東京電力「データセンター需要を成長戦略に」 原賠機構に説明

日本経済新聞 18:29

東電HDはデータセンター向けの電力安定供給を進める東京電力ホールディングス(HD)は4日、需要が増えるデータセンターへの電力供給などを中長期の成長戦略に位置付けると明らかにした。筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会に説明した。夏から秋をめどに新たな再建計画を取りまとめる。 東電は成長戦略の一環としてデータセンターや半導体工場向けの送電網を増強する。全国的な電力の需要増加に応える。電 ...

[概況/大引け] トランプ大統領が関税率通知書簡で様子見

日本証券新聞 15:45

... された。 クスリのアオキは今期営業減益計画だが、保守的な印象と受け止められたことや自社株買いが注目された。 SCREENはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を引き上げた。 データセンター需要で東京電力や北海道電力(9509)などの電力株が買われた。 米国の金利上昇で銀行株が高い。 一方、防衛関連は3日続落となり、フジクラは反落した。 海運株が安い。 業種別上昇率上位は電力ガス、銀行、証券、 ...

東電と都、東京湾でグリーン水素製造 28年度稼働

日刊工業新聞 05:00

東京電力ホールディングス(HD)と東京都は東京湾内の埋め立て地でグリーン水素の製造プロジェクトを始め...

完了は最大で半年遅れに 1号機建屋覆う大型カバーの設置工事 東京電力・福島第一原発

FNN : フジテレビ 3日 19:30

東京電力・福島第一原発1号機では、使用済み燃料プールから核燃料を取り出すために、破損した建屋の上部に放射性物質の飛散を防ぐ大型カバーの設置工事が進められている。 しかし、6月16日以降クレーンが不具合で停止するトラブルが相次いだ。 東京電力によると、クレーンの修理に1カ月程度かかるとみられることなどから、設置工事の完了時期を、当初の2025年の夏頃から年度内に変更したという。 最大で半年の遅れとな ...

バフェット氏に学び資産1億円達成 銘柄分析コツコツ10年継続

日本経済新聞 3日 04:00

... 落ちたのがきっかけだ。最初はあまり深く考えず「業績が底堅く配当がもらえそうな大企業」として東京電力(現東京電力ホールディングス)とアステラス製薬を選んだ。 1〜2年、株式を売買してみたものの、思うように資産は増えない。一旦諦め、株主優待が魅力的だった地元の家電量販店のノジマなど一部を除いて売却。アステラス製薬も東京電力も05〜06年に手放した。 結果的に、手じまいの判断は悪くなかった。08年のリー ...

柏崎刈羽再稼働、柏崎市長が容認から保留へ 8月にも東電社長と面会

日本経済新聞 3日 02:00

記者会見する桜井市長(2日、新潟県柏崎市)新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日、東京電力ホールディングス(HD)が柏崎刈羽原子力発電所を7号機に代わり6号機から先行して再稼働させる方針を示したことを受けて、再稼働を容認するかどうか判断を保留すると明らかにした。これまでは再稼働を容認する立場だった。8月にも小早川智明社長と面会して今後の方向性について意見を交わす。 東電は2024年、6・7号機の再稼働後 ...

東電HD株が反落 前日急伸で過熱感、原発再稼働は慎重な見極め必要

QUICK Money World 2日 12:21

【日経QUICKニュース(NQN)】東京電力ホールディングス(プライム、9501)が反落している。前場に前日比20円60銭(3.90%)安の507円40銭を付けた。新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働思惑やデータセンター(DC)事業に本格参入するとの報道をきっかけに、前日まで大幅に4日続伸していた。チャート分析では25日移動平均からの上方乖離(かいり)率は26%と「買われすぎ」とされる10%を大きく上 ...

ホットストック:関電が逆行高、データセンター電力需要増に備え大型投資の報道

ロイター 2日 10:06

... ている。株価は一時3.4%高の1798円に上昇した。日本経済新聞は2日付で、関電がグループで変電所や送電線の新増設に1500億円超を投資すると報じており、事業拡大への思惑が先行したようだ。同報道では、東京電力ホールディングス(9501.T), opens new tabも千葉県内の送電網増強に追加投資すると伝えた。東電株は一時3.4%安の510円に下落。先立ってデータセンター事業に本格参入などの報 ...

今日の株価材料(新聞など、2日)送電網増強に大型投資 関西電1500億円、東電HD2000億円

日本経済新聞 2日 07:18

▽送電網増強に大型投資 関西電(9503)1500億円、東電HD(9501)2000億円 データセンター需要急増(日経)東京電力ホールディングス ▽ルノーが日産自(7201)株1.6兆円損失 会計処理変更、持ち分法適用外 資本から協業関係に(日経) ▽富士通(6702)米関税影響、AIで算出 供給網の安定化支援(日経) ▽太陽HD(4626)、前社長残留は「暫定措置」 株主総会で再任否決(日経). ...

イオン双葉店8月1日開店 福島県双葉町

日本農業新聞 2日 05:00

東京電力福島第1原子力発電所事故で約11年半全町避難が続いた福島県双葉町で建設中の「イオン双葉店」について、双葉町とイオン東北(秋田市)は1日、同店を8月1日午前10時半に開店すると発表した。原発事...

関電が送電網に1500億円投資 東電も増強、データセンター需要急増

日本経済新聞 2日 02:00

関西電力はグループで変電所や送電線の新増設に1500億円超を投資する。東京電力ホールディングス(HD)も千葉県内の送電網増強に追加投資する。生成AI(人工知能)の普及をにらみ、データセンターの新増設ラッシュが続く。電力需要の急増に備え、電力インフラの整備を急ぐ。 関電子会社の関西電力送配電が2026年以降、西大阪変電所(大阪府箕面市)や新生駒変電所(奈良県生駒市)など計4カ所を増強する。変電所は. ...

