SFPホールディングスの佐藤社長、「大衆酒場ブランドで出店拡大」

日本経済新聞 05:00

居酒屋「磯丸水産」を運営するSFPホールディングスが積極出店を進めている。新型コロナウイルス禍で店舗数は約2割減ったものの、1店舗当たりの売上高はコロナ禍前の同水準まで回復した。磯丸水産の地方出店を進めるほか、次の柱として大衆酒場業態「五の五」の出店に力を入れる。佐藤誠社長に今後の戦略を聞いた。 ――磯丸水産は鹿児島県や石川県に初出店するなど地方に店舗網を広げています。 「地方でも店内にある水槽. ...

ユーラシア旅行社、営業収益前年比+16.8%で営業利益が黒字転換 新たな配当方針により年間配当50円へ増配予想

ログミーファイナンス 4日 19:00

... が同13.8パーセント増の1億4,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0パーセント増の1億1,500万円と、増収、増益を予想しています。 渡航先構成比 渡航先構成比についてご説明します。新型コロナウイルスの大きな影響を受けた間、日本国内の旅行事業を拡大させました。 2023年5月に海外渡航が本格的に再開され、現在、堅調に業績が戻りつつあります。 今後、海外旅行需要のさらなる回復や、地 ...

新潟・長野企業の海外進出率、コロナ前より低下 中国リスク回避も

日本経済新聞 4日 18:30

帝国データバンク長野、新潟支店がまとめた両県企業の海外進出状況調査によると、新潟では2025年の海外進出率が14.7%と新型コロナウイルス感染拡大前の19年調査に比べ7.1ポイント低下した。長野は0.8ポイント低下の24.9%だった。両県とも中国が主な進出先だったが、地政学リスク回避のためタイなどアジア新興国を重視する動きが見られる。 25年10月20〜31日にインターネットで調査し、新潟は232 ...

日空ビル、銀座三越の市中免税店撤退へ 特定国依存で先行き見通せず

ロイター 4日 17:49

... いた。また、売り上げが中国など特定の国・地域からの客に依存するなど事業構造の偏りから先行きが見通しづらく、事業継続のリスクが高いと判断したという。 子会社は観光立国推進の一環として2014年に設立され、16年から銀座三越で営業を開始。18年3月期には黒字に転換した。新型コロナウイルス禍で訪日外国人が激減し業績が悪化したが、規模を縮小して営業を継続し、25年3月期には黒字を回復していた。 岡坂健太郎

スポーツ自転車、ブーム去り値下げ 愛好家は新興にも熱視線

日本経済新聞 4日 16:00

スポーツ自転車の値下げが相次いでいる。新型コロナウイルス禍での需要急増に伴い大幅な値上げが続いてきたが、ブーム収束で供給過多になった。物価高に悩む消費者の間では中国などの新興ブランドが手がける安価な製品に注目が高まり、販売店やレースチームによる独自の商品開発の動きも活発になってきている。 米国の自転車大手トレックは2025年、ロードバイクの一部主力モデルについて日本国内での定価を10〜14%値下. ...

ペイパルCEO解任、後任にロレス氏 26年利益予想を下方修正

ロイター 4日 12:32

... 5年第4・四半期(25年10―12月)の売上高は86億8000万ドルと、アナリスト予想平均の88億ドルを下回った。1株当たりの調整後利益も1.23ドルで、予想の1.28ドルに届かなかった。 ペイパルは新型コロナウイルス禍後に取引量が減り、IT大手や新興フィンテック企業との競争激化にも直面する中で経営再構築を求められていた。 エバーコアISIのアナリストらは「最大の疑問はロレス氏が強力な決済チームを ...

米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」=シタデルCEO

ロイター 4日 08:00

... りの安値を付けるなど激震が走っている。 グリフィン氏は、米国が資産の運用先として「世界有数の安全な避難先」であり続け、地政学的に多くの面で強さを発揮している一方、ドルは影響を受けていると指摘。米政府は新型コロナウイルス禍に膨らんだ債務の返済を含めた財政規律の強化が必要だと訴えた。 米雇用情勢は「かなり旺盛」だとし、新型コロナ流行後の従業員の過剰確保が解消され始めていると言及。人工知能(AI)の発達 ...

ジェットスターから豪カンタス撤退 JAL系LCC、日本国内線苦戦で

産経新聞 3日 18:26

... グループに帰属するブランド名で、出資引き上げにより使えなくなる。 ジェットスター・ジャパンは2011年9月に合弁会社として設立。12年7月に国内線、15年2月に国際線に就航した。ただ、国内線は各社とも新型コロナウイルス禍後の高単価のビジネス客の減少、燃料費高、新幹線との競争などにさらされており、ジェットスター・ジャパンも収益で苦戦していた。 カンタスグループは今後、本国での中核事業に経営資源を集中 ...

ゴルフ会員権、ブーム再燃で5年連続上昇 避暑地買いで山梨県が人気

日本経済新聞 3日 16:45

関東圏のゴルフ会員権の平均価格が2025年に、5年連続で値上がりした。新型コロナウイルス禍を機に再燃した個人のゴルフ人気が続き、法人の接待需要も回復している。都県別では山梨県が上昇率で首位となった。夏場に最高気温の更新が続き、避暑地のコースの評価が高まった。1月以降も、早くも26年の猛暑を見越した「避暑地買い」が入っている。 関東ゴルフ会員権取引業協同組合(東京・千代田)がまとめた25年12月の. ...

キューバ観光業の不振鮮明、住民は困窮-トランプ氏が燃料遮断に動く

ブルームバーグ 3日 15:07

... な低水準に落ち込んだ。幅広い経済問題が外貨獲得の重要な柱である観光業にも重くのしかかっている。 2025年にキューバを訪れた観光客は約180万人にとどまり、国際的な移動がほぼ止まっていた20-22年の新型コロナウイルス禍を除けば、ここ20年以上で最も少なかった。 入国者数は24年に比べて18%減少。過去最高の470万人を記録した18年からは大幅に減った。 Expand ハバナのホセ・マルティ国際空 ...

米製造業は後退、トランプ関税の効果なく

ウォール・ストリート・ジャーナル 3日 14:57

... Reuters ドナルド・トランプ米大統領は製造業ブームで米国に黄金時代をもたらすと約束したが、実際には逆行している。トランプ政権とバイデン前政権による何年もの経済介入を経て、製造業で働く米国人の数は新型コロナウイルス禍後のどの時点よりも少なくなっている。 米政府の統計によると、トランプ氏が「解放の日」として関税を発表した後の8カ月間、製造業者は毎月労働者を削減し、2023年以降に20万人余りの雇 ...

