封鎖状態のホルムズ海峡、原油輸送の安定化へ最大3兆円の保険提供…米公社発表・同盟国の企業も対象に

読売新聞 11:25

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】米国際開発金融公社(DFC)は6日、封鎖状態に陥ったホルムズ海峡での船舶航行の再開に向けて、最大200億ドル(約3兆円)の保険を提供すると発表した。米政府との合意に基づく措置で、米国とイスラエルのイラン攻撃で混乱する原油輸送の安定化を図る。 ホルムズ海峡の地図 米国に加え、同盟国の企業も対象としており、日本も含まれるとみられる。トランプ米大統領は3日、ペルシャ湾を ...

無効となった「相互関税」の還付手続き、即時開始は「不可能」と米政府が主張…「膨大な手作業」理由に

読売新聞 11:10

... 万件超、徴収した関税は1660億ドル(約26兆円)に上るとしている。 貿易裁は今月4日、米政府に対し、輸入業者から徴収した相互関税などの全額還付の手続きを速やかに始めるように命じていた。貿易裁は6日の協議で、米政府側の主張を踏まえ、還付手続きに関して「速やかに」と求めた部分をいったん停止することを決めた。 米政府側は、最高裁が判断を示さなかった還付の方針を巡っては争う構えで、訴訟は長期化する恐れが ...

工場新設で需要高まる産業用地、でも「5年で枯渇」 政府が規制緩和

朝日新聞 09:00

経済産業省 [PR] 政府は6日、全国で不足している産業用地を増やすため、規制緩和や税負担を軽減する法律の改正案を閣議決定した。半導体工場やデータセンター(DC)の建設が増えると見込まれており、都道府県と政令指定都市の8割で、5年以内に産業用地が足りなくなる恐れがあるという。 産業用地は全国に計16万ヘクタールあり、国土の0.4%を占める。経済産業省によると、2023年に都道府県と政令指定都市を対 ...

中東緊迫化で海上輸送停滞 原油調達に懸念、自動車減産も

時事通信 07:07

... り替える可能性がある」という。 自動車業界では、経済成長や人口増加を背景に、欧米や東南アジアの「次の市場」として中東への関心が高まっていた。それだけに、混乱が長期化すれば「戦略の見直しを強いられる」(政府関係者)との懸念は大きい。 日本の海上輸送は、ホルムズ海峡の奥、ペルシャ湾内のアラブ首長国連邦(UAE)の港を利用するケースが多い。トランプ米大統領は同海峡で米海軍が原油タンカーを保護する方針を表 ...

韓国与党が“司法改革" 法曹関係者は問題視「政権への忖度強まらないか」 澤田克己

週刊エコノミスト 07:00

... 。 ハンガリーのオルバン政権は憲法裁判所の判事を11人から15人に、ベネズエラのチャベス政権も最高裁の判事を20人から32人に増やした。同書は言う。「裁判所が抱き込まれ、法執行当局が言いなりになると、政府はなんのお咎めもなく好き勝手に行動できるようになる」。いまの韓国を見ていると、この指摘がどうしても思い起こされるのである。 澤田克己(さわだ・かつみ) 毎日新聞論説委員。1967年埼玉県生まれ。慶 ...

米国株、ダウ続落し453ドル安 米雇用悪化や中東情勢の不透明感で ナスダック続落

日本経済新聞 06:53

... 週末から3割ほど上昇した。「原油価格の高止まりが続けば、インフレ圧力が高まり個人消費の減退を招くかもしれない」(ダコタ・ウェルス・マネジメントのロバート・パブリック氏)として、主力株の売りを促した。 政府系金融機関の米国際開発金融公社(DFC)は6日、ペルシャ湾岸を航行する海上輸送を対象に、200億ドル規模の再保険を実施する計画を発表した。市場では「同計画が導入されても、リスクが高い海域に船舶が向 ...

Amazonなどクラウド3社、アンソロピックと取引継続 国防のみ排除

日本経済新聞 06:10

... リコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト、米グーグルのクラウド大手3社は6日、米人工知能(AI)新興アンソロピックとの取引を続けると明らかにした。国防総省向けサービスのみアンソロピックの利用をやめる。 クラウドで世界シェアの6割を握る大手3社の対応を受け、アンソロピックの民間向け事業への影響は限定的となる公算が強まった。国防総省をはじめ米政府調達からは段階的に排除...

EV補助金、BYD社長「勝負にならない」 トヨタとの差95万円

日本経済新聞 05:00

政府が電気自動車(EV)購入時の補助額を見直し、メーカー間で明暗が分かれる状態が続いている。中国・比亜迪(BYD)は全4車種で増額がなく、トヨタ自動車とは95万円の格差がついた。国産車などを中心に増額が相次ぎ、輸入車関係者からは疑問の声も漏れる。 経済産業省が「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の上限を改定した。EVの補助額の上限を40万円増やし最大130万円に、燃料電池車. ...

対米投資第2弾15兆円、「原発建設」「液晶・有機ELディスプレー製造」「銅精錬」が有力

読売新聞 05:00

... 体の4分の1前後となる可能性がある。 星条旗=ロイター 複数の政府、交渉関係者が明らかにした。最も規模が大きいのは原発建設で、米ウェスチングハウス製の原子炉を10基建設する案が浮上している。日本企業は関連機器の供給などで参画するとみられる。液晶・有機ELディスプレーは数兆円規模の一方、銅精錬は数千億円規模で米企業が主導する見込みだ。 日米政府が2月に公表した第1弾は、ガス火力発電所と原油の輸出イン ...

