三井住友FG反落、防衛関連は強含み(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 15:50

本記事は、日本株の個別銘柄のニュースをピックアップした解説記事です。9月15日 15時30分頃までのデータやニュースをもとに構成しています。 15日の東京株式市場で日経平均株価は、国内長期金利の上昇が相場の重荷となり、後場に再び下げに転じた。 三井住友FGが反落 米銀株安を受け売り優勢 三井住友フィナンシャルグループ（8316）は反落した。後場に下げ幅を広げ、前日比3.24％安の6802円を付ける ...

日経平均午前589円高、過度なAI減速論が小休止 出遅れ医薬株物色も

日本経済新聞 12:01

... 日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比8円安の6万3484円だった。国内長期金利の上昇や韓国株安が重荷となった。先週末に浮上した「人工知能(AI)減速論」に対する過度な懸念はいったん後退し、前場には600円超上昇する場面もあった。 15日の日本市場では米長期金利が約2年11カ月ぶりに5%台に上昇した影響が出た。背景には原油高や早期の米利上げ観測がある。日本の長期金利の指標と...

日米で長期金利が上昇 日本で再び3%台、アメリカは5%台と3年ぶりの高水準 原油価格上昇受けインフレ加速の観測

FNN : フジテレビ 12:00

... 。 アメリカでは一時、5%台と約3年ぶりの水準となったほか、日本でも再び一時、3%台の水準をつけました。 日本国内の債券市場では、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが一時、再び3%台をつけました。 アメリカでは、原油価格の上昇を受けて、インフレが加速するとの見方から、長期金利が一時、5%台と、2023年10月以来の高い水準となり、日本にも金利上昇の波が波及しました。 アメリカのFRBはイ ...

東証前引け 日経平均は反発 ソフトバンクGけん引

日本経済新聞 11:59

... )関連企業のトップがAI開発の減速を訴えたことをきっかけに、AI関連需要の減退懸念から14日の東京株式市場で関連銘柄が幅広く売られた。同日の米国市場でも同じテーマを理由に半導体関連株が軒並み下げたが、日本株は先に織り込んで下がった分、きょうは自律反発狙いの買いが入りやすかった。前日に下げが目立ったキオクシアホールディングスや村田製作所、太陽誘電、イビデンの上昇が目立った。アドバンテストと東京エレク ...

【解説】「経済の体温計」長期金利上昇で暮らしへの影響は?0.5%上昇で中小企業5600社余りが赤字転落の恐れ

FNN : フジテレビ 11:57

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

レオパレス21がTOBでストップ高、ソフトバンクGは大幅反発(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 11:50

本記事は、日本株の個別銘柄のニュースをピックアップした解説記事です。9月15日 11時30分頃までのデータやニュースをもとに構成しています。 15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げた。前日の米半導体株安から朝方は安く始まったものの、ソフトバンクグループ（9984）が大幅反発したことなどを背景に自律反発狙いの買いが優勢となった。 レオパレス21がストップ高気配、光通信らが1株10 ...

SBエナジーが関東財務局に届出書提出 米ナスダック上場に伴い国内で最大773億円募集

QUICK Money World 11:33

ソフトバンクグループ（9984）傘下でデータセンターや電力インフラ事業を手掛ける米ＳＢエナジーは9月15日、米ナスダック市場への上場計画に関連し、日本国内での新規株式募集に向けた有価証券届出書を関東財務局に提出した。国内での募集上限額は5億ドル（約773億円）。ＳＢエナジーはチッカーシンボル「SBE」で米ナスダック市場への上場を申請している。 調達資金は、同社が推進するAI（人工知能）向け大規模デ ...

日本で27年に無人ロボタクシー 米ウェイモ、普及へ商慣習と共存模索

日本経済新聞 11:28

... ルファベット傘下で自動運転技術を開発するウェイモは15日、2027年に東京都内で無人の自動運転タクシー(ロボタクシー)の商用運行を始めると発表した。無人ロボタクは米中が先行する。本格普及には日本独自の商慣習や規制など課題が残る。 日本では当初、人間のドライバーが運転席に座る形をとるとみられていた。同日報道陣の取材に応じたテキドラ・マワカナ共同最高経営責任者(CEO)は「乗客にサービスを提供す...

胴元としてのベッセント財務長官は盤石か?(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 11:15

... １万796枚の買い越しへ転じた。約１カ月半での円キャリートレードの急速な解消が、円安修正に大きく寄与したことに疑いの余地はない。 もっとも、「非対称情報」の中身は冷静に精査する必要がある。 それが日本政府の介入を指すなら、焦点は原資だ。８月末の外貨準備は１兆2,075億ドル（約186兆円）と、過去６カ月で2,032億ドル減少した。財務省はゴールデンウィークと７月末に計27兆1,341億円の円買 ...

東京で国内初の完全無人タクシー「GO・ウェイモ・日本交通」が来年中に運行へ 「日産・ウーバー」や「テスラ」も参入か

FNN : フジテレビ 11:14

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

主要企業CEOの報酬、35%増の2億円 業績連動分は6割に

日本経済新聞 11:00

日本の主要企業の最高経営責任者(CEO)の報酬が増加している。2025年度の実支給額の中央値は2億900万円と24年度から35%増えた。業績に連動して増減するインセンティブが報酬全体に占める割合は高まっており、報酬体系の欧米型が進んでいる。 日経平均株価の採用企業(225社)について人事コンサルティング大手のマーサージャパン(東京・港)が調べた。 CEOの報酬額を有価証券報告書で開示した企業のう. ...

東証10時 日経平均は上げ幅拡大 300円高、ソフトバンクGが押し上げ

日本経済新聞 10:23

... ている。 T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストはきょうの相場展開に対し「日経平均は6万3000円が下値メドと意識され、下値が堅い展開になっている」と話す。「企業業績の堅調さなどから日本株への先高観は根強く、上昇トレンドは崩れていない」との見方も示した。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1779億円、売買高は5億908万株だった。 キオクシアと太陽誘電が引き続き高い ...

日本マクドナルドホールディングス(2702) 原材料高を受け営業利益予想を減額するが、食料品消費税減税の恩恵は非反映

QUICK Money World 10:15

1.サマリー 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績データの通り。原材料価格高騰を受け減額したが、お値打ち感・ワクワク感の訴求や積極改装による既存店増収、中計目標を上回る勢いで進む店舗拡大をテコに、28/12期にかけて成長が続く見通し。積極改装による店舗オペレーションの更なる効率化も。コスト増、人手不足による飲食店の値上げ・廃業は体力がある大手、特にお値打ち感を打ち出せる同社のシェア拡大の商機。食 ...

