夏の海外旅行、予約前年比2割増 賃上げ効果で欧米方面も回復基調

日本経済新聞 18:27

JTBは3日、2025年の夏休み期間の海外旅行者数が前年比21%増の244万人になるとの見通しを発表した。円安傾向が以前より落ち着き、賞与の支給増もあって長距離の欧米方面の人気も戻りつつある。ただ、新型コロナウイルス禍前の19年比では8割程度の水準にとどまり、「コロナ前超え」はなお遠い。 JTBが7月15日〜8月31日出発の旅行動向を消費者アンケートや販売状況、航空会社の予約状況などから予測した. ...

夏休みに海外旅行は前年比20%増 円安が一服、国内は微増

毎日新聞 18:12

... た。外国為替市場で過度な円安が一服したのが主因だ。国内旅行者は0・3%増の7220万人と推計した。物価高への懸念はあるものの、ボーナスの上昇などから旅行への意欲は堅調だと分析している。 海外旅行者数は新型コロナウイルス禍前におおむね200万人台後半で推移しており、9割程度まで回復する。1人当たりの費用は5・5%増の28万9千円。行き先は韓国と欧州が16・8%の同率でトップとなり、台湾と東南アジアが ...

夏に海外、20%増の244万人

デイリースポーツ 17:19

... た。外国為替市場で過度な円安が一服したのが主因だ。国内旅行者は0・3%増の7220万人と推計した。物価高への懸念はあるものの、ボーナスの上昇などから旅行への意欲は堅調だと分析している。 海外旅行者数は新型コロナウイルス禍前におおむね200万人台後半で推移しており、9割程度まで回復する。1人当たりの費用は5・5%増の28万9千円。行き先は韓国と欧州が16・8%の同率でトップとなり、台湾と東南アジアが ...

三井住友FG、生成AI活用で大手法律事務所と新会社 契約業務の効率化図る

産経新聞 16:59

... Iの活用によってデジタル化・効率化するサービスを提供する。これによって契約書に記載されている金額や相手先、有効期限などの重要情報の管理が容易になり、海外の法律用語に対応した電子契約の作成も可能となる。新型コロナウイルス禍を機に企業間で電子契約が普及する中、非効率な契約業務を簡便にしたいという企業側のニーズに応える。 新会社の社長に就任予定の三嶋英城氏は3日の記者会見で「契約書にはビジネスの情報が集 ...

アングル:イランと停戦のイスラエル、「平和の配当」への期待高まる

ロイター 15:11

... ン戦で主要産業は混乱。イスラエル中央統計局によると、企業の35%が6月の売上に50%以上の打撃があると予想している。エルサレム中心部でレストランを経営するツヴィ・マラーさんは、この短期間の戦闘がまるで新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が再来したようだったと表現。23年10月7日以降は観光客が来なくなって経営が苦しく、地元の常連客や自身の追加投資で店を何とか維持しているという。一方、フ ...

米マイクロソフト、9千人追加削減 AI投資拡大へ組織効率化 5月の公表に続き

産経新聞 11:47

... よると、MSとして過去最大級の規模になる。5月に公表した約6千人規模の削減に続く措置。生成人工知能(AI)関連の投資が拡大する中、組織を効率化し、コストを抑制する。 米IT業界に詳しい専門家は、MSは新型コロナウイルスが流行してデジタル需要が拡大した2020年ごろに従業員を大量採用したものの、需要が一服した23年以降は人員を適正な規模にするための削減を続けていると指摘している。 24年6月末時点の ...

夏休み旅行動向が発表 7月3日ビジネス主な予定

日本経済新聞 04:00

... 原料で再現・カゴメなど6社、「プラントベース食品」認証取得 17商品で【午後2時】 JTBが夏休みの旅行動向を発表JTBが7月中旬〜8月末の夏休みの旅行動向を発表します。物価高が続く中、海外旅行者数が新型コロナウイルス禍前と比べてどこまで回復するか注目されます。 【関連記事】 ・HIS、夏の旅行予約は国内外ともに8%増 ハワイは2割増・JTB、日本人旅客伸び悩み外国人客に照準 26年3月期19%減 ...

白馬では「5年で3倍」の土地も! 買っているのはオーストラリア人とマレーシア人? 「これから上がる土地」と「下がる土地」の違いに迫る

Abema TIMES 2日 21:07

... る」 ━━なぜそこまで上昇したのか? 「白馬村では上昇率32.4%と言っても価格としてはおよそ1万円強の上昇だが、雷門などは都内にあるため不動産需要がそもそも高く土地の価格も元々高いという側面がある。新型コロナの影響で一時土地の価格なども下落した時期もあったが、現在は上昇傾向にあり、今年は1平方メートルあたり578万円となっていて、4年連続の上昇となった」 ━━白馬村の現在の状況は? 「人気のリゾ ...

阪急交通社、夏の旅行予約は海外8%増 国内は物価高で5%減

日本経済新聞 2日 20:24

... る人たちで混雑する羽田空港の国際線出発ロビー阪急交通社は2日、夏休み期間(7月15日〜8月31日出発)の海外旅行の予約者数が前年比8%増加したと発表した。円安や燃料高騰が続いた影響で、海外旅行の需要は新型コロナウイルス禍前の水準までは回復していないが、欧州など遠距離への旅行需要が戻りつつあるという。一方、国内旅行は物価上昇に伴う消費の低迷により5%減となった。 6月24日までの同社の募集型企画旅行 ...

負債は約7300万円見込む プラスチック成形用金型製造の「エスピー工業」が破産手続き開始決定 新型コロナ禍きっかけに受注減

FNN : フジテレビ 2日 16:01

... ピー工業は、1995(平成7)年に倒産した塚田金型興業の営業基盤を継承して創業、主に事務用品向けの金型製造を手がけ、2019(令和1)年2月期の年間売上高は約4500万円を計上していました。 しかし、新型コロナウイルス禍の影響で受注が減少し、2022(令和4)年2月期の年間売上高は約2000万円に落ち込みました。コロナ関連融資の借り入れで2024(令和6)年2月期の年間売上高は約4500万円まで回 ...

回転ずし大手の中国進出・くら寿司全店撤退の背景 はま寿司96店、スシロー91店が先行

産経新聞 2日 15:31

... 伸びなかったという。 6月30日に閉店した「くら寿司 上海龍之夢中山公園店」=中国・上海(くら寿司提供)くら寿司は当初20年に中国本土へ進出し、10年間で100店舗まで増やす目標を掲げていた。しかし、新型コロナウイルス禍で延期を余儀なくされ、23年6月にようやく1号店出店にこぎつけた。その後2カ月間で2店舗を立て続けに出店したが、この2年間で客をうまくつかめなかった。 日本の回転ずしチェーンの中国 ...

出版不況でも「独立系書店」は増える納得の理由 | 街・住まい

東洋経済オンライン 2日 11:00

... り巻く経営環境の現状について、『本の雑誌』編集発行人/NPO法人本屋大賞実行委員会理事長の浜本茂氏に話を聞いた(以下、「」内は浜本氏のコメント)。 「本屋に入ったことがない子ども」はいる 2020年、新型コロナウイルス感染拡大により都心への人出が減少していた頃、住宅街に近い商店街では、『鬼滅の刃』(集英社)の最新刊だけでなく既刊も店頭から姿を消すほどの“鬼滅ブーム"も重なり、例年以上に繁盛する郊外 ...

