変容する国際社会と共生するには何が必要ですか?

日本経済新聞 02:00

... ていることです。社会の安定を求める日本の文化や価値観にもっと自信を持っていいと思います。 ただ日本人は「元祖」や「本家」などの概念へのこだわりから同質性を求めてしまいがちです。発想を切り替え、「日本流」でなく「ジャパニーズスタイル」という表現で英語を通じて日本の文化や価値観を共有し、日本らしさへの許容度に広がりを持つことが必要ではないでしょうか。柔道で例えるなら、日本で柔道着といえば「白」ですが、 ...

AI新興の25年調達額、31兆円超 OpenAIなど3社がけん引

日本経済新聞 02:00

... 企業に資金が集中している。AI人材の確保などを狙ったM&A(合併・買収)も過去最多だった。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。 AIのブレークスルーは2025年、効率性 ...

自動運転、日本の農家を救う クボタや井関が無人機など続々投入

日本経済新聞 02:00

「令和のコメ騒動」などをきっかけに、農家の減少や高齢化といった日本の農業が抱える課題が改めて浮上した。打開策の一つが、自動運転で作業負担を軽くするスマート農機だ。クボタや井関農機などが関連製品の販売を伸ばしている。運転を補助するシステムの出荷台数は10年間で15倍に増えた。世界との競争を見据え、完全自動運転の開発も進む。 記者がトラクターに試乗 茨城県つくばみらい市にある井関農機の事業所。雑草が. ...

インターネット・アカデミー、スリランカでIT講座 アジアニーズ対応

日本経済新聞 02:00

... (情報技術)研修・講習のインターネット・アカデミー(東京・新宿)は海外事業を広げている。1月下旬に4つ目の国・地域として、初めてスリランカでIT講座を開催。サイバー問題が増えるなか、セキュリティー技術の基礎講座を提供する。海外事業を日本事業の次の柱に育てながら、現地で優秀な人材獲得にもつなげていく。 講座名は「WCAPセキュリティトレーニングinスリランカ2026」。アジア太平洋地域でウェブ...

「タカ派」FRB議長、日本市場に余波 目先は金利上昇・円安圧力

日本経済新聞 02:00

米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にウォーシュ元FRB理事が1月30日に正式指名されたことを受け、日本市場も目先は不安定な相場になりそうだ。同氏は相対的に引き締め的な金融政策を志向する「タカ派」と見なされるが、トランプ米大統領は大幅利下げを求めている。週明けは円安・ドル高が進む可能性がある。 国内債券市場への影響について、みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「特に超長期国債の利回. ...

三井不動産・植田社長が語る「トキ消費」とマンション高騰

日本経済新聞 02:00

経済構造がインフレ型へと転換するなか、不動産の世界も変化が広がる。現状と課題を三井不動産の植田俊社長に聞いた。 ――日本の景気は底堅いですが不安も抱えます。 「地政学のリスクはありますが、賃上げと株高の大きなうねりの中、潜在成長率からみて十分な勢いでの成長過程にあります。個人消費は物価高の影響が懸念されますが、我々からは少し違った風景もみえます」 ――具体的には。 「『ららぽーと』など商業施設全. ...

南鳥島沖でレアアース泥の回収に成功と一報 国産レアアース採鉱試験

TBSテレビ 1日 22:10

... 験は、内閣府などが進めているもので、日本の最東端・南鳥島沖の海底からレアアースを含むとされる泥を引き上げる世界初の試みです。 探査船「ちきゅう」は先月12日に静岡県の清水港を出港し、南鳥島沖で採鉱試験を続けていました。政府関係者によりますと、31日、水深6000メートルからレアアース泥を回収したとの一報があったということです。 レアアースをめぐっては、先月、中国が日本に軍事転用の可能性がある品目の ...

WBCのネットフリックス独占配信、顧客獲得に火花 欧州は無料視聴の権利も

産経新聞 1日 20:30

... 視聴できる権利を認めるケースもある。 ネットフリックスはWBCの全47試合を独占配信。放映権料は前回2023年大会の5倍の150億円とされる。日本テレビが中継制作を受託し、開幕直前に特番の放送を予定するが、試合の地上波放送は行わない。 通信各社も注目前回大会は日本が優勝し、地上波で放送された米国との決勝戦は高い視聴率を記録した。 このため、通信会社などは商機として注目しており、KDDIは昨年11月 ...

【25年間コツコツ!インデックス投資で1億…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1日 19:00

... 績を収める。敗れた相手はともに松坂大輔を擁する横浜高校で、夏の“延長17回の死闘"は球史に刻まれる名勝負として知られる。立教大学に進学後は、東京六大学リーグで史上2人目となる完全試合を達成。2003年日本テレビ入社。2024年からフリーに 藤尾 明彦(ふじお・あきひこ) 東洋経済オンライン編集長 『週刊東洋経済』『会社四季報オンライン』『会社四季報』などの編集を経て、『東洋経済オンライン』編集長。 ...

電気・ガス、日本の大都市に英企業が販売網 大阪ガスや東京ガスと

日本経済新聞 1日 17:30

英国の電力小売り最大手オクトパスエナジーが大阪ガスなど日本の都市ガス大手と連携し、販売網を広げる。家庭向けで最大約6%安い水準の電気料金と、ガスとの併せ売りによる利便性を訴求する。外資の参入が限定的だった電力小売市場で、消費者の選択肢が増える。 オクトパスは2023年に英シェル子会社シェル・エナジーの家庭向け電力・ガス小売事業を買収し、26年1月には英国で首位となった。 人工知能(AI)を活用し. ...

JR越美北線 越前大野-九頭竜湖が2日始発から運転再開 大雪で1月23日から運休 福井

FNN : フジテレビ 1日 17:20

JR西日本は1日、大雪による除雪作業のため運休していた越美北線の越前大野-九頭竜湖について、除雪作業が完了したため2日始発から運転を再開すると発表しました。 通常通りのダイヤでの運転再開となりますが、今後の天候次第では遅延や運転見合わせがあるとしています。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

物価上昇で現金の「減価」止まらず、攻めの生活防衛が重要に 「人類の知恵」投資手法とは

産経新聞 1日 17:00

... 下とは異なる攻めの「生活防衛」が必要になる。具体的には株式や投資信託、金といったコモディティ(商品)、不動産など、現金以外の資産を一定程度保有し、運用することだ。家計の金融資産に占める現金の比率が高い日本だが、足元では変化の兆しもある。格差拡大による社会不安を抑えるためにも、資産運用の重要性が増している。 「貯蓄から投資へ」動く慌ただしい年の瀬を控えた2025年12月17日、金融関係者注目の統計が ...

古河電工 森平英也が語る PBR1倍割れ脱却、サーバントで勝ち取った変革

Forbes JAPAN 1日 13:30

... 電工の事業は確かに幅広い。ルーツは電線を中心とした伸銅品だが、そこから派生して電装エレクトロニクス、光ケーブルなどのインフラ、半導体部材などの機能製品といったセグメントで事業を展開。それらを積み上げて日本を代表するグループ企業を形成しているが、全容をIRなどで説明するのに四苦八苦していた。 状況が変わったのは約1年前。同社は長い間PBR1倍割れの評価に苦しんできた。しかし25年3月期の第2四半期の ...

