表面化した。民主党は移民取り締まりに新たな制約が課されない限り、国土安全保障省向けの新たな予算を拒否している。 民主党は国土安全保障省の職員にボディーカメラの装着や令状取得の義務付けを求めている。職員の覆面着用を禁じ、一斉摘発を停止することも要求している。 トランプ大統領と上院民主党トップのシューマー院内総務は29日、一連の要求を巡る交渉を続 ...

ウォーレン米上院議員、FRB幹部の刑事捜査巡り次期議長に見解問う

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月31日 07:43

ウォーレン氏 Photo: Heather Diehl/Getty Images 米連邦準備制度理事会(FRB)を監督する上院銀行委員会の民主党トップのエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)は、次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ元FRB理事に対し、トランプ政権がFRBへの圧力を強めていることについて見解を求めている。 ウォーレン氏がウォーシュ氏に30日付で送付した書簡をウォ ...

米国株、ダウ反落し179ドル安 FRB新議長が比較的タカ派との受け止め ナスダックは続落

日本経済新聞 1月31日 07:04

... )前日比11%安、銀先物(3月物)は3割ほど下げた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、金鉱山のニューモントや鉱山のフリーポート・マクモランといった関連銘柄に売りが出た。 トランプ氏と米連邦議会上院の野党・民主党指導部は29日、26会計年度の予算案で暫定的に合意した。現行のつなぎ予算案の期限は30日夜に迫る。上院は早ければ29日夜にも予算案を採決するとみられるが、下院での採決が週明けになり短期的に政府機 ...

事実上の死刑廃止国・韓国で尹錫悦前大統領に「死刑求刑」の意味 澤田克己

週刊エコノミスト 1月31日 07:00

... ける死刑は、執行を意図するものではない」と話している。韓国社会という共同体が裁判を通じて犯罪に厳しく対応することを示し、社会に対する信頼を実現させるために機能している、という説明だという。 与党「共に民主党」は、死刑求刑を「常識的な結論だ」と評価する論評を出した。論評は、裁判所に対しても「歴史の罪人に対する断罪に躊躇があってはならない」と注文を付けた。死刑判決を求めたと解釈できる。 死刑制度に反対 ...

選挙の裏で進行「対米投資80兆円第1号案件」とは? | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 1月31日 06:30

... 吉」だったのだが。 冒頭解散で起きてしまった「6つの事象」 ともあれ、1月23日に通常国会を冒頭解散した結果、以下のようなことが起きている。 ① 公明党は完全に自民党の敵になり、立憲民主党と合流してしまった。 ② 国民民主党も解散には批判的で、本予算への賛成が怪しくなっている。 ③ 維新の会は、「大阪府/市ダブル選挙」というわけのわからないことを始めている。 ④ 与野党がともに消費税減税を公約した ...

不動産市場は激変期に突入へ、衆院選で沸く「消費減税」が招くさらなる金利上昇、住宅ローン・不動産投資に迫る影響大量の国債発行は一種の賭け、衆院選後には「外国人の不動産投資規制」に注目

JBpress 1月31日 06:00

... いは「今イチ解散」などと揶揄されている。 一方の野党は誰しもが驚く立憲民主党と公明党が結託した「中道改革連合」なる昭和レトロな雰囲気漂う名称で迎え撃つ。こうした対決構造については口さがない向きから「統一教会vs創価学会」などとの指摘も出ている。 第三極は、2大勢力から置いてきぼりにならないよう、「『もっと』手取りを増やす。」(国民民主党)、「ひとりひとりが日本」(参政党)、「日本を守る、とはあなた ...

国会招致スルガ社長「債務免除かなり難しい」追加策に消極的

毎日新聞 1月31日 05:00

... 件の99%については、集中審議の2日前に調停が成立したと説明した。 この日の委員会は所属議員25人が全員出席し、自民党から順番に8会派が15分ずつ質疑を行った。まず厳しく詰め寄ったのは柴慎一議員(立憲民主党)だった。被害弁護団の河合弘之共同団長が「地裁勧告に沿った解決策だと、被害者の約3分の2は巨額の借金が残る」と説明したことを踏まえ、「被害者から『一生涯債務の奴隷になる』との声がある。救済には残 ...

上院で次期FRB議長指名難航の公算、民主党トップがパウエル氏措置撤回要求

ロイター 1月31日 02:39

写真は米上院民主党トップのシューマー院内総務。ワシントンの連邦議会議事堂で28日撮影。REUTERS/Nathan Howard [30日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は30日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に対する司法省の措置が撤回されない限り、共和党はトランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ元FRB理事の承認を先に進めるべきではないと述べた。 シュー ...

ロンドン外為30日 ユーロ、対ドルで下落 FRB次期議長巡る思惑でドル買い

日本経済新聞 1月31日 02:33

... 受け止めも聞かれる。 30日発表の1月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が54.0と市場予想以上に上昇したのも、ユーロや円などに対するドル買いを後押しした。トランプ米大統領と米連邦議会上院の野党・民主党指導部が予算案を巡って暫定合意し、米政府機関の閉鎖を回避できる見通しとなったこともドル相場の支えとなっている。 同日発表された2025年10〜12月期のユーロ圏実質域内総生産(GDP)速報値が前 ...

米上院が歳出法案を可決、下院採決は週明けに-短期の政府閉鎖が迫る

ブルームバーグ 1月31日 02:29

米上院は30日、長期の政府機関閉鎖を回避することを目的とした歳出法案を可決した。ホワイトハウスは全米的な抗議を招いている移民取り締まりに新たな制限を設けることを巡り、民主党との交渉を続けている。 ただ、ジョンソン下院議長は2月2日まで同法案の採決を計画しておらず、複数の政府機関は少なくとも短期間、資金不足に陥る見通しだ。政府機関の一部閉鎖は、来週初めまでに解決されれば、政府運営全体に広範な影響を及 ...

FRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事、トランプ氏が発表「最高の議長の一人として記憶される」

読売新聞 1月30日 21:05

... を立てた形だ。 トランプ氏は、FRBに対して繰り返し利下げを求めてきた。ウォーシュ氏はFRB理事時代は金融緩和に消極的だったが、足元では低金利政策を容認している。 FRBの理事や議長への就任には米上院の承認が必要となる。ただ、FRB本部の改修工事に関してパウエル氏が刑事捜査の対象となった問題を巡り、野党・民主党だけでなく共和党内からも「問題が解決しない限り、次期議長は承認しない」との声が出ている。

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下げ確信」

ロイター 1月30日 20:57

... ことには「失望していない」とした上で、トランプ大統領がウォーシュ氏を選んだことは「素晴らしい選択」と語った。 <上院の指名承認> ウォーシュ氏の指名が上院でどれほど早期に承認されるかは不透明だ。 上院民主党トップのシューマー院内総務は、パウエルFRB議長に対する司法省の措置が撤回されない限り、共和党はウォーシュ氏の承認手続きを進めるべきではないと述べた。 シューマー氏は「トランプ大統領が司法省を利 ...