NXPセミコンが時間外で下落、車載用製品の売り上げが予想に届かず

ブルームバーグ 3日 13:09

... 用い、運転支援の安全機能、車両の接続機能、情報と娯楽を統合した「インフォテインメントシステム」などを支えている。 同社は、STマイクロエレクトロニクスやテキサス・インスツルメンツといった同業とともに、新型コロナウイルス禍後の半導体供給過剰の影響に苦しんできた。車載用および民生用電子機器の顧客は、コロナのパンデミック(世界的大流行)時の不足を受けて半導体を積み増し、時間をかけて過剰在庫の整理を進めて ...

新型コロナ破たん、1月は一転して150件割れ

東京商工リサーチ 3日 09:36

「新型コロナウイルス」関連破たん状況 1月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が143件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,575件に達した。2025年12月は2024年11月以来の200件超えとなる204件と増加したが、2026年1月は143件と2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回った。 国内の企業数(358万9,333社、2016年総 ...

FRBのバランスシート縮小、どれほど困難か

ウォール・ストリート・ジャーナル 3日 08:01

... 事会(FRB)はともに歩んできた長い歴史がある。2008年の世界金融危機と戦うため、FRBは住宅ローン担保証券(MBS)と米国債の買い入れを開始し、長期借り入れコストの引き下げと経済の安定化を図った。新型コロナウイルス禍でFRBは再びこの措置を取り、21年のウォール街は好調だった。現在、FRBのバランスシートは6兆5000億ドル(約1000兆円)を上回る。負債のうち約3兆ドルは、銀行がFRBに預け ...

日本総研名誉理事長・高橋進氏「体制整備から成果を生む実行段階へ」…データで見る自治体DXの現在地と今後の課題

JBpress 3日 05:45

... に配信)を基に制作しています。 政府のデジタル改革と自治体DX推進計画の位置付け 政府は2000年代以降、IT基本法の制定やe-Japan戦略の策定などを背景に、行政のデジタル化を進めてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、官民を通じたデジタル改革の遅れが深刻であることが浮き彫りとなった。これを契機に、国と地方を通じたデジタル改革を本格的に進める必要性が改めて認識されるようになっ ...

億万長者のグリフィン氏ら、南フロリダ移住キャンペーンに資金提供

ブルームバーグ 3日 03:26

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に米・南フロリダへ移住したヘッジファンド大手シタデルの創業者ケン・グリフィン氏と不動産王スティーブン・ロス氏ら億万長者が、同地域への移住を促す1000万ドル(約15億4700万円)規模のキャンペーンに資金を提供している。 企業役員や投資家、実業家の誘致を目的に、広告や広報活動を通じ、マイアミ周辺地域を米国北東部や西部の都市と比較するキャンペーンが、 ...

タウンズ、感染症検査キットの生産能力3倍 静岡県三島市で工場稼働

日本経済新聞 2日 19:10

タウンズが新たに稼働した富士山三島工場(同社提供) 感染症用抗原検査キット大手のタウンズは2日、静岡県三島市で新工場の稼働を始めたと発表した。新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの診断キットを増産する。神山工場(同県伊豆の国市)と合わせた月間生産能力は390万個と従来の3倍になり、拡大する検査需要に対応する。 名称は「富士山三島工場」で地上4階建て、延べ床面積は約2万4000平方メートル。投資 ...

米ペロトン、従業員の11%を削減-1億ドルの経費削減計画の一環

ブルームバーグ 2日 13:40

... を削減する計画を明らかにした。ASMLホールディングは約1700人の削減を表明し、オートデスクは約1000人の削減計画を発表。ピンタレストは今週、従業員の「15%未満」を削減するとした。 ペロトンは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によるロックダウンが終了し、人々が自宅から屋外やジムでの運動にシフトして以来、長期にわたる販売不振に陥っている。 原題:Peloton Cuts 11% ...

サッカーの魅力で川越地域に価値を COEDO KAWAGOE F.C 有田和生社長

産経新聞 2日 11:05

... 間フルピッチ(公式戦に対応できるサッカーコート)に整備することです。上のカテゴリーに進めば進むほど、より大きく強く地域を巻き込んだ取り組みができると考えています」 --今に至るご苦労は 「2020年、新型コロナウイルス禍での立ち上げは逆風でしたが、『沈んだ時代だからこそスポーツで夢を届けたい』との一心で奔走しました。私がサッカー未経験者だからこその客観的な視点を武器に、一件ずつ泥臭く対話を重ねた結 ...

FRBのバランスシートに再び脚光-次期議長にウォーシュ氏指名で

ブルームバーグ 2日 09:11

... シュ氏は、世界的な金融危機への対応として、量的緩和(QE)として知られる国債買い入れ策の提唱者の1人だった。しかし、その後はこの政策への批判を次第に強めた経緯がある。 金融危機後の緊急対応を皮切りに、新型コロナウイルス禍を通じて、連邦準備制度は市場の安定を保ち、借り入れコストを抑えることで経済を支えるため、米国債やその他の債券を大量に積み上げ、巨額のポートフォリオを形成することになった。 「金融政 ...

自己肯定感のある人材が成長の源――前川彩香・LOIVE社長

週刊エコノミスト 2日 05:00

... います。パーパスを軸にフィットネス事業、研修事業をともに成長させ、女性がもっと活躍できる社会づくりの力になれたらと思っています。 (構成=伊藤奈々恵・編集部) 横顔 Q 仕事でピンチだったことは A 新型コロナウイルス禍です。全店休業を余儀なくされました。それでも、利用者が即時休会できる仕組みをいち早く取り入れ、約120人の内定者は全員採用し、お客様や社員を大切にする姿勢を示すことができたことはよ ...

中国と蜜月だったイケアがまさかの大量閉店…イケアの家具を買えなくなった「中国人の悲しい転落」

現代ビジネス 2日 05:00

... 中国国内の報道によれば、現在のイケアの中国売上高は2019年比で2割近く減少しているという。 その背景には、いくつかの要因がある。 まず、2010年代半ばごろから始まった中国経済の成長ペースの鈍化だ。新型コロナウイルスの感染症対策として、強制的な都市封鎖も起きた。 その後、不動産バブル崩壊でマンション建設は急減し、家具需要が大きく落ち込んだ。雇用・所得環境は悪化し、消費者の節約志向も高まった。競争 ...

