地銀、取引先に資本政策を提案 非公開化など含め検討

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

地方銀行が、取引先の優良企業に対して踏み込んだ資本政策を提案する必要性が高まっている。足元では地域の有力企業がM&A(合併・買収)を通じて事業成長を目指す機運が醸成されているが、それとともに資本市場からのプレッシャーが強まっている。そうしたなか、上場による負担を考慮してMBO(経営陣が参加する買収)による非公開化などを検討する企業が増加。...

第5回 金融機関のPETs活用 なぜ導入が進まないのか?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... 術の具体的な活用可能性と、金融機関が取り得る戦略的アクションについて掘り下げていきたい。本稿が、皆さまにとって自社のデータ戦略とAI活用を再考する一助になれば幸いである。 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアコンサルタント 西原 英里(にしはら・えり)氏 保険業界団体において、業界ガイドラインの策定等、 制度運用に関する業務に従事した後、現職。 現在は金融機関を中心に、 ...

マンスリーマーケット(2月) 選挙と米ハイテク企業に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:30

... 局面となりそうだ。 8日に投開票が行われる日本の衆院選では、足元の支持率を踏まえると、高市首相が勝敗ラインとして明言した与党過半数を上回る可能性が高い。自民党が大勝すれば、積極財政や構造改革を志向する政策運営への期待がさらに高まるとみられ、過去の事例でいくと選挙後に日本株が大幅高となる展開もあり得る。政権交代が起きるなどの結果とならない限り、インフレ定着による名目国内総生産(GDP)や企業業績の拡 ...

「タカ派」FRB議長、日本市場に余波 目先は円安・金利上昇圧力

日本経済新聞 02:00

米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にウォーシュ元FRB理事が1月30日に正式指名されたことを受け、日本市場も目先は不安定な相場になりそうだ。同氏は相対的に引き締め的な金融政策を志向する「タカ派」と見なされるが、トランプ米大統領は大幅利下げを求めている。週明けは円安・ドル高が進む可能性がある。 国内債券市場への影響について、みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「特に超長期国債の利回. ...

BYDの1月販売、3割減の21万台 新エネ車への政府補助減額響く

日本経済新聞 1日 21:17

... のの、販売台数の上積みにはつながらなかった。 BYDは25年4月ころから国内販売が伸び悩み、9月には1年7カ月ぶりに新車販売が前年同月を下回った。競合との価格競争が一層激しくなったのが一因だ。 1月は政策の変更もあった。中国政府は新エネ車の普及を目指し、25年末まで新エネ車の自動車取得税を免除していたが、26年1月から免除額は半額となった。BYDは新エネ車のみを販売しているため、大きく影響を受けた ...

FRBは利下げを急がない 市場が確認した「金融政策の天井」

財経新聞 1日 16:39

... 度理事会(FRB)は1月28-29日のFOMCで、政策金利(フェデラルファンド金利)を4.25~4.50%に据え置いた。決定自体は市場予想通りであり、サプライズはなかった。 声明文では、インフレについて「低下してきているが、目標達成にはさらなる確信が必要」と表現され、利下げを急がない姿勢が明確に維持された。一方で、追加利上げを強く示唆する文言もなく、政策スタンスは実質的な据え置きフェーズにあること ...

日本が「太平洋正面」の防衛力強化に踏み出す理由 | 日本の防衛は大丈夫か

東洋経済オンライン 1日 10:30

... 増大する中国軍の太平洋進出に対し、強い危機感が持たれている(写真:mirai4192/PIXTA) 中国軍の太平洋での活動が著しく活発化する中、日本が太平洋正面の防衛体制をいかに強化するかが、安全保障政策上の重要な課題になっている。政府は2026年改定予定の安全保障関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)において、「太平洋防衛の強化」を盛り込む方針だ。 太平洋は日本の領空・領海 ...

【焦点】ECBはユーロ高警戒、米雇用統計と日本の消費動向にも注目

ブルームバーグ 1日 09:30

... 急伸は、欧州中央銀行(ECB)が今年初めて開く政策決定会合で大きな焦点になりそうだ。ユーロ圏のインフレ率は、共通通貨の上昇によって目標を一段と下回るリスクに直面しており、フランクフルトに集まるECB当局者に厄介な問題を突き付けている。 ECBは昨年6月以降、金利を変更していない。5日の会合も金利据え置きと見込まれている。ただ、議論の材料には事欠かない。政策当局が前回金利を決めた昨年12月18日以降 ...

米関税政策の先行きに不透明感残るが…日立建機、通期上方修正の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

... 増の1兆3700億円、調整後営業利益は同50億円増の1370億円を見込む。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 米国関税政策の先行きに不透明感は残るものの、欧州や北米、アジアなどでの油圧ショベル需要が堅調に推移。グローバルでの同ショベルの年間需要見通しを同1万8000台増の21万6000台に見直した。 また関税による2 ...

スマホ支店の金利アップ・「資さんうどん」2割還元・琵琶湖環境改善、「金利ある世界」到来で地銀が預金獲得に向け独自色

読売新聞 1日 05:00

... 地方以外からの顧客が8割強を占めているという。野中駿平支店長は「山陰地方の預金減少は今後加速することが想定される。全国での預金調達を目指す」と意気込む。 きっかけはマイナス金利政策解除 日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を解除し、日本経済は「金利のある世界」に戻った。銀行にとっては、融資による利益を出しやすくなった。その原資となる預金を増やすため、メガバンクは現金還元などのキャンペーンを展 ...

[ニュースQ+]FRBとは? 米の金融政策 かじ取る組織

読売新聞 1日 05:00

今週の金融界(2月2日~2月8日)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:25

2月2日(月) 〇日銀、1月金融政策決定会合「主な意見」 〇決算発表=みずほFG、大和証券G本社 2月3日(火) 〇金融庁、第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合 〇日銀、マネタリーベース(1月) 〇決算発表=みずほ証券 2月4日(水) 〇全信中協=正副会長会、理事会、監事会 〇決算発表=MUFG 2月6日(金) 〇日銀、愛媛県金融経済懇談会(増一行審議委員出席) 2月8日(日) 〇衆 ...

買い手不在でビットコイン8万ドル割れ、ドル安や金急落でも浮上せず

ブルームバーグ 1日 04:20

... れば、同期間に約16億ドル相当のショートおよびロングの持ち高が清算され、その大半は直近4時間に集中した。 ビットコインは、従来なら追い風になっていたであろう一連の材料に反応できていない。トランプ政権の政策リスクが警戒されるなか、1月はドル安が進んだが、センチメントはほぼ全く改善しなかった。 金価格が史上最高値を更新した際も反応薄で、1月30日に金・銀が急落してもビットコインへの資金流入は誘発されな ...