衆院選でマーケットはどうなる?過去の株価の動きも確認(2026年衆院選関連情報まとめ)

QUICK Money World 1月30日 18:00

... を調べたところ、上昇が7回、下落は2回でした。株価を動かす要因は政治だけではありませんが、政権与党を決める衆院選の前は概して市場の期待が高まるようです。 上昇率が最も高かったのは09年(12.7%)。民主党大勝で政権交代が実現した選挙で、世界金融危機などを背景に停滞感の強かった国内政治経済の変革期待が強まりました。上昇率2番目は14年(11.7%)で、安倍晋三首相(当時)が消費税率引き上げ時期の先 ...

トランプ米大統領、野党・民主党と予算案で暫定合意 政府閉鎖は回避へ

QUICK Money World 1月30日 17:45

... 党・民主党指導部は1月29日、2026会計年度(25年10月~26年9月)の予算案で暫定的に合意した。現行のつなぎ予算案の期限が30日夜に迫るなか、米中西部ミネソタ州での男性殺害事件を受けて移民取り締まりの緩和を求め国土安全保障省への予算更新に反対していた民主党と合意に至ったことで、米政府機関が再び閉鎖される事態は避けられる見通しとなった。 トランプ氏は自身のSNSで合意を明らかにし「共和党と民主 ...

外為17時 円相場、続落 153円台後半 次期FRB議長の思惑で

日本経済新聞 1月30日 17:24

... ーシュ氏を次期議長に指名する可能性を報じた。ウォーシュ氏がFRBの独立性を確保しつつ、経済データを重視する政策運営をするだろうとの見方がドル買いにつながった。 トランプ米大統領と米連邦議会上院の野党・民主党指導部は29日、2026会計年度の予算案の暫定合意に至った。政府機関の閉鎖が回避されたことも、ドルの買い安心感につながった。 円は対ユーロで横ばい圏。17時時点では同3銭の円高・ユーロ安の1ユー ...

米上院農業委員会、暗号資産市場構造法案の改訂版を公表。CFTC所管部分の審議前進へ

あたらしい経済 1月30日 17:07

... 。 今回の上院農業委員会の動きは、市場構造のうちCFTCが担う「デジタル商品」領域の制度設計を先行させる狙いがあるとみられる。 同委員会のジョン・ブーズマン(John Boozman)委員長は声明で、民主党のコリー・ブッカー(Cory Booker)上院議員や関係者との協議に言及したうえで、「消費者保護を前進させ、CFTCに新たな権限を与えることを目的としている」と説明した。一方で、「根本的な政策 ...

外国人労働者が過去最多更新、人手不足で-衆院選へ各党が政策競う

ブルームバーグ 1月30日 14:00

... 日本維新の会は、在留外国人の比率に上限を設け管理する量的マネジメントや、外国人の受け入れに関する数値目標・基本方針を明記した人口戦略を26年度中に策定する方針。土地取得の規制強化なども取り組む。 立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、日本人と外国人がルールを守りながら暮らす「多文化共生社会」を目指すと強調。多文化共生社会基本法や難民等保護法・入管法等改正法を制定する方針だ。 人手不足 企業の ...

外為12時 円相場、下落 153円台後半 次期FRB議長巡る観測で

日本経済新聞 1月30日 12:49

... 「議長に就任した後もFRBの独立性を確保し、経済データを重視した政策運営を進めるとみられることからドル買いにつながった」(邦銀の為替担当者)との声が聞かれた。 トランプ米大統領と米連邦議会上院の野党・民主党指導部は29日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)の予算案を巡って暫定合意に至った。政府機関が再び閉鎖される事態が回避される見通しとなったのも円売り・ドル買いを後押しした。 国内のイン ...

債券は下落へ、日銀の利上げ観測が重し-円は対ドルで153円付近

ブルームバーグ 1月30日 08:09

... 摘した。 関連記事 【米国市況】S&P500種は小幅安、押し目買いで下げ削る-円上昇 トランプ氏、次期FRB議長候補を来週発表と表明-再び利下げ要求 米政府閉鎖の回避に向け合意近づく、トランプ大統領と民主党が交渉 金価格が10月以来の大幅安、足元の急騰から一転-利益確定が優勢に 米貿易赤字、前月の約2倍の水準に拡大-トランプ関税で振れ大きく 【要人発言】FRB議長候補を来週発表、良い仕事する人物- ...

「選挙は買い」は本当か? 高市首相の解散表明と過去の衆議院選挙から見る日本株の行方

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... の点線で示されている2009年の第45回衆議院選挙で自民党が大敗して民主党に政権交代があったタイミングでした。その後、日経平均は横ばいで推移していました。 第45回衆議院選挙後の民主党政権も、増税などで日本経済があまりポジティブとは言いにくい状況だったと思います。その次の第46回は2012年12月で、民主党の当時の党首が現在の立憲民主党の野田氏だった時に衆議院選挙を実施しましたが、あまり評価されて ...

日本株は小反落へ、AI懸念でハイテク一角に売り-好決算銘柄に買いも

ブルームバーグ 1月30日 07:49

... 資への懸念くすぶる 金価格が10月以来の大幅安、足元の急騰から一転-利益確定が優勢に 米貿易赤字、前月の約2倍の水準に拡大-トランプ関税で振れ大きく 米政府閉鎖の回避に向け合意近づく、トランプ大統領と民主党が交渉 【要人発言】FRB議長候補を来週発表、良い仕事する人物-トランプ氏Bloomberg Terminal けさのドル・円相場は153円付近で推移、前日の日本株終値時点は152円96銭 前日 ...

焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も

ロイター 1月30日 07:12

... に打って出たのは、国政選挙で連勝して盤石な政権基盤を築いた安倍元首相の影響があると秘書官を務めた島田氏は見る。安倍氏の場合、2012年末の第2次政権発足前から日中関係は悪化していた。同年10月に当時の民主党政権が尖閣諸島(中国名:釣魚島)を国有化したのが主な原因だ。それでも安倍氏は13年7月の参院選で圧勝。同年末に靖国神社を参拝して対中関係は一層冷え込んだが、翌14年11月には習氏との初会談を実現 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月30日 06:02

... 0ドルを超えた。 閉鎖回避へ前進トランプ米大統領と上院民主党は、政府機関の閉鎖回避に向けた合意に近づきつつある。全米で反発を招いた移民取り締まりに関して新たな制限を設けることで、双方が交渉を行っている。共和党のスーン上院院内総務は記者団に対し、「うまく着地することを期待しよう」と述べた。関係者によれば、上院民主党指導部とトランプ政権による協議は、民主党側の要求に歩み寄る形で前進した。合意に至らなけ ...

トランプ氏、政府機関閉鎖回避へ民主党と「合意」

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 02:55

米民主党のチャック・シューマー上院院内総務(ニューヨーク州) Photo: J. Scott Applewhite/Associated Press 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領と上院民主党は、政府機関の一部閉鎖の回避と国土安全保障省(DHS)のつなぎ予算案を巡って合意したと発表した。移民の取り締まりに関する政策変更の協議は続いている。 合意では、上院はすでに下院を通過した六つの法案の ...

トランプ氏、政府機関閉鎖回避へ民主党と「合意」

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 02:55

移民制度を巡る議論を主導している民主党のクリス・マーフィー上院議員(コネティカット州) Photo: Tom Brenner/Getty Images 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスが上院民主党との合意に向けて前進しており、政府機関の閉鎖を回避できる可能性があると述べた。ただし、上院を通過したいかなる合意も、下院での可決が必要となる。 協議に詳しい関係者によると、 ...