消費税減税で食品は8%分安くなるのか ドイツは税率下げ分の7割どまり

日本経済新聞 2日 02:00

... 最終価格の値下げを妨げる要因になる。 税の調整により最終の利益が変わらなくても、値下げで短期的に現金収入が減るデメリットもある。事業者が値下げをためらう理由になり得る。 ドイツは20年7月から半年間、新型コロナウイルス危機の対応で付加価値税の標準税率を19%から16%、食料品などの軽減税率を7%から5%に下げた。同国の研究機関CESifoの報告書によると、スーパーの店頭価格の下げ幅は減税分の7割ほ ...

福岡にトレーラーホテル 東京の企業が九州1号店 ビジネス利用狙う

毎日新聞 1日 09:45

... ベッドと風呂、トイレがある。1泊4500円から(平常時)の低価格で、ビジネス客を主に狙う。 Advertisement 同社は2005年に設立され、特許を持ったマンションの壁面販売が基幹事業だったが、新型コロナウイルスによる不況時にトレーラーホテルに業態を広げた。大牟田が全国17カ所目。 順調に店舗数を増やす背景として、同社は手軽さを挙げる。大牟田店は自社製の木造トレーラーを運んで25年12月の1 ...

高級腕時計、中古価格の低迷に終止符

ブルームバーグ 1日 08:06

... 計の価格低迷は終わりを迎えたようだ。中古腕時計相場は5年にわたる乱高下を経て、着実な上昇局面に転じている。今後の焦点は、新品腕時計の価格上昇と株式相場の騰勢が持続するかにある。 中古腕時計相場の激動は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下に始まった。暗号資産(仮想通貨)の含み益や支援金で潤った消費者がオンラインで中古モデルに殺到した。だが2022年春、ビットコインの急落と金利上昇でバブ ...

量的緩和(QE)とは 金利ではなく資金量が誘導目標、デフレ抑制

日本経済新聞 1日 02:00

... のリーマン・ショック後、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大規模に購入する量的緩和に踏み切った。金融市場の混乱を抑え、信用収縮やデフレを回避する効果があったとされる。新型コロナウイルス禍でも再び実施され、危機時の主要な政策手段として定着した。 日本ではデフレが長期化するなか、日銀が01年に世界に先駆けて量的緩和を導入した。13年以降は国債の大量購入を柱とする異次元 ...

コンビニにゲーム機、オフィスにスタバ リアルな「隙間」は金の卵

日本経済新聞 1月31日 02:00

新型コロナウイルス禍以降、生活者はデジタル上では得られない体験を求め、リアル回帰が加速している。 そんな中で注目を集めつつあるのが、リアルな売り場の「隙間」だ。売り場を改めて見回すと、売り上げにつながらない棚や広い壁面など、ビジネスとしてうまく活用しきれていないデッドスペースは意外と多い。そうした隙間を金の卵に変えるべく、企業がリアルの価値を再定義する取り組みをスタートした。 2026年は、消費. ...

金利上昇は「世界の勘違い」? 消費減税の危うさ、市場が見透かす

日本経済新聞 1月31日 02:00

... や物価に応じて」と、延長も排除しない考えを示した。与党公約を超えて大盤振る舞いの減税策につながるリスクに債券市場は敏感だ。 一度下げた消費税率を再び上げるのが難しいことは、欧州の経験が証明している。 新型コロナウイルス禍の20年7月、英国は飲食や観光業向けの税率を6カ月の期間限定で20%から5%に下げた。当初予定の21年1月には元に戻せず、段階的に上げて22年4月に20%に戻した。 第一生命経済研 ...

受験シーズン本番で「免疫ケア」商戦が活況 今年は食事に入れやすいマヨ、ドレッシングも

産経新聞 1月30日 21:30

受験シーズン本番で活況な免疫ケア商品=1月26日午後、東京都品川区のローソンTOC大崎店細菌やウイルスから体を守る免疫機能の維持に役立つとされる「免疫ケア」商品が好調だ。新型コロナウイルス禍以降の健康意識の高まりを背景に市場は拡大。昨年はインフルエンザの流行期が1カ月以上早まったこともあり、飲料タイプを中心に伸長している。2月には、毎日の食事に取り入れやすいマヨネーズタイプやドレッシングも登場。受 ...

35歳でFRB理事に抜てき

デイリースポーツ 1月30日 21:12

米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されるウォーシュ氏は、若くから米金融大手の花形部門で頭角を現し、35歳でFRB理事に抜てきされた異例の経歴を持つ。FRB改革論を唱えており、新型コロナウイルス禍からの経済回復期にインフレの急上昇を抑制できなかった責任はFRBにあると批判し、検証を求めている。 ウォーシュ氏は1970年4月、東部ニューヨーク州生まれ。95年にハーバード大ロースクールを修了 ...

衆院選でマーケットはどうなる?過去の株価の動きも確認(2026年衆院選関連情報まとめ)

QUICK Money World 1月30日 18:00

... 株価は一時大きく上げました。しかし石破茂氏の総裁就任後、世論調査で衆院選での与党苦戦が伝わると、株価は伸び悩みました。 株価が下落した2回のうち、下落率が大きかったのは21年(マイナス5.3%)です。新型コロナウイルス感染拡大への対応や「成長と分配」をめぐる経済対策のあり方などが争点になりました。自民党は単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を確保したものの、議席数を減らしまし ...

ANAHD、国際線の運航3割増 再成長へ機材・DXに2.7兆円投資

日本経済新聞 1月30日 17:41

... Aホールディングス(ANAHD)は30日、2030年度までに国際線の運航規模を現在より3割増やす計画を発表した。過去最大の総額2兆7000億円を投じて機材を1割増やすほか、デジタル化で人手不足を補う。同社は新型コロナウイルス禍の需要減で業績が落ち込んだ。貨物事業の強化で海外リスクを低減しつつ、国際線に再成長を期す。 「国際旅客と貨物が成長領域。経営資源を優先配分する」。東京都内で同日開いた記...

ANAHDが今後5年間で2兆7000億円投資、DXや航空機中心に-中期計画

ブルームバーグ 1月30日 16:28

... 大を目指す。 また、30年度に営業利益3100億円、同利益率10%を目指すことも掲げた。会社側の今期(2026年3月期)営業利益予想額からは55%増となる。 グループ全体の保有機材は25年度末時点では新型コロナウイルス禍前(303機)の水準を下回っているが、新機種を順次導入して30年度末までに約330機体制とする。ANAHDは昨年2月、米ボーイング、欧州エアバス、ブラジルのエンブラエルからオプショ ...