為替相場 15日(日本時間 9時)

47NEWS : 共同通信 10:00

10時現在 1ドル= 154円65銭~ 154円66銭 前日比 -0円26銭 1ユーロ= 178円52銭~ 178円53銭 前日比 -0円29銭

アスエネ、TBMからCO2算定事業買収 日本の顧客基盤拡大

日本経済新聞 10:00

... 連続して買収している 二酸化炭素(CO2)排出量の算定ソフトを提供するアスエネ(東京・港)は素材開発を手掛けるTBM(東京・千代田)から排出量算定の事業を買収した。TBMが持つ数十社の需要を取り込み、日本の顧客基盤を広げる。 このほど、TBMが手掛けるCO2排出量算定の「ScopeX(スコープX)」の事業を買収した。取得価格は非公開。スコープXは企業のサプライチェーン(供給網)全体の排出量を可視化 ...

「恐怖のAI競争関わりたくない」 元アンソロピック社員、警鐘火付け役

日本経済新聞 09:50

【シリコンバレー=山田遼太郎】人工知能(AI)の危険性に警鐘を鳴らし、米アンソロピックを退社した研究者のジェイコブ・コクソン氏が日本経済新聞の取材に応じた。AIがひとりでに進化する「自己改良」が半年〜2年以内に迫っているとした。競争加速がAIの暴走を招くと「世界に破滅的な結果を生む」と主張した。 コクソン氏は英国出身の27歳で、「事前学習」と呼ぶAI開発の主要部分を担当する研究者。2023年に米. ...

米国株安、AI関連に売り広がる レオパレスはTOBで買い気配(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 09:50

... ている。 ネットフリックス、一部証券会社が目標株価引き上げ 米国の個別株では、動画配信大手のネットフリックスが上昇した。ある証券会社が、同社の目標株価を引き上げたことが好感された。レポートでは、米国と日本市場を対象とした独自調査で、普及率が改善する一方で解約意向が減少していると分析。広告付きプランが両国で契約者数の伸びに寄与しているとの見方を示した。 ロブロックス、AI新機能発表が好感される オン ...

アメリカで利上げがほぼ確実に? 口を閉ざしがちのウォーシュも話さざるを得ない?

ニューズウィーク 09:45

... 26年9月22日/29号(9月15日発売)は「ニュースが分かる 国際情勢BUZZワード50」特集。 トランプ思想・世界経済・安全保障の新常識。今盛んに使われるキーワード50を徹底解説 ※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます メールアドレスのみの無料会員登録で限定記事が読める。広告も少なく、ニューズウィーク日本版をもっと快適に 2026.07.15

株、AI開発減速はすでに織り込み・アイザワの三井氏 大きな下落にはならず

QUICK Money World 09:42

... 小幅ながら上昇に転じる場面もあるとみている。きょうの想定レンジは６万3000円～６万3500円だ。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が堅調なため、幅広い銘柄に物色が続くとみている。９月末が接近しているため、日本株には中間配当取りを狙った買いも入りやすいだろう。 14日の米市場では長期金利が一時、約２年11カ月ぶりに５％台に乗せた。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15～16日に開く米連邦公開市場委員会（ ...

長期金利が上昇、2営業日ぶりに一時3%に

読売新聞 09:25

15日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値から0・005%高い3・000%に上昇(債券価格は下落)した。長期金利が3%に達したのは2営業日ぶり。 日本銀行本店 関連記事 NYダウ終値、前週末比152ドル安の5万2421ドル…原油先物や米長期金利上昇が重荷に 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 関西空港―京都間25 ...

2027年にも完全無人タクシー 国内初、GOなど3社 東京で段階的に100台規模

産経新聞 09:05

タクシー配車アプリのGO(ゴー)、米グーグル親会社アルファベット傘下のウェイモ、日本交通の3社は15日、2027年中に東京で国内初の完全無人タクシーの運行を目指すと発表した。段階的に100台規模の自動運転タクシーを導入するという。 GOがタクシー配車アプリのノウハウを提供し、ウェイモの自動運転技術を使った車両を走らせる。日本交通は運行管理などを担うとしている。 Google検索で「産経ニュース」を ...

日経平均株価、反発 午前終値は589円高の6万4082円

日本経済新聞 09:04

... 念を先に織り込んで14日の東京市場でも関連株は軒並み下落したが、翌15日も関連銘柄の一角に売りが優勢だった。アドテストや東エレク、フジクラなどが下落した。 世界的な金利上昇も重荷となった。米長期金利が日本時間15日午後の時間外取引で再び5%台に上昇。国内債券市場でも長期金利は一時3.030%と1996年9月以来、30年ぶりの高さとなった。原油高によるインフレ圧力の高まりが債券売りを促した。米ブルー ...

外為8時30分 円相場、横ばい圏で154円台前半 対ユーロでは小幅安

日本経済新聞 09:01

... エスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は一時104.95ドルと5月中旬以来、およそ4カ月ぶりの高値を付けた。原油価格の高止まりは世界的な物価上振れの圧力を高め、エネルギーを輸入に頼る日本の円には重荷となっている。 ただ、日銀も積極的な利上げ姿勢を示しており、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いは膨らんでいない。9月に入り高田創審議委員や増一行審議委員から相次いで利上げに前向きな ...

ESPフォーキャスト調査や中国統計集中日に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 08:20

... 2 15:00 英失業率 26/08 - 4.3 % 18:00 独ZEW景況指数 26/09 - 34.2 指数 21:30 米ﾆｭｰﾖｰｸ連銀景気指数 26/09 15 20.6 (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) ※国名・国略称がないものは国内経済指標 ※予想はＱＵＩＣＫコンセンサスマクロ（市場予想の中心値） その他重要な予定（入札・政策・海外イベント） 10:30 2 ...

クエスト、AI・半導体・セキュリティ需要を成長ドライバーに 継続案件比率70%の安定基盤を強みに7期連続増配へ

ログミーファイナンス 08:00

... お客様との共創によるビジネスの実績 鎌田:当社は、60年の歴史を持ち、お客さまとの共創を通じたビジネスの実績を大切にしています。 スライドには4つの事例を載せています。スライド左上の半導体は、最近、日本における半導体事業の拡大を政府が主導している背景もあり、需要は非常に伸びています。 左下の鉄道については、首都圏を運行する主要な鉄道会社向けに、シート予約システムやポイントシステムの開発、運用、保 ...

コンビニの同僚を「底辺のやつら」と嘲笑する人物、個人が企業的価値観に染まってしまうおそろしさ | ビジネス

東洋経済オンライン 08:00

村田沙耶香の小説『コンビニ人間』(2016年に芥川賞受賞)は、日本はもちろん、世界的なロングセラーとなっている。46の国と地域で翻訳が刊行され、26年4月に世界累計300万部を突破した。「世界での日本女性作家ブームの火付け役」とも位置づけられている。 NHK「ラジオ深夜便」の人気コーナー「絶望名言」に出演中の文学紹介者が、ビジネスと人生の“絶望"に効く名言を毎週お届けする。【火曜日更新】 コンビニ ...

消費減税より財政余力を 「危機の連鎖」に備え―自民・古川幹事長代理

時事通信 07:04

... 「社会保障財源を物価高対策に転用することが正しいのか。2年後に税率を戻せなければ社会保障の基盤を揺るがす」と懸念を示し、給付を軸にする物価高対策への再考を求めた。 円安や金利上昇の要因は「詰まるところ日本財政の信認の揺らぎだ」と述べ、「財政民主主義に基づき、消費減税による減収を穴埋めする財源を含めてしっかり議論すべきだ。それが政治の責任の一丁目一番地だ」と主張。「歴代自民党政権は不人気を承知で消費 ...