高尾の屋台ラーメンに大行列 年配者は懐かしく…若者は新鮮 一枚の絵から海外進出も

Abema TIMES 1日 13:00

... 大する 去年11月、インドネシアのジャカルタで4日間限定ながらラーメン屋台を出店したのです。 「めちゃくちゃすごかった。『日本から屋台ラーメンが来たぞ』みたいな感じで、町のど真ん中でやったが、とんでもない人が来てくれた」 拡大する 屋台の前にできた長蛇の列。ラーメン一杯の値段は、日本円にしておよそ650円(7万ルピア)と、現地の人たちには、少しぜいたくですが、なんと最大3時間半待ちの大行列となりま ...

「ランドセルはモンベル」周囲の反応で感じたこと | 家庭

東洋経済オンライン 1日 12:30

... たいしてない時代だったとはいえ、現在のランドセル価格が3倍、4倍もの値段になっているのは、いくらなんでもインフレしすぎではないだろうか。 私が初めてランドセルを背負った頃から30年以上経った。その間、日本全体は長くデフレにあり、物価も給与水準も上がらない時代が続いていた。最近やっと、物価が上がることを身をもって痛感しているくらいだ。 本来ならランドセル価格もデフレの影響下にあり、それほど価格が高騰 ...

スペイン「絶品ふわトロ国民食」、変幻自在の凄さ | グルメ・レシピ

東洋経済オンライン 1日 12:00

... ジャ・デ・パタタ(以下、トルティージャ)」だ。卵、じゃがいも、オリーブオイル、塩。至ってシンプルな材料で作られるスペインの国民食である。 スペインに住んで12年の私は、あるときからこのトルティージャが日本人にとっての「おにぎり」のような存在なのだと感じるようになった。今回はそんなスペインの「絶品ふわトロ国民食」を、写真盛りだくさんでご紹介する。 ふわトロのトルティージャに夢中になる 「トルティージ ...

日本が「太平洋正面」の防衛力強化に踏み出す理由 | 日本の防衛は大丈夫か

東洋経済オンライン 1日 10:30

... てアメリカ軍の補給や増援を妨害する旧日本軍の作戦構想が、作戦・補給・情報の各側面から分析されている。 航空自衛隊の森田雄博航空幕僚長は26年1月20日の記者会見で、「周辺国等の動向を踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題である」と強調した。太平洋が日本防衛の「正面」の一部になりつつあるのだ。 これまで手薄だった太平洋側の防衛 戦後の日本の防衛態勢は、北のロシア、日本海側の北朝鮮、西の東シナ海方面 ...

過去最低の出生数更新。国を待たず「共助」に動く企業の超・子育て支援策

EconomicNews 1日 09:41

... ための戦いを始めている 日本の少子化はもはや、日本社会の根幹を揺るがす深刻な局面に達している。政府が数々の施策を打ち出し、こども家庭庁なども稼働しているものの、事態を好転させるような大きな成果はなく、少子化は加速の一途をたどっている。 2024年に初めて70万人を割り込んだ衝撃からわずか1年。日本総合研究所や厚生労働省の人口動態統計速報などによると、2025年の年間出生数(日本人)は、その前年より ...

『四季報 新春号』から発掘したお宝銘柄32選!! 日経平均が最高値を更新し続ける今から買っても遅くない!

週刊プレイボーイ 1日 09:30

... るので参考になるはずです。 ――記者コメントのキーワードを分析してお宝銘柄を数多く発掘している渡部さん、今号の傾向はどうでしたか? 渡部 今号はいつもと少し違う読み方も必要かもしれません。というのも、日本株は昨年から特定の業種が極端に人気化して、それが日経平均を押し上げている状況で、企業の業績が株価とあまり連動しなくなってきたんです。 今年もその傾向が続くなら、日経平均などの株価指数に連動した投資 ...

【焦点】ECBはユーロ高警戒、米雇用統計と日本の消費動向にも注目

ブルームバーグ 1日 09:30

... 12月のインド消費者物価上昇率が11カ月連続でインフレ目標の中間値を下回ったためだ。ただし、見方は分かれている。BEは、秋の収穫が好調だったことから、食料価格が当面デフレ的に推移すると想定している。 日本銀行が2日に発表する金融政策決定会合における主な意見(1月22・23日分)は、次の利上げがいつ実施されるのかについて手がかりを与え得る。 6日に発表される家計支出統計(昨年12月)は、8日投開票の ...

映画「クスノキの番人」樹高40mの"神木"は実在? | “聖地"巡礼 あの名作の舞台地を訪ねて

東洋経済オンライン 1日 09:00

... るでしょう。 昔話で「クスノキ」がよく登場する理由 ストーリーの核となるのは、無数の祈りを受け止めてきたという1本の「クスノキ」。そして、数奇な運命からその「番人」となった主人公の成長と、彼を取り巻く「柳澤家」をはじめ、人々の葛藤を描く人間ドラマです。 【写真を見る】環境省が認定した「日本一の巨木」が大迫力! 「ハートに見える空洞」「キムタクが佇んだ一本杉」など、幻想的な日本中の巨木たち(22枚)

多良間島へ「マイル修行」はなぜこうも炎上したか | 旅行

東洋経済オンライン 1日 08:30

... 批判を浴びている(写真:kurosuke/PIXTA) この記事の画像を見る(5枚) 沖縄県の多良間島は、宮古島と石垣島の中間に位置する人口約1000人の離島である。島全体がさとうきび畑で黒糖生産量が日本一であるほか、宮古牛の生産地としても知られる。だが、観光客数は年間で9662人(2023年度)にとどまっている。 この小さな島が2026年1月、急に脚光を浴びるようになったのは、宮古島から多良間島 ...

『恵方巻』の経済効果は約730億円 その裏側で16億円の食品ロス “1万円超え恵方巻"や米も海苔も使わない『タコス恵方巻』も登場

FNN : フジテレビ 1日 08:00

... 景気悪いから東京でもやったら、どうか』ということでやったと聞いた」 その後、コンビニエンスストアが商機を見出して参入したことで全国に急速に広まったといいます。 「日本人好きなんやと思う。行事にみんなで楽しんでやろうみたいなのが」と中村教授は日本独特の文化的背景を指摘します。 ■物価高騰の波が直撃、価格上昇11.7% ことしの恵方巻は、原材料の高騰により価格上昇が避けられない状況です。 大丸梅田店の ...

GPT-5.2「共テ正解97%」が示すAI脅威論の現実 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 1日 08:00

... 明らかになっているが、大学入学共通テストが測定しようとしている知的能力においても、いまや生成AIは人間を大きく上回ることが示された。 これは、AIベンチャーのLifePrompt(ライフプロンプト)と日本経済新聞社による共同検証で明らかにされたものだ。ライフプロンプトは23年度から毎年、生成AIを用いて同種の検証を行っているが、当初の得点率は約66%にとどまっていた。わずか2年で30ポイント以上も ...

