キオクシアHDの太田裕雄次期社長 顧客と開発つなぐ勉強家

日本経済新聞 1月31日 02:00

... シアホールディングス(HD)は29日、太田裕雄副社長執行役員が2026年4月1日付で社長に就く人事を発表した。 前身の東芝に入社以来、顧客に対する企画・提案や技術支援を担うマーケティング担当に長く従事してきた。本流の技術開発のような派手さはない。「顧客と生産・技術開発部門をつなぐ生命線を担う親分肌の人」と社内の同僚らは評価する。 大学では炭素の物性研究に打ち込み、卒業後に入社した東芝で半導体...

日本特殊陶業の4〜12月期、純利益12%増 補修用プラグ堅調

日本経済新聞 1月30日 18:39

... エハーを固定する「静電チャック」など半導体製造装置向けの販売も好調だった。 売上高にあたる売上収益は8%増の5260億円だった。26年3月期から連結子会社化した電気自動車(EV)部品などを手掛けるNiterra Materials(ニテラマテリアルズ、旧東芝マテリアル)の売り上げも寄与した。 26年3月期は売上収益が前期比5%増の6880億円、純利益が3%減の900億円とする従来予想を据え置いた。

キオクシアHD会長、NAND専業に商機-競合は次世代品「HBM」を優先

ブルームバーグ 1月30日 16:20

... 合弁事業」で、今後もスケールメリットによりコスト優位性が生まれ、顧客対応力や技術優位性も獲得できると自信を見せた。 キオクシアHDは18年に東芝再建の一環で米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする企業連合に売却された。スミス氏は同年、キオクシアHDの前身、東芝メモリの取締役兼会長に就任。入社以降は成毛康雄元社長の死去や新型コロナウイルスの感染拡大に加え、半導体市況の悪化に直面した。 「本当に信 ...

キオクシアHD、太田副社長が社長に昇格 「強みに磨きかける」

朝日新聞 1月29日 19:13

... )が社長に昇格する人事を発表した。4月1日付で、社長交代は6年ぶり。早坂伸夫社長(70)は退任して、6月にシニア・エグゼクティブ・アドバイザーに就く。 太田氏は1985年に、キオクシアHDの源流である東芝に入社。メモリー事業に長く携わり、24年に副社長に就いた。29日の会見で「我々の強みである技術開発力、製造力、営業力にさらに磨きをかけ、それぞれの強化・向上のために持てる力のすべてを注ぐ覚悟だ」と ...

キオクシア社長に太田裕雄氏

デイリースポーツ 1月29日 19:13

... た。早坂伸夫社長(70)は社長退任後、6月に開催予定の株主総会を経て、助言役として代表権のないシニア・エグゼクティブ・アドバイザーとなる。社長交代は約6年ぶり。 キオクシアは東芝の半導体事業を前身とし、2024年に東京証券取引所のプライム市場に上場した。太田氏は東芝出身で、半導体メモリーの技術部門での経験が長い。旺盛なデータセンター向けなどの需要を取り込んで成長につなげられるかどうかが焦点となる。

キオクシア社長に太田裕雄氏 4月就任、早坂伸夫氏は助言役

47NEWS : 共同通信 1月29日 19:11

... た。早坂伸夫社長(70)は社長退任後、6月に開催予定の株主総会を経て、助言役として代表権のないシニア・エグゼクティブ・アドバイザーとなる。社長交代は約6年ぶり。 キオクシアは東芝の半導体事業を前身とし、2024年に東京証券取引所のプライム市場に上場した。太田氏は東芝出身で、半導体メモリーの技術部門での経験が長い。旺盛なデータセンター向けなどの需要を取り込んで成長につなげられるかどうかが焦点となる。

キオクシアHD、太田副社長が社長に昇格へ

ロイター 1月29日 12:38

... 早坂伸夫社長が退任し、太田裕雄副社長が社長に昇格する人事を内定したと発表した。4月1日付。早坂氏は6月の株主総会で代表取締役を退任し、シニア・エグゼクティブ・アドバイザーに就く予定。 太田氏は63歳。東芝出身で、2017年4月に発足した東芝メモリ(現キオクシア)でメモリ事業部長などを務めた。 キオクシアHDは24年12月に東証上場。株価は足元で上場来高値を更新しており、時価総額は10兆円を超えた。

柏崎刈羽原発、営業運転遅れる見通し 不具合の原因究明に時間

日本経済新聞 1月29日 12:09

... 働したが、燃料の核分裂反応を抑える制御棒の動作をコントロールする制御盤の電子部品が故障しているとして警報が鳴った。早期の原因究明は難しいとみて23日に原子炉を停止した。 東電はその後、制御盤を供給した東芝の工場で電子部品単体に問題がないことを確認した。警報装置の設定が適切であったかどうかなどを検証する。 柏崎刈羽6号機は世界初の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で、制御棒の通常駆動には水圧ではなくモ ...