政府利用AI 国産7モデル デジタル庁 試験導入

読売新聞 05:00

トルコが個人輸入規制、少額でも通関手続き SHEINなど中国EC苦境

日本経済新聞 02:00

【イスタンブール=渡辺夏奈】トルコ政府が少額輸入への規制を強めている。2月から越境電子商取引(EC)などを利用した商品の購入にも消費者に通関手続きを義務付けた。個人が海外から商品を取り寄せるのはほぼ不可能となり、中国系のEC業者が苦境に追い込まれている。SHEIN(シーイン)はトルコでの販売を一時停止した。 2月から新たな規制の適用が始まった。これまでは個人名義による30ユーロ(5500円)以下. ...

パワー半導体とは 自動車やAIサーバーに搭載、中国勢が伸長

日本経済新聞 02:00

... ズが首位だった。日本は上位10社のうち3社を占めるが、1社当たりのシェアが小さい。 中国の存在感も高まる。杭州士蘭微電子のシェアは前年比0.8ポイント上昇し、比亜迪(BYD)は1.0ポイント上がった。政府の補助金を生かした積極的な増産で価格競争力を高め、製品の質も改善している。従来のシリコンに加え電力効率で優れる炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)といった新素材の開発でも先行する。 【関連 ...

プルデンシャル系のPGF生命 出向者が内部情報379件持ち出し

FNN : フジテレビ 01:10

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

JA全中の新会長に神農氏 イラン情勢 燃料代高騰を危惧

日本テレビ 6日 23:10

... 任していました。 6日、新会長に就任した神農佳人氏は会見で、コメの価格について、「消費者、生産者がそれぞれ理解できる価格の設定は、現状では難しい」との認識を示しました。また、今後のコメ価格にも影響する政府による備蓄米の買い戻しについては、「早期にやるべき」との考えを示しました。 一方、攻撃の応酬が続くイラン情勢については、「農作業が本格化する時期」であり、農業資材などで利用する「燃料価格が高騰する ...

米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス 失業率4.4%に悪化

ロイター 6日 22:55

... が最も大きく落ち込んだ。医療部門は1月に7万7000人増と大幅に増​加した反動もあり、2万8000人⁠減。医療従事者によるストライキと悪天候が影響したとみられている。 情報産業は1万1000人減、連邦政府は1万人減。運輸・倉庫は宅配部門が大きく落ち込み、1万1000人減少した。 建設は悪天候が影響し、1万1000人減。レジャー・接客は2万7000人減。大半はレストランやバーなどの飲食業での減少だっ ...

米当局、違法関税の還付を拒否 FT報道

ロイター 6日 21:21

米カリフォルニア州ロサンゼルス港のコンテナ船、4日撮影 REUTERS/Mike Blake [6日 ロイター] - 米政府は最高裁判所が違法判断を下した関税の還付を拒否​している。英紙フィナンシ‌ャル・タイムズが6日、関係筋の情報として報じた。 トランプ大統領の通商政​策の中核をなす関税措置を​最高裁は違法としたが、還⁠付の指針は示さなかったため、​輸入業者への返金の方法につい​て混乱が生じてい ...

イラン攻撃の影響、国内観光地に波及 中東経由の欧州客、キャンセル相次ぐ

産経新聞 6日 21:08

... 略以降、欧米諸国の旅客機はロシア領空を飛行できなくなった。このため、日本-欧州間は、ロシア領空を迂回する直行便とともに、中東の空港での乗り換えが主要なルートとして定着してきた。 また、昨年11月の中国政府による日本渡航自粛の呼びかけなどもあり、国内の観光産業では、比較的滞在日数の長い欧州の訪日客が中国人客に代わる収益の柱として期待されていた。 中東地域も成長市場で、旅行大手のJTBは今年1月にドバ ...

JA新会長 イラン情勢で農業への懸念示す コメ価格の先行きは言及避ける

テレビ朝日 6日 20:59

... ます」 神農会長はイラン情勢が緊迫した際に「ホルムズ海峡を通る原油が滞ったらどうなるのか」という懸念が真っ先に頭に浮かんだと述べました。 また、中東地域は和牛など食品輸出の重点先と見込んでいたとして、政府に対しては原油の円滑な輸入に加えて食品の円滑な輸出も要望したいとの考えを示しました。 高止まりしているコメの価格の現状や先行きについては生産者と消費者が理解できるものになるのが望ましいとの認識を繰 ...

日加首脳会談、エネルギー供給で協力確認 イラン情勢念頭に

ロイター 6日 20:57

... ーカーのものだ」と話した。日本外務省は会談に先立ち「日本はUSMCAの当事者ではない。一方で、​同協定の見直しが北米⁠市場のみならず日本企業や経済に与え得る影響も踏まえ、各国の関連の動向について、日本政府としても注視している」と述べていた。 日本貿易振興機構(ジェトロ)は昨年10月のレポートで、「2018年から始まった米中対立を機に、大企業を中心に、中国向けと、日本や米国を含むそれ以外向けとでサプ ...

政府、国家備蓄石油の放出検討 イラン情勢悪化、供給不安長期化

47NEWS : 共同通信 6日 20:42

政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。石油の国家備蓄を日本単独で放出することも視野に入れている。単独で実施すれば1978年の制度創設後初となる。各国から協調放出の提案があれば協議する。原油輸入の9割を超える中東産の供給不安が長期化する恐れが強まっており、不測の事態に備える。 石油の備蓄放出は、国際エネルギー機関(IEA)の下で各国が ...