衆院選「財政の全体像語れ」居松氏 「株高に為替の安定必須」クー氏

日本経済新聞 1日 02:00

2月8日投開票の衆院選は金融市場に大きな影響を与えうる。債券市場では国債利回りが急上昇(価格は急落)する場面もあった。市場の安定にはどんな政策を選ぶべきなのか国内外の市場関係者に聞いた。(聞き手はニューヨーク=竹内弘文、佐伯遼) ゴールドマン・サックス証券居松秀浩社長「減税一色、素直に驚き」 日本の財政をみると、税収がインフレで増えている一方、防衛費や社会保障費など、何年か先の増加が既に見込まれ. ...

量的緩和(QE)とは 金利ではなく資金量が誘導目標、デフレ抑制

日本経済新聞 1日 02:00

... 文字をとった略称。中央銀行が物価や金融市場の安定、景気の下支えを目的に、国債などの金融資産を市場から大量に買い入れて資金を供給する政策。狭い意味では金融政策の誘導目標を金利ではなく「お金の量」に切り替える政策をいう。金利操作を中心とする従来の金融政策と異なり「非伝統的金融政策」と位置付けられる。 米国では2008年秋のリーマン・ショック後、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債や住宅ローン担保証券( ...

揺らぐ「強いドル政策」、トランプ氏の通貨安志向で米株戦略にも変化

ブルームバーグ 1日 01:58

... 料のコスト上昇に直面し、国内での販売価格にインフレ圧力がかかる。 トランプ氏は足元で急落していたドルについて心配していないと述べた。この発言に為替トレーダーは動揺。ベッセント財務長官が長年の「強いドル政策」を維持していると改めて強調する事態に至った。 米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名されたことで、ドルは1月30日の取引では5月以来の大幅高を記録したが、 ...

再エネ賦課金、共産も見直し提起 国民民主、参政「廃止」維新は低所得者対応検討 衆院選

産経新聞 1月31日 20:29

... 発の環境への悪影響も注目され、政策を見直す動きもある。 自民党は再エネの主力電源化を徹底する考え。再エネの地産地消を促し、自治体向けの脱炭素交付金を「展開・強化」する。日本維新の会は「(火山国の)わが国に優位性がある」として地熱発電に着目。泉源が枯渇した場合の補償対策を促進する。 野党も同様で、中道改革連合は基本政策で再エネの「最大限活用」を掲げた。国民民主党は公開した政策で、他国依存度の低い電源 ...

ボウマンFRB副議長「時間かける余裕ある」-追加利下げ巡り

ブルームバーグ 1月31日 20:26

... の下振れリスクは薄れていないとしながらも、今年は政策を中立水準に向けてより「慎重なペース」で進めたいと述べた。 ボウマン副議長はハワイ州オアフ島でのイベント向けの講演原稿で、「私の見解では、昨年後半に政策金利を合計75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げた後、時間をかけるとともに、少しの間『政策の余力を温存する』余裕がある。それにより、政策の引き締め度合いが低下した効果が広範な金融 ...

「ウォーシュ流」割れる評価 債券は利下げ期待・株は資金流出身構え

日本経済新聞 1月31日 19:42

... ューヨーク=竹内弘文、五味梨緒奈】次期米連邦準備理事会(FRB)議長にトランプ米大統領が指名した元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を巡り、市場の評価が分かれている。焦点はウォーシュ氏がかねて主張するFRBの資産圧縮の影響だ。債券市場は利下げと相殺できるとの見通しがある一方、株式市場は資金の流出につながると身構える。金融政策の基本的な方針が明らかになるまで、振れ幅が大きい相場が続く可能性がある...

AI普及で高まる電力需要... 衆議院選挙 各党のエネルギー政策は?原発にも再生エネルギーにも課題は山積【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月31日 18:07

衆院選の投開票日まであと8日。将来、電力需給のひっ迫が懸念される中で、各党は原発などのエネルギー政策で何を訴えているのでしょうか。 都心から車でおよそ1時間の千葉県印西市。いま街の姿が一変しています。 記者 「こちら印西市の住宅地ですが、すぐそこ反対側に目を向けてみますと、灰色の箱のような建物が目につきます」 立ち並んでいるのは「データセンター」です。インターネットのサーバーや、AIの計算処理など ...

トランプ大統領の発言とアクション(1月22日~30日):ドル安ショックとFRB議長人事で改めて明白になった「アキレス腱」

Foresight 1月31日 18:06

... のドル急落局面で、トランプ氏は「(ドル安は)すばらしい」と発言、ドル安容認と受け止められた。レーガン政権は1985年の「プラザ合意」によるドル高是正で歴史的転換点を作っている。市場関係者の間では、通貨政策もその範に倣うということで「プラザ合意2.0」を予想する向きも少なくない。 【大統領執務室のレーガン肖像画】 出所:The White House/Flickr 外交問題評議会(CFR)のシニア・ ...

トランプ氏は「タカ派」を選んだ? FRB議長候補のウォーシュ氏

朝日新聞 1月31日 18:00

... 下げの推進を約束することだった。「私に反対するいかなる者もFRB議長にならない」。昨年12月には自らのSNSにこう投稿し、レースを引き締めた。 ウォーシュ氏は、FRB理事を務めた2006~11年当時には、7人の理事の中で「最もタカ派な一人」とみなされていた。理事退任後もFRBの金融政策を緩和的過ぎると批判した。トランプ氏の利下げ重視と真っ向からぶつかるようにもみえる。 ウォーシュ氏と同時期の06…

FRB議長指名ウォーシュ氏、利下げと制度改革に現実の壁-早々に試練も

ブルームバーグ 1月31日 13:45

... ォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明 こうした見通しはトランプ氏を納得させるには十分だったが、今後は他の政策当局者や投資家を説得する必要がある。米金融当局は昨年後半に3回利下げを行った後、根強いインフレや安定化しつつある労働市場、2026年の成長加速への期待を背景に、1月は政策金利の引き下げを見送った。トレーダーは次の利下げについて、早くても6月まで織り込んでいない。 トランプ大統領が ...

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年12月以来の低水準

ロイター 1月31日 13:43

... 足を移しつつある。 それでもアナリストは、当局の措置が成長安定化にどれだけ寄与できるかについて懐疑的なままだ。 野村のチーフ中国エコノミスト、陸挺氏はリサーチノートで「2026年に国内総生産(GDP)成長率4.5%超を達成するには、政府は今後数カ月でさらに強力な政策を講じる必要がある。容易に実施できる政策手段が枯渇しつつあるため、当局はより包括的な対策の準備に時間を要する可能性がある」と指摘した。

次期FRB議長にNY市場警戒感、金の先物は46年ぶり・銀は過去最大の急落…金融引き締めの見方広がる

読売新聞 1月31日 12:25

... 揺らぎ、金、銀の先物は資金の受け皿となり、最高値を更新してきた。それが、ウォーシュ氏が率いるFRBの下で想定より金融緩和が進まず、ドル高が進行するとの見方から、金や銀に売りが広がった。 ウォーシュ氏は政策金利の引き下げに前向きな姿勢を示すが、積極的な金融緩和には慎重とみられている。金融引き締めはドル高につながりやすい。 外国為替市場ではドルが買われ、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指 ...