早期再稼働優先、異論を排除 独自の正当化理論で統治不全に―中部電

時事通信 07:03

... 働申請の取り下げを決めた浜岡原発について「重要性は何ら変わらない」(林氏)として、再発防止策を徹底した上で、再申請への手続きを進める考えだ。だが、コーポレートガバナンス(企業統治)の専門家からは「ガバナンスが全く機能していない。今の中部電には日本において重要な原発を扱う資格はない」(牛島信弁護士)といった厳しい指摘が聞かれた。 #中部電力浜岡原発 経済 最終更新:2026年09月15日07時03分

欧州EVの優遇強化案を公表

デイリースポーツ 06:55

... 加速法案」について、さらなる強化を盛り込んだ修正案を公表した。共同報告者のクリストフ・グルドラー議員は14日の記者会見で「対策を講じなければ産業が消滅する」と危機感を示し、域内産業を保護する必要性を訴えた。 修正案は、EU域内での部品調達比率に関し、欧州委員会の当初案より高い水準を求めた。欧州産業界からの要望を踏まえたもので、EU域外からも部品を調達する日本車メーカーにとっては厳しい内容となった。

米長期金利上昇、一時5%超え インフレ懸念で2023年10月以来

朝日新聞 06:53

市況 [PR] 14日の米ニューヨーク債券市場で、米国の長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時5%を超えた。節目の5%を超えるのは2023年10月以来。日本の長期金利の上昇に波及する可能性もある。 長期金利がわかりにくい… 仕組みと「気持ち悪さ」の正体を徹底解説 中東情勢の緊迫を受けて原油価格が上がり、インフレ(物価高)への懸念が高まったことで債券を売る動きが強まっ ...

欧州EVの優遇強化案を公表 EU議会「産業消滅」に危機感

47NEWS : 共同通信 06:52

... さらなる強化を盛り込んだ修正案を公表した。共同報告者のクリストフ・グルドラー議員は14日の記者会見で「対策を講じなければ産業が消滅する」と危機感を示し、域内産業を保護する必要性を訴えた。 修正案は、EU域内での部品調達比率に関し、欧州委員会の当初案より高い水準を求めた。欧州産業界からの要望を踏まえたもので、EU域外からも部品を調達する日本車メーカーにとっては厳しい内容となった。 欧州連合電気自動車

NY円相場、反落 1ドル=154円25〜35銭 中東緊迫でドル買い

日本経済新聞 06:48

... 原油先物市場ではWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近10月物が1バレル104ドル台後半と前週末に比べ5%近く上昇する場面があった。原油高で米国のインフレ再燃やエネルギーを輸入に頼る日本の貿易収支の悪化が意識されたことも円相場の重荷となった。 米連邦準備理事会(FRB)が15〜16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げするとの見方が根強いことも円売り・ドル買いの材料となった ...

シカゴ日本株先物概況・14日 日経平均先物は1415円安の6万3120円

日本経済新聞 06:46

14日のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で日経平均先物は下落した。12月物は前週末比1415円安の6万3120円で終えた。人工知能(AI)企業が開発ペースを減速するとの見方から日米でAI・半導体関連株が大きく下げ、日経平均先物にも売りが膨らんだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

多数のドローンが来たら日本の基地は守れるのか?「集中」から「分散」へ、戦争の常識を変えた無人機が迫る防衛変革 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 06:40

... だ。安価なドローンを大量に、しかも何度も飛ばせば、迎え撃つ側の防空網や弾薬を消耗させられる。さらに、航空機、人員、燃料、弾薬などを集めた大規模基地そのものが狙われる。 問われる「安保3文書」改定方針 日本政府は年末に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書を改定する方針だ。ここで問われるのは、新しいドローンを何機導入するかだけではない。大量で、安く、分散して運用される兵器 ...

AIは人類の脅威になるのか 研究者が「私たちを皆殺しにしかねない」と警鐘 「開発ペース落とすべき」の一方で競争は加速

FNN : フジテレビ 06:30

... 載された8つのカメラが周囲の状況を認識し、その走行データを学習したAIが人に代わって運転するものだ。 すでにアメリカの一部の地域では、3日からこのロボタクシーのサービスが始まっている。 テスラとしては日本での導入を視野に入れているということだが、現時点で展開は未定とされている。 研究者が警鐘「AIが人類を皆殺しに」 こうした無人運転を可能にしているのがAIの進化だが、そのAIをめぐり、気になるニュ ...

イオンモール熊本爆発事故 事故調査委員会が現地入り 再現実験など行いLPガス漏れの経緯や原因究明へ

FNN : フジテレビ 06:24

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

日本株ADR14日、売り優勢 野村やみずほFG安い

日本経済新聞 06:20

14日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。この日は人工知能(AI)企業が開発ペースを減速するとの見方から米株式相場が下落。日経平均株価も軟調に推移していたため、日本株ADRは値下がりする銘柄が多かった。野村とみずほFGが下落した。一方、ソニーGは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

高市政権は「成長の物語」の再考が急務だ…〈インフレオーナス〉が迫る経済大国化戦略の変更、「1時間」を豊かにする国へ | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 06:20

... 投資を柱とした、高市早苗政権の「責任ある積極財政」が、早くも曲がり角を迎えつつある。 東洋経済コラムニストが気になるニュースの真相を解説。過去の記事はこちら 筆者は昨年末の「2026年大予測」記事で、日本は「インフレ依存型財政」が固定化するだろうと予測した。物価が上がれば、企業の売上高や利益、賃金などの名目値が膨らみ、所得税、法人税、消費税は増える。2025年度の一般会計税収は84兆2226億円と ...

日経平均先物、大取の夜間取引で下落 130円安の6万3220円

日本経済新聞 06:13

日本時間15日早朝に終えた大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。12月物は前日の清算値と比べ130円安い6万3220円で引けた。人工知能(AI)企業が開発ペースを減...

ヤマト運輸が成長を託す3PLの勝ち筋、「宅急便」との融合で生み出す付加価値、荷主に物流効率化を求める法改正も追い風 | ビジネス

東洋経済オンライン 06:00

... まずは呼んでください。この1年ほど、そう話して顧客をひたすらに回ってきた。昨年と比べると、2~3倍の案件をいただけるようになっている」 ヤマト運輸の3PL事業を統括する日比野靖・執行役員はそう明かす。日本に住んでいて、「クロネコヤマトの宅急便」を知らない人はまずいない。「ヤマト運輸=B to C」のイメージが強いあまり、企業間物流では選択肢にすら挙がらないケースも多かった。 3PLの営業体制にも課 ...

繊維製品の「三陽商会」VIVANTで使用されるようなお洒落なコートが話題!