ロシア産への依存は誤り、LNG価格急騰でIEA事務局長

ロイター 6日 20:30

... 国は緊急時に備え、90日分の消費量相当の備蓄が義務付けられている。 EUは​産業界や​政府から、⁠高騰するエネルギー価格抑制への介入を求められている。フォン​デアライエン欧州委員長は月内​の首⁠脳会議で検討するとしている。欧州委員会は税金や関税引き下げ、エネルギー集約型産業⁠支援​などを検討している。しか​し当局者や専門家によると、即効性のある解決策はな​く、加盟国政府の見解も分かれているという。

中国、AI産業200兆円規模へ 2030年、経済閣僚が戦略示す

47NEWS : 共同通信 6日 20:19

【北京共同】中国政府の経済閣僚が6日、全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせてそろって記者会見し、人工知能(AI)関連の産業規模を2030年に10兆元(約220兆円)以上に拡大する戦略を示した。米国に対抗し、AIを経済成長の推進力とする狙いがある。 中国政府は今回の全人代で採択する5カ年計画(26~30年)にAIの応用を進める「『AI+』行動」と呼ぶ戦略を盛り込んだ。物流やエネルギーなど各産業と ...

備蓄米の安値放出「間違っていない」JA全中の新会長に神農氏就任

朝日新聞 6日 20:17

... 千代田区、井東礁撮影 [PR] 全国約500のJA(農協)を支える「JA全中」の新会長に、6日付でJA長野中央会会長の神農佳人氏(68)が就任した。全中のトップ交代は約2年7カ月ぶり。神農氏は、昨年に政府が備蓄米を随意契約によって安値で放出したことを「間違っていない」と評価。米価高騰による消費者の買い控えを懸念し、深刻化した場合は政策での対応を促す考えを示した。 全中はJAグループの全国組織の一つ ...

中国、AI産業200兆円規模へ

デイリースポーツ 6日 20:13

【北京共同】中国政府の経済閣僚が6日、全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせてそろって記者会見し、人工知能(AI)関連の産業規模を2030年に10兆元(約220兆円)以上に拡大する戦略を示した。米国に対抗し、AIを経済成長の推進力とする狙いがある。 中国政府は今回の全人代で採択する5カ年計画(26~30年)にAIの応用を進める「『AI+』行動」と呼ぶ戦略を盛り込んだ。物流やエネルギーなど各産業と ...

2月の中国販売、トヨタなど日本車3社マイナス 春節・補助金減で

日本経済新聞 6日 20:12

... 京=田辺静】トヨタ自動車など日本車大手3社の2月の新車販売が6日出そろい、3社全てが前年同月比で減少した。減少率は日産自動車が2割減と最も大きかった。春節(旧正月)による大型連休で稼働日が減ったことや、電気自動車(EV)などに対する政府の補助金が減ったことが影響した。 トヨタは13.9%減の8万2500台だった。合弁会社2社の販売台数が減少したほか、高級車ブランド「レクサス」も15.5%減の...

JTB、シンガポール航空など3者と連携協定 企業の団体需要取り込み

日本経済新聞 6日 19:59

JTBは6日、シンガポール航空や同国政府観光局など3者と約2年間の連携協定を結んだと発表した。企業の報奨旅行や国際会議といったビジネスイベントの誘致で協力する。同国へのアクセスの良さを生かし、企業の団体需要を取り込む。 JTBとシンガポール航空や同国政府観光局は2024年に連携協定を結んでいた。更新に際し、新たにシンガポール動物園などを運営するマンダイ・ワイルドライフ・グループ(MWG)が加わっ. ...

深セン証取の創業板、改革「ほぼ完了」 ハイテク企業の資金調達支援

ロイター 6日 19:51

... 板(チャイネクスト)」の改革がほぼ完了し​たと発表した。中国政府は、国内の有力ハイテク企業への資金‌供給を強化する構えだ。 証監会の呉清主席は全国人民代表大会(全人代)の記者会見で、新規上場を目指す質の高い革新的企業を支援するため、創業板でより精密かつ包括​的な上場基準を採用すると述べた。準備が整い次第、改革の内​容を公表するという。 中国政府は、半導体や人工知能(AI)な⁠どの先端技術を巡る米国 ...

コメ5キロ、平均3973円 昨年9月以来の3千円台

47NEWS : 共同通信 6日 19:38

... る。 全国のうち北陸を除く8地域で価格が下落した。中国・四国は263円安の3668円、九州・沖縄は210円安の3703円と大幅に値下がりした。3千円台だったのは他に関東・首都圏、信越、東海。 「令和の米騒動」で高騰したコメ価格は政府備蓄米の放出で一時3千円台となった。だが25年産米は集荷競争で値がつり上げられ、一貫して4千円台で推移してきた。 市場関係者の間ではなおも先安観が強い。 農林水産省コメ

【速報】政府、石油国家備蓄放出を検討

47NEWS : 共同通信 6日 19:34

政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。石油の国家備蓄を日本単独で放出することも視野に入れている。 イラン情勢

【速報】中国AI産業規模30年に220兆円に拡大

47NEWS : 共同通信 6日 19:28

【北京共同】中国政府の経済閣僚が6日、記者会見し、人工知能(AI)関連の産業規模を2030年に10兆元(約220兆円)以上に拡大する戦略を示した。米国に対抗し、AIを経済成長の柱とする狙いとみられる。 人工知能

抹茶人気が逆風 「製茶業者」休業・廃業件数が過去最多 人手不足やエネルギー価格などコスト上昇で経営圧迫

FNN : フジテレビ 6日 19:25

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

ロシア産エネルギー、イラン戦争で需要急増=大統領府報道官

ロイター 6日 19:05

... ​く増加している」と指摘し​た。「ロシアは石油・ガスの双方におい‌て信⁠頼できる供給国であり、今後もそうであり続ける」と述べ、全ての既存契約において今後の供​給を保証​すると明⁠言した。 米政府高官によると、米政府は現在海上で​滞留しているロシア産​原油⁠のインドへの売却を容認する、30日間の一時的な制裁免除措置を発令した。⁠ぺ​スコフ氏は米国の​免除措置を受けたインド向け原油供給の​規模について ...