トランプ氏、次期FRB議長指名のウォーシュ氏と「利下げ話し合う」…金融緩和に消極的な「タカ派」の側面も

読売新聞 1月31日 11:52

... だ、彼は優秀だ」と語った。 ウォーシュ氏は5月のパウエル議長の任期終了後、議長職に就くことが想定される。米議会上院銀行委員会のトム・ティリス氏(共和党)は30日にSNSで、パウエル氏を巡る刑事捜査の問題が解決しない限り、人事案に反対すると改めて表明した。 FRBが金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)は、12人の委員の多数決で意思決定する。現状では早期の利下げに慎重な委員が多いとされる。

次期FRB議長、ケビン・ウォーシュはどんな人物か...金利の大幅利下げを主張、トランプとの関係は?

ニューズウィーク 1月31日 11:00

... と主張する。特に人工知能(AI)による生産性向上が物価抑制の一助となるため、FRBはインフレ抑制に向け雇用市場を犠牲にする「選択」をする必要はないとし⁠、トランプ氏と一致している。 しかし、FRB理事を務めていた5年間にはインフ‍レ「タカ派」として知られた。また、住宅ローンやその他の長期金利引き下げに向け、FRBの大規模な債券保有を恒久的な金融政策手段として利用することに批判的な見方を示していた。

トランプ米大統領、次期FRB議長にウォーシュ氏指名

CNN.co.jp 1月31日 10:10

... 2期目の財務長官候補に挙がっていた。2006年に史上最年少の35歳でFRB理事に任命され、トランプ政権1期目の時点でFRBトップの座を狙う候補者に名を連ねていた。 現在55歳のウォーシュ氏は最近、金融政策に対するスタンスを変えた。かつてはインフレ・タカ派だったが、ここ数カ月の間に公言した内容から、現在は低金利を支持している。また、FRBの人員整理も訴えている。 パンテオン・マクロエコノミクスの米国 ...

【解説】株主配当が最大…企業のお金の使い方は合っている? 不祥事対策だけでない “ガバナンス"こそ稼ぐ力のエンジン

日本テレビ 1月31日 10:00

... ・取締役会に占める独立社外取締役のあり方 ・政策保有株式(※2)への対応方針 ・取締役の指名や報酬に関する委員会の設置 ・株主との建設的な対話の方針 などについての原則を示していて、企業が検討の上で「沿わない」と決めた各原則について、「説明すべし」(comply or explain)としている。 ◆フジクラやアシックスはなぜ受賞? 経産省・畠山経済産業政策局長と受賞したフジクラ・ 岡田社長 コポ ...

NY円相場、反落 1ドル=154円75〜85銭 FRB新議長指名で利下げ観測が後退

日本経済新聞 1月31日 07:53

... 的でないとみられており、利下げ観測が後退したことから円売り・ドル買いが進んだ。 ウォーシュ氏は元FRB理事で、過去には金融緩和に消極的なタカ派の姿勢を示していたことがある。インフレの動向を注視して金融政策を運営するとの見方があり、大幅な利下げを要求するトランプ氏の思惑ほど金融緩和が進まないとの観測が広がった。 30日発表の2025年12月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.5%の上昇だった。上昇 ...

情報BOX:次期FRB議長指名のウォーシュ氏、その横顔

ロイター 1月31日 07:35

... げに向け、FRBの大規模な債券保有を恒久的な金融政策手段として利用することに批判的な見方を示していた。 <FRBの独立維持望む、改革は必要> ウォーシュ氏は長らく、FRBが物価安定と最大雇用という二大責務から外れ、独立性を危うくしていると批判してきた。昨年4月には、政策決定の指針を修正の可能性がある「陳腐な」政府データに頼るのをやめるべきだとしたほか、政策当局者の経済予測や金利の方向性を国民に知ら ...

NY市場サマリー(30日)株下落、ドル・長期債利回り上昇

ロイター 1月31日 07:29

... た。 ウォーシュ氏については、低金利を支持する可能性が高いものの、一部の他の候補者が示唆していたような積極的な利下げには踏み切らないとの見方も出ている。ただ、トランプ大統領はこの日、ウォーシュ氏に対し政策金利に関する計画について質問するのは適切ではないとしつつも、「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。政権の圧力でFRBの独立性が揺らぐという懸念も広がる中、就任に必要な ...

【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で

ブルームバーグ 1月31日 07:05

... に回るリスクをはらんでいる」と懸念を示した。 グローバルX ETFのスコット・ヘルフスタイン氏も「ウォーシュ氏の指名は総じて市場に好材料となるはずだが、注視すべき点が一つある」と指摘。「ウォーシュ氏は政策当局からの独立を確保する一つの手段として、FRBのバランスシート縮小に関心を示している。これは金利市場のボラティリティーを高め、それが株式やクレジットスプレッドに波及する可能性がある」と述べた。 ...

国債暴落の余波、幻の日米協調介入、中国軍の粛清-1週間の厳選ニュース5選

ブルームバーグ 1月31日 07:00

... c: Bloomberg日本国債の暴落が引き起こした騒ぎは、今週も世界のマーケットに影を落としました。 日本国債を売ることは、投資家の間で長らく恐れられてきました。金利が上がると賭けては、日銀の低金利政策に阻まれて大損してきた投資家たちの無残な歴史があります。 しかし今週、一部の超長期債が額面の50%を割り込むという異常事態に。市場を鎮める「最後の防波堤」として、約277兆円を運用する世界最大級の ...

米国株式市場=下落、ダウ179ドル安 次期FRB議長「タカ派」警戒

ロイター 1月31日 06:57

... た。 ウォーシュ氏については、低金利を支持する可能性が高いものの、一部の他の候補者が示唆していたような積極的な利下げには踏み切らないとの見方も出ている。ただ、トランプ大統領はこの日、ウォーシュ氏に対し政策金利に関する計画について質問するのは適切ではないとしつつも、「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。政権の圧力でFRBの独立性が揺らぐという懸念も広がる中、就任に必要な ...

米の再エネ税優遇策は不当

デイリースポーツ 1月31日 06:01

【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級 ...