「イオン双葉」8月1日に開店

デイリースポーツ 1日 17:38

東京電力福島第1原発事故で約11年半全町避難が続いた福島県双葉町で建設中の「イオン双葉店」について、双葉町とイオン東北(秋田市)は1日、同店を8月1日午前10時半に開店すると発表した。原発事故後、町内にスーパーができるのは初めて。辻雅信社長は「小さな店だが新たなコミュニティーが生まれるような、大きな意義のある店にしたい」と話した。 JR双葉駅前の町役場隣に立地し、午前8時〜午後7時、年中無休で営業 ...

日経平均は6日ぶり反落、4万円割れ 日米交渉難航で短期的過熱感も

ロイター 1日 16:27

... 2.T), opens new tabも軟調だった。半面、ソフトバンクグループ (9984.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabはしっかり。東京電力ホールディングス (9501.T), opens new tabは9.98%高となった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.95%安の733.65ポイントと、反落した。東証プライム ...

日米貿易協議が重し、日経平均は5日連続の上昇を止める

サウジアラビア : アラブニュース 1日 16:21

... いるが、交渉の見通しが明確になれば、市場はファンダメンタルズに基づいて株価を評価し、日経平均はさらに上昇する可能性がある」と述べた。 ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは 4.16% 下落し、日経平均株価の最大の下落要因となった。チップ機器メーカーの東京エレクトロンは 2.2% 下落した。 この傾向に反して、東京電力は 9.98% 上昇し、日経平均株価の最大の上昇銘柄となった。 ロイター

古河電株が急反発 データセンター関連に物色 大手証券が目標株価引き上げ

QUICK Money World 1日 14:32

【QUICK Market Eyes 阿部哲太郎】7月1日の東京株式市場で、電線大手の古河電気工業(5801)が急反発し、一時前日比5.5%高の7420円まで上昇した。1日の東京株式市場で東京電力ホールディングス(9501)がデータセンター事業に参入すると発表し、光ファイバーを手がける古河電など関連銘柄に物色が向かっている。大手証券の目標株価引き上げも好感されている。 野村証券の松本裕司アナリスト ...

福島第1原発の除染土再利用、首相官邸前庭で7月中に施工 理解醸成狙う

日本経済新聞 1日 14:24

除染土を再利用する首相官邸の前庭の施工イメージ(左下部分、環境省提供)=共同浅尾慶一郎環境相は1日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染土を県外で再利用する最初の事例として、首相官邸の前庭で今月中の施工を目指すと発表した。 再利用促進へ国民の理解醸成が狙い。霞が関の中央省庁でも再利用を進めるとした。 浅尾氏は「官邸は日本の象徴的な場所の一つだ。安全性を示して国民に理解して ...

東京電力HDの株価続伸 「データセンター事業に本格参入」報道

日本経済新聞 1日 11:42

(11時、プライム、コード9501)東電HDが大幅に続伸している。前日比31円10銭(6.47%)高の511円20銭と2024年12月以来、7カ月ぶりの高値を付けた。読売新聞は1日、「東電HDは、2027年度にもデータセンター(DC)事業に本格参入する」と報じた。人工知能(AI)の普及で大量に電力を消費するDC需要の拡大が見込まれており、DC事業の参入による収益拡大を期待した買いが集まっている。. ...

東電力HD株が大幅続伸 データセンター事業に本格参入「新しい本業」へ=読売

QUICK Money World 1日 10:28

【QUICK Market Eyes 上野航】7月1日の東京株式市場で、東京電力ホールディングス(9501)が大幅に4日続伸している。一時前日比6.48%高の511円20銭まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。読売新聞オンラインが1日午前5時、「2027年度にもデータセンター(DC)事業に本格参入する」と報じたのを好感した買いが膨らんでいる。 策定中の再建計画・総合特別事業計画の中でDC事業を「 ...

[概況/10時] 大台は割り込まず

日本証券新聞 1日 10:03

... 。 日経平均は一時451円安の4万36円となったが大台は割り込まなかった。 レーザーテックやサンリオ、ファーストリテイリングが売られた。 高島屋は今期が5年ぶりの営業減益の予想で下落した。 一方、フジクラと東京電力、良品計画が高い。 しまむら(8227)は第1四半期決算発表で買われた。 業種別下落率上位は証券、医薬品、鉱業、サービス、保険で、上昇率上位は非鉄、倉庫運輸、電力ガス、ゴム、機械。(W)

[概況/寄り付き] 反落。高値警戒感から利益確定の売り

日本証券新聞 1日 09:12

... 感から利益確定の売りが優勢となった。 レーザーテックや任天堂、サンリオ、ファーストリテイリングが売られ、リクルートも安い。 ACCESSは今期も営業赤字が継続する見通しで下落した。 川崎重工は反発。 東京電力は2027年度にもデータセンター事業に本格参入すると報じられたことで高い。 日本コンセプト(9386)はMBO(経営陣が参加する買収)を発表し買い気配。 業種別下落率上位はその他製品、保険、医 ...

大手電力5社の株主総会「原電の支援中止」提案どうなった?

毎日新聞 1日 05:00

... 支援する余裕はない。原電との契約を2025年度末までの早い時期に終了し、支援も停止すべきだ。我が社は福島への責任が薄れているのではないか。前払い電気代などの資金を回収し、福島への賠償に投入すべきだ」。東京電力ホールディングスの株主総会では、個人株主196人の代表がこう訴えた。 この提案には理由があった。大手電力に電気を販売する原発専業の原電は、再稼働を目指す敦賀原発2号機(福井県)と東海第2原発( ...