キオクシアHD会長、NAND専業に商機-競合は次世代品「HBM」を優先

ブルームバーグ 1月30日 16:20

... アHDは18年に東芝再建の一環で米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする企業連合に売却された。スミス氏は同年、キオクシアHDの前身、東芝メモリの取締役兼会長に就任。入社以降は成毛康雄元社長の死去や新型コロナウイルスの感染拡大に加え、半導体市況の悪化に直面した。 「本当に信じられないほどの旅路だった」と振り返り、「だからこそ、その先にある成功を手にできた時、喜びは格別に感じられる」と述べた。 関 ...

中国車が欧州で勢力急拡大、12月はシェア1割と過去最高-EV好調

ブルームバーグ 1月30日 16:09

... 4日、中国国外での販売を26年に約25%増やす計画を明らかにした。 前出のリッツィンガー氏は「中国勢の欧州での台頭によって、他の一部ブランドは撤退を余儀なくされるだろう」と述べた。販売台数が依然として新型コロナウイルス禍前を回復していない中で、「中国勢は大きなシェアを奪い、他社にとって息苦しい状況を生んでいる」とも語った。 原題:One in 10 Cars Sold in Europe Is N ...

「訪日客疲れ」で揺れる観光政策、量から質へ-高市政権下で不透明感も

ブルームバーグ 1月30日 15:00

... 4000万人に設定。16年の「観光ビジョン」で決定した3600万人から引き上げた。今年3月をめどに最終案を固め、その後閣議決定する。 政府が2030年に訪日客6000万人という目標を掲げたのは16年。新型コロナウイルス禍など逆境を経て、25年の訪日客数は15年比2倍超の4268万人にまで増えた。米市場調査会社のスフェリカル・インサイツによれば、日本の旅行市場は22年から32年にかけて年平均8%で成 ...

先進国になおコロナの影響、死亡率を恒常的に押し上げ-最新研究

ブルームバーグ 1月30日 14:10

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、健康状態が悪い人の死期を早めただけにとどまらなかった。34カ国のデータを分析した研究によると、先進国の多くで影響がなお残り、死亡率を恒常的に押し上げている。 29日に米医学誌「JAMA Network Open」に掲載された研究は、パンデミックによって脆弱(ぜいじゃく)な人が予測よりも早く死亡すると、後年の死亡が減少するという「死亡の前倒し(mo ...

ビットコインの「デジタルゴールド」神話に揺らぎ、資金は金属へ

ブルームバーグ 1月30日 12:27

... ける暗号資産関連の建玉比率はここ数カ月で約5%まで低下していると話した。 ディベースメント取引では、ビットコインがドル安局面で上昇し、インフレや通貨価値低下へのヘッジとして機能すると考えられる。これは新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)期に勢いづいた理論で、積極的な金融緩和で暗号資産と金が同時に高騰した。だが今回は、ドルが下落する中で金は上昇した一方、ビットコインは追随しなかった ...

米スタバ、コロナ前への利益率回帰目指す CEOが「復活」宣言

ロイター 1月30日 11:57

米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日にニューヨークで投資家向け説明会「インベスターデー」を開き、経営幹部が利益率を新型コロナウイルス流行前の水準に戻すことを目指しており、ブライアン・ニコル最高経営責任者(CEO)が進める再建策が予定より前倒しで進んでいると説明した。ワシントン州シアトルで昨年11月撮影(2026年 ロイター/Matt Mills McKnight) [29日 ロイター] - ...

消費税減税、市場への回答

日本経済新聞 1月30日 11:30

... 選では主要政党の多くが物価高対策として消費税減税を掲げた。 消費税減税は日本独自の発想ではない。消費税に当たる付加価値税(VAT)導入が世界に先駆けて進んだ欧州でも、英国はリーマン危機後に税率を時限的に引き下げ、ドイツも新型コロナウイルス禍を受け一定期間税率を下げた。いずれも景気刺激策であり、税収減は基本的に国債発行で賄われた。 欧州の経験をそのまま日本に当てはめるのは難しい。英国では基礎食...

米企業なお人員削減 コロナ採用ブームの反動

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 11:26

... rs 米企業がコスト削減に走る新時代が、労働者に大打撃を与えている。 ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや物流大手UPSなど、米大企業が相次ぎ人員削減を発表している。数年間にわたり従業員を急ピッチで増やした後、今度は減らす方向に転じた。新型コロナウイルス流行下の2020年と21年に企業は気前よく人材を受け入れ、大幅な賃上げを行った。波に乗り遅れると、熟練労働者の不足に見舞われると懸念したためだ。

銀が過去最高「120ドル」に急騰、金は「5600ドル」の最高値に接近

Forbes JAPAN 1月30日 09:30

... 金と銀は、2025年以降強い上昇基調にあるが、今週はこれらの貴金属にとって特に重要な週となった。28日には金価格が220ドル上昇したが、これは1日当たりの上昇額としては過去最大であり、上昇率としても、新型コロナウイルスの大流行が金価格を押し上げた2020年3月以来の大きさとなった。 ロイターによると、Nemo.moneyの市場アナリストであるジェイミー・ダッタは、今週の急騰について、「米国とイラン ...

労働力人口、初の7000万人超 女性と高齢者の労働参加進む

毎日新聞 1月30日 08:42

... 20万人になってからは、6000万人台で推移してきた。日本の総人口は08年をピークとし11年以降は減少が続くが、女性や高齢者を中心に、労働参加の裾野が広がった。12年の6565万人から増加傾向が続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時減少したものの、24年は6957万人だった。 Advertisement 厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が24年に発表した推計を上回る勢い ...

NY株ハイライト Microsoft急落、「AIの勝者」探るハイテク企業決算

日本経済新聞 1月30日 07:55

... NQNニューヨーク=横内理恵】29日の米株式市場では、28日夕発表の決算を受けて10%下落したマイクロソフト株が相場の重荷となった。一方、メタプラットフォームズは決算を受けて10%高と買いが集まり、明暗が分かれる展開だった。 マイクロソフトの下落率は新型コロナウイルス禍の2020年3月以来の大きさとなり、一時は昨年夏に付けた上場来高値を24%下回る水準に沈んだ。28日夕発表の25年10〜12...

マイクロソフト時価総額55兆円消失、AI優等生銘柄の挫折

日本経済新聞 1月30日 06:17

... 日のダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前日比55ドル(0.1%)高の4万9071ドルで引けた。前日28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は市場予想通りの政策金利据え置きとなった。株式市場の関心はもっぱら現在進行中の決算発表シーズンに向く。目立つ動きを示したのがマイクロソフトだった。 同社の株価は前日比10%安と急落した。1日の下落率としては、新型コロナウイルス急拡大で経済活動が急停止する恐...