日刊ゲンダイ 06:00

TBSのドラマ「VIVANT」が人気を呼んでいる。主演の堺雅人はもちろん、阿部寛演じるアタッシェ(外交官などの身分)が縦横無尽に活躍。日本から派遣された要員は、現実は大使の監督下にあり、行動が制限されている。 反面、日本は昔からスパイ天国という有難くない評価を得てきた。…

「アパホテル」のアパグループ2代目トップが明かす「カリスマ創業者亡き後」の組織の束ね方 | ビジネス

東洋経済オンライン 06:00

... なり、私は2代目でカリスマ性もまったくない。そこで、最大公約数的に借りているのが「サッカーの力」だ。世界で35億人超といわれる数のファンを抱えるうえ、あれほど「日本」を連呼して、君が代を歌う競技はない。従業員の皆さんには「稼いだ収益がサッカー日本代表の強化資金になっている」との話をしている。 私が生きている間には、あと10回ぐらいしかワールドカップを見られないだろう。できればワールドカップで優勝し ...

折りたたみiPhoneは36万円、18Proは21万円…その陰でiPhone 17は「1年で3万円高」 秋の発表会から変わる製品ラインナップ | ビジネス

東洋経済オンライン 06:00

... んでいる。新製品の値上げを100ドルに抑える代わりに、その100ドルをラインナップ全体に一律にかけた。 メモリコストの上昇を、旧モデルにも分散してコスト回収を分散している。この差が日本でさらに開くのは円安の影響が大きい。日本での価格は直近の円高に振れた市場の影響を、まだ反映していないからだ。 【写真を見る】折りたたみiPhoneは36万円、18Proは21万円…その陰でiPhone 17は「1年で ...

海底ケーブルは誰が切っている?欧州・台湾で相次ぐ謎の切断、事故か破壊工作か…広がる「海底インフラ戦争」【やさしく解説】海底インフラ戦争

JBpress 06:00

... でいる(写真提供:Finnish Police/ロイター/アフロ) 3枚の画像を見る 目次 バルト海で相次ぐ謎の損傷 台湾でもケーブル切断が続く 世界をつなぐ海底の生命線 事故か攻撃か、立証の難しさ 日本の海底ケーブルは守れるか 2026年が明けたばかりの1月2日のことです。欧州・バルト海で海底通信ケーブルが損傷しました。リトアニアのシュベントイとラトビアのリエパーヤを結ぶ、長さ約65キロの光ケー ...

M&A仲介の成功報酬に仰天、想定の3倍に レーマン方式の落とし穴

朝日新聞 06:00

日本M&Aセンターが作成した成功報酬の明細書 [PR] M&A仲介の罠Ⅶ 中立・公平の限界② 4月3日の金曜日、横浜市のホテルラウンジ。日本M&Aセンターの若い仲介担当者が、注文したビールを口にしながら切り出した。 「今日はちょっと、飲まずには言えないことがあります」 約4カ月前に会社を手放した創業者(60)が打ち明けられたのは、株式譲渡契約にもとづく「表明保証違反」に問われそうだという話だった。 ...

浜岡原発再稼働審査でのデータ改ざん受け…中部電力の勝野会長と林社長が辞任表明 申請は取り下げも「決して諦めない」

FNN : フジテレビ 06:00

... セスの改善を着実に進め、信頼回復を最優先に取り組んでまいります。決して諦めることなく、再申請に向けた取り組みを進めてまいります」 静岡県御前崎市、南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置する浜岡原発。 東日本大震災の直後、当時の菅直人総理の要請で稼働を停止し、新たな規制基準に基づき、原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請しましたが、不正はその審査が長引くなかで明らかになりました。 ニュースONE ...

信頼される「CSR企業ランキング」人材活用部門…同率2位にNTT西日本、ファンケル、ピジョン、では1位は? | ライフ

東洋経済オンライン 06:00

... SR企業総覧(ランキング&集計編)』2026年版には上位300位まで掲載している。そちらも参考にしていただきたい。 トップは住友生命保険 人材活用部門では住友生命保険が1位を獲得した。次いで、NTT西日本、ファンケル、ピジョンが同率2位。さらに5位には、ゆうちょ銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループがランクインしている。 住友生命保険は、「多様な人材が、その力を最 ...

〈インタビュー後編〉アパグループ元谷CEO「ホテル運営だけでは将来的にまずい」…最高益でも急ぐ経済圏形成の全貌 | ビジネス

東洋経済オンライン 06:00

日本最大級のホテルチェーンを展開するアパグループは、業界屈指の高収益率で知られる。 2025年11月期の営業利益率は38%。東横インの約20%(26年3月期)を大きく上回る。運営効率の高いホテルを設計・建築し、土地や建物を所有して運営する「所有直営」がアパグループの強みだ。さらに、独自開発のITシステムを活用し、RevPAR(「客室平均単価×客室稼働率」で算出、1部屋当たりの売り上げを指標化したも ...

量子コンピューター時代はそこまで来ている 産総研が描く、日本企業が世界に先んじる勝ち筋

JBpress 05:57

... るほど急速に近づいている。2023年末以降、ハードウエアやAIなどで相次いでブレイクスルーが起き、技術が大きく進展したからだ。次の焦点は産業化にある。素材、化学、バイオ、自動車など幅広い産業基盤を持つ日本は、この新たな競争で主導権を握れるのか。産業技術総合研究所の堀部雅弘氏に聞いた。 ハードウエアとAIが実用化を引き寄せる ――2023年末以降、量子コンピューターの実用化時期が大幅に早まったといわ ...

JALと月への荷物輸送サービスで連携、アイスペースCEO袴田武史氏が語る異業種協業の狙い

JBpress 05:55

... た。 日本を「失敗できない国」にしない ──著書『月をめざすチームの働き方』では、月面着陸を目指すアイスペースの考え方や働き方について解説しています。どのような問題意識から、本書を執筆したのでしょうか。 袴田 武史『月をめざすチームの働き方』(KADOKAWA) 袴田武史氏(以下敬称略) 本書を執筆するに当たって根底にあったのは、「日本を失敗できない国にしない」という考えです。 残念ながら、日本に ...

日本の創薬力低下を招いた真因…巻き返しを図る有望バイオベンチャーを業界ベテラン記者が解説 | ビジネス

東洋経済オンライン 05:50

... までも日本は官民挙げて創薬大国になることやバイオベンチャーの振興を目標に掲げてきた。ところがそうした政策は十分な効果を上げてこなかった。 アメリカの非営利団体で国際的な技術調査をする「情報技術・イノベーション財団(ITIF)」によると、日本企業による新規化合物の世界シェアは、1981~90年には29%だったが、2011~20年には7%まで低下している。80年代に世界の創薬リーダーの一角だった日本だ ...

なぜセブン-イレブンは日本の生活を変えたのか 鈴木敏文が次々と覆した「コンビニの常識」

JBpress 05:45

... 国生まれのコンビニを日本流に変えた経営の原点 「コンビニの父」と呼ばれた鈴木敏文氏は、日本のセブン-イレブン事業を事実上創業した。 セブン-イレブン自体はアメリカで生まれた。その意味では、同じく米国発のマクドナルドと似ているかもしれない。セブン-イレブンの日本1号店が誕生したのは1974年で、日本マクドナルドの1号店が開業した1971年からわずか3年後だった。両社はほぼ同じ時期に日本で事業をスター ...