東京電力がデータセンター事業参入へ…「新しい本業」位置付け、新たな収益の柱に

読売新聞 1日 05:00

東京電力ホールディングス(HD)は、2027年度にもデータセンター(DC)事業に本格参入する。排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し、空調などの消費電力を従来の4分の1に抑える。人工知能(AI)の普及でDC需要は急拡大しており、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働の遅れに直面する東電HDは新たな収益の柱に育てていく。 東京電力ホールディングス 策定中の再建計画・総合特別事業計画の中で、DC事 ...

中国、懸案解決に一歩 新たな問題浮上、改善見通せず―日本産水産物輸入再開

時事通信 6月30日 20:30

... 葉からの禁輸は続ける。日本側は10都県からの輸入再開も強く求める方針だ。 中国外務省の毛寧報道局長は30日の記者会見で、「食品の安全を確保するため、リスクが見つかれば直ちに輸入制限措置を取る」と強調。東京電力福島第1原発の処理水放出には引き続き反対する立場も示した。 習政権は、処理水を「核汚染水」と呼び非難。2023年8月の放出を機に日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。だが、同調した国はほとんどな ...

日本産水産物の輸入再開を発表 中国政府の「思惑」と「リスク」

毎日新聞 6月30日 18:03

中国の日本産水産物輸入停止を巡る主な動き 中国の税関当局は6月29日夜、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴って停止していた日本産水産物の輸入を即時に再開すると発表した。2023年8月に導入した全面禁輸措置を撤廃し、約1年10カ月ぶりに輸入が解禁される。 一方、11年の東日本大震災での原発事故を受けた10都県(宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、新潟、長野)からの食品輸入規制に変 ...

政府、対中輸出再開へ手続き加速

デイリースポーツ 6月30日 16:58

政府は30日、37道府県の水産物の対中輸出再開に向けた手続きを加速する方針を表明した。中国政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う輸入全面停止を解除したのを受けた動き。東日本大震災後から輸入を停止している10都県は再開の対象外となっており、一刻も早い規制撤廃を求めている。 小泉進次郎農相は記者団に「迅速かつ円滑な輸出再開に向け、官民一体となって取り組んでいく」と強調した。輸出が実施されれば ...

中国、リスク見つかれば輸入規制

デイリースポーツ 6月30日 16:53

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は30日の記者会見で日本産水産物の輸入再開に関し、検査などでリスクが見つかれば「直ちに輸入制限の措置を取る」と述べ、安全性の確保に万全を期す考えを示した。 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に「反対する中国の立場に変わりはない」と強調した。

東電HD株が年初来高値に迫る 原発再稼働への期待で=日経

QUICK Money World 6月30日 14:03

【QUICK Market Eyes 阿部哲太郎】6月30日の東京株式市場で、東京電力ホールディングス(9501)が大幅に3日続伸し一時前週末比6.89%高の483円60銭まで上昇した。27日の日本経済新聞電子版が同日、東京電力HDの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の事故発生時などの避難計画を政府が了承したと発表した。原発再稼働に向けた国の手続きが事実上終わり、再稼働による損益改善への期待で買いが優 ...

小泉農水大臣「大きな節目」 中国が日本産水産物の輸入を一部再開へ

TBSテレビ 6月30日 14:02

... 都県は引き続き対象から除かれますが、小泉大臣は「福島原発事故以来続く10都県からの輸入規制や牛肉の輸出再開等を中国側に引き続き求めていくとともに、香港、韓国などにおける規制についても撤廃を求めていく」としています。 日本産水産物をめぐっては、2023年8月、東京電力・福島第一原発の処理水放出に反発した中国が輸入を停止。 先月下旬に、日中両政府が輸入再開に向けた手続きを進めることで合意していました。

中国の輸入再開を歓迎 小泉農水相

時事通信 6月30日 12:59

小泉進次郎農林水産相は30日、中国政府が日本産水産物の輸入再開を決めたことについて「大きな節目だ」と歓迎し、「迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて、官民一体で取り組む」と述べた。東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、2023年8月から全面禁輸措置を受けていた。農水省内で記者団の取材に応じた。 中国、日本産水産物の輸入再開へ 2年ぶり、処理水で禁輸―10都県は対象外 2011年の原発事故を受けた東京や ...

ホタテ加工のヨシムラHD株が反発 中国が日本産水産物の輸入再開

QUICK Money World 6月30日 12:39

【日経QUICKニュース(NQN)】ホタテ加工のヨシムラHD(2884)が反発し、前週末比112円(11.03%)高の1127円と5カ月半ぶりの高値を付けた。中国政府が29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について同日付での即時再開を発表。水産加工品の需要拡大への思惑から買われている。 中国は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼 ...

ホタテ加工のヨシムラHD株価反発 中国が日本産水産物の輸入再開

日本経済新聞 6月30日 12:20

(11時10分、プライム、コード2884)ホタテ加工のヨシムラHDが反発し、前週末比112円(11.03%)高の1127円と5カ月半ぶりの高値を付けた。中国政府が29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について同日付での即時再開を発表。水産加工品の需要拡大への思惑から買われている。 中国は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉.. ...