マイクロソフト、時価総額3570億ドル消失-米史上2番目の規模

ブルームバーグ 1月30日 04:59

... マイクロソフトにとって過去最悪のクラスに入る。1986年の新規株式公開(IPO)以降、これを上回る下落を記録した日は数えるほどしかなく、これには1987年のブラックマンデー、ITバブル期、2020年の新型コロナウイルス禍に伴う株式急落時が含まれる。 マイクロソフト株急落の背景には、巨大テック企業による多額のAI投資がいずれ収益押し上げにつながるのか、懐疑的な見方が強まっていることがある。マイクロソ ...

ANAHDが新中期経営計画を発表 1月30日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月30日 04:00

... Aホールディングスが新中期経営計画を発表 ANAホールディングス(HD)が25年4〜12月期の連結決算と、27年3月期〜29年3月期の新しい中期経営計画を発表します。26年3月期まで3年間の現中計では新型コロナウイルス禍で痛んだ経営の立て直しを進め、大型の機材調達や貨物事業での合併・買収(M&A)を決めました。国内線の収益環境が厳しくなる中で国際線を軸とした新たな成長戦略を打ち出します。 【関連記 ...

キヤノン・小川一登次期社長 海外駐在29年で磨いた統率力

日本経済新聞 1月29日 19:19

... ンは29日、小川一登取締役副社長が社長最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。 「世界を飛び回る営業マンになりたい」との思いで、45年前にキヤノンの門をたたいた。英語も話せない、パスポートも持っていない状態だったが、シンガポール、香港、中国本土、カナダ、米国など会社員人生の大半の29年を海外で過ごした。 最大の試練だったのは2020年の新型コロナウイルス禍。トップを務めていた米州の...

キヤノンが6年ぶりに社長交代 小川副社長が昇格、90歳の御手洗氏は会長CEOを続投

産経新聞 1月29日 15:22

... 新体制で臨む必要があるとの認識を示した。 小川氏はシンガポールやカナダの販売子会社の社長を歴任するなど45年間の勤務のうち、約29年を海外で過ごしている。18年~21年は米州販売統括会社の社長に就任。新型コロナウイルス禍の中でも、構造改革や新規事業の育成を進めるなど同地域での業績拡大に貢献してきた。 小川氏との役割分担について、御手洗氏は「会長CEOは会社全体の方針の決定、社長COOは方針の実行責 ...

キヤノン社長に小川一登副社長 90歳の御手洗冨士夫氏は会長兼CEO、経営体制移行へ

産経新聞 1月29日 12:43

... は社長職から退くが、会長CEOにとどまる。3月27日の株主総会を経て同日に就任する予定。社長と会長職を分け、御手洗氏の後継を明確にして長年続いた経営体制の移行を円滑に進める狙いだ。 小川氏はシンガポールやカナダの販売子会社の社長を歴任するなど海外経験が長い。2018年には米州販売統括会社の社長に就任した。新型コロナウイルス禍の中、構造改革や新規事業の育成に取り組み、同地域の業績拡大に貢献してきた。

キヤノン御手洗氏CEO継続、社長に小川氏-2000億円上限自己株取得

ブルームバーグ 1月29日 12:04

... 1981年に同社に入社。シンガポールや香港など海外が長く、キヤノンUSAの社長を経て現在はグローバル販売戦略推進本部長を務める。御手洗氏によると海外経験が豊かで、キヤノンUSAでは抜群の統率力を発揮。新型コロナウイルス禍や第一次トランプ政権の中で「期待以上の実績を上げた」ことから抜擢したと説明した。 日本企業では長期間にわたって会社を率いた創業者や中興の祖と位置付けられてきた有力経営者が退任するケ ...

「キス病」ウイルスのリスク解析進む-コロナ後遺症で関心高まる

ブルームバーグ 1月29日 11:09

... イルスに感染した人の一部が、なぜ後年になって別の疾患を発症するのかを解明しようとしたもの。誰が最も高リスクかを理解することで、治療の標的化を進め、予防ワクチンの研究を加速させることが期待されている。 新型コロナウイルス感染症(COVID)のパンデミック(世界的大流行)を巡り、長期にわたる後遺症である「ロングCOVID」との関連が調べられる中で、EBウイルスへの関心が再び高まっていた。 米メモリアル ...

ディベースメント取引、ベッセント米財務長官のリアルな悪夢に

ブルームバーグ 1月29日 09:22

... 、ファミリーオフィスや個人投資家はすでに、より創造的に株式保有をヘッジする手法を探っていた。株価下落時に債券が緩衝材となるとされる伝統的な60/40(株式60%債券40%)のポートフォリオは、22年の新型コロナウイルス流行時の値下がり局面で機能しなかった。 世界の株式相場が過去最高水準にある中、突発的なショックから身を守る必要性は一段と高まっている。 慢性的な問題 先週の国債価格急落は、60/40 ...

金価格、史上初の1オンス=5500ドル突破-ドル安とFRB巡る思惑で

ブルームバーグ 1月29日 08:54

... し、史上最高値を更新した。ドル安に加え、主要通貨・国債などからの資金逃避を背景に、金価格の急激な上昇が続いている。 金はアジア時間29日朝の取引で一時3.2%上昇。前日は4.6%高と、2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が深刻だった時期以来、1日として最大の上げだった。 貴金属は、地政学的緊張の高まりと連邦準備制度(FRB)の独立性への懸念から今年に入って劇的に上昇して ...

富山・砺波市の産業機械組立「NEG」が破産 負債総額約1億4700万円 コロナ禍から回復できず

FNN : フジテレビ 1月28日 21:40

... 2011年に設立されたNEGは、工作機械や精密切削加工治具の製作組立を主体に事業を展開し、コロナ禍前の2019年には約2億7000万円の売上高を計上していました。 富山地裁高岡支部(旧施設) しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注環境の悪化により売上高が大幅に落ち込み、赤字決算が続いたということです。 2024年の売上高は約1億3100万円まで低下し、約1200万円の当期純損失を計上。各種 ...

アマゾン、約1万6000人削減へ-コーポレート部門の5%近く

ブルームバーグ 1月28日 20:40

... したばかり。今回の計画と合わせると削減はおよそ3万人に上り、2022年終盤から23年前半にかけて実施された約2万7000人を超える規模となる。 アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)はこれまでに、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期の大量採用で膨れ上がったマネジメント層の階層を減らし、組織の硬直化を緩和する決意だと繰り返し表明してきた。昨年には、AI導入で業務の自動化が進むため、 ...