【判明】ポケトークが2026年中の上場断念 アメリカの補助金政策見直し打撃…大規模リストラ・新機種投入で反転攻勢へ | ビジネス

東洋経済オンライン 05:40

... トは24年3月、株式上場準備を始めたことをプレスリリースで明らかにし、 みずほ証券が主幹事証券会社となることが決まっていた。当時は25年中の株式上場を目指すとしていたが、一度計画を延期。25年11月に日本経済新聞が、26年秋メドの東京証券取引所上場に向けて近く申請を行うと報じていた。 これで実質的に2回目の上場延期となる。今後は業績を立て直したうえで、27年以降の上場を目指す。ポケトークは東洋経済 ...

前期は最高益の在京キー局4社、第1四半期は大幅減益…足元の決算に透ける「放送収入依存」の現状 | ビジネス

東洋経済オンライン 05:35

... 「中東情勢不安が長引き、企業からの広告収入が減った」(ある局の財務担当幹部)。 その結果、各社の第1四半期の営業利益は、赤字から黒字に復調したフジ・メディアHD以外は前年同期比で大きく数字を落とした。日本テレビHDが36.6%減、TBSHDが43.0%減、テレビ朝日HDが48.0%減、テレビ東京HDが53.1%減となった。 景気に連動する広告収入に依存した、テレビ局の不安定な収益構造があらわになっ ...

最近のアニメ、なぜ「異世界転生もの」ばかり?深夜アニメ収益は海外中心…“「日本で人気」だけではアニメ化されにくい"現実

現代ビジネス 05:00

... にお答えするならば、答えは残酷なくらいシンプルです。 どんなにおもしろいと思っても、お金になる作品でなければ、続編は作られません。 もっと正確にいえば、昨今は原作が「日本国内で人気」なのはアニメ化のファーストステップでしかありません。「日本国内で人気」なことと「世界市場で人気が出る」は、まったく別の話なのです。皆さんが想像している以上に、現在のアニメ業界は海外市場の動向に左右されることが多いのです ...

「アニメ化の決め手は海外のプラットフォームの値付けにある」現役プロデューサーが明かす、企画の生死を握る「海外配信サイト」の正体

現代ビジネス 05:00

... ・アニメが100倍おもしろくなるアニメの教養』(総合法令出版)より、複雑化する現代のアニメビジネスの現状を解説する。 第1回『最近のアニメ、なぜ「異世界転生もの」ばかり?深夜アニメ収益は海外中心…“「日本で人気」だけではアニメ化されにくい"現実』より続く。 -AD- 海外配信プラットフォームの仕組み 「海外の配信プラットフォーム」と聞くと、多くの人はNetflixやDisney+のような、世界的な ...

堅牢なビジネスモデルを持ち配当を増やし続けてきた「連続増配銘柄」5社の名前

現代ビジネス 05:00

... て配当を増やし続けてきた「連続増配銘柄」に注目したい。長期にわたり増配を継続している企業は、単に財務健全性が高いだけでなく、配当の原資となる利益を安定的に拡大できる堅牢なビジネスモデルを備えている。 日本の10年国債利回りが3%を超えて実質金利も上昇傾向にある局面では、配当利回り銘柄の魅力は相対的に低下するものの、インフレ環境下では実物資産の名目価値が上昇しやすい背景やPBR(株価純資産倍率)の是 ...

[LEADERS]AIロボ 世界に一太刀を…小笠原浩氏 70 安川電機会長兼社長

読売新聞 05:00

... は先に帰国してしまいました。2週間の保守を行う契約だったので、私は残りの期間も現地にとどまり、最後にポスコからOKのサインをもらわないと帰れません。 韓国語は一言も勉強していないし、ポスコ側の技術者も日本語は分からない。「朝9時に集合」と伝えるために、数字の9と太陽の絵を描いて相手に見せるなど、必死で意思疎通を図りました。 苦し紛れの手段でしたが、数字や記号などの「データ」にすると、言いたいことを ...

トヨタ、水素トラックで欧州「連合体」 大手との協業を発表

日本経済新聞 05:00

... ノーバー(独北部)=浅山亮】世界最大の商用車見本市「IAAトランスポーテーション」が14日、ドイツ北部ハノーバーで開幕した。トヨタ自動車は燃料電池(FC)の新システムのほか、欧州大手との協業を発表した。商用車の輪を広げ、水素の価格やインフラの課題を克服する。 14日午前10時(日本時間午後5時)過ぎ、見本市の南側に配置されたトヨタの特設ステージで大型モニターに1台の車が映し出された。小型商用...

グミ市場膨張、ASMR動画が追い風に 美容成分入りや軽食ニーズも

日本経済新聞 05:00

... (そしゃく)音をはじめ「ASMR」の動画でも注目を集めています。 おやつとしてではなく、ちょっとした軽食として食べる人も増え、メーカー側も美容成分や栄養補給をうたったグミの販売にも乗り出しています。 日本経済新聞社がお届けするポッドキャスト「ヒットの路地裏 by 日経MJ」は、日々トレンドを追いかける記者たちが注目記事の裏側や取材のこぼれ話、昨今の推し活事情についてお届けします。 Spotifyや ...

株式投信、指数連動型が初の過半に 「オルカン」がシェア押し上げ

日本経済新聞 05:00

株価指数に連動した運用をするインデックス型の投資信託に資金流入が続いている。株式に投資する日本の投信の純資産総額で、個別の銘柄選びを重視するアクティブ型を初めて上回り過半になった。運用コストの低さが投資家に支持されている。 国内外の株式に投資する日本の投信を調査会社モーニングスター・ジャパンの協力で調べた。値動きを増幅させたり逆に動いたりする「ブルベア型」や上場投資信託(ETF)は除いた。 イン. ...

大和証券G・荻野社長、オリックス銀行買収で「証券担保ローン強化」

日本経済新聞 05:00

大和証券グループ本社の荻野明彦社長は日本経済新聞のインタビューで、買収したオリックス銀行を活用し「証券をコアにして顧客の総資産に向き合う総合金融グループを目指す」と述べた。証券担保ローンなどを強化する方針も示した。 荻野社長は10月8日に開く「金融ニッポン」トップ・シンポジウムに登壇する。「大転換期の金融 AIが迫る変革」がテーマで、「国の政策が成長、投資促進に明確にギアチェンジした」と指摘した。 ...