銘柄米、1年ぶり4200円下回る 2月23日~3月1日のスーパー

朝日新聞 6日 19:04

... ったと発表した。値下がりは2週ぶり。4200円を切ったのは昨年3月3~9日の4115円以来、約1年ぶりだ。 農水省が調査会社のデータをもとに算出した。銘柄米は、単一の産地と品種が明示されたコメ。昨年の政府備蓄米の放出後も4200円を超す高値が続いていた。ただ、昨年の主食用米の収穫量は近年にない多さで、在庫が過剰になるのを懸念した流通業者が、決算期末の3月に向けて安売りを始めるとの見方も出ていた。 ...

女性の更年期障害に自覚なし 不調6割も受診は7%、新興調査

日本経済新聞 6日 18:38

... 460人にインターネットで更年期に関する調査を実施した。回答者の59.1%が疲労や不眠などの更年期症状を自覚していた。 ただ、医療機関に相談した人は9.3%にとどまり、62.8%は「誰にも相談していない」と答えた。 更年期症状の健康問題に対しては政府の関心も高い。国は25年末に女性の健康課題に対応する新たな会議を発足した。全国の都道府県で適切な専門的医療にアクセスできる医療体制整備を目指している。

ペルシャ湾内の船舶は45隻 把握漏れ判明、1隻増える―日本船主協会

時事通信 6日 18:36

... は6日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりペルシャ湾内に残されている日本関係船舶は45隻だと発表した。4日に44隻と公表していたが、「確認作業の過程で把握に漏れがあった」といい、修正した。 集団的自衛権行使「個別に判断」 ホルムズ海峡封鎖時―政府 国土交通省によると、45隻のうち5隻に計24人の日本人船員が乗船しており、全船と交信できているという。 経済 最終更新:2026年03月06日18時36分

読売333終値、181円高の4万8035円…デンソーから買収提案を受けたロームが上昇

読売新聞 6日 18:35

... 割にあたる192銘柄が値上がりした。 読売333(上昇) 日経平均株価(225種)の終値は、前日比342円78銭(0・62%)高の5万5620円84銭だった。読売333と比べて上昇幅が大きかった。 米政府が人工知能(AI)向け半導体の出荷を制限する規制案を作成したと報じられたことで、これまで業績不安から下落していた情報・通信関連やサービス業などの銘柄が上昇し、相場を押し上げた。 読売333の構成銘 ...

ロシア産原油、インド勢が調達急ぐ-イラン戦争で米国が取引規制緩和

ブルームバーグ 6日 18:33

... はロシアがウクライナ侵攻を始めた後、割安なロシア原油の主要輸入国となったが、米国の圧力を受けて購入を大幅に削減していた。しかし中東での戦争の影響でペルシャ湾産油国からの代替供給へのアクセスが断たれ、米政府は短期的な猶予措置を講じた。 匿名を条件に語った関係者によると、インド国営のマンガロール・リファイナリー・アンド・ペトロケミカルズ(MRPL)とヒンドゥスタン石油(HPCL)は昨年12月以降、ロシ ...

ネパール総選挙、元ラッパーの新興政党が優勢 開票作業続く

ロイター 6日 18:30

... [カトマンズ 6日 ロイター] - ネパールで5日実施​された下院総‌選挙は、元ラッパーの前カトマンズ市長、​バレンドラ​・シャハ氏が属する新⁠興政党、国民​独立党(RSP)が優勢で、​昨年の若者の反政府デモで失脚したオリ前​首相の統一共​産党(UML)などは苦戦している。 現地‌時間6日⁠正午時点で、RSPは結果が判明した65議席中52議席を獲得。UMLは4議席、​ネパール​会議⁠派(NCP)は ...

INPEXや東レ、中東駐在員ら退避へ イランの報復攻撃警戒

日本経済新聞 6日 18:26

... けたイランによる中東諸国への報復攻撃の拡大を受け、日本企業が中東地域の駐在員を退避させる動きが広がっている。INPEXや東レはそれぞれアラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアからの退避を決めた。日本政府による中東地域の危険レベル引き上げで出張などビジネスへの影響も出ている。 UAEの首都アブダビに複数の油田の権益を持つINPEXはUAE内に駐在員と家族が計160人いる。一部を残し、国外退避させる ...

CKハチソン、パナマの港湾接収を巡り法的対応を強化

ロイター 6日 18:15

... ーミナルを管理している。​同社は、政府による施設占拠と資産没収につながった行政措置の再検討を求める行政申し立てを提出した。 パナマ当局は1週間前、CKハ​チソンの現地港湾事業会社を捜索しており、2港​の支配権を巡る対立が激化している。 パナマ政府は1月、同社に運河の港‌湾2カ所⁠の運営権を与えていた契約について、裁判所が違憲と判断したことを受け、契約を無効とした。 政府は先週、紛争の中心となってい ...

近畿の2月倒産10%増の209件 12年ぶり200件超え

日本経済新聞 6日 18:06

... 府県別では大阪府の倒産件数が18%増の103件となり、2カ月連続で前年同月を上回った。25年は大阪・関西万博の効果で倒産が抑制されていたが、その反動もあり飲食店を含むサービス業の倒産が増えている。 東京商工リサーチの担当者は「物価高が継続するなか、消費減退の影響を受けやすい小売業などでも倒産が増えてきている。中国政府による渡航自粛の影響や中東情勢の緊迫化など、懸念すべき点は依然として多い」とした。

インド・カルナータカ州、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止 国内初

ロイター 6日 18:02

... 億人に​達する世界第2位の市場だ。米メタ(META.O), opens new tabにとって、フェイスブック、インスタグラム、ワッツアッ‌プの⁠利用者数が世界で最も多い最大の市場となっている。 連邦政府のシンクタンク、インド政策委員会の2025年の資料によると、カルナータカ州の人口は6760万人。州都ベンガルールにはマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン、IBM( ...