小泉農相、中国の日本産輸入再開「大きな節目」 10都県規制撤廃求める

日本経済新聞 6月30日 12:18

記者団の取材に答える小泉農相(30日、東京都千代田区)小泉進次郎農相は30日、中国政府による日本産水産物の輸入再開の発表について「大きな節目だ」と述べた。東京電力福島第1原子力発電所の事故以来続く福島や東京など10都県からの輸入の規制撤廃も「中国側に引き続き求めていく」と訴えた。 農林水産省で記者団の取材に答えた。「迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて、官民一体となって取り組んでいく」と話した。韓国や ...

[概況/前引け] 659円高。半導体関連が買われ、オリンパスが反発

日本証券新聞 6月30日 11:42

... 。 オリンパスは米FDAによる輸入警告に対して、「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と発表したため反発した。 中国の税関当局が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を再開すると発表したため、ホタテ販売のヨシムラフード(2884)は大幅高。 東京電力も高い。 一方、トランプ大統領が日本車に不満を示したため、ホンダやマツダが安い。 業種別上昇率上位は精密、情報通信、 ...

中国の日本産水産物の輸入、処理水放出以前の状態に…2年ぶりの再開発表

読売新聞 6月30日 11:30

【北京=照沼亮介】中国税関当局は29日、日本産水産物の中国への輸入を再開すると発表した。中国政府は東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出を受け、2023年8月から全ての日本産水産物の輸入を禁止しており、再開は約2年ぶりとなる。ただ、福島県など10都県に対しては引き続き禁止措置を続ける。 中国の国旗 発表によると、処理水放出以前に輸出が認められていた日本の水産業者が中国当局に輸出業者として再登 ...

[概況/10時] 日経平均は寄り後も上げ幅を拡大だが、自動車は下落

日本証券新聞 6月30日 10:09

... は5億6,103万株、売買代金は1兆5,399億円。 日経平均は寄り後も上げ幅を拡大した。 アドバンテストや東京エレクトロン、バンダイナムコ、メルカリが上げ幅を広げた。 中国の税関当局は6月29日夜、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を即時に再開すると発表した。2023年8月の全面禁輸措置を撤廃した。約1年10カ月ぶりの輸入解禁となる。これを受けて、極洋(1 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 6月30日 06:00

... の税制・歳出法案にも影響を及ぼしかねない。共和党が同法案を可決させるには、党内の造反を最大で3人に抑える必要がある。 一部輸入再開へ中国は一部の日本産水産物について輸入の再開を認めると発表した。中国は東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に2023年から輸入を停止してきた。中国税関総署の29日の声明によれば、今回の輸入再開措置の対象には福島や東京など10都県は含まれない。 「必要なのは即効性」石破 ...

日本産水産物の輸入、中国が2年ぶり再開を発表…福島など10都県はなお対象外

読売新聞 6月29日 23:34

... に向けた手続きに合意していた。 中国の国旗 発表によると、日本の水産業者は中国当局に輸出業者として再登録すれば、登録日から出荷できる。放射性物質検査を経た証明書を提出する必要がある。 中国政府は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島とその近隣など10都県の農水産物の輸入を禁止した。23年8月に原発処理水の海洋放出が始まると、禁輸対象を全ての日本産水産物へ拡大させていた。

中国、日本産水産物の輸入再開 処理水放出で停止 10都県は対象外

毎日新聞 6月29日 23:28

中国の国旗=ゲッティ 中国の税関当局は29日夜、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を即時に再開すると発表した。 原発事故を受けて処理水放出前から中国が食品の輸入規制を続けてきた10都県(宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、新潟、長野)については引き続き対象外としている。 Advertisement 2023年8月に始まった福島第1原発の処理水海洋放 ...

中国、日本産水産物の一部輸入再開を容認へ−10都県は除外

ブルームバーグ 6月29日 23:19

中国は、一部の日本産水産物について輸入の再開を認めると発表した。中国は東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に2023年から輸入を停止してきた。 中国税関総署の29日の声明によれば、今回の輸入再開措置の対象には福島や東京など10都県は含まれない。 関連記事:日中が水産物輸入の手続き開始で合意、30日に発表−共同 原題:China to Allow Resumption of Some Seafoo ...

日本産水産物の輸入、中国が一部再開 福島県など10都県はなお禁止

朝日新聞 6月29日 22:57

2023年8月23日、中国・上海であった国際漁業博覧会で展示された日本の水産物=井上亮撮影 [PR] 中国の税関総署は29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に禁止していた日本産水産物の輸入について、「一部を再開する」と発表した。福島県など10都県は引き続き、輸入禁止のままにするとしている。 税関総署の発表では、日本側の企業が中国側の登録手続きを済ませ次第、中国への輸出が再開できるとした。輸出 ...

中国、日本産水産物の輸入再開へ 2年ぶり、処理水で禁輸―10都県は対象外

時事通信 6月29日 22:43

【北京時事】中国税関総署は29日、日本産水産物の輸入を容認すると発表した。東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に2023年8月から禁輸しており、再開はほぼ2年ぶりとなる。ただ、東京や福島など10都県に対しては禁輸を続けるという。 #原発処理水 国際 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月29日22時43分

柏崎原発再稼働巡り公聴会 8月末まで、地元同意材料に―新潟県

時事通信 6月29日 18:07

新潟県は29日、東京電力柏崎刈羽原発(同県)の再稼働を巡り、県民から意見を聴く第1回公聴会を開催した。この日は同原発が立地する柏崎市と刈羽村の住民らから、一般公募と関係団体からの推薦を合わせ計16人がリモートで参加。賛成や反対、条件付き賛成などの立場から、それぞれ10分間ほど意見を述べた。 同原発6、7号機は原子力規制委員会の審査に合格し、核燃料の搬入作業が完了。避難計画も了承され、残された焦点は ...