本題から逸れるトランプ氏、生活費の問題に手打てず-中間選挙に影

ブルームバーグ 1月30日 01:50

... った演説では、物価高に対する有権者の懸念について、野党・民主党がでっち上げた策略と位置付け、非難されるべきは民主党の方だと断じた。 「史上最悪のインフレが原因で起きたのに、民主党はアフォーダビリティー(暮らし向き)という言葉を持ち出した」とトランプ氏。「もっとも、もうそれほど聞かなくなっただろう。なぜか分かるか。価格が大きく下がっているからだ。民主党は物価下落を選挙の争点にしたくないのだ」と述べた ...

支持率低迷のトランプ氏、「強さ」誇示の裏で膨らむ国民の不満

ブルームバーグ 1月30日 00:07

... た大規模な強制送還については様相が異なる。露呈した混乱や残酷さを受け、ポッドキャスターのジョー・ローガン氏のような、トランプ氏の熱心な支持者の一部からさえ批判の声が上がっている。 2025年後半には、民主党支持が強い複数の都市に移民・関税執行局(ICE)職員や州兵が投入された。11月には、ローマ教皇でさえ度を越しているとの認識を示したように見えた。 ミネソタ州ミネアポリスでは今月、連邦移民当局の職 ...

《東京市場》自民党勝利なら大手製造業に恩恵 三井郁男

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 58円台の円安が進み、長期金利(10年物国債利回り)は2.2%近くに上昇した。 衆院選は2月8日投開票となった。株式市場は自民党大勝をいったんは織り込んだが、選挙は水物で結果は読み切れない。野党も立憲民主党と公明党が「中道改革連合」として新党を結成した。党勢が弱い同士だが、公明党の支持層の投票行動がどの程度影響するのか読めない。投開票日まで株価の変動幅拡大が見込まれるが、現時点は連立与党の過半数確 ...

食料品の消費税ゼロ 制度設計あいまい 免税?非課税?事業者負担増加も

産経新聞 1月29日 21:26

... 務署に納める。仕入れ税額控除という仕組みで、仮に仕入れ時の消費税の方が多い場合、超過分は税務署の還付を受けられる。 「免税取引なのか、非課税取引なのか」 今月26日の日本記者クラブ主催の討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は高市早苗首相(自民党総裁)に消費税減税をどう実現する考えか迫った。 「免税取引」は消費税が免除される制度。商品を輸出する場合や国際輸送などに適用され、事業者は仕入れ税額控除を受 ...

相場展望1月29日号 米国株: マグニフィセント7が決算発表、AIの巨額投資に投資家判断は? 日本株: 「選挙は買い」だが為替介入警戒し大幅円高⇒日経平均は軟調

財経新聞 1月29日 17:55

... 施 20 撤回 16 一部実施 8 全面実施後に撤回 6 ●5.米国、パリ協定から1/27に正式離脱、国際的な温暖化対策に打撃(共同通信) ●6.米国政府機関閉鎖のリスク高まる、捜査官の市民銃撃事件で民主党が態度硬化(Quick Money) 1)つなぎ予算案が月内成立しなければ、政府機関一部閉鎖リスクが意識されている。 ●7.ウォール街が直面する新たなリスク、欧州の投資家が米国株を敬遠も(ブルー ...

トランプ氏、米閉鎖回避へ民主と暫定合意-期限までの法案成立は困難

ブルームバーグ 1月29日 17:44

トランプ米大統領と上院民主党は、政府機関の閉鎖を回避するため、暫定的な合意に達した。全米で反発を招いている移民取り締まりに関し、ホワイトハウスが新たな制限を設ける方向で民主党と協議する。 トランプ氏は合意成立を発表し、両党に賛成票を投じるよう促した。民主党の側近によれば、国土安全保障省(DHS)に2週間分の予算が充てられ、その間に協議が継続されるという。 上院の民主、共和両党執行部は29日夜、ホワ ...

なぜトランプ大統領は「TACO取引」を止めないのか

財経新聞 1月29日 14:46

... だ。同氏を神輿に担ぎながら、2026年秋の中間選挙を迎える共和党がイニシアティブを握っている可能性もある。 共和党はトリプル・レッド(大統領・上院多数・下院多数)を抑えている状況だ。つまり、中間選挙で民主党が勝者となるには、よほどの勢力さをつけて勝利しなければならない。一方で共和党の勝利の理由が岩盤支持に代表される「トランプ頼み」だとすると、意味合いは異なる。共和党の勝利のために、トランプ氏はいつ ...

マクロスコープ:衆院選、序盤は自民リードとの報道 中道「激戦区多い」

ロイター 1月29日 13:00

... (233)をうかがう勢いだとの情勢調査を配信した。日本維新の会と合わせ、常任委員長ポストを独占し各委員会で過半数の委員を確保できる絶対安定多数(261)も視野に入れる勢いだ。中道は伸びが見られず、立憲民主党と公明党を合わせた公示前勢力(167)を維持できない見通しという。日経新聞も「自民単独過半数の勢い」との見出しでほぼ同傾向の情勢調査を配信した。 実際、自民候補は手応えを感じている。東日本で返り ...

外為8時30分 円相場、下落し153円台前半 日米協調介入観測が後退

日本経済新聞 1月29日 09:13

... 、日米金利差を意識した円売り・ドル買いも出ている。 日本経済新聞電子版などは28日夜、2月8日投開票の衆院選の序盤情勢調査で、自民党の議席数が単独過半数にあたる233議席を上回る見通しだと報じた。立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」の議席は伸び悩むという。自民党が議席数を伸ばせば、高市早苗政権は一段と積極財政を推進しやすくなるとの見方が多い。衆院選後の財政悪化が意識されやすいのも円相場の重 ...

債券寄り付き 先物、反落 自民党優勢の報道で

日本経済新聞 1月29日 09:03

... 9日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落した。中心限月の3月物は前日比23銭安の131円49銭で寄り付いた。日本経済新聞電子版などは28日夜、2月8日投開票の衆院選の序盤情勢調査で、自民党の議席数が単独過半数にあたる233議席を上回る見通しだと報じた。衆院選後の財政拡張への警戒感が改めて強まって国内債の先物の売りを促している。 日経電子版が報じた調査結果によると、立憲民主党と公明党が結成した...

米IBM第4四半期決算は予想上回る、企業のAI需要で 時間外で株価急騰

ロイター 1月29日 08:05

... ープンソースソフトを提供する傘下のレッドハットの増収率が政府閉鎖で「数ポイント」押し下げられたと述べ、受注の約15%を連邦政府が占めるとした。 トランプ政権によるミネソタ州での不法移民取り締まりに野党民主党が反発して一部歳出法案の成立見通しが立たず、再び政府閉鎖の恐れが出ていることについてカバノー氏は「短期的な混乱に終わるよう期待する」と語った。 AIビジネス関連の売上高は第4・四半期に125億ド ...