長野県飯田市の衣料企画・製造・販売業者「ヌエストロ」が破産開始決定 負債は約1439万円

FNN : フジテレビ 1月28日 17:30

... 一時名古屋市内に3店舗を展開していました。しかし、同業他社との競合などを受けて業績は伸び悩み、順次事業を縮小して近年は1店舗とオンラインショップの運営に注力することで収益確保に努めていました。その中、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて外出機会の減少などから受注低迷を余儀なくされて業績は悪化。コロナが収束しても販売は振るわず、2025年1月には飯田市に本社を移転して経営基盤の再構築に努めていまし ...

ディーエムエス、3Qは売上高、営業利益ともに前年比で伸長 新規案件の受注拡大、利益改善の取組み等が業績に寄与

ログミーファイナンス 1月28日 17:00

... が、当社が大手企業を中心に選ばれる理由となっています。 1.事業紹介/③近年の業績推移 こちらのグラフは、過去10年間の当社の売上高と営業利益の推移です。2024年3月期と2025年3月期においては、新型コロナウイルス感染症対策関連案件の反動がありましたが、その他では、ダイレクトメール事業の底堅い需要と当社の強みが奏功し、ご覧のように、おおよそ安定的な収益を維持しています。 1.事業紹介/④中期経 ...

25年国内映画興収、過去最高の2744億円 「鬼滅」「国宝」けん引

日本経済新聞 1月28日 16:07

... が106作品増の611作品で、計1305作品となった。洋画・邦画合わせて前年より9作品多い50作品が興収10億円を超え、うち半数程度がアニメ作品だった。 26年の展望について東宝の島谷会長は「25年は新型コロナウイルス禍で劇場から離れていたシニアやファミリー層など、老若男女バランスよく映画館に足を運んでもらえた。次の来場につながったはずなので、今年も良い作品を出せるか、これから真価が問われる」と話 ...

暗号資産による資金洗浄、25年は820億ドル=調査会社

ロイター 1月28日 10:18

... (仮想通貨)のマネーロンダリング(資金洗浄)が2025年に少なくとも820億ドルに達し、20年の100億ドルから急増したと発表した。 最も急成長しているのは中国語圏のマネーロンダリングネットワークで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に出現し、昨年には1日当たり約4000万ドル相当の暗号資産を処理したという。 チェイナリシスは、昨年161億ドル相当の暗号資産を処理するために中国語圏 ...

「借金」が増えるほど私たちが豊かになる「逆説」 | 経済学

東洋経済オンライン 1月28日 08:30

... バランスシート」の視点から、マネーが負債から生まれる仕組みを解明している。経済の常識を覆し、破局を回避するための「負債の経済学」を読み解く。 不況下で家計が「過去最高に潤った」ミステリー 2020年、新型コロナウイルスの世界的蔓延という未曾有の渦中にあって、アメリカ政府は3兆ドルを投じて国内および世界経済に救いの手を差し伸べた。 『世界は負債で回っている』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトに ...

スーパーホテル山本健策社長、出張客獲得へ「半導体工場狙い出店」

日本経済新聞 1月28日 05:00

... ネスホテルチェーンのスーパーホテル(大阪市)は阿蘇くまもと空港周辺や長崎県諫早市といった半導体の工場が立地するエリアに相次いで出店している。山本健策社長は「他の製造業に比べて海外からの出張客が多い」とみる。現在、国内で177軒を運営しており「2030年に200軒を目指す」と話す。 ――どのような出店戦略を立てていますか。 「ホテルは計画からオープンまで3年くらいかかり、新型コロナウイルスの流...

インフレ加速、主因は企業の強欲にあらず-価格ショック波及とECB研究

ブルームバーグ 1月28日 01:11

... の双方を説明するのは困難だと指摘した。 そこで両氏は、現実的な産業連関で結ばれた約40のセクターから成る経済の詳細なモデルを構築。価格の急騰と、異例ともいえる迅速な調整速度の双方を再現した。 両氏は、新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)後のインフレ急騰は、企業の強欲さや過度に緩和的な金融政策によるものではなく、緊密に結びついた生産ネットワーク全体へと波及した予期せぬ価格ショックによっ ...

春節の連休、中国人旅行者は日本より韓国へ-美容施術や買い物

ブルームバーグ 1月27日 17:07

旅行予約見通しや航空便データによると、中国の春節(旧正月)の大型連休には、韓国が中国人旅行者の渡航先として日本を抜き、トップに立つ見通しだ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降で初めてとなる。 旅行分析を専門とする市場調査会社チャイナ・トレーディング・デスクによれば、2月15日に始まる9日間の連休期間中に、韓国を訪れる中国本土からの旅行者は約23万-25万人に達する見込みだ。昨年より連休が1 ...

米中どちらかを選ぶ必要なし、英首相が強調-中国訪問に先立ち

ブルームバーグ 1月27日 07:13

... 易協定なら (1) スターマー氏は英首相官邸で「しばしば国を選べと迫られるが、私はそうしない」と断言。対米貿易合意の際も米国か欧州かの選択を迫られたが、拒否したと振り返った。 今回の訪中は、香港情勢や新型コロナウイルス、スパイ活動を巡って冷え込んだ関係を修復するとの労働党の公約に基づく。スターマー政権はここ数カ月、英中間の摩擦緩和を優先。先週には中国がロンドンで計画している大使館の建設を承認した。 ...

金価格に強気の波、初の5000ドル突破で上昇継続見込むポジション拡大

ブルームバーグ 1月27日 06:18

... 2次世界大戦後に築かれたルールに基づく国際秩序に挑戦する中で、投資家は米国資産からの分散を一段と進めるとみられている。 ニューヨーク商品取引所(Comex)の金先物のインプライド・ボラティリティーは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のピーク期だった2020年3月以来の高水準に上昇した。世界最大の金上場投資信託(ETF)であるステート・ストリートのSPDRゴールド・シェア(ティッカー ...

25年の航空貨物輸出量、1%増 2年連続プラスも回復鈍く

日本経済新聞 1月27日 02:00

... 貨物運送協会(東京・中央)がまとめた2025年の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は、前年比1%増の82万4534トンだった。2年連続で前年を上回った。半導体関連が堅調だったアジア向けが全体を押し上げたが回復は鈍く、新型コロナウイルス禍前の19年の水準(96万トン)に届かなかった。 航空貨物輸出量は新型コロナウイルス禍に医療機器や半導体関連などの特需があり、大きく伸びた。その反動や世界...