「なぜ年金にまで税金?」 納税者の素朴な思いと専門家の意識のミゾ

朝日新聞 1日 08:00

... た。現役時代に税金と同じ感覚で払い続けた、公的年金の保険料。退職後に年金を受け取り始めたら、今度は課税。「二重」の負担感との声でした。年金と税金について考えます。 公的年金を受けとっている人には1月、日本年金機構などから「公的年金等の源泉徴収票」が届く。これをみると前年の年金額や天引きされた所得税額がわかる。 なぜ年金に税金がかかるのか。 社会保障制度で受けとるお金(給付)は原則として、課税の対象 ...

日本電鍍工業 伊藤麻美社長/未経験の事業継承を成功させた2代目の意欲と創意工夫 大宮知信

週刊エコノミスト 1日 07:15

... っきといえば日本電鍍工業」といわれるほど 現在の日本電鍍工業は、楽器や電子部品などへと取引先を広げ、スマホケースや半導体製造装置、自動車部品などに使われるアルミニウムを保護する表面処理技術「アルマイト」の取り組みも開始、一業種一社のみに依存しない多品種少量生産体制を確立した。特にフルート、サックス、トランペットなどの楽器はめっきの種類によって音色が変わるといわれ、「楽器のめっきといえば日本電鍍工業 ...

循環型経済のイノベーションは、グローバルサウスから生まれる

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 06:00

... たグローバルサウスなどの草の根から生まれる独創的な解決策にある。本稿では、こうした地域発の循環型イノベーションを事業機会に変えるための戦略的視点を紹介する。 循環型経済戦略で企業が見落としているもの 日本とオーストラリアの猛暑。テキサスと欧州各地を襲った鉄砲水。カリブ海諸国と東南アジア諸国に甚大な損害を与えた大型の嵐。 これらはもはや珍しい現象ではなくなり、ビジネスの長期的な継続を脅かす環境ストレ ...

チバリーヒルズの街の「廃墟モール」衰退した背景 | 廃墟モールの経済学

東洋経済オンライン 1日 05:05

「チバリーヒルズ」と呼ばれる高級住宅街のあるあすみが丘。その街にあるモールが廃墟と化している要因とは?(筆者撮影) ガラガラで人がいない。空き区画だらけ。BGMだけが虚しく響いている――。日本各地に、そんな「廃墟モール」が存在する。 かつて繁栄した商業施設は、なぜ廃墟になってしまったのか? 理由を探ると、7つの要因が見えてきた――この連載では、大手ショッピングモール会社での勤務歴を持ち、プライベー ...

「客より店員が多い」なぜヤマダ電機はいつもガラガラなのに潰れないのか?売上1兆円を生む仕組み

現代ビジネス 1日 05:00

... 察しながら、その強さの秘訣を探ります。 筆者撮影この記事の全ての写真を見る(全9枚) -AD- 家電業界はトップ7でシェア60%を占める市場 日本の家電業界はどのようなプレイヤーで構成されているのでしょうか。家電市場の売り上げ上位企業の顔ぶれを見てみます。 日本の家電量販店の市場規模は10兆円市場です。24年度は23年度から4.8%伸びています。電気代高騰、エコ意識の高まりなどもあり、家電各社で高 ...

特別休暇拡大でも「年休」は未消化、ちぐはぐ続く日本企業の休み

日本経済新聞 1日 05:00

... 治療やリスキリング(学び直し)のための特別休暇を導入する企業が増えている。人材の定着や生産性向上につなげる狙いがあり、国も推奨する。もっとも日本は本来リフレッシュに充てられるはずの年次有給休暇(年休)の取得率が海外と比べて低く、休み下手は解消しないままだ。休みやすさと生産性の両立に向けた議論は深まっていない。 多様化する特別休暇、生産性向上狙う 日本たばこ産業(JT)は2025年10月、更年...

スマホ支店の金利アップ・「資さんうどん」2割還元・琵琶湖環境改善、「金利ある世界」到来で地銀が預金獲得に向け独自色

読売新聞 1日 05:00

... の顧客が8割強を占めているという。野中駿平支店長は「山陰地方の預金減少は今後加速することが想定される。全国での預金調達を目指す」と意気込む。 きっかけはマイナス金利政策解除 日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を解除し、日本経済は「金利のある世界」に戻った。銀行にとっては、融資による利益を出しやすくなった。その原資となる預金を増やすため、メガバンクは現金還元などのキャンペーンを展開している。 ...

伊藤忠商事・岡藤正広氏「後継候補は5人」 次期CEOレース混戦

日本経済新聞 1日 05:00

... 忠商事は4月1日に始まる新年度の役員人事を公表し、岡藤正広会長最高経営責任者(CEO、76)が経営トップとして17年目に入ることが決まった。「ポスト岡藤」の候補者とみられたファミリーマート社長の細見研介氏(63)は本社役員に復帰する。5人ほどいるとされる後継者の争いは混戦模様になっている。 業界首位予想でも「経営は盤石でない」 岡藤氏は2025年12月、日本経済新聞の取材に「後継候補は5人ほ...

日本株、選挙情勢や為替で振れやすく トヨタ決算に注目

日本経済新聞 1日 05:00

... ら2月相場に入ります。8日の衆院選投開票を前に積極的な売買は控えられそうです。株式市場では、各社の情勢調査や為替動向を受けて一喜一憂する展開が見込まれます。国内外で主力企業の決算発表が相次ぎます。日本では任天堂やトヨタ自動車、米国ではアルファベットの発表に注目が集まります。 日経平均は一進一退、企業業績が支え 今週の日経平均株価は一進一退か。日本では銀行や自動車など決算発表が相次ぐほか、米国...

バブルに生まれた「千葉の廃墟モール」失敗の要因 | 廃墟モールの経済学

東洋経済オンライン 1日 05:00

バブル感が漂う豪華なモールはなぜ衰退した?(筆者撮影) ガラガラで人がいない。空き区画だらけ。BGMだけが虚しく響いている――。日本各地に、そんな「廃墟モール」が存在する。 かつて繁栄した商業施設は、なぜ廃墟になってしまったのか? 理由を探ると、7つの要因が見えてきた――この連載では、大手ショッピングモール会社での勤務歴を持ち、プライベートでも500以上のモールを巡ったライターの坪川うたさんが現地 ...

バフェットの相棒マンガーが駆使した多重メンタルモデルアプローチ

日本経済新聞 1日 04:00

... 化学、経済学、心理学、経営学を組み合わせた指針を本人が明かした伝説的な1冊、『Poor Charlie's Almanack チャールズ・T・マンガーの金言』(ピーター・D・カウフマン編/貫井佳子訳/日本経済新聞出版)から抜粋・再構成してお届けする。 マンガーの「多重メンタルモデル」アプローチ チャーリー・マンガーにとって投資における成功は、自身が慎重に的を絞り、構築した人生に対するアプローチの副 ...

地方の人手不足対策をオーストラリアで発見(佐々木明子)

日本経済新聞 1日 04:00

... 世界遺産を擁するケアンズを選んだが、完全なリサーチ不足。現地は雨季の真っただ中で予定したツアーはことごとくキャンセルになってしまった。 日本から直行便が出ているとあって、機内も街中にも多くの日本人の姿を見かける。雨宿りのために立ち寄ったレストランやモールでは、多くの日本の若者が働いており、会話が弾んだ。沖縄から来たという23歳の青年は、東京の企業に勤めたが時間に追われる日々に疲れ果てて渡豪したそう ...