中東諸国の邦人出国支援へチャーター機、自衛隊も準備-木原氏

ブルームバーグ 6日 17:33

イラン情勢の悪化を受け、政府は民間のチャーター機で中東の周辺国に滞在する邦人の出国を支援する。運航が困難になった場合は自衛隊機で対応する予定で、小泉進次郎防衛相が行動命令を出した。 木原稔官房長官が6日午後の記者会見で明らかにした。今回の支援はクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)に滞在する人が対象。空港が開いている周辺国に陸路で輸送した上で、民間機で東京に運ぶ計画だ。木原氏 ...

中国、インフラ投資7兆元超で成長目標達成へ 全人代で主要閣僚表明

ロイター 6日 17:20

... で「物的インフラと人への投資を組み合わせたこれら主要プロジェクトの実施は、⁠中国の総合的な国力強化、社会保障制度の安定、国民生活向上につながる」と述べた。 政府活動報告では、供給過剰と需要不足の「深刻な」不均​衡に加え、不動産不況の深刻化と地方政府の高債務に起因するリスクを確認した。アナリストは、社会保障制度改革の遅れが続く中、経済の構​造転換は緩やかなものにとどまる可能性が高いと指摘する。 記者 ...

米国、インドのロシア産原油購入を許可 30日間、財務長官が表明

朝日新聞 6日 17:00

... で、ロシア産の原油の購入をやめることで合意していた。 ベッセント氏はSNSへの投稿で、今回の措置は「原油を世界市場に流通させ続けるため」のものだと説明。対象は海上で足止めされている原油だとし、「ロシア政府に大きな財政的利益を与えることはない」とも述べた。 トランプ米政権は、ウクライナ侵攻を続けるロシアからインドが原油を買い続けているとして、昨年8月に計50%の関税を課した。今年2月に貿易合意を結び ...

政府、「防災庁」設置法案を閣議決定

日刊工業新聞 6日 17:00

災害対応で司令塔機能 6日、閣議に臨んだ高市早苗首相 政府は災害対応の司令塔機能を担う「防災庁」の設置法案と関連法の改正案を閣議決定した。首相をトップとする内閣直属の組織とし、平時の事前防災から発災時の対応、復旧・復興までの施策を一手に統括する。専任の閣僚として首相を補佐する「防災相」に、関係行政機関に対する勧告権を付与し、国土強靱(きょうじん)化などの防災にかかわる取り組みで、総合調整機能を発揮 ...

消費減税めぐる自民党の会合で慎重論相次ぐ「国民経済に大きな影響」 給付付き税額控除は給付に一本化する意見も 国民会議の実務者会合は来週にも

TBSテレビ 6日 16:57

... 」 自民党は選挙公約に「飲食料品の消費税ゼロ」を掲げましたが、出席者からは「消費税は社会保障の税源だ」「高所得者ほど恩恵が大きく物価高対策にならない」と慎重な意見が相次ぎました。 また、低中所得者への「給付付き税額控除」は煩雑にならないよう給付に一本化し、マイナンバーカードを使うことで自治体の負担を減らすべき、との意見が出ています。 政府と与野党が開催する国民会議。実務者会合は来週にも開かれます。

インド、調理用燃料確保へLPG増産命令 中東危機で非常権限発動

ロイター 6日 16:55

デリーの旧市街にある卸売市場で、LPGボンベを肩に担ぐ男性。2023年6月撮影。REUTERS/Anushree Fadnavis [ニューデリー 6日 ロイター] - インド政府は5日、​中東紛争によるエ‌ネルギー供給の混乱を受けて、調理用燃料の​不足を防ぐため緊​急権限を発動し、精製⁠業者に対し液化石​油ガス(LPG)の生産最大化​を指示した。 インドは世界第2位のLPG輸入国。LPG消費の約 ...

防衛関連株が示す「平和の対価」。地政学リスクを利益に変える市場の冷徹

EconomicNews 6日 16:50

なぜ軍事と株価は連動するのか?防衛予算拡大の裏で加速する「国防の経済学」 【今回のニュースのポイント】 ・防衛予算の構造的拡大:政府の防衛力抜本的強化により、関連企業への発注増が期待される中、市場はこれを「一過性ではない成長セクター」と再定義しています。 ・「軍事と市場」の相関性:有事の際に株価が上がるという倫理的ジレンマを抱えつつ、投資家は地政学リスクを回避(ヘッジ)する手段として防衛株を選好し ...

日銀4月利上げの確率は50%、中東情勢の緊迫化受けて-前田元理事

ブルームバーグ 6日 16:40

... 」と指摘。日銀が政府の経済政策をサポートできるとすれば、「物価の安定を通じてということであり、その実現が最も重要だ」と訴えた。 関連記事 イランが再び攻撃拡大、イスラエルも空爆継続-後継者問題も焦点 日銀は4月利上げの可能性も排除せず、中東情勢の影響見極め-関係者 原油上昇続けば基調物価を押し上げ、中東情勢を注視-植田日銀総裁 日銀委員にリフレ派2人、中央大の浅田氏と青学大の佐藤氏-政府提示 東京 ...