現金給付や減税の財源? 「税収の上振れ」が生じるカラクリとは

毎日新聞 2日 10:00

... のが、税収の約3割を占め、企業が事業で得た利益を基に税額が決まる法人税だ。景気に左右されやすいことから、経済産業省が公表する鉱工業指数などを使って予測するが、想定どおりとはいかないこともある。 例えば新型コロナウイルス禍からの経済回復が焦点だった20〜22年度は、法人税収は前年度比で増加。「巣ごもり消費」の活発化などで「意外と悪くなかった」(同)。 為替水準も大きく影響する。23年度は円安・ドル高 ...

産業TREND/レジリエンス経営の未来(5)次のパンデミックに備える

日刊工業新聞 2日 05:00

新型コロナウイルス感染症(COVID―19)で露呈した社会や組織の課題を振り返る。パンデミック(世界...

投資歴8年で1億円達成 ニッチトップ企業にいち早く注目した会社員

日本経済新聞 2日 04:00

... マホールディングスは「介護施設かカラオケのどちらかは安定して伸びると思っていたが、思ったより利益率が上がらなかった」。1年ほどで見切りをつけて損切りした。 コロナショックも「どうしようもない」と冷静に新型コロナショック時は、1〜2週間で資産が約3000万円減った。「どうしようもないな」と諦めの境地だったが、保有銘柄を整理し、割安過ぎると思う銘柄には新規・追加投資した。「最悪、元本を割らなければいい ...

東京海上日動、車保険料平均8.5%上げ 過去最大改定率

日本経済新聞 2日 02:00

... 2回の改定は異例だ。 実際の上げ幅は、等級や補償の内容に応じて契約ごとに異なる。これまでで最も高い改定率は13年の平均4.6%だった。 車両の高性能化による部品代の高騰や工賃の上昇で収支の悪化が続く。新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ自動車の交通量が回復し、交通事故の件数も高止まりしている。 事業を安定的に続けるには通例となっている1月の改定を待たず、早期に料率を上げる必要があると判断した。契約 ...

崩れた米国債「安全神話」 長期債から資金流出、コロナ波乱並みに

日本経済新聞 2日 02:00

世界の投資家が償還までの期間が長い米国債券の保有を再考し始めている。国債と社債を含む米長期債ファンドからの資金流出額は、新型コロナウイルスの感染拡大で市場が大混乱になった2020年以来の規模に膨らんだ。逃避先の一つとして金(ゴールド)に大量の投資マネーが流れ込んでいる。米国債「安全神話」の崩壊は米財政に対する不安の大きさを映す。 商工組合中央金庫(商工中金)の安達哲資金証券部長は4月に始めた運用. ...

CFA試験、レベル2合格率54%に上昇−過去平均大きく上回る

ブルームバーグ 1日 23:56

... 1日発表によると、5月試験の合格率は54%。昨年11月試験の39%、同8月の47%から上昇した。過去10年間の平均である45%を上回り、2020年以来2番目の高水準となった。同年には55%に達した後、新型コロナウイルス禍の混乱で低下していた。 レベル2を初めて受験した人の合格率は60%と、全体平均を大きく上回った。一方、1回以上試験を延期したことがある受験者の合格率は35%にとどまった。こうした結 ...

新型コロナ破たん、6月は160件で今年最少

東京商工リサーチ 1日 18:50

6月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が160件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,422件に達した。7カ月連続して月間200件を下回り、2025年で最少件数と小康状態が続いている。 国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.346%で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。 ...

みどりの窓口、対面販売を将来AIに JR東日本社長が方針「お待たせしない駅空間に」

産経新聞 1日 18:40

... たサービスにも触れ、利用拡大を通じ「発券」そのものもなくしていく考えも併せて示した。 みどりの窓口をめぐっては、コスト削減目標やインターネット販売の拡大に伴い、21年に窓口削減の方針を決定。しかし当時新型コロナウイルス禍で減っていた利用者はその後急回復し、昨年5月には削減計画を凍結した。一部駅では繁忙期に臨時窓口を設置したり、いったん閉鎖された窓口を復活させたりしており、需要はいまだ根強い。 喜勢 ...

ラーメン店市場、過去最大7900億円台に インバウンド増、「千円の壁」超え収益改善

産経新聞 1日 15:10

... みられる。 TDBはチェーン店やご当地ラーメン店、ラーメンを中心にメニュー展開している中華料理店を対象に調査を実施。売上高上位50社の店舗数は推定6200で、10年前の5043店舗から2割増となった。新型コロナウイルス禍の20〜21年の減少傾向から完全に脱し、10年の調査開始以降初めて6千の大台を超えた。 好調の背景にあるのは、インバウンド(訪日客)の増加と業界で長らく指摘されてきた「千円の壁」の ...

中国ラッキンコーヒーが米国初出店、NYに2店舗−スタバと競争激化

ブルームバーグ 1日 14:39

... 上場を廃止された。経営陣が交代した後、中国では23年にスターバックスを抜いて最大のコーヒーチェーンとなった。現在は世界で2万4000店余りを展開し、さらなる拡大を目指している。 一方、スターバックスは新型コロナウイルス禍後、中国市場で国内勢に押されている。米国ではサービス迅速化などによって売り上げ回復を目指し、人材採用の強化に取り組んでいる。 関連記事: スタバを凌駕、中国ラッキンコーヒーが驚きの ...

米ホーム・デポ、建材卸売りのGMSを買収 6200億円で

日本経済新聞 1日 14:30

【ニューヨーク=溝渕美香】米ホームセンター最大手のホーム・デポは30日、建設資材卸売りを手掛ける米GMSを43億ドル(約6200億円)で買収することで合意したと発表した。ホームセンター業界は新型コロナウイルス禍の収束以降、個人向け販売の需要低迷が続く。法人向け事業の拡大を通じて業績不振の脱却を目指す。 子会社のSRSディストリビューションを通じて買収する。GMSの発行済み株式を1株あたり110ド. ...

静岡県の路線価、17年ぶりにプラス 熱海の「平和通り」は15・2%上昇

産経新聞 1日 13:51

... 砂山町 浜松駅前通り」で103万円(4・0%上昇)だった。 上昇率が最も高かったのは、熱海署管内の「熱海市田原本町 平和通り」で、前年比で15・2%上昇し、1平方メートル当たり38万円だった。観光客が新型コロナウイルス禍前と同じ水準まで回復してきたことを背景に、宿泊施設や店舗などの用地需要が地価を押し上げた。 また、前年は1・2%下落となっていた島田署管内の「島田市日之出町 島田停車場線通り」は8 ...

新潟県の路線価、32年連続で下落 下落幅は4年ぶりに拡大

産経新聞 1日 13:44

... 年を上回った地点は新潟、巻、三条の3署で、新潟署は6・4%上昇と3年連続で上昇。横ばいは長岡、新津、村上、佐渡など8署、下落は柏崎、高田の2署で、それぞれ2・2%下落、1・7%下落となった。 県内の路線価の動向について、不動産鑑定士の飯田英範氏は「新型コロナウイルス禍(が明けて)以降、改善傾向にあったが、(令和6年1月に発生した)能登半島地震の影響で改善傾向に歯止めがかかっている」と指摘している。

大正製薬、新型コロナとインフル同時検査のキットを発売

日本経済新聞 1日 12:57

大正製薬が新たに発売する抗原検査キット大正製薬は1日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原を同時に測定できる検査薬を発売したと発表した。発熱時などに自宅でセルフチェックができ、早期の判断と適切な対応を支援する。 鼻の中を専用の綿棒で拭って検査する。約15分で検出できる。キットは検査1回分で、ドラッグストアなどで販売する。希望小売価格は2178円。 診断薬を手掛けるアボット ダイアグノスティクス ...