不動産市場は激変期に突入へ、衆院選で沸く「消費減税」が招くさらなる金利上昇、住宅ローン・不動産投資に迫る影響大量の国債発行は一種の賭け、衆院選後には「外国人の不動産投資規制」に注目

JBpress 1月31日 06:00

... 債大量発行の効果が明確に表れるのであれば結果は良い方向に働く。 だが、積極的な成長投資も消費減税も、日本社会をさらなるインフレに導く政策であり、結果を伴うことができなければ、国民生活がますます困窮するスタグフレーションに陥ることが懸念される。 マーケットはすでにこうした政策に関して疑問符を付けている。長期金利の上昇だ。 10年物国債利回りは2.239%(1月23日)、1年前の1.238%に比べちょ ...

米の再エネ税優遇策は不当 WTOパネル、撤廃勧告

47NEWS : 共同通信 1月31日 05:56

【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級 ...

ウォーシュ氏、利下げやFRB「レジームチェンジ」を提唱-最近の発言録

ブルームバーグ 1月31日 05:22

トランプ米大統領から次期連邦準備制度理事会(FRB)議長候補に選ばれたケビン・ウォーシュ氏。米経済に影響する政策に関する最近のコメントを以下にまとめた。 関連記事:ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観 利下げ ウォーシュ氏は数カ月前から政策金利の引き下げを支持しており、強さを増した経済成長は生産性のブームと結びついているため、インフレを促進しないと主張している。 昨年7 ...

人手不足、最後の砦は「労協」1万人 家屋修繕・雪かき…副業で支える

日本経済新聞 1月31日 05:00

... わかること】 ・NPOや株式会社とどう違う ・組合員の働き方や賃金は? ・存在感高めるのに何が必要 地域の生活インフラの維持や公共性の高いサービスを住民が担う労働者協同組合(労協)が増えている。関連法施行から3年で約180組合が発足し、各地で1万人超が働いている。企業も行政も担いきれなくなった過疎地の労働需要の受け皿と期待されている。事業継続のための資金調達を後押しする政策支援などが課題だ。...

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス連銀総裁

ロイター 1月31日 04:31

... レム総裁は30日、連邦準備理事会(FRB)の現在の政策金利は景気を冷ましもせず加熱もさせない「中立金利」の水準にあるとし、労働市場が悪化し始めるか、インフレ率が低下しない限り、これ以上の利下げを行う必要はないとの見解を示した。 ムサレム氏はアーカンソー大学での講演で、米経済が潜在成長率を上回るペースで拡大を続けると予想される中、信用を巡る環境や財政政策が経済の追い風になっている状況下で、追加利下げ ...

米国、2026年に初めて人口減の可能性-トランプ政権の移民政策が影響

ブルームバーグ 1月31日 02:49

... ていた時期より数十年早く迎える可能性が浮上している。有力とされる少なくとも1つの推計では、2026年に米国史上初めて実質的な人口減少が起きる可能性がある。 仮にその節目が今年起きなかったとしても、移民政策をめぐって立場の異なる専門家の間には共通認識がある。2期目のトランプ政権が、重要な転換点への到達を早めているという点だ。すなわち、出生数の減少や、米国生まれの人口の高齢化に伴う死亡数の増加を、純移 ...

欧州国債概況30日 独10年債利回り上昇、ユーロ圏GDPなどが予想上回る

日本経済新聞 1月31日 02:42

... 合(EU)基準で前年同月比2.1%上昇した。同日発表された2025年10〜12月期のユーロ圏実質域内総生産(GDP、同)は前期比0.3%増だった。ともに市場予想を上回り、欧州中央銀行(ECB)が当面は政策金利を変更しないとの見方がドイツ長期債相場の重荷となった。 一方で、米長期債に買いが入った場面ではドイツ長期債にも買いが波及し、ドイツ長期金利の上昇幅は限られた。 英国の10年債利回りは上昇し、英 ...

上院で次期FRB議長指名難航の公算、民主党トップがパウエル氏措置撤回要求

ロイター 1月31日 02:39

... ており、FRBに対するこうした私的な報復を止めない限り、共和党はウォーシュ氏の指名を巡る審議を先に進めるべきではない」と語った。 これに先立ち、上院銀行委員会のティム・スコット委員長(共和党)は「FRBの独立性は最重要課題で、ウォーシュ氏は金融政策に対する信頼と信認を確立するために尽力すると確信している」とし、ウォーシュ氏の指名を巡り「建設的でタイムリーな承認プロセスを期待している」と述べていた。

ロンドン外為30日 ユーロ、対ドルで下落 FRB次期議長巡る思惑でドル買い

日本経済新聞 1月31日 02:33

... が薄いとの受け止めから、これまでに積み上がったドル売りの持ち高を解消する目的のドル買いが入った。 ウォーシュ氏について市場では、世界金融危機が起きた時期にFRB理事を務めていた同氏の経験も踏まえ「金融政策について、市場が共感できるようなバランスのとれた見解を示すだろう」(デンマークのダンスケ銀行)といった受け止めも聞かれる。 30日発表の1月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が54.0と市場予 ...

ウォーシュ氏は説得力あり、敬意集める新FRB議長-マイラン理事

ブルームバーグ 1月31日 02:25

... とどまる資格がある。 関連記事 次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明 次期FRB議長にウォーシュ氏、現実主義のタカ派か-市場関係者の見方 ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観 原題:Fed's Miran Sees Warsh as Persuasive, Respected New Chair(抜粋) (第3段落以降を追加し、更新します)

ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観

ブルームバーグ 1月31日 01:52

... 方、経済予測、政策判断に使うモデルのあり方などについて見直しを主張している。FRBの人員削減も提案しており、これは連邦政府の規模縮小を目指すトランプ氏の方針と一致する。 FRB議長としてこれらの目的を果たせるのか FRB議長が金融政策の方向性を自身や大統領の望む形に変えるには限界がある。政策金利は連邦公開市場委員会(FOMC)で決定される。 FRB議長はFOMCで1票しか持たず、金融政策の決定には ...

FRBは金利を維持するべきだ、インフレ高止まり-アトランタ連銀総裁

ブルームバーグ 1月31日 01:29

... は追加利下げに踏み切る前に様子見するべきだとの考えを示した。 ボスティック氏は30日、経済専門局CNBCで「われわれは待つべきだ。より忍耐強くある必要がある」と発言。「インフレはまだ高過ぎる。従って、政策はある程度景気抑制的でなくてはならない」と述べた。 その上で、「雇用面で深刻な事態が起きるといった下振れリスクは、1カ月前と比べても、はるかに遠のいているという感触だ」とし、「辛抱強くなれるという ...