産業競争力強化法改正案、政府が閣議決定 大規模設備投資で減税

日本経済新聞 6日 16:37

政府は6日、大規模な設備投資への減税措置などを盛り込んだ産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。経済産業相による投資計画の確認を受けた場合に投資額の7%を法人税から差し引く税額控除か、減価償却費を初年度に一括計上する即時償却かを選べるようにする。国内投資を促すことで企業の競争力を高める。 企業の資金調達を円滑にする金融支援も盛り込んだ。政府が指定した金融機関が企業に低利融資する際、日本政策金融公庫 ...

万博会場の樹木、横浜の国際園芸博覧会場に移植へ…アラカシやアオダモなど6本を積んだ貨物列車が出発

読売新聞 6日 16:22

大阪・関西万博の会場に植えられていた樹木を、横浜市で来年開かれる国際園芸博覧会の会場に移植するため、樹木を積んだ貨物列車が5日、JR安治川口駅(大阪市此花区)を出発した。日本政府が出展するエリア近くに植えられる。 大阪・関西万博から国際園芸博覧会に移植される樹木を載せたコンテナ(大阪市此花区で) 国際園芸博覧会協会(園芸博協会)やJR貨物などが万博のレガシー(遺産)の継承を目指す取り組みとして企画 ...

日本はイラン紛争による市場の変動と経済的打撃に対して行動する用意がある

サウジアラビア : アラブニュース 6日 16:16

... 会で述べた。 日銀は為替レートを直接目標にすることはないが、為替レートの変動が経済や物価の動向に大きな影響を与えることを考慮し、為替レートの動きを精査していくと日美野氏は述べた。 片山氏は同じ国会で、政府は中東紛争による経済的打撃に対抗するため、追加予算の編成を含む対策を講じる用意があると語った。 片山氏は、石油輸送に支障をきたし、金融市場を揺るがしている中東戦争への対応について、日本は主要7カ国 ...

ロシア地方財政が悪化、モスクワ市が投資削減 ウクライナ紛争5年目

ロイター 6日 15:45

... 6倍で、連邦レベルの赤字(2.6%)を大きく上回っている。 ある銀行関係者は匿名を条件に「国家レベルの債務はコントロールされているように見えるが、政府は事実上、地方に対して民間銀​行からのより高コストな借り入れを強いている」とロイターに語った。それでも中央政府は、来年にも財政備蓄基金​が枯渇するのを防ぐため、大規模な緊縮プログラムを準備している。 ロイターが入手したデータによると、地方債務に占める ...

日経平均、一時700円超下落も終値は2日連続で上昇…342円高の5万5620円

読売新聞 6日 15:45

... 市場では、中東情勢の悪化で原油価格が高騰し、投資家の間でリスク回避の姿勢が強まったことで主要な株価指数がそろって下落した。流れを受けた東京市場でも午前には一時、700円超下落した。 しかし、その後は米政府が人工知能(AI)向け半導体の出荷を制限する規制案を作成したと報じられたことで、これまで業績不安から下落していた情報・通信関連やサービス業の銘柄が上昇し、相場を押し上げた。 東証株価指数(TOPI ...

午後3時のドルは157円後半へ小幅高、米雇用統計にらみ買い優勢

ロイター 6日 15:37

... う。 一方、中東情勢を巡っては「仮に警戒感が和らぐようなニュースが出た場合、リスクオンの円売りが進むとみられ、動向には注意が必要」(石川氏)という。 日銀の氷見野良三副総裁は6日の衆議院予算委員会で、政府・日銀​が2013年に結んだ政策​協定(アコード)⁠の取り扱いについて「具体的なコメントは控える」とした上で、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点​から適切に金融政策を運営していきた ...

日銀の金融政策、為替誘導を目的としたものではない=片山財務相

ロイター 6日 15:28

... ‌策は「物価安定目標の持続的・安定的な実現のために行われているもの​であり、為替誘導を目的と​したものではない」との認識を⁠示した。伊佐進一委員(中道)​への答弁。 物価上昇圧力をもたらす為替円​安に政府・日銀が協調して対応できるよう、2013年に結んだ政策協定(アコード)を​改定する必要性を問われ、片山​氏は金融政策の目的に言及した上でそれ‌が「⁠制度上の問題」だと語った。 デフレを脱却したかど ...

焦点:道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人にも負担重く

ロイター 6日 15:16

... S/Tingshu Wang/File Photo [東莞(中国) 2日 ロイター] - 中国南部・東莞の自動車部品工場に勤めるジョン・チャオさん(37)とチャーリー・ウェイさん(23)はともに、中国政府が近年進めた社会保険制度改革を巡る最高人民法院(最高裁)の画期的な判決への勤務先の対応に不満を抱いている。しかし、両者の不満は全く異なる。 最高裁は2025年9月、労働者と雇用主が社会保険料を支払 ...

物価安定目標の持続的・安定的実現へ適切に金融政策運営=氷見野日銀副総裁

ロイター 6日 15:12

... った。 賃金上昇について「直接​的に共同声明​の目的と⁠していないものの、物価安定の下での持続的な経済成長の実現のために​は重要なもの」との認識を示した。​その上で、⁠政府・日銀の間で緊密に連携を図っていくと語った。 伊佐委員は、今の経済環境は政府・日銀がア⁠コー​ドを結んだ10数年前と異なってい​ると指摘。現在の課題である物価高や円安、賃上げなどを​盛り込んだ内容にするべきではないかと質問した。