神奈川県内の路線価、4・4%プラス 観光にわく鎌倉駅前は19%アップ 住宅需要も追い風

産経新聞 1日 12:43

... の商業地。令和7年の最高路線価は20%近く上昇した それが顕著に表れたのが、変動率が20%に迫った「鎌倉駅東口駅前通り」。前年(14・3%)と比べ4・7ポイントの上昇だ。不動産鑑定士の松原壮太郎氏は「新型コロナ禍後に回復した旺盛な観光需要を追い風に、特に路面店の賃料上昇が続いている」と解説する。 「相模大野駅北口駅前広場通り」は、前年の変動率と比べ9・7ポイントの大幅アップとなった。もともと通勤の ...

マクロスコープ:賃金の地域格差「雪だるま式」、トランプ関税追い打ち 好循環途絶も

ロイター 1日 11:27

... う説明するのは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林啓介研究員だ。小林氏は「大企業は都市部に集中し、地方の企業の多くは中小企業。企業規模ごとの賃金差は、都市と地方の所得格差を映している」と話す。新型コロナウイルス禍では、外食をはじめとしたサービス産業で働く人が多い都市圏で年収が大きく下落し、地域間の賃金格差が一時的に縮小する局面もあった。だが、経済が回復に向かうと、真っ先に息を吹き返したのは ...

路線価上昇率、沖縄が2年連続2位 観光回復が後押し 宮古島で急伸

毎日新聞 1日 11:00

観光客が行き交う国際通り=那覇市で2022年7月22日午後6時46分、竹内望撮影 路線価の都道府県別上昇率で、2年連続の全国2位となった沖縄県。新型コロナウイルス禍が明けて観光需要が回復し、ホテル開発や商業施設の開業が相次いだことが大きく影響した。7月には大型テーマパークの開業も控え、国内屈指のリゾート地・沖縄の好調はしばらく続きそうだ。 沖縄県への観光客数は2018年度に過去最多の1000万人超 ...

ECB総裁「世界の不確実性高まる」、物価安定に強力な対応必要

ロイター 1日 06:00

... なる可能性がある中、ECBはインフレ率を目標水準近辺に維持するために一段と強力な行動を取る必要があると述べた。ラガルド氏はポルトガルのシントラで始まった国際金融会議「ECBフォーラム」で行った講演で、新型コロナウイルスによるパンデミック後の数年間で世界情勢が根本的に変化し、企業は新たな不確実性と供給に対する衝撃に対応できるよう迅速に価格を変更するようになったと指摘。「今後は不確実性が一段と高まる」 ...

TikTok、日本で通販開始 化粧品や家電などアプリで購入可能に

日本経済新聞 1日 02:00

... ンス)は同サービスをインドネシアや英国などでは既に開始しており、日本は17市場目になる。国内では既にカジュアル衣料のウィゴー(東京・港)や日清食品、美容健康機器のヤーマンなどが参画している。 国内では新型コロナウイルス禍に各社がライブコマースを開始したものの、収束後には撤退が相次いだ。ティックトックショップジャパンの邱開洲執行役員は「単なるライブコマースではなく自分に合ったコンテンツを発見できるデ ...

上海―関西の国際フェリー「鑑真号」、旅客運航を再開 5年半ぶり

日本経済新聞 1日 02:00

日中間を結ぶフェリー「鑑真号」(28日、上海市)【上海=若杉朋子】中国・上海と大阪、神戸の港を結ぶ国際フェリー「鑑真号」が28日、旅客運航を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年1月から旅客運航が中断していた。7月12日に上海を出発する便から一般客の受け入れも始める。 日中間を片道約45時間かけて結ぶ。週1往復運航し、日本の目的地は大阪と神戸が交互に設定されている。日本からは毎 ...

塩野義のコロナ薬「ゾコーバ」、6〜11歳にも 用法追加を申請

日本経済新聞 1日 02:00

塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」塩野義製薬は30日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」について、6〜11歳の小児(体重20キロ以上)を対象とした用法・用量の追加を厚生労働省に申請したと発表した。新型コロナの治療薬で現在12歳未満に使えるのは米製薬大手の点滴薬のみと、選択肢が限られている。承認されれば小児向けとしては世界初の経口治療薬となる。 塩野義は2023年6月に小児を対 ...

欧州中央銀行、2%目標を維持

デイリースポーツ 6月30日 22:14

... の変化やデジタル化の進展で、物価を巡る環境が不確実で変動しやすくなっている」と指摘した。物価安定へ役割を果たす姿勢を強調した。 ECBは2021年に金融政策の戦略を見直し、物価上昇率の目標を「2%弱」から「2%」に改めた。当時は、新型コロナウイルスの流行を受けた物価低迷からの回復局面にあり、一時的に物価が目標から上振れしても金融緩和を当面続ける姿勢を示した。 ECBは次回の戦略評価を30年に行う。

欧州中央銀行、2%目標を維持 物価変動へ迅速に対応

47NEWS : 共同通信 6月30日 22:12

... の変化やデジタル化の進展で、物価を巡る環境が不確実で変動しやすくなっている」と指摘した。物価安定へ役割を果たす姿勢を強調した。 ECBは2021年に金融政策の戦略を見直し、物価上昇率の目標を「2%弱」から「2%」に改めた。当時は、新型コロナウイルスの流行を受けた物価低迷からの回復局面にあり、一時的に物価が目標から上振れしても金融緩和を当面続ける姿勢を示した。 ECBは次回の戦略評価を30年に行う。

欧州中銀、2%のインフレ目標を維持 トランプ関税に伴う物価変動には金融政策で対応方針

産経新聞 6月30日 21:32

... 明感が強まっている。物価が目標から大きく外れた場合には、強力で持続的な金融政策を講じ、物価安定へ迅速に対応する方針だ。 ECBは2021年に金融政策の戦略を見直し、物価上昇率の目標を「2%弱」から「2%」に改めた。当時は、新型コロナウイルスの流行を受けた物価低迷からの回復局面にあり、一時的に物価が目標から上振れしても金融緩和を当面続ける姿勢を示した。 ECBは次回の戦略評価を30年に行う。(共同)

ECB、戦略見直し結果を発表−ショック頻発時代に対応し微調整

ブルームバーグ 6月30日 19:54

... た前回見直しの結果を精査することに重点が置かれた。21−22年の異例のインフレ高進から教訓を引き出すことを目指した。高インフレはECBが出遅れたとの批判も招いた。 約20年ぶりに行われた前回の見直しは新型コロナウイルス禍前の極めて低い消費者物価の伸びという状況を背景に策定された。 しかしその直後、コロナ禍やウクライナ戦争の影響でインフレ率が2桁台に達し、戦略は早々に試練にさらされた。ECBが利上げ ...

ECB、戦略検証で2%物価目標を堅持 政策対応「機動的に」

日本経済新聞 6月30日 19:42

... ントラ=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は30日、金融政策のあり方をまとめた戦略検証の結果を公表した。これまで定めてきた2%の物価目標を再確認した上で、現状の政策手法は「新たなショックへの機動的な対応を可能にする」と結論づけた。 戦略検証は新型コロナウイルス禍の2021年以来で4年ぶりになる。当時は物価目標を「2%未満でその近辺」から「2%」に変更し、現在の金融政策の枠組みに道筋をつけた。物価...