電気・ガス料金 全国7月分値下げ

テレビ朝日 6月28日 10:08

大手電力会社10社が発表した7月使用分の電気料金は、原油や液化天然ガスの輸入価格の下落に加え、政府の補助金が再開されたことにより、全国で520円〜691円値下がりします。 平均的な家庭の使用料金は、東京電力では616円下がり8236円となるほか、関西電力では520円減って7271円となっています。 都市ガスも、大手4社すべてで値下がりします。東京ガスでは前月から315円下がり5579円となるほか、 ...

日経平均4万円の先は ヴェリタス「BUY Japan」で読む革新銘柄

日本経済新聞 6月28日 04:00

... 4年末にFIRE(経済的自立と早期退職)を決めた。投資戦略の基本は、配当を減らさず維持または増額する「累進配当」の方針を公表している企業への集中投資だ。 配当を狙った投資における最大のリスクは減配だ。東京電力ホールディングス(9501)や日産自動車(7201)の転落は学ぶべき教訓といえる。米国では数十年にわたって増配を続ける「配当貴族」という異名を持つ企業群が有名だが、身の丈に合わない大盤振る舞い ...

柏崎刈羽原発の事故避難計画、政府が了承 地元同意が次の焦点

日本経済新聞 6月28日 02:00

新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機政府は27日、東京電力ホールディングス(HD)の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を巡り、事故発生時などの避難計画を了承した。地域特性を考慮し除雪対応を手厚くした。再稼働に向けた国の手続きに一定のめどがついた。今後は地元の同意が焦点になる。 政府が首相官邸で原子力防災会議(議長・石破茂首相)を開き、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難計画を了承した。首相は「国 ...

電気代と都市ガス代 7月は全社で値下がり 東電616円↓ 東京ガス315円↓ 政府の補助金の再開で

TBSテレビ 6月27日 22:07

... 増える7月から9月に限って、電気とガス代の負担軽減のため、補助金を出すことにしています。 これにより大手電力10社は、来月使用分の電気代が今月と比べて520円から691円値下がりすると発表しました。 東京電力の平均的な家庭の場合、今月より616円安い8236円となります。 一方、都市ガス4社は、241円から318円安くなります。 ただ、電気・ガス補助金は今回が4回目の措置となり、4兆円を超える支出 ...

原発災害対策で財政支援を 首相に愛媛県知事ら要請

時事通信 6月27日 19:49

... い」と応じた。 [原子力政策・原発 関連ニュース] 要請書は、原発の立地道県でつくる「原発関係団体協議会」(会長・中村知事)がまとめた。東京電力福島第1原発事故を受け、避難計画の策定など防災対策の強化を求められる範囲が「8〜10キロ圏」から「30キロ圏」に拡大。ただ、交付金の対象区域は見直されていない。 #東京電力福島第1原発事故 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月27日19時49分

7月使用分の電気・ガス料金は大手全社で値下がりへ 一般モデル家庭で東京電力管内は616円、東京ガスは315円安く 政府の補助金支給などが要因

FNN : フジテレビ 6月27日 18:15

... 手全社で値下がりする見通しです。 大手電力10社は、7月使用分(8月請求分)の電気料金を発表し、一般モデル家庭では、6月と比べて520円(関西電力)?691円(沖縄電力)値下がりすると発表しました。 東京電力管内では、616円安い8236円となる見通しです。 ガス料金も、東京ガスで315円安くなるなど、大手4社すべてで値下がりします。 エアコンの使用が増える夏場の家計負担を軽減するため、政府が補助 ...

7月使用分の電気・ガス料金 エネルギー価格下落と補助金再開で値下がり

テレビ朝日 6月27日 16:27

... 会社10社が発表した7月使用分の電気料金は原油やLNG(液化天然ガス)の輸入価格の下落に加え、政府の補助金が再開されたことにより、全国で520円から691円値下がりします。 平均的な家庭の使用料金は、東京電力では616円下がり8236円となるほか、北海道電力で554円減の8859円、東北電力で624円減の8095円、中部電力で643円減の7952円、北陸電力で538円減の7101円、関西電力で52 ...

7月電気料金、全社値下がり 最大691円、政府補助再開で―電力10社

時事通信 6月27日 15:53

... を再開。燃料となる液化天然ガス(LNG)などの価格下落も料金を押し下げる。 7月の電気料金、616円安に 政府補助で大幅値下がり―東電 補助額は7月と9月が1キロワット時当たり2円、8月は同2.4円。東京電力、関西電力は電気使用量を月260キロワット時として標準家庭料金を算出しており、7月は補助で520円の値下がり効果がある。同月の料金は東電が616円安の8236円、関電が520円安の7271円と ...

来月の電気・都市ガス代は全社値下がり 東電616円↓ 東京ガス315円↓ 政府の補助金再開で

TBSテレビ 6月27日 15:36

... から9月に限って、電気とガス代の負担を軽減するための補助金を出すことにしています。 これにより大手電力10社は、来月使用分の電気代が今月と比べて520円から691円値下がりすると発表しました。 例えば東京電力の平均的な家庭の場合、今月より616円安い8236円となります。 一方、都市ガス4社は241円から318円安くなり、例えば東京ガスは平均的な家庭で、今月より315円安い5579円となります。 ...

東電が株主総会…柏崎刈羽再稼働へ理解求める、「1日も早く果たしたい」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6月27日 12:00

東京電力ホールディングスは26日、都内で株主総会を開き、会社提案の1議案および株主提案の9議案を諮り、例年通り会社提案のみ可決して終了した。最大の経営課題である柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働について、小早川智明社長は「地元の理解を得られるよう丁寧な説明を尽くし、1日も早く再稼働を果たしたい」と強調、株主にも理解を求めた。 小早川社長は原発再稼働が進む西日本に比べ、東電のエリア ...