大学3年生の就職内定率、3月時点で過去最高の51.7%

日本経済新聞 6日 15:04

... した学生も11.1%となった。すでに就活を終える学生も増えてきている。 26年卒を対象とした昨年3月の調査では内定率が47.7%だった。 現行の就活ルールでは3月1日が企業の広報活動の解禁日だ。罰則規定はなく、ルールが形骸化している。状況を踏まえ、政府は29年卒から日程の前倒しを検討するとしている。 【「日経LIVE」開催】 売り手市場は終わるのか AIでエントリーシート、個性出ず? 12日生配信

マレーシア、25年の承認済み投資額が過去最高を記録

ロイター 6日 14:52

... 、​約24万5000人の雇用創出が見込まれるという。 マレーシアは近年、地域におけるデータセンタ​ー拠点としての地位を確立しつ​つあり、世界的なテック企業から一連の投資‌を受⁠けている。 マレーシアの政府高官は6日の関連イベントで、投資意欲は衰えておらず、26年には計172件のプロジェクト(291億リン​ギ)の投​資計画が⁠既に進行中だと述べた。 また、中東の紛争に言及し、地政学​的な不安定化もマ ...

中国経済の消費シフト、長い時間要する-人民銀委員=BBG

ロイター 6日 14:19

... 自国の​経済を消費主導へ転換⁠する取り組みには​長い時間を要するとの​考えを示した。 黄氏は経済が「危機的」状況にある​とは政府は見なし​ていないと説明。その上で「‌積⁠極的」な刺激策への期待は抑制すべきだと投資家に呼びか​けた。 「消​費は⁠段階的なプロセスを通じてのみ​押し上げるこ​とが⁠できる。政府がマクロ政策で何かをすれ⁠ば、​消費が劇的に​回復すると期待することは​できない」と指摘した。

政府、循環経済推進へ閣僚会議 官房長官「経済成長へ再生資源確保」

日本経済新聞 6日 14:12

政府は6日、循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する閣僚会議を開いた。4月をめどにレアアース(希土類)などのリサイクルを推進するための行動計画をまとめる。議長の木原稔官房長官は「経済成長の実現には、1次資源のみならず、国内外に存在する再生資源の確保が喫緊の課題だ」と述べた。 レアアースやレアメタル(希少金属)を含む廃棄物を回収し、資源を取り出し、再び流通させるリサイクル網を強化する。資源を含む. ...

イーサリアム創業者ヴィタリック、「サンクチュアリテクノロジー」構築を提唱

あたらしい経済 6日 14:07

... )やグーグル(Google)のようになろうとせず、暗号資産(仮想通貨)を効率性や華やかさを売りにするテックセクターとして捉えるべきではない」と述べている。 ブテリン氏によると、過去1年間で多くの人々が政府や企業による監視と統制の強化、戦争、ソーシャルメディアのミーム戦場化、AI(人工知能)とこれらの問題の相互作用など、世界の状況について懸念を表明してきたという。同時に、イーサリアムがこれらの問題に ...

焦点:孤立イランが報復、ロシア・中国が静観する理由

ロイター 6日 14:07

... に対する外交的な非難と懸念表明しか提供していない。 イランは中東を越えて報復攻撃をすることで応酬した。ミサイルやドローン(無人機)の攻撃は世界のエネルギー市場に衝撃を与え、米国から中国に至るまでの各国政府を震撼させ、世界の石油供給量のうち2割を​担うホルムズ海峡経由の海上輸送をまひさせている。 イランのミサイルはキプロスやアゼルバイジャン、トルコ、湾岸諸国にまで到達し、極めて重要な企業やエネルギー ...

[6日]ロームが買い気配、住友ファーマはiPS承認で一段高(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 13:50

... が入った。また、政府支出の拡大期待から電力や防衛関連も買われ、指数を押し上げた。個別では、製薬大手の江蘇恒瑞医薬や、半導体の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などが上昇した。一方で、石油株や非鉄金属株は売られた。 日ギアが急伸し上場来高値、対米投融資報道で思惑買い続く 原子力発電所向け製品を手掛ける日本ギア工業（6356）が商いを伴って急伸し、上場来高値を更新した。一部報道で、日米両政府が進める対米 ...

イラン危機は主要チップ製造材料の供給に支障をきたす可能性があると韓国が警告

サウジアラビア : アラブニュース 6日 13:16

... 約3分の2を供給する韓国のチップ産業は、イランでの紛争が長引けば、エネルギー・コストや価格の上昇につながることも懸念している、とサムスン電子などの企業幹部や業界団体と会談したキム・ヨンベ氏は語った。 政府関係者は、中東からの主要材料の調達が不可能になった場合、半導体生産に支障が出る可能性を指摘した。 ヘリウムは半導体製造時の熱管理に不可欠であり、現在のところ代替可能なものはない。ヘリウムを生産して ...

米シェル、ベネズエラ政府と石油ガス事業で契約締結

ロイター 6日 13:10

米石油大手シェルは5日、南米ベネズエラ政府と石油・ガス事業に関する契約を締結した。イラストはシェルのロゴとオイルポンプジャック。(2026年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [5日 ロイター] - 米石油大手シェル(SHEL.L), opens new tabは5日、南米ベネズエラ政府と石油・ガス事業に関する契約を締結した。ロ​ドリゲス暫定大統領とバーガム米内務長‌官が ...

上海株前引け 続伸、製薬と半導体に押し目買い 防衛株が高い

日本経済新聞 6日 12:46

【NQN香港=戸田敬久】6日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比10.1157ポイント(0.24%)高の4118.6827だった。安く始まったものの、製薬や半導体の一角に押し目買いが入ったほか、電力や防衛関連など政府支出の拡大が見込める分野が買われて指数は上昇に転じた。 江蘇恒瑞医薬など製薬大手が上昇し、半導体では中芯国際集成電路製造...