米社債市場の強さ揺るがず、海外勢の買いが半年ぶり高水準

ブルームバーグ 6月30日 15:57

... ら資金を移そうとしても、適切な投資対象を発掘し購入するまでには時間を要する。 ソリッド氏は、米市場には業種やクオリティー、デュレーションに関して極めて多様な選択肢があると説明。これに加え、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時に米連邦準備制度理事会(FRB)が支援に動いて以来、米クレジット市場の流動性は改善している。 こうした背景から、米国債投資の縮小を検討していた投資家に ...

英国の大学に熱視線、トランプ氏の米国に幻滅した学生らの受け皿に

ブルームバーグ 6月30日 09:33

... もあり、英国を選択する学生が増える可能性があるとの見方を示していた。 ロンドン大学シティ校のベイズ・ビジネス・スクールは、アンドレ・スパイサー学長が既にこうした学生の獲得に乗り出している。同校は最近、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降初となる卒業生のネットワーキングイベントをニューヨークのマンハッタンで開催し、米国の教育を受けた教職員を動員して米国人学生にアピールした。 ヨーク大 ...

経営危機からV字復活の宿泊施設 サウナでひらめいた3代目の復活策

朝日新聞 6月30日 07:07

大塚栄青さん=2025年4月25日、長野県白馬村、小山裕一撮影 [PR] あの年、2月に横浜港の大型クルーズ船で集団感染が明らかになった。3月にはタレントの志村けんさんが亡くなった。新型コロナが世界中で猛威をふるい始め、世の中は不安に包まれていた。 都内の私立大を卒業したばかりの大塚栄青(えいせい)さん(27)が家業を実質的に継いだのは2020年4月。体調を崩した父(71)に代わり、長野県白馬村で ...

トランプ大統領、「利下げしない候補者は任命しない」 次期FRB議長人事で

ロイター 6月28日 16:58

... 就任して以来、FRBのパウエル議長を金利を引き下げないとして繰り返し非難してきた。トランプ氏は、「もし彼が望むなら辞任してもらいたい。彼の仕事ぶりはひどい」とパウエル氏を批判し、「愚か者」だと評した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、FRBはインフレを抑え込むため積極的に利上げを実施。2024年後半には若干利下げを行ったが、トランプ氏の大統領就任後は利下げを停止している。これは主に、パウエ ...

大手の生産海外移転で転落、科学技術庁長官賞も受賞した装置メーカーの破産劇

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6月28日 06:00

... 採算状態から脱せず、7期連続で営業損益段階から赤字を計上。それまでの厚かった自己資本の毀損が進み、外部コンサルタントを招へい、中小企業基盤整備機構の支援を受け、業績の立て直しに着手した。 こうした中、新型コロナウイルスの感染が拡大し、ユーザーの設備投資がストップ。また、自動車メーカーの不正発覚による製造停止の影響もあって、23年同期の年売上高は約2億5600万円まで減少、3期連続の当期赤字で債務超 ...

日経平均4万円の先は ヴェリタス「BUY Japan」で読む革新銘柄

日本経済新聞 6月28日 04:00

... ると、直近の通期決算ベースで4割強の60社のROEが10%を超えていた。 土産菓子販売の寿スピリッツ(2222)のROEは35%と22年3月期の10%弱から急伸し、PBR(株価純資産倍率)は約8倍だ。新型コロナウイルス禍でも東京駅の出店を続けた判断が奏功し、訪日客需要をうまく取り込んだ。創業者の息子の西川光一氏が社長のパーク24(4666)のROEは30%近い。株主資本配当率(DOE)で約10%を ...

ハローワーク就職、10カ月連続減 職探しは民間にシフト

日本経済新聞 6月28日 02:00

... ーワークが仲介する就職が減っている。厚生労働省が27日発表した5月の一般職業紹介状況によると、ハローワーク経由の就職件数(原数値)は9万7594人となり、前年同月より8.5%減った。減少は10カ月連続だった。職探しが民間サービスにシフトする傾向が強まっている。 季節調整値ベースでは9万2699人だった。4月は9万866人に落ち込んでおり、数字が遡れる2002年以降でみると、新型コロナウイルス...

米GDP0.5%マイナス成長 頼みの個人消費が急減速 1〜3月期

朝日新聞 6月28日 01:01

... 減からマイナス幅が拡大した。GDPの約7割を占めるとされる個人消費の大幅な引き下げが響いており、米国経済の先行きは不透明感を増した。 個人消費は前期比0.5%増で、改定値の1.2%増を大きく下回った。新型コロナ禍後、米国は激しい物価高(インフレ)に見回れたが、それは旺盛な消費の裏返しの側面もあった。足元でインフレ圧力は緩みつつあるが、底堅かった消費にも減速感が出始めた可能性がある。前期の個人消費は ...

【QAあり】ナック、通期業績は増収増益 新中期経営計画では主力事業へ積極的投資に加え、新分野への参入や営業エリア拡大を図る

ログミーファイナンス 6月27日 17:00

... 2035 吉村:長期ビジョン及び中期経営計画についてご説明します。まずは、今年1月に発表した「長期ビジョン2035」についてです。策定に至った背景ですが、前回の中期経営計画を2020年10月に公表後、新型コロナウイルスの影響で、急激かつ大きな外部環境の変化がありました。この急激な外部環境の変化に対応するため、長期ビジョンを策定し、実効性のある施策を実施するとともに、最適な投資実行や事業ポートフォリ ...

米債券ETFから逃げ出す台湾の投資家−相場変動や通貨高が打撃

ブルームバーグ 6月27日 16:11

... に連動するETFからの純流出額、20年以来の規模 台湾ドルの安定性に疑問なら米債の魅力は低下との指摘も 台湾の投資家の間で米債券に連動する上場投資信託(ETF)から資金を引き揚げる動きが広がっている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以降、最も速いペースで売却が進み、「米国売り」の勢いが浮き彫りとなっている。これが台湾ドルの一段の上昇につながる可能性もある。 ブルームバーグ ...

コスパ、タイパの次は「スペパ」に注目 隙間を活用して生活を豊かに、その具体例

J-CAST 6月27日 16:00

... 人から回答を得た調査では、「スペパという言葉は知っていたし、それを意識して生活している」と答えた割合は、子どもがいる家庭で28.7%、子どもがいない家庭で9.8%と3倍の開きがあった。 背景としては、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが身近になり、生活空間への意識が高まったことが指摘されている。さらに、東京をはじめとする都市部の不動産の高騰がある。以前と同じ価格で手に入る住宅はずいぶん ...

ゴールドマンが2018年に取得したロンドンオフィス、3割安で売り出し

ブルームバーグ 6月27日 14:03

... 8年の取得時の価格1億7500万ポンドも下回っている。ゴールドマンは既にこのベンチャーから撤退しており、持ち分をパートナーであるグレイコートに売却している。 ロンドンの金融街シティーのオフィス市場は、新型コロナウイルス流行の影響と22年の金利急騰、さらに環境規制強化によって大きな打撃を受け、特に立地や環境性能に優れた物件以外は需要回復が疑問視されるようになった。 提出書類によると、ゴールドマンは2 ...