米の広範囲で冬の嵐の余波、停電継続や航空混乱も

ロイター 1月27日 01:08

... 停電している。テネシー州では25万人超と、最も被害が大きかった。 厳しい寒さは今後数日間続くと予想される。 この嵐により航空交通が混乱し、25日には1万2500便以上が欠航となった。これは2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生以来、1日あたりの欠航数としては最多となる。 航空情報サイト「フライトアウェア」によると、26日午前9時15分(米国東部時間)時点(1415GMT、日本時間午 ...

高松市中心部・南新町商店街の老舗店 子供服店など経営「すずや」破産開始 負債約1.3億円か【香川】

FNN : フジテレビ 1月26日 18:37

... の2000年1月期には年商7億7000万円を計上していたということです。 しかし、その後は少子化を背景とした消費不振や大手アパレル、ECサイトとの競合が激化し、売上高は低迷、さらに2021年1月期には新型コロナウイルスの影響も受け、年商が2億683万円まで落ち込んでいたということです。 2021年9月には本店に併設し、フランチャイズのフルーツサンド専門店をオープンするなど、事業の多角化を図りました ...

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 「食品インフレより厄介」

ロイター 1月26日 17:08

... は大家・借主双方の合意が必要なことから、これまで変動が小さく「岩盤物価」とされてきた賃貸物件の家賃については、分譲価格に遅れる形で今後本格的に上がる見通しだ。 <20代の3割、家賃の値上げ請求経験> 新型コロナウイルス禍からの「オフィス回帰」を背景に都内への人口流入が進んでいることもあり、賃貸物件の家賃上昇が足元で目立ち始めている。不動産情報サービスのアットホームによると、23区内のファミリー向け ...

IHIが8年ぶり買収、住友重機械の駐車場装置 事業整理から反転攻勢

日本経済新聞 1月26日 16:03

... よる企業や事業の買収は、直近では2018年に子会社を通じて香港のシールド掘進機メーカー・テラテックを買収したのが最後になっていた。それ以前は毎年のように買収を実施していた。 間が空いた背景には20年の新型コロナウイルス禍などもある。注力する航空関連などの業績が悪化したため、事業構造改革を優先して取り組んできた。過去3年間で汎用ボイラーやクレーンなど10件近い事業について売却や撤退を進めてきた。 I ...

負債は約46億円 長野県塩尻市の「ソヤノウッドパワー」に特別清算開始命令 県などが取り組んでいた森林バイオマス資源活用事業「信州F・POWERプロジェクト」の一環で設立

FNN : フジテレビ 1月26日 15:50

... した。建設資材の高騰などから事業費は大きく膨らみ、関係者間で調整が難航したため、発電施設は当初計画から5年遅れて2020年5月に試運転、同年10月から本格始動しました。 しかし、2020年10月以降、新型コロナウイルスのまん延、ウッドショック、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けて原材料の仕入れ価格が高騰し、燃料となる木質チップが不足していました。このため、木質チップの供給元である征矢野建材から ...

ソヤノウッドパワー株式会社(元・木質バイオマス発電 長野県塩尻市 )特別清算開始命令受ける 負債46億円

帝国データバンク 1月26日 15:30

... 立された。建設資材の高騰などから事業費は大きく膨らみ、関係者間で調整が難航したため、発電施設は当初計画から5年遅れて2020年5月に試運転、同年10月から本格始動した。 しかし、2020年10月以降、新型コロナウイルスのまん延、ウッドショック、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けて原材料の仕入れ価格が高騰し、燃料となる木質チップが不足していた。このため、木質チップの供給元である征矢野建材(株)か ...

世界が警戒する中国主導の貿易再編、ショックはまだ始まったばかり

ブルームバーグ 1月26日 09:38

... 依然として十分に稼働している点だ。米国の関税措置にもかかわらず、むしろ好調と言えるかもしれない。 国内経済が勢いを欠いているだけに、なおさらだ。昨年10-12月の国内総生産(GDP)は、2022年末の新型コロナウイルス対策解除後で最も低い伸びとなった。それでも、25年の年間貿易黒字は1兆ドル(約158兆円)を超え、過去最大を更新した。 世界中に商品を送り出し続ける中国の動きを基準にすれば、ホワイト ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月26日 06:01

... 市でも最大約30センチの積雪が予想されている。24日から26日にかけて全米で1万6000便余りのフライトが欠航。25日だけで1万300便超となった。航空分析会社サイリウムによれば、1日の欠航数としては新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期以降で最多となる。全米で93万3000戸近くが停電しており、南部の一部では凍雨で送電線が倒壊している。 情報漏洩の疑い中国人民解放軍の制服組トップであ ...

乗り降りの邪魔「ドア地蔵」、電車迷惑度の上位に | 通勤電車

東洋経済オンライン 1月26日 04:30

... 度の1位は「周囲に配慮せずせきやくしゃみをする」。2024年度に続く2年連続の1位となる。過去のランキング結果を見ると、2019年度から設問項目に加えられ、しばらくは4〜6位の中位にランクされていた。新型コロナウイルス感染症が5類に移行して、マスクを外す人が目立ち始めた2023年度に2位にランクアップした。 【ランキング表】毎年発表される「駅と電車内の迷惑行為ランキング」、2025年度は過去とどう ...

コロンビアCEOが語るアウトドアと景気 コロナ後も世界で需要堅く

日本経済新聞 1月26日 02:00

新型コロナウイルス禍で起きたアウトドアブームはどうなっているのか。米西海岸オレゴン州ポートランドに本社を置くアウトドア用品大手、米コロンビア・スポーツウェアのティム・ボイル会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。 ――マクロ経済の先行きは依然として不透明です。 「アウトドアはそんなに費用がかからず楽しめるので、不景気でも人気のジャンルです。ハイキングには良いレインコートとブーツがあれば十分で、高. ...

外食・小売り株、千客万来 目玉は「海外」「地方」

日本経済新聞 1月24日 04:00

消費関連銘柄に市場の関心が集まっている。長年の試行錯誤を経て海外事業の収益化が進んでいることに加え、国内でもデフレ時代に鍛えた効率性を武器に稼ぐ例が相次ぐ。新型コロナウイルス禍からの回復にとどまらず、さらなる成長性を秘めるのはどこか。「海外」「地方」をキーワードに今が旬の有望銘柄を探った。 2025年11月下旬の夜7時。マレーシアの首都クアラルンプール中心部にある、しゃぶしゃぶ店「すき屋」の店舗. ...