念願のFRB議長へ、ウォーシュ氏の経歴と政策観は

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月31日 01:06

ウォーシュ氏はトランプ氏の利下げ要求に同調している Photo: David Paul Morris/Bloomberg News ケビン・ウォーシュ氏(55)が米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたことは、長年その座を狙っていた元FRB理事にとって華々しい復帰を意味する。ウォーシュ氏の経歴と政策観について知っておくべきことを以下にまとめた。 早くに地位と富を獲得

3メガバンク 住宅ローンの固定金利引き上げ 長期金利上昇基調受け

FNN : フジテレビ 1月31日 00:32

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

NY株、反落

デイリースポーツ 1月31日 00:26

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比182・85ドル安の4万8888・71ドルを付けた。 トランプ米大統領が30日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名すると表明。今後の金融政策を見極めたいとの思惑から持ち高調整の売りが先行した。

NY株、反落

47NEWS : 共同通信 1月31日 00:25

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比182.85ドル安の4万8888.71ドルを付けた。 トランプ米大統領が30日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名すると表明。今後の金融政策を見極めたいとの思惑から持ち高調整の売りが先行した。 FRB

春闘本格化 経営と労組側が議論 経団連「労使フォーラム」開催

FNN : フジテレビ 1月31日 00:17

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

「スリムビューティハウス」に業務停止命令 しつこい勧誘やクーリング・オフ不可と嘘の説明で

FNN : フジテレビ 1月31日 00:13

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

金1割安・銀3割安 次期FRB「タカ派」議長、市場はマネー縮小を警戒

日本経済新聞 1月31日 00:02

... 極利下げを期待するなか、ウォーシュ氏が具体的にどのような金融政策を追求するかは未知数な部分も多い。 調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トゥームズ氏は「ウォーシュ氏のタカ派的な性格は、議長就任後に表面化してくる可能性がある」と予想する。一方、米金融調査会社フォワードボンズのクリストファー・ラプキー氏は「中立的な水準を超えて政策金利を引き下げるよう圧力を受けるのではないか心配だ」と話 ...

ウォラー理事、金融政策は景気抑制的で利下げ必要-反対票の理由

ブルームバーグ 1月30日 23:30

... 理事会(FRB)のウォラー理事は、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で反対票を投じた理由について、経済データが追加利下げの必要性を示唆しているためだと述べた。 ウォラー理事は30日の声明で「金融政策は依然として経済活動を抑制しており、経済データはさらなる緩和が必要であることを明確に示している」と主張した。 1月のFOMC会合では、経済見通しの改善を理由に、フェデラルファンド(FF)金利誘導目 ...

次期FRB議長に指名のウォーシュ氏とは 最年少35歳で理事就任

朝日新聞 1月30日 23:20

... 氏は早くから名前が挙がり、過去にも議長候補とされてきた。どういう人物なのか。 FRB次期議長にウォーシュ氏を指名 トランプ氏「期待裏切らぬ」 ウォーシュ氏は、ニューヨーク州出身。スタンフォード大で公共政策を学んだあと、ハーバード大ロースクールで法学博士号を取得した。1995年に米金融大手モルガン・スタンレーに入り、M&A(企業合併・買収)部門などで勤務。2002年に退社し、ブッシュ(子)政権時に経 ...

ドイツのインフレ率、1月に小幅上昇して2%超-来週のECB会合を前に

ブルームバーグ 1月30日 22:44

... の消費者物価指数(CPI、EU基準)上昇率は前年同月比2.1%だった。前月は2%。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想も2%だった。 来週には、欧州中央銀行(ECB)が今年初めての政策会合を開く。政策委員らは金融政策が「適切な位置」にとどまるとしているが、会合ではユーロ圏経済の予想以上の堅調や、最近のユーロ上昇が議論されることは確実だ。 貿易やロシアのウクライナ侵攻を巡る不透明性は依然強いにも ...

米PPIは予想上回る伸び、関税転嫁を示唆-インフレ持続のリスク

ブルームバーグ 1月30日 22:41

... 昇。医療サービス価格はおおむね落ち着いた推移となった。12月のPCE統計は2月20日に公表される予定だ。 昨年末にかけて3会合連続で利下げを実施した米連邦公開市場委員会(FOMC)は、今週開いた会合で政策金利据え置きを決定した。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善している」とし、労働市場については安定化の兆しが見られるとの認識を改めて示した。 関連 ...

次期FRB議長にウォーシュ氏、現実主義のタカ派か-市場関係者の見方

ブルームバーグ 1月30日 22:26

... インベストメントのポートフォリオマネジャー、エド・アルフセイニー氏: ウォーシュ氏がインフレに関して信認がやや低いと市場が織り込めば、長期ゾーンのブレークイーブンは上昇するはずだ。また短期的なFRBの政策見通しと長期のインフレ期待の双方で不確実性が高まり、金利ボラティリティーの上昇も見込まれるウォーシュ体制下のFRBがどのように行動するのかは分からない。短期的にFOMCのコンセンサスが変化してデー ...

FRB議長にウォーシュ氏 トランプ大統領指名、緩和推進か

47NEWS : 共同通信 1月30日 22:10

... 、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏(55)を指名する考えを示した。選考過程で、ウォーシュ氏は主要政策金利を引き下げる必要性をトランプ氏に主張したとされ、就任後は利下げを推進する可能性がある。 大幅な利下げを望むトランプ氏が政治的な影響力を行使して金融政策にゆがみが生じれば、市場の混乱は不可避だ。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、高止まりするインフレへの対応を優先すべきだとして利 ...

FRB次期議長にウォーシュ元理事 トランプ氏「最高の議長」

毎日新聞 1月30日 21:47

... おそらくは最高のFRB議長として歴史に名を残すことに疑いの余地はない」と強調した。 トランプ氏が求める大幅利下げへの支持が評価されたとみられる。トランプ政権が異例の形で圧力を強めるなか、FRBの今後の政策判断で、政治からの独立性を維持できるかが大きな課題となる。 Advertisement FRBを巡っては、大幅な利下げに慎重なパウエル現議長に対し、米司法当局が刑事捜査に乗り出すなど異例の圧力を強 ...

春闘労使キーマンに聞く 経団連「賃上げさらに定着」 連合「実質賃金1%正念場」

産経新聞 1月30日 21:38

... げの実現が欠かせない。大手企業で3年連続がほぼ確実視される5%超の賃上げ率が、中小企業に及ぶかが焦点となる。経団連の春闘担当者と連合トップに考えを聞いた。 経団連 長沢仁志経営労働政策特別委員長 経団連の長沢仁志経営労働政策特別委員長近年の急激な物価上昇を受け、経団連は賃上げのモメンタム(勢い)の維持・強化に取り組んできた。各企業が尽力してくれたことで、力強いモメンタムは2023年を「起点」として ...

FRB次期議長にウォーシュ氏を指名 トランプ氏「期待裏切らぬ」

朝日新聞 1月30日 21:25

米カリフォルニア州パロアルトで2025年5月9日、金融政策についての会合で話すケビン・ウォーシュ氏=ロイター [PR] トランプ米大統領は30日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名するとSNSへの投稿で明らかにした。現職のパウエル氏の任期が今年5月に切れることから、トランプ氏が次期議長の人選を進めていた。任期は4年。 トランプ氏求める利下げ、FRB ...