米自動車業界団体首脳、議会で自動運転車の運用容易化を要求

ロイター 6月27日 11:39

... HS)のデビッド・ハーキー代表は「NHTSAは時代の流れを捉えられていない」とし、「近年は緊急性を欠き、明らかに有益な介入による安全上の利益を過小評価し、欠陥のある方法論で任務を遂行してきた」と批判を繰り広げた。米国での2024年の交通事故死者数は3万9345人と前年より3.8%減ったものの、新型コロナ禍前の19年の3万6355人を大きく上回った。これは他の先進国の平均死者数の約2倍に達している。

食品ロス、最少464万トン 新目標には届かず―23年度

時事通信 6月27日 10:57

... 食産業66万トン、食品小売業48万トンなど。新型コロナウイルス感染症の5類移行で外食需要が伸び、外食産業が6万トン増えたが、フードバンクへの食品寄付が定着するなどし、全体では前年度比2.1%減少した。 家庭系は、未開封のまま捨てる「直接廃棄」が100万トン、食べ残しが97万トン、野菜の皮を厚くむき過ぎるなど「過剰除去」が36万トンで、同1.3%減だった。 新型コロナウイルス 経済 社会 コメントを ...

「繋がるとはどういうことか描く」小島秀夫氏、2000万人遊んだ配達ゲームの続編を語る

産経新聞 6月27日 10:41

... 、ロープといった道具が、インターネット接続でほかのプレイヤーに共有されるシステムも評価され、25年3月末までに世界で2000万人が遊ぶヒット作となった。 小島氏は2の準備を20年に始めたと説明。当時は新型コロナウイルスの感染が拡大していた。「リモートワークになり、病気もして、大変な時期。これまでゲームを40年近く作ってきたが、一番のピンチだった」と振り返った。誰も来ない会社でたった一人、シナリオを ...

JAL、マイルでスポーツ観戦も観劇も 上位客囲い込み5兆円経済圏へ

日本経済新聞 6月27日 10:36

... 航空(JAL)がマイルを軸とした自社経済圏の拡大を進めている。付与・交換の対象を保険相談やスポーツ観戦といった航空以外に広げ、2025年度はマイルがたまるJALカードの決済金額を前年度比14%増の5兆円にする。新型コロナウイルス禍に航空利用が急減した教訓を生かして「非航空」分野の育成につなげる。 JALはマイル事業を成長領域と位置付ける。25年度のマイルや金融などの事業のEBITDA(利払い...

全国トップの奈良で金魚販売が低落傾向 県「高級品種に移行を」

毎日新聞 6月27日 10:10

... した。しかし、イベントが下火になるにつれ、県内の販売数の約7割を占めてきた金魚すくい用などの和金と小赤が減少。産地の大和郡山市で毎夏開かれている「全国金魚すくい選手権」(同市など主催)が20、21年に新型コロナウイルス禍で中止になったことが決定打となった。それに加え、18年の養殖従事者は65歳以上が36%を占めるなど高齢化が進んでおり、新規参入が増えないことが事態を悪化させていた。 Adverti ...

「劇団四季」の吉田智誉樹社長「コロナ禍が教訓、公演以外の収益確保」

日本経済新聞 6月27日 05:00

... ージカルの老舗「劇団四季」を運営する四季(横浜市)が4月、同社初の自社運営食堂「四季食堂」を東京・浜松町の劇場横にオープンした。公演の映像配信やグッズ販売にも力を入れ、収益の多角化を進める。吉田智誉樹社長は「10年後をメドに年間売上高の1割程度をチケット収入以外で得られるようにしたい」と話す。 ――「四季食堂」など収益の多角化を進めています。 「新型コロナウイルス禍で4カ月間の全公演が中止と...

【米国市況】S&P500種、最高値圏に上昇−円は買われ一時143円台

ブルームバーグ 6月27日 03:42

... に安心感を与えている」と述べた。 関連記事:ウォール街、高リスク株への傾斜強まる−「乗り遅れ」に焦る弱気派 1−3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)確報値は前期比年率0.5%減少。個人消費が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期以来の弱い伸びとなった。米国の失業保険継続受給者数は2021年11月以来の高水準に増加した。一方、新規失業保険申請件数は減少した。 関連記事:米GD ...

リスキリングで「転身」、組織に刺激 イトーキは工場勤務→本社広報

日本経済新聞 6月27日 02:00

... の経験にDXスキルを掛け合わせれば、後進を支えることができるのではないかと思い至った。全く畑違いの分野だったが、半年間、1冊の専門書と格闘しアプリ開発のノウハウを習得した。 そのスキルが特に生きたのは新型コロナウイルス禍だ。当時、社員の感染状況の把握に人事部は手を焼いていた。そこで松下氏は社員がアプリ上で感染を申告すれば、事業所の看護師や人事担当に即時共有されるアプリを開発した。 元工場長という立 ...

関税措置でインフレ圧力増大の公算、予測は困難=米リッチモンド連銀総裁

ロイター 6月27日 00:51

... 一段の圧力が加わると予想し、「物価圧力が生じると確信している」と述べた。ただ、消費者が関税対象商品を敬遠する兆候が出ていることでインフレ上昇の一部が抑制される可能性があるとし、「インフレへの影響は、(新型コロナウイルスによる)パンデミックで見られたものほど重大にはならない」とも指摘。同時に「関税は多くの人が懸念するほどインフレを引き起こすものではないと思う」とも述べ、関税引き上げで米国の物価情勢に ...

米GDPは下方修正、サービス支出がコロナ禍初期以来の低調

ブルームバーグ 6月26日 22:33

1−3月の米GDP、0.5%減少と予想下回るー改定値は0.2%減 個人消費は0.5%増に下方修正、サービスでは特に娯楽が足引っ張る 1−3月(第1四半期)の米経済では、個人消費が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期以来の弱い伸びとなった。各種サービスへの支出が落ち込んだ。 キーポイント 米実質国内総生産(GDP)確報値は前期比年率0.5%減少改定値の0.2%減から下方修正ブルームバ ...

米貿易、財の赤字が予想外に拡大−コロナ禍初期以来の輸出急減

ブルームバーグ 6月26日 22:27

財の貿易赤字、5月は11.1%増の966億ドル−予想861億ドル 4−6月GDP、貿易による寄与が想定より小さくなる可能性を示唆 米国の財の貿易赤字は5月に予想外に拡大した。輸出が新型コロナウイルス禍初期以来の大幅減少となった。一方、輸入はほぼ変わらずだった。 米商務省が26日発表した財の貿易赤字は前月比11.1%増の966億ドル(約13兆9000億円)。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の ...

新薬開発強化へ 官民協議会の初会合 作業チームで改善策議論へ

NHK 6月26日 18:45

... 検討する「官民協議会」の初会合が開かれました。今後、作業チームを設け、薬の研究開発を促す観点から現状の制度面での課題や改善策などを議論し、来年5月をめどに報告することになりました。 この官民協議会は、新型コロナの感染拡大時に治療薬などの開発で海外におくれをとったという指摘があるのも踏まえ、対応を強化しようと、国の呼びかけに国内外の大手製薬企業なども加わって設置され、26日、総理大臣官邸で初会合が開 ...