キオクシアHD社長に太田裕雄副社長 早坂社長はアドバイザーに

日本経済新聞 1月29日 11:58

... 経て退任する。 太田氏はキオクシア前身企業の東芝出身。半導体メモリーの技術部門が長く、英国駐在など海外での営業経験も豊富だ。 メモリー製品の主要な販売先がスマートフォンなどのデジタル機器から人工知能(AI)データセンター事業者に移る中、営業経験もある太田氏を社長に起用してさらなる収益拡大を図る。 太田 裕雄(おおた・ひろお) 85年(昭60年)慶大理工卒、東芝入社。21年キオクシア執行役員、24年 ...

狭小住宅向け薄型モデル…東芝系、冷凍冷蔵庫の旗艦4機種

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月28日 06:00

東芝ライフスタイル(川崎市幸区、白戸健嗣社長)は、冷凍冷蔵庫のフラッグシップ(旗艦)モデルの新製品4機種を2月中旬に発売する。容量を確保しつつ、狭小住宅での設置に対応する薄型のモデルを新たに用意した。店頭想定価格は消費税込みで40万円前後から。4機種合計で月間1万台の販売を目指す。 今回発売するのは同社の冷蔵庫ブランド「VEGETA」のフラッグシップモデルで、6ドア両開きの「XFS」シリーズの新製 ...

ソニーがテレビ事業を分離、その勝算は?

財経新聞 1月27日 17:26

... か? ●日本の“お家芸"だったテレビ 1970年代から2000年にかけて、日本のテレビ事業は世界を席巻しており、シェアは過半数とも言われていた。 ソニーだけでなく、パナソニック(松下電器)、シャープ、東芝、日立、三菱電機、三洋電機などが世界市場を牽引していた。 2000年代に世界のテレビがブラウン管から液晶やプラズマの薄型テレビにシフトすると、サムスンやLGの韓国勢や中国勢に追い抜かれた。 日本も ...

東芝再建は「順調」 再上場へ、さらに改革必要―馬上JIP社長

時事通信 1月26日 07:04

... 3年に買収した東芝は27年3月期の営業利益率10%の達成を目指して再建中で、進捗(しんちょく)は「順調」と評価。今後の再上場を見据え、改革を加速させる考えを示した。 JIPは大手企業などから非中核事業を買収し、企業価値を高めた上で売却、上場する手法を得意とする。ソニー(現ソニーグループ)のパソコン事業を買収したほか、日立金属(現プロテリアル)などの買収にも加わった実績があり、23年には東芝の買収と ...

SOMPO、KDDIの経営管理リーダーや元レノボ・ジャパンCFO、富士通常務らが登壇!企業価値を向上させる経営管理とは?

JBpress 1月26日 02:00

... ERMの再定義によるコーポレート機能の再構築―」をテーマに講演します。ぜひご参加ください。 <注目の登壇者> ■東京都立大学大学院 経営研究科 特任教授 、デュポン株式会社 前取締役副社長、株式会社 東芝 前取締役監査委員長・前指名委員、株式会社NTTDATAグループ アドバイザリーボードメンバー 橋本 勝則氏 ■富士通株式会社 執行役員常務CDXO 遠山 興平氏 ■SOMPOホールディングス株式 ...

住友ベーク、京セラの半導体化学材料を買収 AIデータセンター向け

日本経済新聞 1月22日 18:03

... ップを合わせることで(顧客に)より多くの提案ができる」と話した。 新設する会社の社名は未定で、川崎市に本社を置く。新設会社に承継される事業の売上高は25年3月期に232億円だった。 京セラは02年に旧東芝ケミカルを買収するかたちで、化学材料事業に参入した。近年の事業売上高は横ばいで、安定した黒字が出ていたが「これ以上の成長やほかの事業とのシナジー(相乗効果)が見込めない」(広報室)として売却を決め ...