ジョサンシーズ、助産師のスポットワークを全国に拡大 4億円調達

日本経済新聞 05:00

ベビーシッター事業などを手掛けるJosan-she's(ジョサンシーズ、東京・中央)は助産師が隙間時間に働くスポットワーク仲介事業を日本全国で始める。事業拡大に充てるため、大和ハウス工業などを引受先とする第三者割当増資で4億円を調達した。 10月20日から助産師の資格保持者に特化した人材紹介サービス「she's path(シーズパス)」を始める。ウェブアプリケーションの形で提

日本の新興やJFE系、フィリピン再エネに参入 太陽光・蓄電池

日本経済新聞 05:00

日本企業がフィリピンで再生可能エネルギー開発事業に相次ぎ参入している。新興企業のほかJFEエンジニアリングが現地企業と組み太陽光発電や電力小売りを手掛ける。日本と条件の似たフィリピンで脱炭素政策や産業振興に伴う電力需要を取り込む。 脱炭素スタートアップのSustech(サステック、東京・港)はフィリピンの中堅財閥、Vivant(ビバント)と組み再生エネ開発を始めた。大規模な太陽光発電施設を3カ所. ...

シェアフル横井社長「保育のスキマバイト、子どもの安全守れない」

日本経済新聞 05:00

... 時間に働くスポットワーク仲介のシェアフル(東京・港)は12月から、保育や放課後児童クラブなど子どもと接する可能性のある求人の掲載を取りやめる。横井聡社長は「就業前に性犯罪歴を確認しにくく、子どもの安全を守れない」と説明する。 ――保育や放課後児童クラブなどの求人掲載を取りやめる背景は。 「子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する『日本版DBS』が12月に施行することに伴った措置...

スーパーのさえき、ベトナム人店長10年の計 実習生育て現地で100店へ

日本経済新聞 05:00

東京西部地盤の食品スーパーのさえきセルバホールディングス(HD、東京都国立市)がベトナムに進出する。事業展開で必要な人材について技能実習生に着目し、食料品製造から店舗管理まで日本とベトナム両国で10年単位で育成する。ベトナムでは100店規模の展開を視野に入れる。 「かき揚げ粉がダマにならないよう、水を少しずつ加えるのがポイントなんです」。8月下旬、フーズマーケットさえき国立店(東京都国立市)の作. ...

高木美帆さん、ワコールの外部研究員に 「健康寿命の輪を広げたい」

日本経済新聞 05:00

スピードスケートの元日本代表で3月に現役を引退した高木美帆さん(32)が、ワコールホールディングス・人間科学研究開発センター(人科研)の外部研究員に加わる。選手として培った経験や視点を生かし、女性用下着やスポーツウエアなどワコールの商品開発力を高める。高木さんと人科研の清家望センター長に意気込みを聞いた。 ――ワコールホールディングスとの出会いは高校時代と聞きました。 高木氏「姉の紹介でスポーツ. ...

運用業界、国内債券投信6倍に 金利上昇で関心高まる

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... DSAMは初の債券ETFを上場した(9月11日、東証) 資産運用業界は、国内債券を投資対象とする公募投資信託やETF(上場投資信託)の設定を増やしている。従来は株式投信が中心だったが、金利の上昇を受けて債券ファンドの需要が高まってきたのに対応。2026年は9月までで24本になる見通しで、25年(通年)の4本から、すでに6倍に達している。 日本銀行が24年にマイナス金利政策を解除。その後も段階...

Vol.6 ダイレクト損保への提言――プライスリーダーからゲームチェンジャーへ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... 半、外資系損保によって日本に持ち込まれたダイレクトという新しいビジネスモデルは、その後、ソニーやSBIなどの新興勢力、国内大手損保グループの参入によって一つの市場を形成した。 しかし、四半世紀を経ても個人向け自動車保険市場には「10%の壁」が立ちはだかる。 では、ダイレクト損保はこれからどこへ向かうべきなのだろうか。 私は、ダイレクト損保の成長は個々の会社だけの問題ではなく、日本の保険市場を健全に ...

日本財政「拡張でも管理可能」 フィッチのズーク氏、格付け変更急がず

日本経済新聞 04:30

2027年度政府予算の概算要求が過去最大に膨らみ、金融市場で日本の財政悪化への懸念がくすぶる。米格付け大手フィッチ・レーティングスのシニア・ディレクターでアジア太平洋地域のソブリン債(国債や政府機関債)格付けを担当するジェレミー・ズーク氏は日経QUICKニュース(NQN)の取材に対し、日本の財政を「改善傾向にある」と評価したうえで「歳入が好調で、財政政策がやや拡張的になっても収支全体を圧迫するほ. ...

全世界株と組み合わせる分散投資、日本の高配当株・半導体株が有効

日本経済新聞 04:00

... 左上方向が高評価となる。リターンをリスクで割った「シャープレシオ」が大きく、リスクを抑え効率よくリターンを稼いだことを表す。 注)26年は8月まで、リスク・リターンは年率、無リスク資産金利ゼロ 出所)日本経済新聞社、JPX総研、MSCI、米ナスダック、S&P Dow Jones Indices LLC、Bloombergから三菱UFJアセットマネジメント作成 過去10年の実績を基に16資産のシャー ...

為替相場 15日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 02:00

2時現在 1ドル= 154円31銭~ 154円32銭 前日比 +0円08銭 1ユーロ= 178円39銭~ 178円40銭 前日比 -0円16銭

トランプ関税で輸出明暗 データセンター需要うけ建機増、車は失速

日本経済新聞 02:00

... の合意に基づき、幅広い品目を対象とする相互関税の税率が10%から15%に高まってから8月7日で1年となった。自動車や半導体など個別品目への追加関税も含め、米トランプ大統領による「トランプ関税」が吹き荒れた2025年度に日本の対米輸出の構図はどう変化したのか。日経ビジネスは財務省が公表する貿易統計で使われる「HSコード」で最も細かい品目の9桁コードで約5000品目を分析。懸念されていたように自...

USJ、家族連れの小学生以下を無料招待 宿泊割引など優待も

日本経済新聞 01:49

... マーケティング責任者は「全国のより多くの子どもたちと家族に一生の思い出となる特別な時間を届けたい」とコメントした。特別パスを通じ、夏の猛暑や天候不良で来園を見送った家族らに機会を提供したい考えだ。 【関連記事】 ・養護施設で暮らす子、新幹線でUSJ招待 体験格差是正へJR西日本連携・USJ、年間パスを最大2000円値上げ 11月4日購入分から・USJの冬イベント、メッセージ投映ショーを9年ぶり復活

中国国有車大手の2社提携 第一汽車と広州汽車、日本勢の戦略に影響も

日本経済新聞 00:46

... 京=多部田俊輔】中国国有自動車大手の中国第一汽車集団が同国有大手、広州汽車工業集団の上場子会社の2位株主となり、戦略的な提携をする。両社はトヨタ自動車やホンダと合弁を組んでおり、再編は世界最大の中国市場で日本勢の経営戦略にも影響を与える可能性がある。 広州汽車の上場子会社の14日夜の発表によると、一汽集団の合弁会社の株式取得や資金調達などを通じ、一汽のグループ会社が広州汽車の上場子会社の戦略...