サントリー、大阪ジン工場のツアー公開 26年春にもスタート

日本経済新聞 6月26日 16:46

... ーの詳細な日程やプログラムを決め、26年春をめどに始める。インバウンド(訪日外国人)らの見学も想定し、英語によるツアーも検討する。 国内のジン市場は食事に合うお酒として「家飲み」需要をとらえ、24年は新型コロナウイルス禍前の19年比で3.5倍に伸長している。サントリーは国内のジン販売金額を、30年までに24年比88%増の345億円に高め、国内シェア約8割を目指す。 【関連記事】 ・サントリーがクラ ...

欧州企業のディストレス指数、9カ月ぶりの高水準に

ロイター 6月26日 13:22

... 入れた16の指標で企業の苦境状況を評価している。中でも小売り・消費財企業の指数は2009年9月以来、15年8カ月ぶりの高水準を付けた。逼迫した信用状況や、消費者需要の後退などが足を引っ張った。ドイツの指数は新型コロナウイルス禍の20年5月以来、5年ぶりの高水準となり、欧州諸国で最も高かった。政府の大規模な財政刺激策が追い風となるものの、24年の国内総生産(GDP)は2年連続でマイナス成長となった。

8割以上が火災に…モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池搭載製品の事故、気温上昇と共に増加し6〜8月がピーク 2024年までの5年間に1860件 NITE

FNN : フジテレビ 6月26日 10:00

... が破損していることに気付かず使い続けると…爆発することも この記事の画像(21枚) 製品別では、モバイルバッテリーの事故が最も多く、2024年は2022年と比べ2倍以上に増加している。 増加の背景は、新型コロナが5類に移行して外出の自由度が増し、外出時に持ち歩く機会が増えたことや、防災用品としてのニーズの高まりなどとみられている。 また月別の事故の件数と、東京都の過去5年の平均気温の推移を比較する ...

米自動車業界団体が道路交通安全局を批判、大幅な改革を要求

ロイター 6月26日 09:49

... 府の包括的な枠組みはまだ存在していない」と問題視した。また、NHTSAが2027年から燃費基準を緩和することも求めた。米国での2024年の交通事故死者数は3万9345人と前年より3.8%減ったものの、新型コロナ禍前の19年の3万6355人を大きく上回った。同じく証言した米道路安全保険協会(IIHS)のデビッド・ハーキー代表も「NHTSAは時代の流れを捉えられていない。近年は緊急性を欠き、明らかに有 ...

桃屋「ごはんですよ!」、定番品で34年ぶり新商品 4割減塩

日本経済新聞 6月26日 05:00

... いが、保存料の役割がある塩分の代わりに酸味料を加えることで品質を維持した。 内容量は105グラムと定番品より40グラム少なくし、使い切りやすいサイズにした。価格はオープン。従来品も引き続き販売する。 新型コロナウイルス禍をきっかけに高まった健康志向を背景に開発した。のりの配合バランスを変えるのは73年の発売以来初めてで、定番品で新商品を発売するのは145グラムサイズを投入した1991年以来となる。 ...

長野県東御市、宿場町の観光複合施設で宿泊・飲食機能を刷新

日本経済新聞 6月26日 01:49

... 設は7月9日に開業する。広さ約50平方メートルの和洋室に2人で泊まった場合、宿泊料金は素泊まりで4万4000円から。東御市はワインを軸にした観光誘客にも力を入れており、ワイナリーを目的に訪れる国内外富裕層の滞在にも対応できる内装を意識したという。 開業当初から「うんのわ」には飲食店や宿泊施設があったものの、運営委託先の選定や新型コロナウイルス感染拡大などがネックになり足元では営業できていなかった。

ドル需要伸び悩み示す指標、ウォール街が注目−市場混乱でも傾向変化

ブルームバーグ 6月25日 12:54

... もある。 これら金融大手のアナリストは、トランプ大統領が4月に広範な貿易相手国・地域に対する関税措置を発表して市場に動揺が広がった際、ベーシススワップ測ったドル需要は比較的少なめで長続きしなかった。 新型コロナウイルス禍の初期などに、ドルが世界の資金調達市場で長期にわたりプレミアムを確保していた状況を踏まえれば、最近の情勢は過去20年にわたる安全資産への逃避局面とは極めて対照的だ。 時間の経過とと ...

投資信託の5年リターン、インド株ファンドが健闘

日本経済新聞 6月25日 12:00

... レボリューション>」。米国の金融商品取引所に上場している、天然ガスや石油のパイプラインなどのエネルギー関連事業が収益源となるMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)に投資するコモディティー型。新型コロナウイルス禍後の世界的なエネルギー需要の拡大などが好成績につながった。 4位以降にはHSBCアセットマネジメントの「HSBC インド・インフラ株式オープン」をはじめ、インド株式に投資するファン ...

令和の米騒動で株高の米卸売業者

財経新聞 6月25日 09:27

... ? 米価格の高騰は深刻で、小売価格は5キロ4000円を超えるなど、1年前から比べて倍の価格となっている。 価格高騰の原因は様々とあるが、2023年の猛暑で2023年産の米供給が低いことや、その時期から新型コロナウイルスの制限緩和による外食需要、インバウンド需要の復活で、米需要が急激に回復したことなどが挙げられる。 そもそも米は、1970年代から供給過多が問題になっていたことで、政府が進めてきた減反 ...

米、今夏に関税影響顕在化

デイリースポーツ 6月25日 07:20

... 響が表れると予想している」と述べた。早期の政策金利の引き下げには慎重な構えを維持した一方、夏の時点で物価への影響が想定よりも小さい場合は、政策金利の引き下げを検討する可能性も示唆した。 パウエル氏は、新型コロナウイルス禍の歴史的な高インフレが完全に解消していない中で、関税政策により新たなショックが生じる可能性があるとし「注意深くあるよう努めている」と説明。関税の経済影響への懸念は4月にピークに達し ...

米住宅価格指数、4月は前月比‐0.4% 22年8月以来初の低下=FHFA

ロイター 6月25日 04:42

... 3月は3.9%だった。オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、バーナード・ヤロス氏は「売り出し中の住宅の供給は増加しているが、住宅市場は依然として供給不足に悩まされ続けている」と指摘。「ただ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)中に価格が最も急騰した地域を中心とした一部地域では、価格下落のリスクがあり、フロリダ州の一部ではすでにそのような状況が起きている」と述べた。

【コラム】バーナンキ氏の石油ショック論、今こそ真価を発揮−レビン

ブルームバーグ 6月25日 03:14

... 景気後退)と関連付けられているが、バーナンキ元FRB議長が共著した著名な論文では、原油ショックに伴う「影響の重要な部分」は原油上昇そのものではなく、不適切な利上げに起因すると指摘されている。 しかし、新型コロナウイルス禍によって引き起こされた最近のインフレ局面は、エコノミストにこの金融政策の核心的な問題を再考させるだけでなく、恐らく「過度な」再考を促すことになった。先月のFRBの会議で政策当局者や ...

福井県、24年観光客数が過去最高 県外宿泊客の開拓課題

日本経済新聞 6月25日 01:49

福井県の2024年観光客入り込み数(実人数)が前年比18%増の2069万人となり、新型コロナウイルス禍前の19年以来、過去最高を記録した。自治体別にみると、24年3月の北陸新幹線敦賀(同県敦賀市)延伸で新幹線駅が新たに開業した4市の客数が伸び、延伸効果を印象づける。経済効果をより高めるためには県外の宿泊客を増やすことが課題だ。 福井県の観光入り込み数は、日本観光振興協会の「全国観光客数統計基準」. ...