青山商事社長「低価格スーツで新規客獲得」 1万2980円の新ブランド

日本経済新聞 1日 02:00

... けて、2025年11月に低価格帯スーツの新ブランドを打ち出した。上下セットで1万2980円の価格を売りに、30〜40代の新規客が増えるなど好調な滑り出しを見せている。ビジネスカジュアルが広がる中でスーツ需要をどう伸ばしていくか。遠藤泰三社長に今後の戦略を聞いた。 えんどう・たいぞう 1990年(平2年)日本文理大商経卒、青山商事入社。2017年執行役員、25年4月から現職。広島県出身。58歳...

カルビー、自社デザインの二次創作オープンに 「企業IP」活用拡大

日本経済新聞 1日 02:00

... 25年11月11日、25年間にわたり「Suica(スイカ)」のマスコットキャラクターとして親しまれたペンギンが2026年度末で卒業するとJR東日本が発表すると、SNS上では大騒ぎになった。 スイカペンギンの生みの親は、イラストレーター/絵本作家の坂崎千春氏。1998年からペンギンの絵本を刊行しており、スイカの商用サービスが01年に始まった際、JR東日本が坂崎氏のペンギンをキャンペーンキャラク...

衆院選「財政の全体像語れ」居松氏 「株高に為替の安定必須」クー氏

日本経済新聞 1日 02:00

... 8日投開票の衆院選は金融市場に大きな影響を与えうる。債券市場では国債利回りが急上昇(価格は急落)する場面もあった。市場の安定にはどんな政策を選ぶべきなのか国内外の市場関係者に聞いた。(聞き手はニューヨーク=竹内弘文、佐伯遼) ゴールドマン・サックス証券居松秀浩社長「減税一色、素直に驚き」 日本の財政をみると、税収がインフレで増えている一方、防衛費や社会保障費など、何年か先の増加が既に見込まれ...

量的緩和(QE)とは 金利ではなく資金量が誘導目標、デフレ抑制

日本経済新聞 1日 02:00

... 券(MBS)を大規模に購入する量的緩和に踏み切った。金融市場の混乱を抑え、信用収縮やデフレを回避する効果があったとされる。新型コロナウイルス禍でも再び実施され、危機時の主要な政策手段として定着した。 日本ではデフレが長期化するなか、日銀が01年に世界に先駆けて量的緩和を導入した。13年以降は国債の大量購入を柱とする異次元緩和を進め、物価を押し上げようとした。欧州中央銀行(ECB)も15年に国債購入 ...

生湯葉でファストフード、yuppaが表参道に1号店 菊乃井が監修

日本経済新聞 1日 02:00

... ドテックのyuppa(ユッパ、東京・大田)は、京都の生湯葉を用いたファストフード店を展開する。春巻きのように野菜やきのこ、豆腐そぼろなどを包み、カロリーを抑えながら、豊富なたんぱく質や満腹感を得られるようにした。健康意識の高い国内の消費者だけでなく、日本の伝統食を生かしてインバウンド(訪日外国人)の需要も狙っていく。 1000円から6種類 1号店「yuppa表参道店」(東京・港)は1月19日...

揺らぐ「強いドル政策」、トランプ氏の通貨安志向で米株戦略にも変化

ブルームバーグ 1日 01:58

... 株を大きく上回っている。 S&P500の年初来上昇率は1.4%と、ストックス欧州600指数の3.2%にそれほど見劣りしない。だが、ドル安の影響を加味すると、ストックス欧州600指数の上昇率は4.4%、日本株は7.2%、ブラジル株は17%と、米国株の出遅れがより鮮明になる。 前出のザッカレリ氏は「米国内外を問わず、多くの投資家が米国以外の投資機会を物色している。相対的に割安なバリュエーションに加え、 ...

若年層が多いガーナで日本アニメが人気に 中川翼

週刊エコノミスト 1日 00:00

... ガーナの首都アクラで今年1月、細田守監督のアニメ映画「果てしなきスカーレット」が公開された。ガーナでは日本アニメや漫画の人気が高まり、現地ファンコミュニティー主催のイベントも開催されるなど、若者を中心に「オタク」が存在している。 日本映画でガーナ初の商業上映となったのは、2025年9月のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座(あかざ)再来」。日本語のオリジナル音声に英語字幕の形で…

ハンブルクのステルス値上げ大賞は米メーカの板チョコ サンチェス

週刊エコノミスト 1日 00:00

... 米食品メーカー、モンデリーズの板チョコ「ミルカ」が、ドイツのハンブルク消費者保護センターが選ぶ「ステルス値上げ大賞2025」に選ばれた。価格は据え置きながら内容量を減らしたりサイズを小さくしたりし、消費者が気づきにくいように実質的に値上げする「ステルス値上げ」は日本だけでなく、インフレが進むドイツでも多く見られるようになった。 ドイツではこれまで、原材料の価格変動がダイレクトに店頭価格にも反映さ…

高市首相、介入をちらつかせながらも円安メリットを強調

サウジアラビア : アラブニュース 1月31日 21:04

... 唆するインフレを助長していることから、何度も行動を起こすよう求めてきた。 ニューヨーク連邦準備制度理事会(FRB)が日本の当局と一緒になって銀行に円買いをした場合の為替レートを尋ねているとの報道があった後、円は3回急騰した。 長引く円安と最近の日本国債利回りの過去最高値への急上昇は、日本の緊迫した財政に対する投資家の懸念を表している。 高市総裁は、2月8日に行われる臨時選挙で、経済リフレの使命に対 ...

再エネ調達先、環境破壊・トラブルある事業は選ばず 日本生命が国内初「地域共生」重視

産経新聞 1月31日 20:42

... ーラー)=2025年8月、北海道釧路市(ドローンから)大規模太陽光発電所(メガソーラー)などの再生可能エネルギー施設による環境破壊や景観悪化が社会問題となる中、企業の再エネ調達に変化の兆しが出てきた。日本生命保険は自社購入の再エネに関し、自然環境や地域社会との共生が実現している事業から選定していく方針を固めた。企業の社会的責任が叫ばれる中、取引先の質を重視する動きが広がる可能性は高く、今後は悪質な ...

再エネ賦課金、共産も見直し提起 国民民主、参政「廃止」維新は低所得者対応検討 衆院選

産経新聞 1月31日 20:29

... エネルギー自給率の低い日本では安全保障の観点からも重要視される。ただ、電力会社による買い取りの原資として電気代に標準家庭で月1600円弱上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は家計を圧迫。再エネ開発の環境への悪影響も注目され、政策を見直す動きもある。 自民党は再エネの主力電源化を徹底する考え。再エネの地産地消を促し、自治体向けの脱炭素交付金を「展開・強化」する。日本維新の会は「(火山 ...