FRB議長有力リーダー氏、トランプ氏宿敵に献金-「忠誠」不適格リスク

ブルームバーグ 1月29日 01:08

... 向きな姿勢が評価されて、有力候補としての地位を固めているが、これらの献金歴が足かせとなる可能性がある。 記録によれば、同氏は民主党のシューマー上院院内総務と下院民主党トップのジェフリーズ議員ら、ニューヨーク州の民主党指導者のほか、テスター上院議員やブラウン上院議員などの中道派民主党議員、さらには引退した共和党のロムニー上院議員やライアン元下院議長にも献金していた。 リーダー氏とブラックロックの担当 ...

オマル米下院議員に未確認の液体噴射、男が取り押さえられる-集会で

ブルームバーグ 1月28日 15:12

米民主党のオマル下院議員が27日、ミネソタ州ミネアポリスで開かれたタウンホール集会で男に襲撃された。男は未確認の液体を噴射した様子だった。オマル氏は、トランプ政権の強硬な移民政策を監督する連邦当局者の責任を追及していた。 オマル議員の事務所は同日夜の声明で、「扇動者が注射器で未確認の物質を噴射し、議員を攻撃しようとした」と説明。「警備員とミネアポリス警察が迅速に取り押さえた。男は拘束されている」と ...

衆院選の先に待つ「自民圧勝」「2.19退陣」の分水嶺 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月28日 15:00

... ブルームバーグ) 1月27日、“超短期決戦"の火ぶたが切って落とされた。第51回衆議院選挙は2月8日の投開票に向けて激しい選挙戦に突入した。 今回の衆院選には、自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政党、日本保守党、社民党、チームみらい、諸派・無所属が参戦。立候補者数は小選挙区1119人、比例代表166人(単独)の合計1285人で、そのうち ...

焦点:市場によぎった休減債リスク、「日米連携」奏功も くすぶる火種

ロイター 1月28日 13:42

... 係者は振り返る。 <円高で安心感> とはいえ、異例の対応を取れば、かえって国際社会に誤ったメッセージを送ることになりかねない。金利・為替対策に傾注するあまり、株価が値崩れするようだと選挙戦にも響く。 民主党政権時の2011年3月には、東日本大震災後の円急騰を踏まえ、主要7カ国(G7)と円売りの協調介入にこぎ着けた。当時は債券市場も混乱に見舞われたが、国債入札は予定通りに行った経緯がある。 市場では ...

ほとんどの与野党が「消費税減税」掲げる 効果は?財源は? 食料品のみ0%4.8兆円 一律5%15.3兆円 消費税撤廃31.4兆円 衆議院選挙【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月28日 11:55

... に、各党の公約は、まさに「減税ラッシュ」です。 自民党と日本維新の会は、食料品の消費税を2年間ゼロに向け、検討を加速すると表明。中道改革連合や保守党は食料品は恒久的にゼロを掲げています。 さらに、国民民主党や共産党は「一律5%」、れいわ新選組や参政党などは「廃止」、社民党は「すべてゼロ」。一方、チームみらいは消費減税は掲げていません。 ただ、有権者が気にしているのは… 「消費税については、無くなる ...

米国はベネズエラに武力行使も辞さず、協力なければ-ルビオ国務長官

ブルームバーグ 1月28日 11:34

... ロ関与などの罪で起訴された。ルビオ氏はこの作戦について、法執行活動であり、米軍側に1人の死者も出さずに遂行されたと評価した。現在ニューヨークの刑務所に収監されているマドゥロ氏は、無罪を主張している。 民主党はこの急襲作戦について、議会を通さずに行われた、違法な戦争行為だと主張し、ベネズエラ再建に米国が長期的に関与するリスクを高めたと批判している。 発言テキストによると、ルビオ氏は「別の手段が失敗し ...

トランプ氏「民主党勝てば国がつぶれる」、激戦アイオワ州で集会

ロイター 1月28日 08:42

... 向けて激戦となっているアイオワ州で支持者集会を開き、農村部の支持基盤固めを図った。 同州の大部分を占める農村部は農作物価格の低迷や肥料・農機具高騰に対する不安などを抱えている。トランプ氏は「もし彼ら(民主党)が勝ったらこの国はつぶれてしまうだろう」と語った。 株高となっていることを強調し、「私は好きでもない多くの人々を金持ちにした」と表現した。 また、隣のミネソタ州で政権の移民取り締まりを巡る対立 ...

米上院、移民取り締まりで合意模索 政府機関閉鎖回避で

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月28日 08:08

... イトハウスは、移民の取り締まりに関する政策変更を求める民主党との土壇場での合意を模索している。政府機関の一部閉鎖回避のカギを握っている。 上院は国土安全保障省(DHS)の予算を含む六つの法案からなる総額1兆3000億ドル(約198兆円)の法案パッケージを審議する予定。議会は今週末までにこれらの法案をドナルド・トランプ大統領に送付する必要がある。民主党は五つの法案は支持する意向だが、DHS予算案は分 ...

高失業率の韓国で「驚異の株価最高値」理由は、実は国民の老後不安だった

現代ビジネス 1月28日 06:00

... 挙を控えた李在明候補は「KOSPI5000」を公約に掲げた。商法改正を通じて企業の支配構造改善、個人投資家の権利強化などの株価浮揚策を持ち出した。 李大統領の当選で立法権に加え行政権をも掌握した「共に民主党」は、韓国財界の強い憂慮にも関わらず、小口株主を保護するとして商法改正を推進し、韓国株式市場は活気を取り戻した。これに金融投資所得税の廃止、空売り禁止、金融支援などの政府の株価浮揚策とともに、韓 ...

40年債入札への警戒高まる、財政懸念と円安で揺れる超長期債需要

ブルームバーグ 1月28日 06:00

... ある。円安が進めばそれを阻止するために当局が円買い介入に踏み切るとの臆測が強まりかねない。 足元の国債相場は持ち直しているものの、2月8日の衆院選を控えて投資家はさらなる相場の変動に身構えている。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も「食料品消費税ゼロ」を掲げているため、選挙結果にかかわらず財政拡張が続く公算が大きい。 Expand 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、入 ...

「食料品の消費税率ゼロ」財源をひねり出す奥の手 | 岐路に立つ日本の財政

東洋経済オンライン 1月28日 05:00

突然の真冬の総選挙(写真:REX/アフロ) 2月8日投開票の衆議院総選挙の選挙戦が始まった。立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合が、飲食料品に対する消費税の軽減税率を0%にするという公約を掲げると、それに刺激されて、自民党と日本維新の会も消費税の軽減税率を2年間に限り0%にすることを打ち出した。 チームみらいを除きすべての政党が消費税減税を掲げるという横並びの選挙戦となっている。 ただ ...

衆院選論戦の目玉「消費税食料品ゼロ」なら年8・8万円負担減 「効果は限定的」指摘も

産経新聞 1月27日 20:28

... 「給付付き税額控除」の導入を急ぐべきとの声も上がる。 与党の自民党と日本維新の会は、食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を公約に盛り込んだ。一方、立憲民主党と公明党の衆院議員が結成した中道改革連合は食料品の税率ゼロを恒久化することを訴える。 国民民主党は賃金上昇率が「物価上昇率プラス2%」を安定的に上回るまで一律5%に減税すべきと説く。共産党は消費税をただちに5%に減税し、将来的に廃止を目指す。 ...