中部電力の会長・社長が辞任発表 浜岡原発の再稼働申請を取り下げへ 赤沢経産大臣「遺憾の極み、抜本改革を」

FNN : フジテレビ 00:10

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

NTTドコモ、街全体で「5G」増強 不動産各社と通信網整備

日本経済新聞 00:00

... Tドコモが三菱地所や三井不動産などの不動産大手と連携し、都市部で高速通信規格「5G」の通信網を増強する。再開発の計画段階から基地局やアンテナの設置を盛り込み、人が集中する場所での通信品質を高める。 ドコモの坪谷寿一副社長が日本経済新聞の取材で、都市部の通信網の整備について「街づくりの段階から一体で進める必要がある」と説明した。 三菱地所とは同社が重点開発エリアとする東京の「大手町・丸の内・有...

米長期金利、2年11カ月ぶり5%台 インフレ・財政懸念で債券売り

日本経済新聞 14日 23:06

... ューヨーク=竹内弘文、東京=生田弦己】14日の米国債券市場で長期金利の指標である米10年物国債利回りが一時、節目の5%台に上昇(債券価格は下落)した。5%台乗せは2023年10月以来、2年11カ月ぶり。原油高に伴うインフレや金融引き締め観測、米財政懸念で債券売りが膨らんでいる。 米東部時間の14日午前10時半(日本時間同日午後11時半)ごろに一時前週末比0.05%高い5.01%を付けた。直接...

【9/14話題】米CLARITY法案が上院で9/15に重要採決へ、ビットバンクがENJ取扱廃止へ、ユニスワップ直近30日取引高700億ドル超になど(音声ニュース)

あたらしい経済 14日 22:37

... 業Arya[.]ag、アバランチ基盤の農業金融インフラ構築へ ステーブルコインプロトコル提供のフラグメント、アンカレッジ・デジタルと提携 SBIトレーサビリティの「SHIMENAWA」、新潟・吉乃川の日本酒に採用 アンソロピック、中国系AIラボ7社の「Claude」不正利用を指摘。人民解放軍関連の入力も転送か アンソロピック元安全研究者、「AI事故が公表されない恐れ」指摘 アンソロピックCEO、最 ...

中部電力データの改ざん問題、報告書を原子力規制委員会に提出 赤沢経産大臣「国民の信頼を大きく損なうもの」

FNN : フジテレビ 14日 21:34

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

日本検査機器工業会会長「非破壊検査、AI・航空宇宙と融合」 16日から総合検査機器展

産経新聞 14日 21:06

就任あいさつに臨む日本検査機器工業会の笠原有仁会長=2026年4月22日、東京都文京区の東京ドームホテル(高橋天地撮影) モノを切断したりせずに内部の構造や状態を把握する「非破壊検査機器」が一堂に会する「第13回総合検査機器展(JIMA2026)」が16日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕する。建造物の維持や製品の品質管理に欠かせない技術で、主催する日本検査機器工業会の笠原有仁会長に見どころなど ...

「長く働きやすい職場づくり」を 地方銀行で女性を健康面からサポートする取り組み 埼玉

日本テレビ 14日 20:38

... で14日にスタートした女性の健康増進プログラムです。 プログラムは筑波大学が監修したもので、週1回20分、姿勢やむくみ、肩こりの改善などを目的としたストレッチや運動を行うことで体力向上を目指します。 日本の女性はほかの先進国に比べ、家事や育児に時間をとられるなどして運動習慣がない人が多いといいます。そのまま年を重ねると働き続けることが難しくなるケースもあります。 武蔵野銀行・長堀和正頭取「地域の抱 ...

「個人向け国債」金利上昇で注目

Abema TIMES 14日 20:30

... あって、住宅ローンがあって、完済すべきか、(資金を)持っていて運用すべきかを今悩んでいて。住宅ローンの金利が上がっているので、それを上回る資金運用をしたい」 安部東京支店長 「金利が上昇しているので、日本の債券への関心が高まっている。そこの案内は最近すごくするようになった」 金利上昇のほかに、国債の人気が高まっている背景には。 拡大する 廣山次長 「個人向け国債は1万円から手軽に始められる。いろん ...

「国保逃れ」計1万1千人超、45事業所で疑い 厚労省が調査

朝日新聞 14日 20:00

... 国保逃れが疑われる事案があったとする調査結果を公表した。指導の結果、38事業所は対象者全員の被保険者資格の喪失届を提出し、法人役員だった1万1610人が被保険者の資格を失った。残りの7事業所についても日本年金機構が調査している。 国保や国民年金には通常、自営業やフリーランス、議員らが加入して全額自己負担で保険料を納める。一方、一般社団法人の役員に就き報酬を得ると、原則として雇用者が保険料の半分を負 ...

アライドアーキテクツとDawn Labs、LST「japanSOL」の詳細発表。Jupiter Lend対応

あたらしい経済 14日 19:49

日本企業のSOL活用支援プロジェクト「JapanSOL」を具体化 東証グロース上場のアライドアーキテクツが、日本企業による暗号資産(仮想通貨)「SOL」の保有・活用支援プロジェクト「JapanSOL」の詳細を9月14日に発表した。 同プロジェクトで活用するリキッドステーキングトークン(LST)「japanSOL」は、ソラナ基盤の貸借サービス「ジュピター・レンド(Jupiter Lend)」で担保と ...

トヨタ、ピックアップトラック「ハイラックス」水素燃料電池車を28年に市場投入…欧州などで販売

読売新聞 14日 19:36

... 愛知県豊田市で) 最新の燃料電池システムを搭載予定で、航続距離は400キロ以上、最大2・5トンのけん引能力を目指すとした。 関連記事 ハンドル・ペダルなしの無人運転タクシー「サイバーキャブ」、テスラが日本初公開…国内での運行は未定 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい トヨタ、欧州で水素燃料電池システムの供給拡大…イタリアやスウェーデンのトラックメーカーと協業読売33 ...

AI時代の電力基盤揺らぐ 浜岡原発不正、新技術開発の加速欠かせず

日本経済新聞 14日 19:20

人工知能(AI)の普及やデータセンターの稼働により、国内の電力需要は急増する見通しだ。中部電力の浜岡原子力発電所3、4号機の再稼働に向けた安全審査の取り下げは日本の原子力政策に影を落とす。新型原発など技術革新の遅れは許されない。 政府は2040年度に国内の電源構成の2割を原子力でまかなう目標をかかげる。実現は浜岡の稼働も前提としていた。3、4号機はともに出力が100万キロワット超と大きい。安全審. ...

「個人向け国債」金利上昇で注目

テレビ朝日 14日 19:13

... 国債でした。 「国債は買う手配。定期(預金)は上がってきたけども、やっぱり少し少ない。それで国債、国債、国債って、ちょっと調べてみた。普通口座に置いてるなら、国債にしたほうがいいかなと思って決めた」 日本国債 金利が上昇するなか、注目を集めている国債。利率は右肩上がりです。 証券会社でも、販売額は大幅に伸びていると話します。 個人向け国債の販売は約3.5倍に SBI証券 リテールマーケティング部 ...