高校生が書道パフォーマンスで「税の大切さ」呼びかけ JR小倉駅「エキナカ学園祭」オープニング 福岡・北九州市小倉北区

FNN : フジテレビ 1月31日 19:00

... 業高校の書道部員などが、「確定申告」のPRを兼ねてパフォーマンスを披露しました。 ◆小倉工業高校 書道部 竹林和馬さん 「今回の書道パフォーマンスのテーマは『今と未来』です。『税は、社会の中で今と未来をつないでいる』ということを表現しました」 小倉税務署は、「税をもっと身近に感じてほしい」と呼びかけていました。 テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

【ゼネコン業界に待ち受ける大型再編の波】…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月31日 19:00

... フォローした著者の最新記事が公開されると、メールでお知らせします。 無料会員登録はこちら ログインはこちら 著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。 日本最大級のビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」の公式YouTubeチャンネルです。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 ...

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバッファー

ロイター 1月31日 18:57

... 東京 31日 ロイター] - 高市早苗首相は31日、衆議院選の自民党候補の応援に駆け付けた神奈川県川崎市で演説し、米国が関税を引き上げた中で対米輸出の緩衝になったなどと円安のメリットに言及した。円安は日本企業の輸出を後押しする一方、輸入価格の上昇を通じて国内物価の押し上げ要因となる。 演説の中継動画によると、首相は「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るに ...

AI普及で高まる電力需要... 衆議院選挙 各党のエネルギー政策は?原発にも再生エネルギーにも課題は山積【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月31日 18:07

... 力 林欣吾社長 「お詫び申し上げます」 静岡県の浜岡原発では、再稼働をめぐる審査で、中部電力がデータを不正に操作していたことが発覚しました。 共産 原発廃止 「原発再稼働・新増設に反対で原発ゼロという日本を目指すということも明確に掲げました」 他にも、れいわ、社民、ゆうこくが原発廃止などを掲げ、再生可能エネルギーの利用推進を訴えています。 ただ、再エネの普及にも壁が…。 洋上風力発電では、資材の高 ...

インドネシア人バス運転手に熱視線、現地の日本式教習所で養成…「特定技能」で50人が来日予定

読売新聞 1月31日 15:00

... 話から日本の運転免許試験に必要なレベルの日本語教育も提供する。日川研一・常務取締役は「ポイントは左側通行、右ハンドルという日本と共通する道路事情。日本車のシェアが高く、日本の車に乗り慣れている点も強みと考えた」と説明する。 日本語で交通ルールを学ぶ受講生(23日、インドネシア中部カランガニャルで)=作田総輝撮影 いすゞの大型バスで運転の練習に励んでいたジェジェン・クルニアワンさん(32)は、「日本 ...

「これ、どうみてもAIで作ったでしょ?」 “AIくさい人"が職場で信頼を落とすワナ

産経新聞 1月31日 15:00

... 。 先日、私はメルカリでほとんど着ていないコートを出品した。すぐに購入希望者から連絡が届いたのだが、メッセージを読んだ瞬間に分かった。この人は日本人ではない、と。 文法的には間違っていない。丁寧語も使えている。しかし、言葉の選び方や語順に、どこか違和感がある。日本人ならまずはこうは書かない、という微妙なズレがにじみ出ていた。 AIが生成した文章も、これとよく似ている。言い回しが妙に丁寧すぎたり、抽 ...

歴史活用のまちづくりに補助 訪日客、魅力ある地方に分散―国交省

時事通信 1月31日 14:32

... 修して石畳を敷くといったインフラ整備にも適用する。補助率は経費の2分の1。 また、祭りの継承に必要な事務費や、これから計画を作る際の経費など、ソフト面の取り組みにも1000万円を上限に全額補助する。 日本政府観光局によると、25年の訪日外国人数は過去最多の約4270万人で、前年に比べて約16%増加。政府は30年に訪日客6000万人、消費額15兆円の目標を掲げている。 #衆議院選挙2026 経済 社 ...

プロが解説「スカーレット」感情移入できぬ理由 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 1月31日 11:05

... の「インディペンデント作品賞」「監督賞」「脚本賞」の3部門にノミネートされたのだ。 もし受賞できれば、日本人として初となる2度目の「インディペンデント作品賞」受賞、「監督賞」「脚本賞」の初受賞となり、日本のアニメーション界において歴史的快挙となる。 スカーレット、脚本界隈で「反面教師」化? しかし、日本国内での『果てしなきスカーレット』への評価は非常に厳しいものだ。前作『竜とそばかすの姫』の興収が ...

「果てしなきスカーレット」脚本が反面教師化の訳 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 1月31日 11:00

... ンディペンデント作品賞」「監督賞」「脚本賞」の3部門にノミネートされたことが、それなりに話題となった。 もし受賞できれば、日本人として初となる2度目の「インディペンデント作品賞」受賞、「監督賞」「脚本賞」の初受賞となり、日本のアニメーション界において歴史的快挙となる。 しかし、日本国内での『果てしなきスカーレット』への評価は非常に厳しいものだ。 酷評の中で、特に酷評が多いのが脚本について。アニメや ...

懐かしいのに新しい!進化し続ける「たまごっち」と「チェキ」の今

Abema TIMES 1月31日 11:00

... んちをバイオ燃料にしてロケットの燃料として『たまごっち』の旅行に使えたらおもしろいのではないかとアイデアが出てきて。今回タンクにためて宇宙旅行に行けるという遊びが入っています。『たまごっち』を通して、日本や世界で起こっている現状に興味を持ってほしいと…」 ブーム再来 1億台突破 拡大する 1998年、カードサイズのフイルムを使うインスタントカメラとして発売された「instax(インスタックス)通称 ...

個性光る“新潟ラーメン"の世界 とろとろ仕立て麻婆豆腐麺【グッド!いちおし】

テレビ朝日 1月31日 10:41

1 「グッド!いちおし」きょうのテーマは、「日本一奪還?多種多様な新潟ラーメンの世界」です。 山形市と新潟市はラーメン消費額の家計調査で常に上位に名を連ねています。日本一奪還を狙う新潟ラーメンの魅力とは? #Goodいちおし (2026年1月31日放送分より)

2027大河主役「小栗忠順」日本の危機を救った変人 | 歴史

東洋経済オンライン 1月31日 10:30

小栗忠順(おぐりただまさ)(出典:国立国会図書館「近代日本人の肖像」) NHK大河ドラマ『豊臣兄弟!』が出だし好調のようで、SNSでも話題となっています。戦国時代のファンがそれだけ多いということも言えるでしょう。そういう意味では、2027年のNHK大河ドラマ『逆賊の幕臣』も、幕末ファンを中心に大きな反響を呼ぶことになりそうです。 主演の松坂桃李さんが演じるのは、幕臣・小栗忠順(おぐりただまさ)。今 ...

金価格3万円時代の日本株戦略: 有望セクターと銘柄選定の鉄則

財経新聞 1月31日 10:07

... なインフレ高止まりに加え、米ドルと、日本国内の構造的な円安が重なった「ダブル・ブースト」によるものだ。 【こちらも】ディスコ過去最高益から見える半導体の今後 かつて金は「ドル安局面で買われる」逆相関が基本であったが、現在は地政学リスクや各国中央銀行による継続的な金買いが下支えとなり、実質金利が高い局面でも売られにくい「強気相場」へ変質している。 ■2. 金高騰が日本株に波及するメカニズム 円建て金 ...