衆院選「消費税を減税」高市首相は何と言った?エコノミストの多くは「悪性のインフレ」「円安加速」招く可能性を憂慮

ハフィントンポスト 1月27日 17:35

... などを優先すると発表している。 Advertisement 飲食料品の消費税をゼロにすると、およそ5兆円規模の「財源の穴」が生まれると試算されている。どう捻出するかについても注視する必要がある。 自由民主党:「飲食料品を2年間限定消費税ゼロ」の検討を加速 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、「国民会議」で財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する。 高市首相は1 ...

商品15時45分 金が小反発、米政治の不透明感を意識 白金は7日ぶり反落

日本経済新聞 1月27日 16:21

... 7日の国内商品先物市場で、金は小反発した。米政治の不透明感やイランなどの地政学リスクの高まりを背景に、実物資産の裏付けがあり安全資産とされる金の先物に買いが優勢となった。米政治を巡っては、24日に米連邦捜査官が米国市民を射殺する事件が再び発生したことで、野党・民主党が政権の対応を強く批判している。米連邦政府の予算案が月内に成立せず、再度政府機関が一部閉鎖となるリスクが意識されている。 白金は...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.285%に上昇 財政懸念や日銀利上げ意識

ロイター 1月27日 15:22

... で売り圧力が強まった。 26日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、高市早苗首相が食品消費税の2年間廃止の実施時期について年度内を目指していきたいと述べたほか、選挙後の連立の可能性について維新に加え国民民主党の3党連立への期待を示した。 関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏は財政拡大への懸念が広がっているとし、「消費減税について具体的な時期が出ていることもあり、市場では織り込む動きが出ている」と ...

アジア通貨動向(27日)=ウォン下落、トランプ氏の関税引き上げ表明で 中銀独立性懸念からルピアも安い

ロイター 1月27日 14:57

... する韓国製品への輸入関税を25%に引き上げると述べるとともに、「韓国の立法府は米国との(貿易)協定を守っていない」と非難した。 ウォン は直近では0.3%安の1ドル=1447.9ウォン。韓国与党「共に民主党」が、対米投資を可能にする現在国会で審議中の法案5本の成立を急ぐため、野党と協力する用意があると表明すると、序盤の下げからやや戻した。 MUFGのアナリスト、マイケル・ワン氏はメモの中で「これが ...

トランプ氏に批判的なコンテンツ抑制、加州知事がTikTok非難

ロイター 1月27日 12:35

... の低下、タイムアウトリクエストに気づくだろうと述べた。ニューサム氏の主張の前、TikTokは「ネットワークは回復しつつあるが、この障害が連鎖的なシステム障害を引き起こし、その解決に取り組んでいる」とXに投稿していた。 民主党のニューサム氏と共和党のトランプ氏はもともと対立関係にある。 トランプ氏のTikTokアカウントには1600万人以上のフォロワーがおり、2024年の選挙勝利に貢献したとされる。

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利2.28% 超長期債金利も上昇

ロイター 1月27日 11:11

... で売り圧力が強まった。 26日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、高市早苗首相が食品消費税の2年間廃止の実施時期について年度内を目指していきたいと述べたほか、選挙後の連立の可能性について維新に加え国民民主党の3党連立への期待を示した。 関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏は財政拡大への懸念が広がっているとし、「消費減税について具体的な時期が出ていることもあり、市場では織り込む動きが出ている」と ...

トランプ氏、ミネソタ州での不法移民取り締まり政策変更を示唆

ブルームバーグ 1月27日 09:08

... ・ホーマン氏Photographer: Bonnie Cash/UPI/Bloomberg トランプ氏はまた、ミネソタ州のウォルズ知事(民主)らと電話で協議した。これまで「極めて無能だ」と酷評してきた民主党の同知事に対し、相次ぐ市民射殺について独立した調査を検討することや、州内に配置している連邦職員の数を減らす可能性を伝えたという。 大統領はその後、ミネアポリスのフライ市長(同)との会話について「 ...

米ミネソタ州知事選、共和党候補マデル氏が撤退-「党は勝てない」

ブルームバーグ 1月27日 08:35

... っていようと違憲だ」とも述べた。 マデル氏はミネソタ州のウォルズ知事の後任を目指して出馬した複数の共和党候補の1人で、マイピロー創業者のマイク・リンデル氏が共和党候補指名の獲得を目指すと表明している。民主党のクロブシャー上院議員も出馬に向けた書類を提出している。 原題:Minnesota Republican Quits Governor Race, Says GOP Can't Win (1)( ...

日本市場、介入警戒感で円高・株安継続へ-減税懸念し債券も下落公算

ブルームバーグ 1月27日 08:08

... 、「高市トレード」加速なら介入も-市場ガイド ドルに圧力強まる、日本との協調介入巡る観測で長期的価値に疑問 トランプ氏、韓国の自動車・木材・医薬品への関税25%に引き上げ警告 米政府閉鎖リスク高まる、民主党が移民当局発砲に反発-30日期限 (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅(単位:%ポイント)。日経平均の前営業日比はシカ ...

NY市場サマリー(26日)日米協調介入観測で円急伸、利回り低下 株上昇

ロイター 1月27日 06:42

... bは続落した。 移民・税関捜査局(ICE)と契約を結んでいる刑務所運営のジオ・グループ(GEO.N), opens new tabとコアシビック(CXW.N), opens new tabが急落。上院民主党がICEを管轄する国土安全保障省への予算案に反対すると表明したことを受けた。 USAレアアース(USAR.O), opens new tabは大幅高。トランプ政権が16億ドルの負債と株式による資 ...

米政府閉鎖リスク高まる、民主党が移民当局発砲に反発-30日期限

ブルームバーグ 1月27日 06:40

... 米国市民が死亡した事件を受け、トランプ米大統領と上院民主党は対立を強め、再び政府機関閉鎖に向かっている。 この事件に反発した上院民主党は、新たな安全策を盛り込まない限り国土安全保障省(DHS)予算を認めないと表明した。つなぎ予算の期限が30日に迫る中、対立の影響はDHSにとどまらず、国防総省や厚生省、労働省、財務省、教育省にも及ぶ可能性がある。 民主党の反発の背景には、今回の事件は正当性のない殺害 ...

米国株、ダウ反発し313ドル高 ハイテク大手に買い ナスダック続伸

日本経済新聞 1月27日 06:30

... 輸入品に100%の関税を課す」と表明した。米政権の関税政策が景気に悪影響を与えるとの見方があり、投資家心理の重荷となった。 ミネソタ州ミネアポリスで移民取り締まりに関わる連邦職員が男性を射殺し、野党・民主党の議員が予算案を巡って態度を硬化させた。週内に予算案が成立しなければ、昨年に続いて再び政府機関が一部閉鎖される恐れがある。投資家が慎重姿勢を強めた面もあった。 そのほかのダウ平均の構成銘柄ではシ ...

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大型決算・FOMC控え

ロイター 1月27日 06:22

... %安となった。 移民・税関捜査局(ICE)と契約を結んでいる刑務所運営のジオ・グループ(GEO.N), opens new tabとコアシビック(CXW.N), opens new tabが急落。上院民主党がICEを管轄する国土安全保障省への予算案に反対すると表明したことを受けた。 USAレアアース(USAR.O), opens new tabは7.9%高。トランプ政権が16億ドルの負債と株式によ ...