中国人客減少は「大きな影響」 百貨店の売上高、5年ぶりに前年割れ

朝日新聞 1月23日 19:36

... 外国人観光客ら=2025年11月11日、東京都渋谷区、木佐貫将司撮影 [PR] 日本百貨店協会は23日、2025年の全国の百貨店売上高が前年比1.5%減の5兆6754億円になったと発表した。前年割れは新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以来5年ぶり。主力の訪日客による免税売り上げが振るわなかったほか、11月以降に生じた中国人客の渡航自粛も追い打ちをかけた。 25年の免税売上高は5667億円で前 ...

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆し

ロイター 1月23日 17:12

... 月の停滞を経て、貴金属への需要が再び確認された」と指摘した。金価格の上昇が背景という。 12月の小売売上高は前年同月比では2.5%増となり、4月以来の高い伸び率を記録した。 ただ12月の小売売上高は、新型コロナウイルス流行前の6年前の水準を2.2%下回っている。 RSM・UKのチーフエコノミスト、トーマス・ピュー氏は、今後の消費動向について、家計が高水準の貯蓄を維持するのか、支出拡大に回すのかが鍵 ...

資生堂前社長の魚谷雅彦氏、シニアアドバイザー退任 組織刷新急ぐ

日本経済新聞 1月23日 17:10

... 4年に初の外部出身の「プロ経営者」として資生堂社長に就任し、高級化粧品を軸にグローバル成長をけん引した。19年12月期には連結売上高1兆1315億円、営業利益1138億円と過去最高を更新した。 ただ、新型コロナウイルス禍で化粧品需要が急減すると、中国市場への依存が裏目に出て構造問題が表面化。21年にはヘアケア「ツバキ」などの日用品事業を売却した。業績が低迷するさなかの23年1月、藤原氏に社長を引き ...

世界で広がるアルコール離れ、それでも人は「一杯の安らぎ」を求める

ブルームバーグ 1月23日 16:30

... ターの共同創業者でもあるティム・マッカーディ氏によれば、変わりつつあるのはアルコールを取り巻く文化だ。 人々は依然として飲んでいるが、外で飲むコストが急上昇したため、自宅で飲むようになっているという。新型コロナウイルスの「パンデミック前は、ディナーに行く前に1軒か2軒のカクテルバーに立ち寄る人も多かったが、カクテル1杯20ドルの時代では」そうもいかないと同氏は話した。 実際、英国のスーパーマーケッ ...

平和不動産リート投資法人、20期連続の増配を達成 「NEXT VISION Ⅱ+」目標の分配金4,200円は射程圏内に

ログミーファイナンス 1月23日 13:00

... ギャップを賃上げにつなげ、キャッシュフローの向上を目指していきます。 IV 外部成長取得の概要(前期決算発表後に公表した取得資産) レジデンスは、成長が著しい東京都区部で築浅物件の取得を進めています。新型コロナウイルス感染拡大期間中に供給されたため、賃料ギャップが生じた物件をターゲットとしました。タイトに推移する賃貸マーケットを追い風に、キャッシュフローの向上を図っていきます。 IV 外部成長 ス ...

市場規模 伸び縮小 国内オーガニック食品

日本農業新聞 1月23日 05:00

... 。インフレと円安による輸入コストの上昇が影響している。 オーガニック・自然派食品の関連市場に参入するメーカーや小売り、生産者、自治体を対象に25年10~12月に聞き取って調査した。 市場規模は20年の新型コロナウイルス禍以降、巣ごもり需要の増加と消費者の健康志向の高まりで堅調に推移した。ただその後、国産品、輸入品ともに値上げが続き、伸び幅は縮小している。 農水省の有機JAS認証か同等の認証を取得し ...

米GDPは7-9月に4.4%増、2年ぶりの高い伸び-好調な輸出など支え

ブルームバーグ 1月22日 22:37

... 響が小さかったことが寄与した。 キーポイント 米実質GDPは前期比年率4.4%増加ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3%増個人消費は3.5%増市場予想も3.5%増 今回の統計では、経済が新型コロナウイルス禍からの回復途上にあった2021年以来の力強い成長が2四半期連続で続いたことが示された。企業はトランプ大統領による広範な関税措置を回避しようと2025年前半に輸入を急いだ反動で、財の ...

25年の九州圏自動車輸出額5年ぶり減、対米3割減響く

日本経済新聞 1月22日 17:27

... 泊する自動車運搬船(2024年9月、福岡県苅田町) 門司税関が22日発表した2025年の九州経済圏(九州7県と山口、沖縄県)の貿易統計(速報値)は、自動車輸出額が前年比5%減の3兆3219億円だった。新型コロナウイルス禍で自動車大手が軒並み工場稼働をとめた20年以来、5年ぶりに減少した。米国向けがトランプ関税の影響で29%減、内需不振が続く中国向けが5%減となった。 輸出港別にみると、日産自動車九 ...

製鉄業に吹く中国デフレの寒風 25年の国内粗鋼生産、半世紀で最低

日本経済新聞 1月22日 17:00

日本鉄鋼連盟(東京・中央)は22日、2025年の国内粗鋼生産量が前年比4%減の8067万トンだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した20年を下回り、1969年以降で最低だった。中国の鋼材輸出が過去最高で推移し市況低迷が常態化している。日本の鉄鋼大手は米国やインドなど成長市場へのシフトを急ぎ、産業力を維持できる規模を確保する。 25年の粗鋼生産量は、新型コロナで前年比16%減と落ち. ...

〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

ロイター 1月22日 16:46

... 4月(↑)景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。 3月(→)景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。 2月(↓)景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。 1月(→)景気は、新型コロナウイルス感 ...

コニカミノルタ、中小向けセキュリティーサービス 英専門企業と連携

日本経済新聞 1月22日 13:30

... スはIT人材が不足する中小企業でもソフォスのセキュリティー対策技術を手軽に利用できるという。 世界的にサイバー攻撃の脅威は高まっており、大企業に限らず中小企業でもセキュリティー対策が急務となっている。新型コロナウイルス禍を機に中小企業もデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めており、その脆弱性が課題となっていた。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま ...

職場がコロナ対策せず罹患、賠償請求できる?

日本経済新聞 1月22日 04:00

... ク」。今回はコロナ罹患(りかん)に対する賠償請求に関する疑問に回答します。 相談 Case212 飲食店で働いていましたが、「コロナはすでに終息した」と言って店長がまったく対策を講じていなかったため、新型コロナウイルス感染症に罹患し、その後遺症で勤務できなくなり退職しました。現在も体調がすぐれず、再就職もできません。コロナ対策を講じなかった店に対する賠償が可能という判決が出たと聞きましたが、私も店 ...