臓器あっせん法人を初許可 ドナー対応、藤田医大設立

日本経済新聞 1月31日 08:32

厚生労働省は30日、藤田医大(愛知県)などが設立した「中部日本臓器提供支援協会」を、心臓や肺などの提供臓器をあっせんする「ドナー関連業務実施法人」として許可した。厚労省は移植体制改革を進めており、眼球以外の臓器あっせん業の許可は「日本臓器移植ネットワーク」(東京都)を除いて初めてとなる。 同協会は、中部7県(富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重)の病院で提供を希望する患者がいた場合、同意取得. ...

ノース・フェイスのダウンも新幹線の出張も 広がる脱炭素ビジネス

朝日新聞 1月31日 08:00

... O2の量だ。原材料の調達から生産や流通、廃棄にいたるまでのライフサイクル全体で出るCO2を「見える化」するカーボンフットプリントという取り組みで、環境規制が厳しい欧州を中心に広がっているが、日本ではまだ珍しい。 日本国内でノース・フェイスを展開するゴールドウイン(東京都港区)が算出した。対象は生地やファスナーといった原材料がつくられる段階にとどまらず、購入した人が1年に1回クリーニングに出すといっ ...

2月16日から確定申告スタート e-Tax利用が普及、福井は76.2% 元バレー日本代表・中垣内祐一さんも“スマホ申告"を体験

FNN : フジテレビ 1月31日 08:00

確定申告の受付が2月16日から始まるのを前に、元バレーボール日本代表の中垣内祐一さんがスマホを使ったオンラインでの確定申告を体験しました。 窓口に行かず24時間オンラインで確定申告ができるe-Taxは年々、普及していて、福井県内では去年、76.2%の人が利用しました。 29日の体験会で中垣内さんは、模擬データを使いスマホでの申告に挑戦。マイナンバーカードを活用したオンライン窓口「マイナポータル」と ...

50代女子がペニンシュラで知る「欲望の賞味期限」 | くらたまの「人生後半、独り旅」

東洋経済オンライン 1月31日 08:00

... で、「アフタヌーンティー」って体験したことあったっけ……? 縁がないまま50年 「アフタヌーンティー」は、イギリス発祥のお茶とお菓子を楽しむ文化で、1800年代の貴族の間で流行したものが広がり、現代の日本でもたしなむことができます。 でも、あの「2〜3段の独特なティースタンド」の取り扱いがある場所は多くありません。私は街カフェが好きでよく行きますが、アフタヌーンティーを楽しめるところに出会ったこと ...

浜松町「超太っ腹フードホール」で1人飲みの至福 | 最高のフードコートを探そう

東洋経済オンライン 1月31日 07:30

... かつてこの地にあった「世界貿易センタービル」(1970年竣工)は、日本で最も高い高層ビルとして都心を見下ろしていた。 しかし栄華も束の間、翌年に京王プラザホテルがオープンしてその座を奪われると、あれよあれよと都心部に高層ビルが林立。2021年には、老朽化による建て替えに伴い閉館した。 ここ浜松町では再開発が着々と進んでおり、18年に日本生命浜松町クレアタワー、21年3月に世界貿易センタービルの南館 ...

【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で

ブルームバーグ 1月31日 07:05

... ニューヨーク前日終値比1.1%下落し、154円79銭を付けた。ドル・円は153円98銭近辺にあった100日移動平均線を上抜けた。 日本の財務省が公表した2025年12月29日から26年1月28日までの介入実績によると、過去1カ月間に行われた為替介入額はゼロだった。政府・日本銀行は円買いの「実弾」を投入することなく過度な円安の進行を食い止めた。 関連記事:為替介入の実績なし、3度の円急騰も「実弾」回 ...

為替相場 31日(日本時間 7時)

47NEWS : 共同通信 1月31日 07:00

7時現在 1ドル= 154円76銭~ 154円79銭 前日比 -0円97銭 1ユーロ= 183円36銭~ 183円46銭 前日比 +0円24銭

国債暴落の余波、幻の日米協調介入、中国軍の粛清-1週間の厳選ニュース5選

ブルームバーグ 1月31日 07:00

... (GPIF)が、米国債を売って日本国債を買うという資産配分の見直しに動くとの観測も浮上し始めました。 日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇でキャリートレードに異変 GPIFに運用見直し観測、日本国債市場の混乱で-円と米国債に波及も香港でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、日本に過去30年なかった「リ ...

海外の遺族年金に相続税がかかるのはなぜ? 国相手の訴訟の行方は

朝日新聞 1月31日 07:00

日米遺族年金への課税 [PR] 厚生年金などに加入していた人の配偶者らが受け取る遺族年金。日本の遺族年金に相続税はかかりませんが、外国で働いたことで得る公的年金の遺族年金には相続税がかかります。こうした運用は不公平だとして国を相手取った訴訟が起きています。同じ遺族年金でなぜ違いが生まれるのでしょうか。 日本の遺族年金は、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった場合、その人が生計を維持していたなどの ...

事実上の死刑廃止国・韓国で尹錫悦前大統領に「死刑求刑」の意味 澤田克己

週刊エコノミスト 1月31日 07:00

... 幻想』(毎日新聞出版)、『韓国「反日」の真相』(文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)など多数。 関連記事 脱北・元北朝鮮外交官が手記にした金正恩氏と北朝鮮の実像 韓国で「表現の自由萎縮」懸念の法改正、進歩派メディアも批判 李在明大統領の北朝鮮観、脅威実感できぬ韓国社会を象徴 韓国も近年は対中感情悪化 日本は韓中関係から何を学べるのか 李大統領に対する配慮か-李氏関連の裁判で関係者の判決に検察控訴せず

衆院選で争点にすべきは中国の脅威 問われる国政担う決意

産経新聞 1月31日 07:00

... 支配は習氏の焦りの表れだ。 中国国家統計局の発表による2025年の国内総生産(GDP)の名目成長率は4%、実質5%で、習政権が掲げる実質5%の目標値を達成している。実質5%といえば、ゼロ・コンマ%台の日本はもちろん、2%台で活況を呈している米国をはるかにしのぐ。 だが、主要GDP構成項目の源となる原データを中国国家統計局の膨大な統計の中から拾い出してみると、本当の成長率は当局発表をはるかに下回る様 ...

シカゴ日本株先物概況・30日

日本経済新聞 1月31日 06:40

【NQNニューヨーク】30日の日経平均先物は上昇した。3月物は前日比155円高の5万3465円で終えた。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長候補の発表を受けて米利下げ観測が後退した面があり、ニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで1ドル=154円台後半に下落した。円の下落と合わせて日経平均先物に買いが入った。

選挙の裏で進行「対米投資80兆円第1号案件」とは? | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 1月31日 06:30

日本列島は真冬の選挙戦に突入。だが実は「裏」では「重要な対米投資80兆円の投資案件」の選定作業が静かに行われている(写真:ブルームバーグ) いやもう、まったく嫌な予感しかしない。 日本列島は選挙期間に突入したけれども、わが国における冬の選挙は1990年以来、36年ぶりだ。選挙対策本部も選挙管理委員会もメディアの取材陣も、冬の選挙のノウハウは残っていないだろう。ましてこの冬の気候は寒冷で、北の地方は ...