あいの風とやま鉄道、運賃収入が過去最高に 25年3月期

日本経済新聞 6月25日 01:49

... 線の敦賀駅延伸や、同年10〜12月に北陸3県やJR西日本などが実施した観光企画「北陸デスティネーションキャンペーン(DC)」が追い風となり運賃収入が増えた。1日あたりの利用者数は3%増の4万798人。新型コロナウイルス感染症拡大前の19年度比で1%減と、コロナ禍前の水準まで回復しつつある。 25年3月期の単独決算は、売上高にあたる営業収益は前の期比2%増の59億円、税引き利益が69%減の6200万 ...

FRB議長議会証言、利下げ急がずと再表明 「関税見極め必要」

ロイター 6月24日 22:26

... 面の間、政策スタンスの調整を検討する前に、経済の今後の動向についてより多くの情報を得られるのを待つ良好な位置につけている」と述べた。さらに、経済は引き続き「堅調な状態」にあり、失業率は低く、インフレは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)のピークをはるかに下回っていると分析した。トランプ政権の貿易政策については「政策の変更は続いており、経済に与える影響は依然不透明だ」とした上で、今後数カ月で関税 ...

米MMF、資産1100兆円で過去最高更新−利回り追求で資金流入続く

ブルームバーグ 6月24日 12:31

... 点でMMFの単純7日平均利回りは政府系ファンドで3.95%、プライムファンドで4.03%。両者のスプレッドは8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)となっている。 マネーファンドは近年、20年の新型コロナウイルス流行時のリスク回避先として、また22年の利上げ局面に資産を増やしてきた。 MMFは銀行に比べて利下げの影響を反映させるのが遅いため、昨年FRBが利下げに転じた後も資産残高は拡大を続け ...

元刑事が警鐘「闇バイトに堕ちた若者」の"末路" | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 6月24日 10:00

... 割)・出し子(被害者から詐取したキャッシュカードでATMから現金を引き出す役割)として計6件、総額1800万円を騙し取った詐欺罪(刑法第246条)。初犯にもかかわらず、懲役4年の判決が下された。 彼は新型コロナウイルスを機に会社を解雇され無収入になり、SNSで仕事を探した。「短時間高収入」をうたう「ITの仕事」に興味を持ち応募すると、秘匿性の高い通信アプリに誘導される。 相手は身元確認と称し、運転 ...

【QAあり】スターツ出版、大ヒット作『鬼の花嫁』アニメ化決定、2027年までに16作品が映像化 収益最大化に向け布石

ログミーファイナンス 6月24日 08:00

... ゃるとおり、種まきはかなり終わっていますね。弊社単体で考えると、少なくともこの中期経営計画の中では大きなリスクはそこまでないと思っています。 坂本:どんなリスクがあるだろうと私も考えてみましたが、また新型コロナウイルス感染拡大のようなことがあったとしても、Webは厳しいかもしれませんが、今ウェイトが大きい出版で儲かるためリスクはなさそうな気がします。 井上:コロナ禍でみなさまのエンターテインメント ...

ミラー・米モデルナCMO「個別化不要のがん治療薬の開発に着手。今年はコロナで2万8000人が日本で入院 、ワクチンの定期接種を」

週刊エコノミスト 6月24日 07:00

... 日本では新型コロナで1000人以上がICU(集中治療室)に ―― 今度も新型コロナの脅威は続くと見るか。 ■コロナはパンデミック(全世界的な流行)から通年性のエンデミック(地域的な流行)になりましたが、日本では今年だけですでに2万8000人が入院しました。今年夏の感染拡大期の前に1000人以上がICU(集中治療室)に運ばれ、500人が人工呼吸を受けています。国によって違いはありますが、新型コロナ ...

スターバックス、中国事業の全面売却を検討せず−報道を否定

ブルームバーグ 6月24日 06:25

... 。 報道によれば、同社は十数の買い手候補と予備的な協議を行った。協議の相手にはヒルハウス・キャピタル・グループなどプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社が含まれるという。 スターバックスは新型コロナウイルス禍以降、中国市場で苦戦している。同国の景気回復は鈍く、自らをプレミアムブランドとして売り込んできた同社は、地元の瑞幸〓〓(ラッキンコーヒー)など、より低価格のライバルに押されている。 ...

建設派遣からみた景気 需要は旺盛も人員つなぎ留めに課題

日本経済新聞 6月24日 02:00

... な人手不足が続く建設業界。景気の足を引っ張ることはないのか。人材をどう確保するのか。建設技術者派遣の最大手、夢真の小川建二郎社長に聞いた。 ――建設技術者を派遣する事業から建設需要の最前線はどう映りますか。 「建設需要そのものは新型コロナウイルス禍からの回復が一服し、ここ数年は横ばいです。どんどん増えていくイメージは持っていません。ここ1年目立つのは、工事量の首都圏への集中です。一方で、我々...

【独自】地銀の震災特例、恒久化へ 金融庁、公的資金注入巡り

47NEWS : 共同通信 6月23日 17:38

... 提出する方向の改正案に、特例の恒久化を盛り込むことを目指す。 25日に開く、首相の諮問機関である金融審議会で議論する。年内にも制度の詳細を固め、政府が地域金融力の発揮を促す「地域金融力強化プラン」に盛り込む方針だ。 特例は東日本大震災や新型コロナウイルス禍の際に導入した。公的資金注入時に通常は設ける収益性や効率性の目標を求めず、経営責任や経営体制の見直しも求めない内容だ。 金融庁南海トラフ巨大地震

フリマアプリからコメが消える 高値転売禁止の適用スタート コロナ禍のマスクと同じ措置

産経新聞 6月23日 14:54

... とLINEヤフーのフリマサイトでは 23日の日中もコメの出品はみられたが順次削除の対応を取っているという。LINEヤフーは「出品数が多いため、削除に時間がかかっている」と説明した。 コメの転売禁止は、新型コロナウイルス禍でマスクやアルコール消毒製品の転売を禁じたのと同様の措置。小売り店から購入した価格よりも高い値段で転売すれば、法律違反となり、拘禁刑もしくは罰金が科される。警察などが強制捜査に踏み ...

英国で食品高騰、バターやチョコ20%近く上昇−インフレ懸念再燃も

ブルームバーグ 6月23日 14:18

... セージは変わっておらず、失業率の大幅上昇の可能性よりもインフレ率が2%超で定着するリスクをなお懸念している」と語る。 イングランド銀がこうした慎重姿勢を維持し、政策金利を4.25%に据え置いたことで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の高い借り入れコストに悩まされる企業や消費者、住宅所有者の負担軽減は先送りされることになった。 5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.4%上昇 ...

ベネチア市民、オーバーツーリズムに不満噴出−ベゾス氏結婚式標的

ブルームバーグ 6月23日 13:59

... ographer: Andrea Merola/Bloomberg ベゾス氏側の担当者は、現地住民や施設への配慮、混乱の最小化、地域雇用の重視などをうたったオーガナイザーの発表を参照するよう求めた。 新型コロナウイルス流行中を除けば、ベネチアの観光客数は2000年代初頭から増加傾向にある。21年には大型クルーズ船の乗り入れを禁止し、24年4月からは日帰り観光客に5ユーロ(約840円)の「入島税」を ...