中道に結集の「公明」は「女性天皇」の原点に戻れ 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 1月27日 06:00

... 性宮家」という文字は出てこない。立憲民主党との大きな違いである。立憲民主党の皇位継承検討委員会の論点整理(24年3月12日)は、有識者会議報告について、「女性宮家の創設」が十分に検討されていないと批判した。そのうえで女性皇族の夫・子を皇族とする案(1A案)、夫と子を皇族としない案(1B案)の両論を併記し、どちらかといえば1A案寄りの姿勢をにじませた。同年9月に立憲民主党代表となる野田佳彦は、夫や子 ...

中道の結成で原発どうなる?衆院選で各党の政策比べてみた

毎日新聞 1月27日 05:00

... 炉にしっかりと投資していく」などと持論を展開した。しかし、今回の衆院選では1月26日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも、高市首相から原発について目立った発言はなかった。 「原発ゼロ」は消えたが 立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は基本政策に「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」を掲げた。 中道の本庄 ...

欧州市場の主要指標11時半 独仏株は小幅下落、円相場は一時153円台前半へ上昇

日本経済新聞 1月26日 21:24

... え、投資家が様子見姿勢を強めている。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長人事を巡る不透明感も投資家心理の重荷となっている。 米国では移民取り締まりを巡る抗議活動が続く。当局との衝突激化を受け、米野党・民主党の一部上院議員が歳出法案への反対を表明したと伝わった。法案審議が難航し、米政府機関が閉鎖されるリスクも意識されている。 外国為替市場では、日米当局による円買い・ドル売りの協調介入への警戒からドル ...

消費減税、財源論は乏しく 外食の打撃対策は議論生煮え 党首討論

毎日新聞 1月26日 20:51

党首討論会に臨む共産党の田村智子委員長(壇上左から2人目。以下右に)、国民民主党の玉木雄一郎代表、中道改革連合の野田佳彦共同代表、自民党総裁の高市早苗首相、日本維新の会の藤田文武共同代表、参政党の神谷宗幣代表、れいわ新選組の大石晃子共同代表=東京都千代田区の日本記者クラブで2026年1月26日午後2時42分、西夏生撮影 日本記者クラブで26日行われた与野党党首らによる討論会では、大半の質問が高市早 ...

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 「食品インフレより厄介」

ロイター 1月26日 17:08

... <中道は補助金を公約、国内外で政治問題に> 高騰する住宅コストの解消は、衆院選でも争点の一つになっている。自民党は外国人の住宅や土地取得、所有者の把握について法律・ルールを見直す公約を掲げるほか、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は若者や学生らを対象にした家賃補助に取り組む方針を打ち出した。海外でも米ニューヨーク(NY)市の新市長に、「家賃値上げの凍結」を訴えたゾーラン・マムダニ氏が就任 ...

国民民主「105人擁立」がもたらす党勢拡大の代償 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月26日 15:30

... 駅前広場で、国民民主党の玉木雄一郎代表は感無量にこう述べ、聴衆の拍手に頭を下げた(その後、立候補者数が増え、1月26日現在で、選挙区103人、比例区2人を擁立)。 同党は2024年の衆院選で28人を当選させ(後に平岩征樹氏が女性スキャンダルの発覚で離党)、25年の参院選でも改選議席4議席から4倍超の17議席を獲得するなど、大きく勢力を拡大させつつある。 攻めに攻める国民民主党 国民民主党は27日に ...

高市氏、首相としては26年度内目指したい-食品消費税ゼロの実施時期

ブルームバーグ 1月26日 14:32

... 年ぶりの高水準を付けた。26日は前週末比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い2.235%。 高市首相は衆院選後の連立の枠組みについては、日本維新の会との連立政権は維持するとした上で、国民民主党が連立入りする「可能性は追求していきたい」と述べた。国民の玉木雄一郎代表は「政策実現に何がベストなのか判断したい」と話した。 衆院選の勝敗ラインに関しては、自民党単独ではなく維新と合わせて過半数 ...

暗号資産市場構造法案、トランプ大統領が署名意欲も議会では足並み揃わず

あたらしい経済 1月26日 13:04

... 員会はCFTCを所管しており、デジタル商品(デジタル・コモディティ)の現物市場をどのように監督するかといった論点を担当している。同委員会のジョン・ブーズマン(John Boozman)委員長は声明で、民主党のコリー・ブッカー(Cory Booker)上院議員と協議を重ねたとしたうえで、「消費者保護を前進させ、CFTCに新たな権限を与えることを目的としている」と説明した。一方で、「根本的な政策課題に ...

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党の強みと弱み

ロイター 1月26日 12:57

... 後継者を当選させつつ両党で1議席でも積み増せば目標達成となる。 与党にとって有利になり得る要素の一つは、野党の乱立だ。国民民主党が計103人の公認候補を擁立し、特に野党系が強いとされる東京の多くの選挙区に独自候補を立てたことは、反自民票の分散につながる可能性がある。 また、立憲民主党と公明党の衆院議員が参加する新党・中道改革連合の支持率が現時点で高く出ているとは言えない点も与党には「朗報」と言えそ ...

暗号資産ETF、日本でも28年に解禁の見通しか=日経報道

あたらしい経済 1月26日 11:52

... ETF(上場投資信託)が、日本でも2028年に解禁される見通しであると「日経新聞」が1月25日に報じた。野村ホールディングスやSBIホールディングスの運用会社が商品を開発するという。 昨年12月、自由民主党・日本維新の会が公開した「令和8年度税制改正大綱」において特定の暗号資産は、金商法改正を前提に分離課税となることが記載された。分離課税は、暗号資産における現物取引、デリバティブ取引、ETFから生 ...

米政府機関閉鎖のリスク高まる、銃撃事件で民主が態度を硬化

QUICK Money World 1月26日 11:04

... 月24日に連邦捜査官が米国市民を射殺する事件が再び発生し、野党・民主党の議員が態度を硬化させているためだ。与野党の対立が一段と激しくなっており、予算案が月内に成立しなければ、政府機関の一部閉鎖に陥るリスクも意識されている。 上院民主党トップのシューマー院内総務は24日夜の声明で、「国土安全保障省(DHS)の予算が含まれている限り、上院民主党は法案を採決するつもりはない」と主張した。予算案に賛成する ...

インタビュー:介入効果「限定的」、市場動揺にメッセージ必要=野田中道共同代表

ロイター 1月26日 10:11

... ことについて「レートチェックなどでしのいでいるが、為替介入をやっても効果は限定的」と語った。「(国際社会の)理解があればいいが、逆に、何やっているのと言われるんじゃないか」との懸念も示した。 野田氏は民主党政権時の2011年に、東日本大震災後の円急騰を踏まえ、主要7カ国(G7)と円売りの協調介入を主導した過去をもつ。インタビューでは「あの時は協調介入だった。全然局面が違う」との見方も示した。 基礎 ...