相場展望1月22日号 米国株: グリーンランド関税でトリプル安出現⇒撤回でトリプル高も警戒 日本株: 衆院投開票日2/8までは「高市トレード」で堅調、その後注意

財経新聞 1月22日 16:48

... 2)薄型テレビの世界シェアで、ソニーは2005年に9.4%だったが2024年には2.3%まで低下した。一方、TCLは1.8%⇒13.9%までシェアを拡大した。 3)日立は、2018年に国内販売を終了。東芝は、中国の家電大手ハイセンスに事業を売却。パナソニックは、撤退を検討したが、収益改善の目途がついたとして2025年10月に事業を存続すると表明した。 ■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします ...

ソニー、テレビ分離…中国TCLと合弁の狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 06:00

... CLとの合弁でコスト競争力を強化するとともに、動画配信サービスなど、従来とは違う視聴スタイルに合わせたユーザーの体験価値に狙いを定める。 日本企業ではテレビ事業の縮小や撤退が相次いできた。10年代には東芝や日立製作所などがテレビ生産から撤退。事業売却などに踏み切り、企業間取引(BツーB)を事業の柱に据えた。 一方、ソニーは性能を引き上げた高価格帯を揃える戦略でこれまでブラビアブランドを維持してきた ...

ソニーがテレビ事業を分離 中国TCLとの合弁会社に承継 ブラビア名は残す

テレビ朝日 1月21日 09:24

... そのまま残し、来年4月の事業開始を目指します。 ソニーはグループでエンタメ分野に注力しており、TCLの競争力などを生かして事業を進めるとしています。 ソニーは1960年、世界初のトランジスタテレビでテレビ事業に参入し、2007年には世界初の有機ELテレビを市場に投入しました。 テレビ市場は中国や韓国メーカーの台頭で競争が激化していて、東芝は2018年に中国のハイセンスグループに事業を売却しました。

ソニーのテレビ事業、中国電機大手「TCL」との合弁会社に承継…ブランド名「ブラビア」「ソニー」は継続

読売新聞 1月20日 20:07

... ニーが長年培ってきた技術やブランド力を基盤としつつ、TCLの持つディスプレー技術やコスト競争力を生かし、事業の成長を目指す。 電機大手の間ではテレビ事業の撤退や縮小が続いている。日立製作所は18年に国内販売を終了し、東芝は中国の家電大手ハイセンスに事業を売却した。 パナソニックホールディングス(HD)も撤退も視野に検討していたが、収益改善にめどがついたとして25年10月に事業を存続すると表明した。

ウエストHD、農地での太陽光開発を拡大 福島や広島で

日本経済新聞 1月20日 16:58

... コンサルティングを手掛ける千葉エコ・エネルギー(千葉市)に出資した。出資額は非開示。ウエストHDは千葉エコ・エネルギーと連携してコメや小麦などの栽培もできる営農型設備を開発して農家の収入源を確保する。今後は福島県と広島県の自治体とも連携して耕作放棄地を活用する。 【関連記事】 ・ウエストHD、蓄電所開発に1100億円投資 東芝と設備運用で提携・蓄電所ビジネス沸騰 土地や送電網接続の権利、転売活発に

「ニデック問題、監査の質も検証必要」 一橋大大学院・佐々木客員教授

日本経済新聞 1月20日 05:00

... ックが不適切会計の疑いに揺れている。第三者委員会の調査が依然として続くなか、創業者の永守重信氏は2025年12月、代表取締役を辞任した。専門家に問題の焦点を聞いた。かつて金融庁で会計不正の調査・処分に携わった一橋大大学院の佐々木清隆客員教授は「リスク評価など監査の質を検証する必要がある」と指摘する。 ――不適切会計の疑いの背景をどのようにみていますか。 「約10年前の東芝による会計不正を想起...

大阪工業大から異例の出世 経済同友会トップに就任した「山口明夫氏」は何者なのか 本人が明かす

デイリー新潮 1月19日 04:40

... 考』 待鳥 聡史 著 ネット書店で購入する こんな記事も読まれています 自民党腐敗の温床「経団連」による政治献金の知られざる内情 自民党側の“営業活動"や収支報告書から見えた“横並び献金"の実態とは 東芝崩壊を予見した男が語る「次にヤバイ企業」 エルメスがライバル視する創業500年の日本企業とは 経済界から上がる「円安はもういい」の声はお笑いでしかない… 国民は政治にもメディアにも見捨てられた 鉄 ...