日経平均先物、夜間取引で上昇 60円高の5万3450円で終了

日本経済新聞 1月31日 06:28

【NQNニューヨーク=横内理恵】日本時間31日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経...

日本株ADR30日、売りが優勢 野村が下落、銀行も安い

日本経済新聞 1月31日 06:27

【NQNニューヨーク=横内理恵】30日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。日米の株式相場が下落し、日本株のADRの売りを誘った。30日に決算を発表した野村が4%超下げた。三井住友FGや三菱UFJなど銀行も安い。ソニーGも売られた。一方、ホンダと武田は上げた。

中国政府「輸出規制」で日本に迫りくる脅威…レアアースだけでない、生命を脅かす「規制候補リスト」

現代ビジネス 1月31日 06:00

... りの生産量があり、インドからの輸入で代替できるはずでした。しかし、その原材料は中国からの輸入に頼っています。 そして、この原材料を提供している国に対しても日本に輸出されることを監視することができる法律ができているのです。 中国商務省は1月6日に「日本向けの軍民両用物資の輸出規制を強化」する方針を宣言しました。しかも、その理由は高市発言であり、それが中国の安全保障を脅かした発言だということを根拠にし ...

河合塾が2つめの高校「ドルトンX学園」つくる訳 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 1月31日 06:00

... を誇る高校」を連想しないわけにはいかない。 それを単刀直入に質問すると、「そういう学校ではありません」と河合氏は即答し、次のように続けた。 「『今のままの教育でいいのか』という想いから始まっています。OECDが実施しているPISAでも、日本は世界でもトップレベルの成績をあげてきています。しかし日本人が世界で存在感を示すことができているかといえば、そうではないのが現実で、そこに危機感を持っています」

不動産市場は激変期に突入へ、衆院選で沸く「消費減税」が招くさらなる金利上昇、住宅ローン・不動産投資に迫る影響大量の国債発行は一種の賭け、衆院選後には「外国人の不動産投資規制」に注目

JBpress 1月31日 06:00

... が国が、さらに大量の国債を発行することは一種の賭けだ。 戦略分野への財政支出によって日本経済が奇跡的な成長を遂げる。消費税減税により日本人の消費意欲が改善して生活が豊かになり、経済成長が実現する。 いずれであっても、国債大量発行の効果が明確に表れるのであれば結果は良い方向に働く。 だが、積極的な成長投資も消費減税も、日本社会をさらなるインフレに導く政策であり、結果を伴うことができなければ、国民生活 ...

金利急騰に苦慮の金融庁、生保に矛先 ダボス帰りの片山財務相発端に

日本経済新聞 1月31日 05:00

... 中旬、金融庁から大手生命保険会社に国債の売買動向や含み損の調査用紙が届いた。生保の財務健全性を確認する狙いだが、市場安定のため長期金利が急上昇した理由を突き止める必要性にも迫られていた。消費減税などで争う衆院選に債券市場では緊張感が高まっており、当局も対応を急いでいる。 日本では1月20日に超長期債を中心に利回りが急上昇(価格は下落)。40年物国債は過去最高の4%台をつけた。同日の世界経済フ...

銀行株の時価総額13年ぶり高さ 「金利ある世界」で躍進、車超え

日本経済新聞 1月31日 05:00

日本株市場で銀行株が躍進している。市場価値を示す時価総額の合計は全体の1割超と約13年ぶりの高さで、自動車株や商社株などを上回る。歴史的な金利上昇を背景に主力の貸し出しで利ざやが改善するとの期待が広がる。堅調な国内景気で資金需要が増すとの見方もマネー流入を後押ししている。 東京証券取引所に上場する銀行株の時価総額は30日時点で114兆円に達した。代表的な株価指数のひとつである東証株価指数(TOP. ...

1月26〜30日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 1月31日 05:00

... Entertainment 11億5000万円 バーチャルユーチューバー(VTuber)のプロダクションなどをてがけるClaN Entertainment(クラン・エンターテインメント、東京・港)は、日本テレビ放送網を引受先とする第三者割当増資で約11億5000万円を調達したと発表しました。企画の製作や自社の知的財産(IP)を広げる活動のほか、グローバル市場への投資などに充てます。 パワーウェーブ ...

日本を特許紛争解決のハブに 東京地裁がSEP専門調停や和解促進

日本経済新聞 1月31日 05:00

... 地裁はスマートフォンなどに不可欠な重要特許を巡る国際紛争を迅速に解決する制度を相次ぎ導入する。2月1日に専門の調停制度を開始する。1月中旬には和解を前提とした審理方法も公表した。早期決着に向け、企業間の合意形成を促す日本独自の試みで、紛争解決の国際的なハブ機能を担いたい考えだ。 2月1日に始動するのは「SEP(標準必須特許)調停」制度。知的財産権部の裁判官による「東京地裁SEP委員会」(中島...

芦屋が「チャイナタウン化?」地元配達員の本音 | 街・住まい

東洋経済オンライン 1月31日 05:00

... 人の数が増加している? 「芦屋市の高級住宅が中国人に買い占められている」「外国人のマナーの悪さに住人が苦情を訴えている」……。ここ最近、セレブの街“芦屋"の話題を見かけることが多くなった。ネットには「日本が中国に乗っ取られる」「外国人の不動産取引を規制すべき」などのコメントが目立つ。とどのつまり「芦屋市がヤバイ!」というわけだ。 私はウーバー配達員として6年前から、芦屋市と神戸市を中心に活動してい ...

トヨタ次第で転売ヤーは撲滅できる…注文殺到必至“小さいランクル"の販売で問われる「王者の品格」

現代ビジネス 1月31日 05:00

以前にも増して、日本のユーザーのSUV熱が高まっている。 「人気の理由は、カッコ良さと実用性の両立だ。大径タイヤによる存在感の強い外観と、広い室内や優れた積載性を備えている点が、子育てを終えてミニバンから乗り換えるユーザー層などに支持されている」(カーライフ・ジャーナリストの渡辺陽一郎氏) ただ、近年はシティ派SUVが主流となった反動で、トヨタランドクルーザーシリーズを筆頭に、より野性味の強い悪路 ...

時間溶かすSNSを強制ブロック 中高生が頼るアプリ「ブロッキン」

日本経済新聞 1月31日 05:00

SNSに親しむ中高生らのスマートフォン依存に歯止めをかける日本発のアプリ「Blockin(ブロッキン)」が利用者を増やしている。累計ダウンロード数は100万を超えた。世界で広がるSNS利用のルールづくりが国内で遅れる中、率先して利用を始める未成年が目立つ。10代のスマホ利用時間は1日3時間超と5年で3割増えており、アプリの需要は今後も高まりそうだ。 人生でスマホに費やす時間を提示 「21年間、ス. ...