FRB議長にウォーシュ氏 米大統領が指名、金融緩和推進か 政治影響懸念で運営難航も

産経新聞 1月30日 21:14

... 、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏(55)を指名する考えを示した。選考過程で、ウォーシュ氏は主要政策金利を引き下げる必要性をトランプ氏に主張したとされ、就任後は利下げを推進する可能性がある。 大幅な利下げを望むトランプ氏が政治的な影響力を行使して金融政策にゆがみが生じれば、市場の混乱は不可避だ。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、高止まりするインフレへの対応を優先すべきだとして利 ...

次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明

ブルームバーグ 1月30日 21:12

... B理事を務め、過去にはトランプ氏の経済政策の助言役も担った。5月に任期が満了するパウエル現議長の後を引き継ぐ見通しだ。トランプ氏は政権1期目の17年、パウエル氏を議長に指名し、ウォーシュ氏の起用を見送った経緯がある。 上院の承認を経て議長に正式に就任すれば、ホワイトハウスによって中央銀行の独立性が脅かされているとの懸念が強まっている中で、ウォーシュ氏は米国の金融政策をかじ取りすることになる。同氏は ...

FRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事、トランプ氏が発表「最高の議長の一人として記憶される」

読売新聞 1月30日 21:05

... 、まずFRBの理事に就任し、5月のパウエル議長(72)の任期の終了後に議長職に就くことが想定される。 ウォーシュ氏は、米金融大手モルガン・スタンレーの投資銀行部門などで勤務後、ブッシュ(子)政権で経済政策担当の大統領特別補佐官を務めた。2006年に当時最年少の35歳でFRB理事に就任し、11年に退任するまでの間に「リーマン・ショック」の対応に当たった経験がある。現在は、国際貨物大手UPSの社外取締 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は買い優勢、消費関連や銀行が上昇

日本経済新聞 1月30日 20:59

... どに対して積み上がったドル売りの持ち高を解消する動きが先行した。 半面、30日発表の2025年10〜12月期のユーロ圏実質域内総生産(GDP)速報値は市場予想を上回った。欧州中央銀行(ECB)が年内は政策金利を変更しそうにないとの見方からユーロ買い・ドル売りも入り、ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.1930〜40ドルと前日の英国時間16時時点に比べ0.0010ドルのユーロ高・ドル安で推移する。ポン ...

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下げ確信」

ロイター 1月30日 20:57

... ir [ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、次期連邦準備理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事(55)を指名すると発表した。トランプ大統領は、ウォーシュ氏に対し政策金利に関する計画について質問するのは適切ではないとしつつも、「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。ただ、政権の圧力でFRBの独立性が揺らぐという懸念も広がる中、就任に ...

大手5行が固定住宅ローン金利引き上げ 2月は最大0・330%に 長期金利上昇で

産経新聞 1月30日 20:39

... 年固定型の最優遇金利をそれぞれ0・070~0・330%引き上げる。三菱UFJ銀とみずほ銀はいずれも2・750%、三井住友銀は2・850%にすると発表。りそな銀は3・165%、三井住友信託銀は3・175%に引き上げる。ローン契約者の多くが選ぶ変動型は日銀の政策金利に連動しており、今後、多くの銀行で基準金利見直しに合わせて影響が出てくるとみられるが、今回はそれぞれ0・640~0・925%で据え置いた。

ジャガイモ高騰…ステーキ店は仕入れ値2割増も「フライドポテト食べ放題やめない」 ポテトチップスやコロッケにも値上げの波

FNN : フジテレビ 1月30日 20:33

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替報告受け

ロイター 1月30日 20:07

... 関与していないと表明した。 為替報告ではスイスを「為替操作国」に認定しなかったが注視する「監視リスト」に挙げた。 もっと見る 中銀は声明で「スイスフランの操作には一切関与していない。国際収支調整を妨げたりスイス経済に不当な競争優位性をもたらそうともしていない」と指摘。 さらに、スイスの経済状況や金融政策を説明するため米当局と連絡をとっており、マクロ経済対話の一環として継続的な議論を歓迎するとした。

ロシアがエネルギー施設攻撃停止なら応じる用意、ゼレンスキー氏明言

ブルームバーグ 1月30日 20:03

... は付け加えた。 ゼレンスキー氏はまた、ロシアおよびその同盟国であるベラルーシを除くどこででも、和平交渉のためプーチン氏とトランプ氏に会う用意があるとあらためて表明。ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交政策担当)が今週、モスクワでのプーチン氏との会談を提案したことについては一蹴した。 「それなら、同様にプーチン氏をキーウに招待する。来ればいい。公に招待しよう。もちろん、プーチン氏にその度胸があればの ...

財務省、為替介入実施せず 1月23、24日の円急騰時

時事通信 1月30日 19:54

... 。円相場は1月23日午後と24日未明に急騰する場面があった。市場では、政府・日銀が介入の有無を直ちに公表しない「覆面介入」などを実施したのではないかとの観測もあった。 円買い介入「全くない」 強いドル政策堅持―米財務長官 円相場は23日、日銀の植田和男総裁の記者会見終了後に1ドル=159円台から157円台に上昇。24日未明には158円台から155円台に急騰したが、為替介入が原因ではなかった。ただ、 ...

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想上回る

ロイター 1月30日 19:44

... ト 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が30日発表した昨年第4・四半期の域内総生産(GDP)は前期比0.3%増と、市場予想の0.2%増を上回った。消費と投資が加速し、輸出の低迷と米国の貿易政策に起因する高い不確実性を相殺した。 前年同期比では1.3%増加し、エコノミスト予想の1.2%増を上回った。 米国との貿易戦争や中国との輸出競争、ウクライナでの軍事紛争にもかかわらず、ユーロ圏は著し ...

障害者雇用、大企業にも優良認定制度 厚労省の研究会が報告書案

朝日新聞 1月30日 19:42

... をめぐり、厚生労働省の研究会は30日、雇用促進の制度のあり方に関する報告書案をまとめた。障害者の能力発揮の促進など質を評価し、大企業を含めた優良企業の認定制度を設けることなどを盛り込んだ。 今後、労働政策審議会の分科会に報告され、法改正に向けた検討が始まる。 民間企業に対する障害者の法定雇用率は2024年4月に2.3%から2.5%に引き上げられ、25年の障害者雇用者は70.5万人と過去最多を更新し ...