市場急変でも好成績、今年前半は分散投資が勝ち組−全天候型に脚光

ブルームバーグ 6月23日 13:05

... 準に近い好調さを見せている。 株式と国債、社債、コモディティー、現金で構成するソシエテ・ジェネラルのマルチアセットポートフォリオは、少なくとも08年以降で最も好調な1−6月(上期)を記録する勢いだ。 新型コロナウイルスの流行期に時代遅れとされた「株式60%・債券40%」の基本戦略も健在だ。また、リスクを均等に配分するリスクパリティー戦略は6%のリターンを確保しているとの試算もある。 今のような分断 ...

FXは自動売買取引と世界分散投資で長期安定運用…トライオートFX「世界通貨セレクト」が描く新セオリー

現代ビジネス 6月23日 12:00

... しやすいことからレンジを形成する通貨ペアです。たとえば「ユーロ/英ポンド」は直近5年で「0.82~0.95(ポンド)」で推移しています。「ユーロ/円」の「114~175(円)」推移と比較しても小幅で、新型コロナウイルスやトランプ・ショックなど、過去大きなイベントに差し当たっても急激な変動は見られませんでした。 そのほか、レンジ通貨として代表的な「豪ドル/ニュージーランドドル」やレンジ通貨の中でも値 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 6月23日 06:00

... らない」と述べた。 小幅な伸び予想27日に発表される5月の個人消費支出(PCE)コア価格指数は、引き続き小幅な伸びになる見込み。市場予想は前月比0.1%上昇。予想通りなら、この3カ月間の動向は5年前の新型コロナ禍以来、最も落ち着いたものとなる。今週はこのほか、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が24日に下院金融委員会の公聴会で半期に一度の金融政策報告について証言を行う。25日には上院銀行委員 ...

小泉流コメ改革、共感生むか コロナ禍と総裁選の悔恨

日本経済新聞 6月23日 05:00

小泉進次郎農相の就任から1カ月がたった。コメの価格高騰を「緊急事態」と位置づけて政府備蓄米は随意契約での放出を決め、統計の変更や全事業者調査も矢継ぎ早に打ち出した。新型コロナウイルス禍と自民党総裁選という2つの経験を生かそうとする姿勢が垣間見える。 「『寝てますか』って人生で一番聞かれている気がする」。小泉氏の最近のお決まりのフレーズだ。意識してか無意識か。公人が緊急時に全力で対応するのは当然だ. ...

印パ停戦合意でも続く一触即発 ヒンズーとイスラムの深い溝 熊谷章太郎

週刊エコノミスト 6月23日 00:00

... 、印パ間は緊張状態が続いている。19年、インドが実行支配するジャム・カシミール州に対して広範な自治権を認める憲法370条を廃止し、同地を連邦直轄領にしたことも、印パ関係が一段と悪化する要因となった。 新型コロナウイルス禍以降は、2国間関係は緊張状態にありながらも安定に向かい始めていた。21年に停戦協定を厳格に順守する協同声明を出したことを受けて、実効支配線(LOC)近辺の停戦違反件数は減少し始めた ...

シャープがマスク?から5年 いま明かす現場の奮闘、54通のメール

朝日新聞 6月22日 16:00

現現在も販売されているシャープの不織布マスク=シャープ提供 [PR] 2023年12月の夜、居酒屋に14人が集まった。 新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行し、街に人通りも戻ってきたころ。 「落ち着いたら飲みに行こう」 そう言いながら延び延びになっていた飲み会が、ついに開催された。 集まったのは、三重県多気町にある「シャープディスプレイテクノロジー」の工場で働くメンバー。 この3年半、作 ...

【焦点】FRBが重視する物価指数、小幅な伸びにとどまる見通し

ブルームバーグ 6月22日 15:11

... 8両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決めた。 エコノミストの予想では、食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は5月に前月比0.1%上昇となる見込み。この3カ月間の動向は、5年前の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期以来、最も落ち着いたものとなる。 米金融当局者は、トランプ政権による関税の拡大適用が、いずれ物価上昇圧力をもたらすと見ている。しかし、当局者の最新の経 ...

韓国風フォトにカジュアル婚…ブライダル市場に変化の波

毎日新聞 6月22日 08:19

... けた秘策は何か。最近のトレンドを追った。 矢野経済研究所によると、2024年のブライダル関連市場(挙式披露宴、新婚旅行、ジュエリーなど主要6分野の合計)は、前年比99・9%の1兆8448億円の見込み。新型コロナウイルス禍前の19年と比べ約76%の水準にとどまっている。 市場のなかで最も規模が大きいのは、挙式披露宴・披露パーティー市場だ。24年は挙式の数が減り、出席者の数も完全に戻らなかったことから ...

高島屋5年ぶり損益悪化 3〜5月、インバウンド消費に陰り

日本経済新聞 6月22日 02:00

... バウンド(訪日外国人)消費に陰りが出てきた。高島屋の2025年3〜5月期の連結営業利益は130億円程度となり、前年同期比で2割強減ったとみられる。営業損益の悪化は同期間としては5年ぶり。前年同期より円高が進んだことなどを背景に訪日客の消費意欲が鈍った。ブランド品など高額品市場が変調する可能性がある。 3〜5月期に営業損益が悪化するのは、新型コロナウイルス禍が響いて赤字に陥った20年以来。経済...

韓国、バイオ産業育成に2.6兆円 25年予算で投資へ

日本経済新聞 6月22日 02:00

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)以降、韓国政府はバイオ産業振興の取り組みを加速させている。2025年には国家予算の3.7%に相当する24兆8000億ウォン(約2兆6300億円)を投資し、大型ファンドの設立、バイオクラスターの整備、臨床・ゲノムデータの拡充など、多様な政策を打ち出している。 韓国政府がライフサイエンスを重要な領域として定めたのは1980年代. ...

外食「人手確保しにくく」7割弱、サブウェイは全員スキマバイトから

日本経済新聞 6月22日 02:00

新型コロナウイルス禍以降、売上高を回復してきた外食業界で人手不足が成長の足かせとなりつつある。日経MJの第51回飲食業調査(2024年度)では店舗売上高が8.1%増え、4年連続の増収となった。しかし少子化や時給の上昇で飲食店の人手はますます足りず、出店計画の未達も目立つ。今後の外食企業の成長を左右する人手確保の最前線を追った。 「いらっしゃいませ」。10日午後2時ごろ、サンドイッチチェーン「サブ. ...

個人株主いらっしゃい、議決権行使へ企業が一計−ポイント付与や土産

ブルームバーグ 6月21日 09:30

... 関投資家より小さく、採決の結果に与える影響は未知数だが、僅差勝負になれば「個人株主はキャスチングボートを握る可能性がある」と言う。 「ファン」獲得 企業が個人株主を厚遇する姿勢は、株主平等原則の観点や新型コロナウイルス禍のオンライン開催で減っていた「総会土産」の復活からも顕著だ。三井住友信託が行ったアンケートの回答企業のうち、6月総会で土産を用意していた企業の比率は24年に11%と23年の10%、 ...

2つの「米国債救済計画」が始動 日本市場にも影響大

日本経済新聞 6月21日 04:00

... います。米連邦準備理事会(FRB)も米国債の残高を減らしている最中です。 これは米国にとって、それなりに深刻な状況です。米国政府の債務は約36兆ドルあり、国内総生産(GDP)比で120%超。GDP比は新型コロナウイルス禍前の時点では110%を下回っており、ここ数年で一気に拡大しました。年間の利払い負担は既に1兆ドルに近づき、政府の年間支出における割合も15%超まで増えました。 2025年には、この ...