中国高速鉄道「5万km突破」消えゆく在来線の面影 | 海外

東洋経済オンライン 1月31日 04:30

... 車列車=2005年(筆者撮影) 中国の高速鉄道の総延長が2025年末、ついに5万kmを超えた。最初の高速鉄道専用線が2008年に完成してから20年に満たない期間で、日本の鉄道の総延長をはるかに上回る規模まで一気にネットワークを拡大した。 日本をはじめとする高速鉄道先進各国から「なりふり構わず」技術を導入し、高速化についても近年では「独自の知的所有権を持つ」とする車両によって、時速400kmでの営業 ...

ちょっと一言 エスツー代表取締役CEO 須藤晃平さん

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:25

シニアeスポーツで挑戦 秋田県が抱える課題は、高齢化と低賃金。こうしたネガティブな課題をあえて前向きに生かし、なかでも高齢化問題に焦点を当てて立ち上げた事業が日本初のシニアeスポーツチーム「マタギスナイパーズ」だ。 2006年、周りに縛られずアイデアをすぐ形にしたいという思いから、仙台市で「エスツー」を起業した。現在は秋田県を拠点にし...

半導体「地味スゴ」企業、AIの巨人も頼る ナノの黒子たち

日本経済新聞 1月31日 04:00

日本の株式市場はいまや半導体関連株を抜きにしては語れない。アドバンテスト(6857)など値がさ株が注目される一方で、製造装置や材料の分野では実力企業がまだまだある。世界で評価される半導体関連の「地味スゴ」銘柄を探った。 日本マイクロ、メモリー向け検査器具で世界シェア4割 「プローブカードを作るコストはどれくらいで、2026年の事業見通しは」。10月、青森県で開かれた日本マイクロニクス(6871). ...

米国、2026年に初めて人口減の可能性-トランプ政権の移民政策が影響

ブルームバーグ 1月31日 02:49

... その国の経済規模を左右する重要な要素だ。中国は2025年、共産党政権が1949年に始まって以降で最低の出生率を記録。中国の人口減少は、世界最大の経済大国として米国を追い抜けない理由の1つとされている。日本では人口が2010年に1億2800万人でピークを迎え、その後の減少が長年にわたり成長の重荷となってきた。欧州では、人口動態の悪化が、経済停滞の見方の背景にある。 米国はこれまで、こうした人口問題の ...

為替相場 31日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 1月31日 02:00

2時現在 1ドル= 154円33銭~ 154円37銭 前日比 -0円54銭 1ユーロ= 183円42銭~ 183円46銭 前日比 +0円18銭

アトレ社長「AIメンターで効率運営」 人員増やさず30年までに6施設増

日本経済新聞 1月31日 02:00

... (人工知能)などを活用することにより、人員は増やさない方針だ。高橋弘行社長に店舗戦略や今年の展望について話を聞いた。 たかはし・ひろゆき 1990年(平2年)早大第一文卒、東日本旅客鉄道(JR東日本)入社。2012年東京支社営業部長、17年びゅうトラベルサービス(現JR東日本びゅうツーリズム&セールス)社長。19年執行役員鉄道事業本部営業部長、21年常務執行役員。23年から現職。宮城県出身。58歳

白鶴酒造から「神戸ワイン」、少量仕込みでブランド再生 海外も視野

日本経済新聞 1月31日 02:00

日本酒最大手の白鶴酒造は神戸産のブドウでワイン醸造を始めた。神戸市の外郭団体、神戸農政公社(神戸市)から事業を引き継ぎ、普及品から1本1万円以上の高級品まで「神戸ワイン」のブランドを広める。ブドウの収量を増やし、5年後をめどにワイン生産量を2倍に拡大する。純神戸産の日本ワインとして輸出も目指す。 公社から事業承継、25年秋に第1弾発売 白鶴は2024年12月、公社からワイン事業を3億6000万円. ...

コミケ50年、IP生む土壌健在 多様な表現拒まず受け入れ

日本経済新聞 1月31日 02:00

日本最大級の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」が50周年を迎えた。2025年12月末、会場には2日間で累計30万人が集まった。作品発表の場にと初参加する出店者もいる。創作の芽を育てる土壌は健在だ。 寒空が広がった25年12月30〜31日、東京ビッグサイト(東京・江東)前には開場前から長蛇の列ができた。50周年を数えるコミケには出店者・来場者を合わせて30万人が参加した。漫画からイラスト. ...

「サブウェイ」既存店63カ月増収 ワタミ傘下入り1年、4つの変化

日本経済新聞 1月31日 02:00

ワタミがサブウェイ日本法人を買収して1年強が過ぎた。前体制の好調を引き継ぎ、既存店売上高は63カ月連続でプラス。セルフレジで「カスタム注文の壁」を下げ、人手不足にスキマバイトで対応するといったワタミ流の味付けがここまでは効いている。渡辺美樹会長兼社長は日本マクドナルドの3千店舗という遠い背中を追う。 1月上旬の昼時、川崎市にあるサブウェイを訪れると、若い女性を中心に列ができていた。会社員の儀間愛. ...

長期金利、迫る「運用部ショック」時の2.44% 日本売り防ぐ処方箋を

日本経済新聞 1月31日 02:00

衆院選で与野党ともに消費税減税を公約に掲げ、財政悪化懸念から日本国債と円が売られた。10年物国債の利回りは27年ぶりの水準まで急上昇し、円も一時1ドル=160円の目前まで下落した。リーダーは「日本売り」に対抗する処方箋を示す責任がある。 消えた「へそくり」 「へそくり」が消えた――。国の予算をつかさどる財務省で波紋が広がっている。 財務省は毎年の予算編成で、投資家が国債を買ってくれるように10年. ...

金利上昇は「世界の勘違い」? 消費減税の危うさ、市場が見透かす

日本経済新聞 1月31日 02:00

... 席した片山氏によると、海外では「消費税全体を下げたり、なくしたり」「時限ではなく恒久」などの受け止めが多かった。 消費税減税の公約が正確に伝わらず、日本財政への行き過ぎた懸念が広がり、長期金利を押し上げた――。こんな問題意識のようだ。 高市首相も23日の日本経済新聞のインタビューで「食料品に限り、2年間限定。ここを正しく市場へのメッセージとして伝えなければならない」「世界の勘違いもある」などと語っ ...

3メガバンク 住宅ローンの固定金利引き上げ 長期金利上昇基調受け

FNN : フジテレビ 1月31日 00:32

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

春闘本格化 経営と労組側が議論 経団連「労使フォーラム」開催

FNN : フジテレビ 1月31日 00:17

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

「スリムビューティハウス」に業務停止命令 しつこい勧誘やクーリング・オフ不可と嘘の説明で

FNN : フジテレビ 1月31日 00:13

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

台湾で広がる小中学校「給食無償化」 林哲平

週刊エコノミスト 1月31日 00:00

給食をよそう小学生。食材費高騰で給食の質や量の確保が一層求められている 桃園市(台湾北西部)提供 台湾の自治体で小中学校の給食を無償化する動きが進んでいる。日本以上に深刻な少子化と物価高騰の中で、子育て世代の経済的負担を減らす目的がある。 台北市の蔣万安市長は1月6日、市内の公立・私立小中学校の給食を無償化すると発表。市によると対象の児童・生徒は18万人で、保護者の所得制限は設けない。年間約20億 ...