柏崎刈羽原発の避難計画了承 豪雪時の事故想定―政府

時事通信 6月27日 10:44

政府の原子力防災会議は27日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で事故が発生した場合の周辺住民の避難について関係自治体などがまとめた対応計画を了承した。同原発6、7号機は既に原子力規制委員会の審査に合格しており、東電はテロ対策施設の設置期限などを理由に6号機の再稼働を優先する方針を表明。計画が了承されたことを受け、再稼働に向けて残された焦点は地元同意だけとなった。 計画では、豪雪時に事故が起きる複合災 ...

関西電力が助っ人 32年?漂流?の核燃料再処理工場 2026年度完成へ今度こそ正念場

産経新聞 6月27日 08:00

... 改善などにより問題をクリア。次に課題となったのが、審査対応のまずさだった。 根井氏によると、「何とかガラス固化体をつくれるようになり、11年5月には最終使用前検査に入れる予定だった」。 だが、同3月の東京電力福島第1原発事故を受けつくられた新規制基準は、自然災害やテロなどへの厳しい安全性を要求。原子力規制委員会の前例のない審査への対応は長期化した。 原燃が22年12月に提出した安全対策設備の申請書 ...

株主総会/東電、柏崎刈羽再稼働へ理解求める

日刊工業新聞 6月27日 05:00

東京電力ホールディングスは26日、都内で株主総会を開き、会社提案の1議案および株主提案の9議案を諮り...

東京電力、新再建計画の夏公表に暗雲 社長「企業価値向上に全力」

日本経済新聞 6月27日 02:00

東京電力ホールディングス(HD)は26日、東京都内で定時株主総会を開いた。小早川智明社長は「企業価値向上に全力を尽くす」と株主へ訴えた。今夏の策定を目指す新たな再建計画では柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働の可否や時期が焦点となる。地元同意が見通せないなど計画策定が秋以降にずれ込む可能性も出てきた。 株主総会では株主から太陽光発電など再生可能エネルギー事業の見直しや電気料金抑制を求める意見が. ...

柏崎刈羽原発「必要不可欠」 東電、株主総会で再稼働に理解要請 東海第2原発も支援継続

産経新聞 6月26日 19:48

東京電力ホールディングスの株主総会に出席した小早川智明社長=26日、東京都江東区(同社提供)東京電力ホールディングスは26日、東京都内で株主総会を開催した。経営再建の柱である柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働について、小早川智明社長は「電力供給の強化や脱炭素社会の実現の観点から必要不可欠な電源だ」と述べ、早期実現に理解を求めた。また日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)も有効な安定電源だとして、引き続 ...

柏崎刈羽原発、「早期再稼働に全力」 東電HD社長―株主総会

時事通信 6月26日 18:01

東京電力ホールディングス(HD)は26日、東京都内で定時株主総会を開いた。再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)について、小早川智明社長は「電力供給のレジリエンス(強じん性)強化などの観点から必要不可欠な電源だ」と述べ、「早期再稼働に向けて引き続き全力で取り組んでいく」と強調した。 東電HDは柏崎刈羽原発について、準備が先行していた7号機に代わって、6号機を優先して再稼働させる方針を25日に表明した ...

東電HD株主総会 小早川社長“柏崎刈羽原発 早期再稼働目指す"

NHK 6月26日 13:18

東京電力ホールディングスの株主総会が開かれ、小早川智明社長は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、電力供給の観点から必要不可欠な電源だとして早期の再稼働を目指す考えを示しました。 東京 江東区で開かれた東京電力ホールディングスの株主総会には、およそ400人の株主が出席しました。 東京電力では焦点となっている柏崎刈羽原発の再稼働について、先行して準備を進めてきた7号機に代わって、6号機の再稼働を優先 ...

大手電力9社で株主総会 脱原発提案は否決の見通し 東電にデブリ回収中止要求

産経新聞 6月26日 10:25

東京電力ホールディングスの株主総会会場を示す担当者=26日午前、東京都江東区沖縄電力を除く大手電力9社は26日、株主総会をそれぞれ開催した。各社で脱原発を求める株主提案が提出されているが、経営側は反対しており、否決される見通しだ。 東京電力ホールディングスは、東京都内で定時株主総会を開いた。福島第1原発の廃炉の最難関とされる溶融核燃料(デブリ)の取り出しを行わないよう求める議案など計9件の株主提案 ...

東光高岳などに提訴請求「物言う株主」次の一手 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 6月26日 07:00

東京・豊洲に本社を置く東光高岳。アクティビストが株主代表訴訟を起こしたことがわかった (記者撮影) 東京電力系の電力機器メーカーで、東京証券取引所プライム市場に上場する東光高岳の過去の取締役らを相手取り、アクティビスト(物言う株主)が株主代表訴訟を起こしたことが東洋経済の取材でわかった。 このアクティビストは、スタンダード上場の中堅ゼネコン、ナカノフドー建設の取締役らに対しても代表訴訟を起こしてい ...

柏崎刈羽原発、6号機の再稼働に集中 東電が計画見直し

日本経済新聞 6月26日 02:00

東京電力ホールディングス(HD)は25日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働計画を見直すと発表した。地元同意が見通せないなか、テロ対策施設の設置期限に4年以上の余裕がある6号機の再稼働に全力を挙げる。準備が先行していた7号機は設置期限である10月が迫り、当面の再稼働は難しいと判断した。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は25日の記者会見で「6号機にリソースを集中したい」と話した。作業員は6号機の準. ...