PwC、九州大学発スタートアップ支援へ九大と連携 監査などで

日本経済新聞 1月30日 19:40

PwCコンサルティングは30日、九州大学と大学発スタートアップ支援や研究成果の社会実装に向けた連携を推進する協定を結んだ。九大の研究成果を企業や自治体の経営課題や政策課題の解決につなげる支援を行う。 30日に協定の締結式を開いた。PwCは今後、監査や法務といった専門性を生かして九大発スタートアップの支援を始める。公共政策分野での調査や提...

ワコムの純利益9億円上振れ、26年3月期 ペンタブ新製品好調

日本経済新聞 1月30日 19:31

... 5%減の1100億円と従来予想を据え置いた。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は売上高が前年同期比7%減の816億円、純利益が38%増の74億円だった。電子ペンなどの販売数量が減少し米国の関税政策も影響して売上高は減ったが、固定費削減などが奏功し増益を確保した。 【関連記事】 ・ワコムの純利益19%増 4〜9月、構造改革でコスト低減・ワコムのデジタルペン技術、サムスンの新型タブレットに継続 ...

アマノ4〜12月純利益11%減、株売却益減少 自社株買い50億円

日本経済新聞 1月30日 19:23

... 動が出た アマノが30日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比11%減の108億円だった。政策保有株式の売却益が減った。老朽化した工場の一部を更地にし、固定資産除却損を計上したことも重荷となった。 あわせて最大50億円の自社株買いを実施すると発表した。アマノ株を政策保有株として持つ株主からの売却意向を受け、自社株買いで需給の悪化を抑える。 4〜12月期の売上高は1%増の12 ...

楽天・三木谷氏、外国人政策で高市政権チクリ 国内流通総額6兆円で10兆円目標に自信

産経新聞 1月30日 19:15

... 販に特化した楽天のAIの強みを生かし、さらなる流通総額の拡大を目指す。 一方、三木谷氏は、人手不足に悩む出店者に向けて「この政権では外国の方が入ってきづらくなる」との持論を展開し、高市早苗首相の外国人政策に対して懸念を示した。 三木谷氏は2月8日投開票の衆院選で各党が公約に掲げる消費減税には「結果として急激な円安と金利の急上昇、悪性インフレの加速につながりかねず、マクロ経済的に極めて危険な道である ...

観光公害、100地域で対策 30年目標で倍増―観光庁

時事通信 1月30日 19:10

観光庁は30日、交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)の分科会に、新たな観光立国推進基本計画の素案を示した。オーバーツーリズム(観光公害)対策に取り組む地域数を、2025年の47地域から30年までに100地域に倍増させる目標を明記。訪日客の増加に伴い、一部観光地で過度な混雑やマナー違反が発生しているとして、地元住民の意見を反映しながら対策を講じる。政府は3月に計画を閣議決定する。 経済 コメントを ...

直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表 日米連携で円安抑止か

ロイター 1月30日 19:08

... けだったようだ。今回はNY連銀(ニューヨーク連邦準備銀行)がおそらく初めて関与したことで、相場への影響が大きくなった」(みずほ証券チーフ為替ストラテジストの⼭本雅⽂氏)との見方が出ている。 日銀の金融政策決定会合と重なった23日は、植田和男総裁の記者会見と並行して円安が進み、ドルは一時159円台前半を付けた。ただ、終了直後に157円台へと2円程度円高が進み、海外時間に入ってからは155円台まで円が ...

国の「債務超過」、24年度末は4・2兆円増の699・9兆円…物価高対策で国債発行膨らみ2年ぶり増加

読売新聞 1月30日 19:05

... 超過」は23年度末から4・2兆円増え、699・9兆円となった。物価高対策などで国債発行が膨らんだことなどにより、2年ぶりに増加した。 財務省 資産は5・3兆円増の783・4兆円。日本銀行のマイナス金利政策の解除に伴い、日本銀行への貸し付けによる運用の再開などに伴って「貸付金」が10・0兆円増の132・3兆円となった。公的年金からの預かり金「運用寄託金」は2・4兆円増の118・1兆円だった。 負債は ...

【速報】急速な円高 政府・日銀による為替介入は「なし」 今月28日までの直近1か月

日本テレビ 1月30日 19:01

... 表した直近1か月の為替介入の実績で、介入がなかったことが分かりました。 財務省は、先月29日から今月28日までの外国為替平衡操作の実施状況が0円だったと発表しました。 今月23日、日銀の植田総裁の金融政策決定会合後の会見を受け、円相場は一時1ドル=159円まで下落しました。しかしその後、円が買い戻され、一気に円高が進みました。 こうした値動きから、市場では、レートチェックや為替介入の憶測が広がりま ...

為替介入「なし」、財務省が公表 円急騰はレートチェック要因か

日本経済新聞 1月30日 19:01

... ドル資産離れにつながる懸念も出てきた。 かねて円安是正を主張してきたベッセント氏もドル売りに走る市場を無視できなくなる。28日、米CNBCで「(対円での)為替介入はしていない」「米国は常に『強いドル』政策をとってきた」とけん制し、沈静化を図った。 伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「トランプ氏がドル安を容認する発言をしたことでドル売りの動きが大きくなった。ノーコメントでは済ませられなかった」と ...

為替介入の実績なし、3度の円急騰も「実弾」回避-温存戦略が鮮明に

ブルームバーグ 1月30日 19:01

... が、今後もレートチェックの効果が継続するかは不透明だ。 市場ではトランプ大統領の不透明な通商・外交政策などを背景に投資家の「ドル離れ」がささやかれている。そうした中で、米国が今後も円安進行の抑制で協力的である保証はない。トランプ氏が最近のドル安を懸念しない姿勢を示した翌日、ベッセント財務長官は「強いドル政策」の維持を強調した。 同じ手法を頻繁に用いれば市場に手の内を知られることになり、当局側はより ...

大光銀行の4〜12月期、連結純利益2%増の22億円

日本経済新聞 1月30日 19:00

... 億円。経費が増えたものの、資金利益が同10億円、役務取引等利益が同5600万円増加したことが影響した。 26年3月期の見通しは、連結純利益が前期比4%増の26億円、経常収益が同6%増の238億円で従来予想を据え置いた。 同日は円定期預金の金利を2月2日から引き上げることも発表した。引き上げ後の金利は、1年物で年0.4%、3年物で年0.5%、5年物で年0.55%。日銀の政策金利引き上げに伴い見直す。

EIZO、欧州不調で中計の数値目標修正へ 3月に再策定

日本経済新聞 1月30日 19:00

... 期化」(同社)するとの前提で立てる。自己資本利益率(ROE)は8%の目標を掲げていたが、同目標も見直す。 ROEの向上へは政策保有株式の縮減などに取り組む。保有意義の薄れた株式は26年3月期中に売却するか、一定期間での売却を条件に純投資目的に振り替える。25年3月期末で17%の政策保有株式の連結純資産に対する比率を28年3月期に15%未満に下げる。 26年3月期の連結業績は売上高が前期比2%減の7 ...