注目“個人向け国債"売れ筋は 長期金利上昇で熱視線

テレビ朝日 14日 19:12

... です。現在、3種類ありますがその売れ筋にも変化が起きていました。 ■注目“個人向け国債"売れ筋は 相談員 「国内の国債で運用すると、3年、5年、10年という商品がある。運用利回りがおのおの違う。金利が日本でも結構上がってきているので」 東京・大手町にある、資産運用などの相談窓口。最近、金利の上昇に伴い、国債に関する相談が増えてきていると言います。 投資信託相談プラザ 安部瑞季東京支店長 「金利が上 ...

エネルギー安定確保へ「グローバル需給構造の強靭化を」 首相、IEA事務局長と会談

産経新聞 14日 19:11

... 14日、官邸で国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長と会談し、世界的なエネルギーの安定確保に向けて「グローバルな需給構造の強(きょう)靱(じん)化を進めたい。一緒にやりましょう」と呼びかけた。 日本政府は、中東情勢の悪化などを背景に「自由で透明なエネルギー貿易の確保」を国際会議などで主張している。ビロル氏は「取り組みを支援する準備はいつでもできている」と評価した。 ビロル氏はこの日、赤沢亮正 ...

自家用車に『家具』詰め放題 制限時間60分、参加費『軽が5万、普通車10万』 詰めば詰むほどお得!【福岡発】

FNN : フジテレビ 14日 19:09

... です」と満足げな財前さん。 「家具業界も物価高の影響を受けていて、資材や運搬費の高騰で厳しい状況だが、お客様に店に来てもらって家具を選ぶ楽しみを、こういうイベントで感じてもらえるようこれからもやっていきたい」と吉永さんは語った。 物価高による買い控えの空気を吹き飛ばすユニークな家具の詰め放題。次の実施日は未定だが、今後の予定は決まり次第、ビッグウッドの公式SNSで発表する予定だ。 (テレビ西日本)

【速報】中部電力に「遺憾の極みだ」赤沢経産相 原発データ不正めぐり「最大限厳格に対応していく」

FNN : フジテレビ 14日 19:04

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

タイミー、1Qは増収増益で着地 飲食のスポットワーク売上高成長率はプラスに回復、長期アルバイト採用サポートプランを8月から本格展開

ログミーファイナンス 14日 19:00

... 話が変わりますが、フィジカルAI時代に向けた取り組みとして、今回ZEALS社とパートナーシップ契約を締結しました。タイミーは、「どの現場が人手不足であり、どのような業務が行われているか」というデータを日本で最も保有している会社の1つではないかと考えています。 この取り組みにおいて、フィジカルAIの活用可能な領域を特定し、企業と連携して業務の効率化やロボティクス化を推進することを目指し、実証実験を進 ...

読売333終値は5営業日ぶり上昇、前週末比516円高の5万2331円…日経平均と異なる動き

読売新聞 14日 19:00

... AIや半導体関連銘柄が下落した。一方、半導体関連株以外の幅広い銘柄は買われ、東証プライム銘柄の約8割が値上がりした。 読売333の構成銘柄の上昇率は、ITサービス大手の富士通の7・39%が最も大きく、日本電気(NEC、6・90%)、神戸物産(6・79%)と続いた。 下落率は、ソフトバンクグループ(10・72%)、キオクシアホールディングス(6・37%)、レゾナック・ホールディングス(5・98%)の ...

11日の逆日歩

日本経済新聞 14日 19:00

... ル5銭、資生堂10銭、ミルボン5銭、COTA10銭、ポーラHD5銭、新日本製薬5銭、Ine10銭、アクシージア5銭、コニシ5銭、小林製薬10銭、藤コンポ15銭、オカモト10銭、FIXER5銭、リンカーズ5銭、プラスゼロ10銭、スマートD5銭、朝日ラバー5銭、バンドー5銭、日山村硝5銭、オハラ10銭、セイワHD5銭 カバー10銭、日本ヒューム10銭、ベルテクス5銭、ニッカトー10銭、中山鋼5銭、大平 ...

「国保逃れ」1万人超、厚労省が調査公表 保険料削減ビジネス広がる

日本経済新聞 14日 19:00

... 1610人になったという。 国保逃れとは個人事業主などが保険料の負担を軽くするために、一般社団法人の理事などに就任し、割高な国民健康保険の保険料などを払わず、低く抑えた社会保険料を支払う行為を指す。 日本維新の会に所属する地方議員で発覚し問題となった。厚労省は国保逃れは違法行為にあたると説明する。 希望者を集めて「社会保険料削減ビジネス」を手掛ける事業者もいる。加入者は法人に会費を支払い、役員とし ...

沖縄県知事選の結果を誤読してはならない、県民の民意の「我慢」を「同意」と錯覚すれば日本の国家統合の基盤が揺らぐ | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 14日 19:00

... )を破り、初当選した。この結果を「保守の勝利」「普天間飛行場の辺野古移設容認への民意の転換」と単純化して受け止めるならば、日本の政治エリートは沖縄で進行しているより深刻な変化を見落とすことになる。 筆者が今回の知事選挙で最も重視しているのは、基地問題の帰趨そのものではない。沖縄と日本国家との間の認知ギャップが拡大し、国家統合の基盤が静かに弱体化していることである。 「辺野古移設への賛成票」とは読み ...

洋上風力発電の人材不足の解消に 沖合の訓練施設に作業員を輸送 長崎県佐世保市で高速船の起工式

FNN : フジテレビ 14日 18:56

... した。 CTVは洋上風力発電の作業員を沖合にある訓練タワーに輸送するための船で、建造費は約4億円です。 洋上風力の現場で最も危険を伴う作業のひとつが、波で揺れる船から風車の乗降口へ乗り移ることです。 日本初の訓練専用のCTVは、長崎市の高島沖に建設中の訓練タワーに安定して接岸し、本番と同じ条件で訓練ができるようになります。 洋上風力人材の育成拠点づくりを進める協会は、作業員の人材不足の解消につなげ ...

自維が税制改正大綱案了承 政府が15日閣議決定 「国会の議論に耐え得る法案を」

産経新聞 14日 18:43

与党税制協議会後、記者団の取材に応じる自民党の小野寺五典税調会長(左)と日本維新の会の梅村聡税調会長(同2人目)ら=9月14日午後、国会内(春名中撮影) 自民党と日本維新の会は14日、税制の政策責任者による協議会を国会内で開き、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱案を了承した。令和9年4月から2年間に限り、消費税率を8%から1%に引き下げる。与党間の最終的な手続きを経て、政府は15日に大綱を ...

アドバンテッジパートナーズ、日本会長に大和証券の松井元副会長

日本経済新聞 14日 18:40

国内投資会社大手のアドバンテッジパートナーズ(東京・港)は、大和証券で副会長を務めた松井敏浩氏(現顧問)を10月1日付で取締役会⻑に任命する。投資先の選定や価値向上、エグジット(投資回収)の助言などの業務に従事する。企画や投資銀行、不動産など幅広い業務で要職を歴任した松井氏の経験や人脈を生かす。 アドバンテッジは買収した企業の企業価値を高めた上で、再上場や売却により利益を得るプライベートエクイテ. ...