柏崎刈羽原発の所長「6号機に準備集中」 地元同意見通せず方針転換

毎日新聞 6月25日 20:48

再稼働に向けた準備が進む東京電力柏崎刈羽原発6号機=同原発で2025年5月22日午後3時27分、内藤陽撮影 「6号機の起動準備に集中すべきであると判断した」――。東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は25日の定例記者会見で、技術的な準備が整った7号機の再稼働を先送りし、6号機を優先する考えを表明した。これまで7号機を優先する方針を示してきたが、7号機のテロ対策施設の設置期限が10月に迫る中、地元同意 ...

DEAがJIAからシリーズAで10億円調達、ADHD症状改善支援ゲームの事業拡大へ

あたらしい経済 6月25日 14:53

... 東電グループのGGGとDEA、シンガポールに合弁会社「Growth Ring Grid」設立 DEAが約10億円調達、PlayMiningの上場準備に向け DEAと東京電力らのDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ DEAと東京電力らがDePINコンテンツの実証試験へ、インフラ企業の課題解決の検討で 国内上場企業初、イオレがNFTゲームギルド運営事業を開始。DEAと業務提携で

カブトムシをふるさと納税返礼品に 「昆虫の聖地」と企業が協定

毎日新聞 6月25日 13:47

... る廃菌床などの有機廃棄物を幼虫用の餌に加工する特殊技術を開発した。その餌でカブトムシを繁殖させ、たんぱく質を多く含むふんを、魚類の養殖や養鶏用の飼料に活用している。 Advertisement 東部が東京電力福島第1原発から20キロ圏内にある田村市は、「昆虫の聖地」をうたって交流人口拡大に努めている。「昆虫が住める地は自然が豊かという証し。昆虫は人を笑顔にする」との考えだ。 公社はカブトムシと触れ ...

柏崎刈羽再稼働、6号機優先を表明 地元同意見通せず方針転換―東電HD

時事通信 6月25日 11:30

東京電力ホールディングス(HD)柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は25日の定例記者会見で、準備が先行していた同原発7号機の再稼働を先送りし、6号機を優先して再稼働させると表明した。地元の同意が見通せない中、テロ対策施設の設置期限である10月が迫る7号機の再稼働は難しいと判断し、方針を転換した形だ。 柏崎原発運営に外部の目 信頼向上へ運営会議―東電HD 経済 コメントをする 最終更新:2025年 ...

関電の株主総会で大阪市と京都市が訴える「脱原発」とは?

毎日新聞 6月25日 05:00

... 」(京都市) これらは2025年6月26日の関西電力の株主総会で、大阪市と京都市が行う株主提案だ。大阪市は関電の発行済み株式総数の6.12%を保有する第2位の大株主だ。京都市も0.38%を持つ。両市は東京電力の原発事故後の12年度から毎年、関電に脱原発を求める株主提案を行い、いずれも否決されている。 否決されてもなお、大株主の自治体が行う今年の株主提案には、どんな狙いがあるのだろうか。 今年の関電 ...

東京都が東電の株主総会で「不断の経営改革」求めるワケ

毎日新聞 6月24日 07:00

どうなる大手電力の株主総会(3) 「東京電力ホールディングスは電力価格の高騰抑制に向け、さまざまなコスト縮減を含めた不断の経営改革に努めるべきだ」。東電が2025年6月26日に開く株主総会で、こう提案するのは、大株主の東京都だ。東京都が東電に求める「不断の経営改革」とは何か。 東京都は東電の発行済み株式総数の1.2%(25年3月末現在)を保有する第5位の大株主だ。これまでも東電の株主総会で株主提案 ...

震災復興予算、1.9兆円閣議決定 来年度から5年間

日刊工業新聞 6月24日 05:00

福島廃炉や除染土処分 政府は東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けて、202...

東京電力HD、柏崎刈羽原発運営に外部の目 有識者などで新会議体

日本経済新聞 6月24日 02:00

東電HDの小早川智明社長?(23日、経産省)東京電力ホールディングス(HD)は23日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の安全対策などの運営全般に外部の視点を取り入れるため「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」(KK運営会議)を設置すると発表した。外部の有識者らで構成し、東電HDの取締役会に対して直接提言する権限を持つ。ガバナンス(統治)体制の強化を狙う。 KK運営会議は元東北電力東通原子力発電所長の佐藤敏 ...

米アラスカ州のLNG開発 三菱商事社長「相応の難易度」

日本経済新聞 6月24日 02:00

... り、相応の難易度がある」。三菱商事の中西勝也社長は4月、アラスカ州のLNG開発プロジェクトについてこのように評価した。 実は、LNGに関して日本とアラスカ州との歴史は古い。1969年11月、東京ガスと東京電力がアラスカ州から横浜にLNGを国内で初めて輸入した。三菱商事は東京ガスと共に事業化調査を実施し、輸入代行業務も担った。そこから半世紀以上。再びアラスカ州が注目されている。 アラスカ州には石油・ ...

柏崎刈羽原発の運営に外部の目 東電社長、運営会議設置を経産相に報告 除雪なども支援へ

産経新聞 6月23日 19:25

運営会議の設置について武藤経産相(右手前から2人目)に報告する東京電力の小早川智明社長(左手前)=23日午後、経産省東京電力の小早川智明社長は23日、武藤容治経済産業相と会談し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の運営に外部の視点を取り入れるため、社外有識者が過半数を占める「KK運営会議」を設置すると報告した。東北電力などの出身者や地域団体代表らを選任し、同原発の安全対策や情報発信を監督してもら ...