三菱倉庫の純利益57%増に上方修正 26年3月期、政策保有株売却

日本経済新聞 1月30日 18:52

... 定資産などを対象に約50億円の減損損失を計上する一方、政策保有株を追加で売却し約100億円の特別利益を計上する。 23年に買収した米子会社のキャバリエを巡っては、米国の通商政策の影響で政府向けの貨物の取扱量が減っていた。加えて、新設の倉庫の顧客が欧州の大手製薬会社に買収された影響で、当初予定していた貨物の取り扱いが中止となっていた。 三菱倉庫は政策保有株を減らす方針を掲げている。同日、保有する投資 ...

円相場 値下がり 米金融政策への不透明感後退しドル買う動き

NHK 1月30日 18:39

... 高の1ユーロ=183円60~64銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1937~40ドルでした。 市場関係者は「トランプ大統領が発表するFRBの次の議長に、元理事のケビン・ウォーシュ氏が有力視されていると伝わったことで、アメリカの金融政策のかじ取りがデータに基づいたものになるといった受け止めが広がっている。金融政策の不透明感が後退したとしてドルを買い戻す動きが増えている」と話しています。

コメが2週ぶりに値下がりし5キロ4188円に…4000円台は21週連続も今後値下がりの見通し

FNN : フジテレビ 1月30日 18:25

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

インタビュー:財政懸念で円高継続の可能性少ない、日銀の姿勢も円安要因=渡辺元財務官

ロイター 1月30日 18:24

... が必ずしも明確ではない点も円安要因として挙げた。渡辺氏個人は、日銀が毎回の金融政策決定会合で政策金利を0.25%ずつ引き上げる方針を掲げた上で「いつでも利上げを止められると発信するのが望ましい」と主張する。一方、現在の日銀は「いつでも利上げできるが、トランプ政権や高市政権が発足するたびに忖度(そんたく)して利上げを見送っており、金融政策の方向性が見えない」と指摘した。 (竹本能文 編集:内田慎一)

日本公庫、ドイツ進出支援セミナー スタートアップ集う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:21

日本政策金融公庫は1月30日、ドイツNRW州貿易投資振興公社と、ドイツ進出を目指すスタートアップ企業向けのイベントを東京都内で開いた。2024年に続き2回目。 NRW州(州都デュッセルドルフ)は日系企業も多数進出する外国企業の投資が盛んな地域。現地大学などとの産学連携も活発で、今回海外展開を目指す日本のスタートアップの進出支援を後押しす...

日本精工が米国で50億円投資、30年までに 関税影響で生産最適化

日本経済新聞 1月30日 18:20

ベアリング(軸受け)大手の日本精工は自動車向け事業で米国現地工場の生産能力を引き上げる。2030年までに50億円程度を投じる見込み。同社はトランプ米政権の関税政策による影響でコストが上昇しており、サプライチェーン(供給網)の見直しを進めている。販売拡大に向けて米国内での生産能力を増強する。 同社は現在、27年3月期から始まる次期中期経営計画の策定を進めている。新中計では中国やインドのほか、北米市. ...

三井住友トラストの25年4〜12月期、純利益18%増 法人事業が好調

日本経済新聞 1月30日 18:14

... ける融資業務や証券代行業務の伸びで法人向け事業が好調だった。政策保有株や関連会社株の売却も利益を底上げした。 本業のもうけを示す実質業務純益は2967億円と9%伸びた。事業別では法人事業が11%増の1477億円で全体をけん引した。25年4〜9月期まで減益だった市場部門は、自己勘定での有価証券や為替の取引で巻き返し、27%の増益に転じた。 政策株の売却益で874億円、北米貨車リースなど関連会社の売却 ...

りそなHDの純利益17%増に上方修正 26年3月期、金利上昇で

日本経済新聞 1月30日 18:00

... 億円としていた従来目標を100億円上回る。日銀の25年12月の追加利上げを受けて資金利益が増える。配当予想は据え置く。 25年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比31%増の2221億円だった。政策金利の引き上げに伴う国内預貸金利益の増加が寄与した。法人向け融資残高を1.2兆円積み増したほか、住宅ローンの新規実行額も1400億円増えた。 本業のもうけを示す実質業務純益(傘下行合算)は46%増 ...

衆院選でマーケットはどうなる?過去の株価の動きも確認(2026年衆院選関連情報まとめ)

QUICK Money World 1月30日 18:00

... で政権交代が実現した選挙で、世界金融危機などを背景に停滞感の強かった国内政治経済の変革期待が強まりました。上昇率2番目は14年(11.7%)で、安倍晋三首相(当時)が消費税率引き上げ時期の先送りや経済政策アベノミクスの継続の是非を問うとして突然解散し、自民党が圧勝しました。3番目の17年(10.8%)も同様に安倍首相の下、自民が圧勝しています。 前回24年の上昇率(4.9%)は6番目でした。衆院選 ...

「通貨は国家の主権」、政策総動員で円安是正を-日商・小林会頭

ブルームバーグ 1月30日 17:55

... 日本銀行による対応を評価しつつ、「市場の信用を得られるように政策を遂行していってもらいたい」と述べた。 衆院選後の財政拡大懸念などを背景に下げ基調が続いていた円相場は、23日に159円台まで下落した後急反発。27日には3カ月ぶりとなる152円台前半まで円高が進んだ。30日午後5時53分時点では153円80銭台で取引されている。 日銀による政策金利の引き上げを巡っては、「緩和の中の調整」とみている。 ...

トランプ政策で欧州は薬値上げ 仏サノフィ幹部「薬の評価適切に」

日本経済新聞 1月30日 17:50

欧州各国が薬価引き上げや医薬関連の支出増に動いている。製薬企業が薬価の低い国での新薬の発売を後回しにする懸念が広がっており、つなぎ留めるのが狙いだ。きっかけはトランプ米政権の自国での薬価政策で、日本に薬価上げを求めてきた仏製薬大手サノフィの幹部は日本経済新聞の取材に「適切な薬の評価が重要だ」と主張した。 伊は16億ユーロ予算増 サノフィで渉外を担当するヴァイスプレジデントのオードリー・デュバル氏. ...

三菱UFJ証券の純利益15%増 25年4〜12月、市場部門が好調

日本経済新聞 1月30日 17:38

... 型のM&A案件や外国債券の引き受けが寄与し好調だった。 本城史朗最高財務責任者(CFO)は決算会見で「金利上昇は債券の発行に必ずしもプラスではないが、先高観があるなかでも市場は維持されている」と話した。 個人を中心とした国内営業部門の経常利益は14%減の229億円だった。25年春のトランプ米政権の関税政策による市場の混乱が響いた。夏以降は株高に伴い顧客の投資意欲が堅調で、預かり資産が拡大している。