金価格、初めて5000ドル台に-地政学的リスクやディベースメント取引

ブルームバーグ 1月26日 08:11

... ヘッジになる」と話す。 週末には、トランプ大統領がカナダに対し、中国と貿易協定を結べば、同国から輸入される全製品に100%の関税を課すと警告し、緊張が高まった。一方、米国内の政治を巡る不確実性も高い。民主党のシューマー上院院内総務は国土安全保障省への予算を削減しない限り、巨額の歳出法案を阻止すると表明。政府機関の一部閉鎖リスクが高まっている。 先進国で膨らむ公的債務も、金相場を押し上げるもう一つの ...

日本株反落へ、円買い介入への警戒感で外需関連に売り-米関税懸念も

ブルームバーグ 1月26日 07:43

... トランプ大統領、カナダへの100%関税を警告-中国と貿易協定なら 高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」 次期FRB議長レース、ブラックロック幹部リーダー氏に勢い-関係者 米民主党上院トップ、歳出法案阻止を示唆-政府閉鎖リスク高まる 【要人発言】中国はカナダを生きたまま食い尽くす-トランプ大統領Bloomberg Terminal けさのドル・円相場は154円台後半で推移 ...

米ミネソタ州で相次ぐ市民射殺、共和党内にも波紋-移民強硬策に迷い

ブルームバーグ 1月26日 06:06

... 共和党内での動きは、トランプ氏との決別にはなお程遠い。ただ、民主党が再び政府機関閉鎖を示唆するなか、11月の中間選挙を前に政権の強硬姿勢に対する不安が与党内で強まっていることを映している。民主党上院トップのシューマー院内総務は、共和党が国土安全保障省(DHS)への予算削減に同意しない限り、大規模な歳出法案を阻止すると表明した。 関連記事:米民主党上院トップ、歳出法案阻止を示唆-政府閉鎖リスク高まる ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月26日 06:01

... 府閉鎖リスク米民主党上院のシューマー院内総務は、共和党が国土安全保障省(DHS)への予算削減に同意しない限り、大規模な歳出法案を阻止すると表明した。米国政府機関が一部閉鎖されるリスクが大幅に高まっている。これに先立ち、ミネソタ州ミネアポリスでは24日、連邦当局の職員が米国市民とみられる男性に発砲し、撃たれた男性はその後死亡。同州では移民取り締まりの強化を受けて、抗議活動が広がっている。民主党が歳出 ...

新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日)

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... をビデオ声明で公表し、トランプ政権を批判した。 「自民党に伍(ご)して戦っていける政治勢力をつくりたい」=13日付『朝日新聞』 高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が東京都内で会談。次期衆院選で、これまでより高いレベルで連携することで一致した。会談後、野田氏が記者団に。両氏は15日、新党結成で合意した。 「反省をしてしっ ...

日本の首相、円急騰後の投機的な市場の動きに対する行動を約束

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 12:42

... する為替証拠金や為替介入用に積み立てた政府準備金を運用し、その収益を消費税減税の財源に充てることを提案している。 日銀はETFの売却を加速させ、その資金を政府支出にもっと早く充てることができると、野党民主党の浜口誠幹部は公共放送NHKの日曜トークショーで語った。 高市総務相の連立軍はこの案に慎重なようだ。 「高市総務会長の自民党幹部、小林鷹之氏はNHKの番組で、「為替介入のために積み立てた準備金を ...

米民主党上院トップ、歳出法案阻止を示唆-政府閉鎖リスク高まる

ブルームバーグ 1月25日 10:27

... ) 民主党が歳出法案に反対すれば、その影響はDHSにとどまらず、国防総省、労働省、教育省、国務省、財務省、厚生省にも及ぶ可能性がある。労働統計局(BLS)による経済統計の発表が遅れる恐れもある。 つなぎ予算の期限が30日に迫る中、下院は22日に歳出法案を可決した。法案にDHSの予算削減などの修正を加えた場合、下院が再び召集され、新たな法案について採決を行う必要がある。 歳出法案の上院通過には、民主 ...

首相、赤字国債の発行否定 野田氏「ファンド活用」―食品消費税ゼロ巡り・衆院選討論【26衆院選】

時事通信 1月24日 21:13

... 宗幣代表も国債発行や法人税引き上げによる減税を訴えた。 自民と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は、「ばらまくだけでは円安や長期金利に跳ね返る」と指摘。社会保障制度見直しの必要性を強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「景気が良くなったら(消費税減税を)やる必要はない」と述べ、賃上げの推移などを見極める考えを示した。 #神谷宗幣 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月2 ...

衆院解散『消費減税』競う展開に、食料品ゼロは物価高対策なのか、市場からは強い警告【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 1月24日 14:00

... 身劇を取り上げなければ、不公平というものでしょう。支持率低迷から抜け出せない立憲民主党と、連立離脱で野党になった公明党が、急遽、合流することになった「中道改革連合」。総選挙の公約の目玉が消費税減税で、食料品に対する消費税を恒久的にゼロにするとし、なんと今年秋から実施すると公約に掲げました。 2024年の参議院選挙で立憲民主党は、消費税が社会保障の財源になっていることから、あくまで「時限的な」引き下 ...

世界は混乱よりも回復力を優先すべきと経済専門家が警告

サウジアラビア : アラブニュース 1月24日 12:52

... であると述べた。「何千人もの首脳がここに集まったという事実は、何かを物語っている。「一人ではできないこともある。 2026年の地政学的リスク見通し」と題された別のセッションでは、ジェーン・ハーマン元米民主党代表が、AIのおかげで世界はある意味では安全になったが、ある意味では悪くなった、と述べた。 「AIが悪の手に渡り、ガードレールなしに使われ、私たち全員を殺すことになれば、世界はより危険になると思 ...

2月8日投票の総選挙で考えられる3つのシナリオ | 国内政治

東洋経済オンライン 1月24日 11:30

... nce LP) 高市早苗首相は2026年1月23日に衆議院を解散し、総選挙は同月27日公示、2月8日投票で争われることになった。自民党と日本維新の会の与党が勝利し、積極財政などの政策を進めるのか、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が勝って政権交代を実現するのか。それとも両者が拮抗して与野党の合従連衡となるのか――。 日本政治の転換点となる総選挙 日本政治の転換点となりうる選挙である。46 ...

米ミシガン大消費者信頼感、1月確報値は改善 物価高懸念は継続

ロイター 1月24日 00:51

... 般的に改善した。 市場予想は速報値から変わらずだった。昨年12月は52.9だった。 消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は「全体的な改善は小幅なものの、所得分布、教育水準、高齢者・若年層、共和党・民主党を問わず、幅広い層に及んだ」と指摘。同時に「物価高と労働市場の減速見通しに伴う購買力への圧力が指摘される中、消費者心理は依然として前年の水準を20%以上下回っている」と述べた。 1年先の期待イン ...

台湾総統、米アリゾナ州への半導体投資拡大に期待

ロイター 1月23日 18:52

... は台湾の頼清徳総統。2025年12月、台湾宜蘭市で撮影。REUTERS/Ann Wang [台北 23日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は23日、来訪したルーベン・ガレゴ米上院議員(アリゾナ州選出、民主党)に対し、米国との関係を強化するため同州への半導体投資のさらなる拡大を期待していると語った。 半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new ta ...