柏崎原発運営に外部の目 信頼向上へ運営会議―東電HD

時事通信 6月23日 19:07

武藤容治経済産業相(右端)と会談し、柏崎刈羽原発(新潟県)の運営改善策などを報告する東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長(左端)=23日午後、東京・霞が関の経産省 東京電力ホールディングス(HD)は23日、柏崎刈羽原発(新潟県)の信頼性向上に向け、社外の委員が過半数を占める運営会議を設置すると発表した。外部の目で同原発を監督し、透明性を高めながら運営改善に取り組むことで、再稼働に必要な ...

東京電力HD 柏崎刈羽原発の安全対策強化で新会議立ち上げへ

NHK 6月23日 18:17

東京電力ホールディングスは新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などの強化に向けて、外部の有識者もメンバーにした新たな会議を立ち上げることを明らかにしました。原発の安全性の向上などについて経営陣に直接提言する権限を持つとしています。 柏崎刈羽原発をめぐっては東京電力が再稼働を目指す中、地元の同意が焦点になっていて、新潟県の花角知事は、県民の意見を聞くとともに安全対策や事故の際の避難計画などを踏まえ ...

東電HD、柏崎刈羽原発の信頼向上へ運営会議 議長に東北電出身者

時事通信 6月23日 17:25

東京電力ホールディングス(HD)は23日、柏崎刈羽原発(新潟県)の信頼性向上に向け、社外の委員が過半数を占める運営会議を設置すると発表した。議長には東北電力で東通原発(青森県)所長などを務めた佐藤敏秀氏が就く。運営会議は東電の取締役会に直接提言する権限を持つ。外部の目を入れることで透明性を高め、柏崎刈羽原発の運営改善につなげる。 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月23日17時25分

東京電力・NTT、データセンター電力問題「連携」で解決へ

日本経済新聞 6月23日 02:00

... 。ただ、電力の消費地と生産地のギャップをいかに埋めるのか。 その解決策の一つとして急速に注目が集まっているのが、電力・通信インフラを効率的に連携させる構想「ワット・ビット連携」だ。東京電力ホールディングス傘下の送電会社、東京電力パワーグリッド(東電PG)の岡本浩副社長が、2024年7月に提唱した。 通信でDCを再エネ地域へワット・ビット連携とは、発電所や送電網などの電力インフラと、DCや通信網など ...

新聞から言葉をえぐる(6月6日〜6月12日)

週刊エコノミスト 6月23日 00:00

... 業家のイーロン・マスク氏について「失望した」と述べた。これに対し、マスク氏がX(旧ツイッター)への投稿で猛反発して。 「なぜ誰ひとり責任がなかったとの判決が書けるのか。許せない」=7日付『読売新聞』 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電の株主約40人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審で、東京高裁は、旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側 ...

東京電力、柏崎刈羽原発6号機の燃料装荷が完了 健全性確認へ

日本経済新聞 6月21日 15:04

使用済み燃料プールから炉心に燃料を運ぶ燃料取替機(12日、新潟県)東京電力ホールディングスは21日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機で核燃料の装荷作業が同日午前6時18分に完了したと発表した。今後は燃料が正しい位置で配置されているかなど「健全性確認」を実施し、技術的に再稼働ができる状態にする予定だ。 6号機の燃料装荷は10日に開始した。燃料取替機のロープがたるんだり燃料をつかむ際に異常を検知した ...

東京電力HD、東京都と「グリーン水素」製造設備 28年度に運転開始

日本経済新聞 6月21日 02:00

東京電力ホールディングス(HD)は20日、東京都と共同で、江東区にある中央防波堤外側埋立処分場に、太陽光発電設備や水素製造設備などを整備すると発表した。太陽光発電由来の再生可能エネルギー電力を使って「グリーン水素」を製造する。2025 年度中に基本設計を行い、27年度中に着工、28年度中の運転開始を目指す。 東京都産業労働局が公募した事業に12日採択された。再生エネ電力で水を電気分解してグリーン水 ...

東電株主訴訟、原告側が上告 巨額賠償命令取り消しに不服

時事通信 6月20日 17:37

東京電力株主代表訴訟で最高裁に上告後、記者会見する原告の木村結さん(中央)ら=20日午後、東京都千代田区 東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣5人に計23兆円余りを東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が20日、請求を退けた二審東京高裁判決を不服として、最高裁へ上告した。 同高裁は6日、旧経営陣は津波の発生を予見できなかったと判断し、4人に計13兆3210億円の支払いを命じた一審 ...

事業規模、5年で1.9兆円 26年度からの震災復興方針―政府

時事通信 6月20日 09:04

... の1兆6000億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。 石破茂首相は、閣議に先立ち開かれた復興推進会議で「復興に向けた課題を次の5年間で何としても解決していくという強い決意の下、引き続き全閣僚が被災地に丁寧に寄り添い、復興のための取り組みをさらに加速させていく」と話した。 #東京電力福島第1原発事故 #除去土壌 # ...

「原電支援もうやめて!」大手電力5社の株主が求める理由

毎日新聞 6月20日 05:00

... の審査で不許可となり、発電の見込みのない日本原子力発電の支援を続けることは、株主として容認できない。原電との受電契約は解消し、原発の維持管理費の支払いも打ち切るべきだ」 今年の大手電力の株主総会では、東京電力ホールディングスだけでなく、関西電力や中部電力などの個人株主からも、こんな提案が相次ぐ。大手電力の株主は、なぜ原電の支援中止を訴えるのか。 前回の本欄で、東電の個人株主196人が「原電は発電で ...