3年連続の5%台を 春闘で賃上げ実現―芳野連合会長

時事通信 1月23日 16:38

... と強調。中小企業での賃上げ実現には「(労務費増加分の)価格転嫁が重要」と述べ、経営側に訴えていく考えを示した。 2月8日投開票の衆院選に関しては「推薦した候補者全員の当選を目指す」と表明。支援する国民民主党が自民党中心の連立政権に入る可能性については、「看過できない」との考えを改めて示した。 高市政権に関しては「女性の人権が守られ、女性の大臣が増えると期待していたが、そうなっていない」と指摘。女性 ...

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦スタート

ロイター 1月23日 15:30

... 勢力をしっかり上回る議席を取ることを目標に掲げたい」とも語った。 中道改革連合(現有172)の野田佳彦共同代表は「生活者ファーストの視点から具体的な政策をパッケージでしっかりと訴えていく」とした。立憲民主党と公明党による新党立ち上げについて「立民と公明の綱領は極めてよく似ている。真摯に協議をして新しい党の旗の下で一緒に頑張っていこうと集まった。決して野合の政党ではない」と説明。獲得議席の目標は「公 ...

衆院選直前の永田町で起きている「異常事態」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月23日 15:30

... 野党に属していた公明党と立憲民主党が、衆議院で新党を結成。衆院解散前日の1月22日に「中道改革連合」の結党大会が開かれた。同日に公表された第1次公認リストには、小選挙区で立憲系、比例区で公明系の名前が並んだ。 公明党は2024年の衆院選では小選挙区で4勝7敗と大きく負け越し、小選挙区撤退の噂が流れていた。比例区でも得票数は596万4415票と、600万票を割っていた。立憲民主党との合流は明らかに起 ...

総選挙を前に、消費税減税封じに徹する「オオカミ少年」のオールドメディア 田村秀男

産経新聞 1月23日 13:51

... していた高市首相(自民総裁)が先頭に立ち、「飲食料品の2年間消費税ゼロの検討加速」を衆院選公約に盛り込み、自民と連立を組む日本維新の会も歩調を合わせた。 立憲民主党と公明党のにわか新党「中道改革連合」も苦し紛れに「食料品消費税ゼロ」と明記、国民民主党は賃金上昇率が物価を安定して上回るまで消費税全体を5%に引き下げると宣言。まさに、衆院選は食料品を軸にした消費税減税一色に染まる。 日本国債売りは「空 ...

インタビュー:「逃げの解散」、金利上昇続けば路線変更も=溜池通信・吉崎氏

ロイター 1月23日 13:26

... が必要になるかもしれない」との見方を示した。 ――衆院解散をどう受け止めているか。 「高市政権発足後、確かに世の中の雰囲気は少し明るくなったと感じるが、実際の成果はほとんどない。補正予算の成立も、国民民主党の言い分を丸呑みしただけだ。実績は乏しいと言わざるを得ない。それだけに今回の解散には驚いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書とされる『TM特別報告』問題や、自身が代表を務める自民党支 ...

衆院が解散、高市政権の「責任ある積極財政」を問う政権選択選挙へ

ブルームバーグ 1月23日 13:04

... 示・2月8日投開票の日程で実施される。高市首相は解散を表明した1月19日の会見で、「与党で過半数」を目標とし、「内閣総理大臣としての進退をかける」と発言。今回の選挙は長らく連立を組んでいた公明党と立憲民主党が結成した新党「中道改革連合」との政権選択選挙と位置付けた。 元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は、「中道」は自民党にとって脅威だと指摘。こうした情勢変化を受け、与党過半数という「クリアできる ...

米上院農業委員会、暗号資産市場構造法案の改訂版を公表。CFTC所管部分の審議前進へ

あたらしい経済 1月23日 12:47

... 。 今回の上院農業委員会の動きは、市場構造のうちCFTCが担う「デジタル商品」領域の制度設計を先行させる狙いがあるとみられる。 同委員会のジョン・ブーズマン(John Boozman)委員長は声明で、民主党のコリー・ブッカー(Cory Booker)上院議員や関係者との協議に言及したうえで、「消費者保護を前進させ、CFTCに新たな権限を与えることを目的としている」と説明した。一方で、「根本的な政策 ...

中国経済は高成長を取り戻せるのか?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月23日 12:31

... クテ・ジャパン シニア・フェロー(中京大学客員教授) 市川眞一 クレディ・スイス証券でチーフ・ストラテジストとして活躍するかたわら、小泉内閣で構造改革特区初代評価委員、原子力国際戦略検討小委員会委員、民主党政権で事業仕分け評価者、内閣府規制・制度改革委員などを歴任。政治、政策、外交からみたマーケット分析に定評がある。2019年9月、ピクテ・ジャパン(旧ピクテ投信投資顧問)に移籍するとともに、情報提 ...

「消費税減税」高市首相が口にしたら日本の国債が売られまくった 世界金融市場での信用を失いかねないリスク

J-CAST 1月23日 12:10

... とほぼ同じタイミングで、高市早苗首相が衆議院の解散を明言した。 2026年年始に、高市首相が、1月23日からの通常国会冒頭での衆議院解散の意思を固めているという報道が流れた。 1月16日に公明党と立憲民主党が中道改革連合を設立することを表明。19日には基本政策を発表し、政府系ファンドなどを活用して、恒久的な食料品の消費税ゼロの「実現に向けた検討を加速します」と打ち出した。 その夜、高市首相は改めて ...

反自民だけの新党なら支持広がらず-中道か「凡庸」か有権者見極め

ブルームバーグ 1月23日 09:28

... 選挙に打って出る構想も練っていた。 だが、因縁の相手が報復に動く可能性までは織り込んでいなかったかもしれない。高市氏が自民党総裁に就いた後、数十年続いた連立を解消した友党、公明党が、最大野党である立憲民主党との合流を発表したのだ。 この決定は、選挙日程が決まる前から選挙戦を活気づけた。「中道改革連合」と名乗るこの新党は、自民に対する長年の対抗軸と、強力な集票マシンを結び付けた。 公明は、全国の選挙 ...

トランプ氏、JPモルガンとCEOを提訴-口座閉鎖巡り50億ドル賠償請求

ブルームバーグ 1月23日 06:44

... が、現時点で公的な裁判記録ではすぐには確認できなかった。 トランプ氏は昨年再び大統領に就任して以降、政敵と見なす相手に対する報復を強めている。同氏と政権はこれまでに、法律事務所、大学、企業、メディア、民主党関係者など、思想的に対立する相手への措置を取ってきた。 訴状は、同行が社会正義に目覚めた「woke(ウォーク)」的信条に基づき、「トランプ氏およびその保守的な政治的立場から距離を置く必要があると ...

主要政党の選挙公約でそろう、消費減税の中身に温度差 政府は危機感

ロイター 1月22日 17:15

... Yamada) [東京 22日 ロイター] - 次期衆院選(2月8日投開票)に向け、主要政党の公約が出そろった。与野党が軒並み掲げる目玉政策の一つが消費減税だ。22日に公約を発表した中道改革連合と国民民主党も重要政策に据える。ただ、減税率や対象品目、期間などについて各党の足並みは必ずしもそろっていない。自民内には消費減税自体を疑問視する声もあり、協議の行方は見通せない状況だ。 <中道「秋から実施」 ...