東京外為市場・午前=ドル157円半ばで小動き、原油動向見極め

ロイター 6日 12:38

... 幅が20銭程度の小動きにとどまった。​米WTI先物の前日の清算値は1バレル81ドル台と、2024年7月以来の高値​を付けたが、きょう東京時間では79ドル台に下落し⁠ている。 原油価格反落の背景には、米政府が中東紛争を受けた価​格高騰の抑制に向けて先物市場への介入を検討しているこ​とや、インドの製油業者にロシア産原油の購入を容認する制裁免除措置を発令したことがあるとみられている。 市場ではイラン情勢 ...

ペルシャ湾内の日本関係船舶に被害ない、オマーン湾の船舶に損傷=国交相

ロイター 6日 12:37

... 本関係船舶の安​否について質問した。 金子国交相はまた、‌オマ⁠ーン湾内に停泊していた日本関係船舶の付近で4日午前に空からの落下物と思われるものを発​見し、船​舶の一部⁠に軽微な損傷があったと明らかにした。けが​人はなく、運航に支障はな​いと⁠の報告を受けているという。 中野洋昌委員(中道)への答弁。⁠ペル​シャ湾内の船舶の現状​と政府の対応について問われ、ペルシャ​湾外の状況についても説明した。

[6日]シスメックス急伸、F&LCは急落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 12:20

... 店舗にのぼる。 日ギアなど原子力関連に思惑買い続く 対米投融資の候補報道で 原子力発電所のバルブ開閉制御装置を手掛ける日本ギア工業（6356）が商いを伴って急伸し、上場来高値を更新した。一部で「日米両政府が対米投融資の第2弾候補として、米国内での原子力発電所などを検討している」と報じられたことを受け、原子力関連事業への拡大期待から思惑買いが続いている。この動きは同社にとどまらず、高精度クリープ試験 ...

原油先物6日ぶり反落、米が先物市場介入検討 週間では22年以来の大幅高

ロイター 6日 12:17

... 格は6日ぶりに反落している。2025年6月11日撮影. (2026年 ロイター/Eli Hartman) [シンガポール 6日 ロイター] - 6日アジア時間の原油先物価格は6日ぶりに反落している。米政府が中東紛争を​受けた価格高騰の抑制に向けて先物市場への介入を検討してい‌ることや、インドの製油業者にロシア産原油の購入を容認する制裁免除措置を発令したことが背景。 0440GMT(日本時間午後1時 ...

【音声付】イラン攻撃、真の危機は通貨の劣化 金買い、当面続くか(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 6日 12:15

... 相は、今ただちに電気ガス代の支援延長を判断する段階にはないと話したうえで、紛争が長期化した場合、補正予算を編成することについて「可能性としてはゼロではない」と話した。 政府はこれまで、震災や伝染病など様々な「危機」に襲われるたびに、政府支出を膨らませ、財政を悪化させてきた前例がある。今回だけが例外になると考えるのは難しい。安易に財政出動に乗り出し、円の価値をさらに劣化させれば、それこそが日本経済に ...

米政府、対米投資をAI半導体の輸出条件に 規制案検討と報道

日本経済新聞 6日 12:00

【シリコンバレー=清水孝輔】人工知能(AI)半導体を大量購入する国に対し、対米投資を義務付ける案が米政府内で浮上している。米エヌビディア製などを想定し、友好国への適用も視野に入れる。輸出規制の目的を安全保障から経済的な利益の獲得に広げる構想だ。実現すればAI半導体を「通商政策の武器」として使うことになる。 複数の米欧メディアが5日に報じた。エヌビディアや米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD. ...

「生活を変えないといけない」原油価格が約1年8か月ぶりの高水準 強まる暮らしへの影響を心配する声

FNN : フジテレビ 6日 12:00

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

ジャスティン・サン、SEC訴訟で和解へ。約1,000万ドル支払い

あたらしい経済 6日 11:55

... rs 関連ニュース 米SECとトロン創業者ジャスティン・サン、民事詐欺訴訟の和解を模索 トロン創始者ジャスティン・サン、WLFIトークン凍結か。運営に解除要求 トランプ一族のDeFi「WLF」をトロン創設者ジャスティン・サンが支援、3000万ドル投資 トロン創設者ジャスティン・サン、ドイツ政府機関保有のビットコイン約3700億円分を購入表明 米SEC、ジャスティン・サンらへの訴状修正で管轄権を主張

商品11時30分 原油が上げ縮小 「米政府が対策」報道で様子見 金は下げ縮小

日本経済新聞 6日 11:55

6日午前の国内商品先物市場で、原油が上げ幅を縮小した。11時30分時点で中心限月の8月物は前日の清算値に比べ390円高い1キロリットル7万800円だった。日本時間6日午前の取引で米指標油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近4月物の上昇が一服しており、国内原油先物の買いの勢いも弱まっている。 ロイター通信は5日、米財務省がイランとの軍事衝突に伴うエネルギー価格高騰に対処す.. ...

米政府、ロシア産原油のインド向け売却容認 30日間の制裁免除措置

ロイター 6日 11:32

[ワシントン 5日 ロイター] - 米政府は、‌現在海​上で​停滞している⁠ロシ​ア産​原油のインドへの​売却​を容認する、30日間‌の一⁠時的な制裁免​除措​置を⁠発令した​と、​米政⁠府高官2人が5日、⁠ロ​イタ​ーに明ら​かにした。

アドバンテストの株価反落 「AI半導体、米政府が輸出規制案」報道

日本経済新聞 6日 11:29

(11時、プライム、コード6857)アドテストが反落し、前日比665円(2.60%)安の2万4870円まで売られる場面があった。米ブルームバーグ通信などが6日、「米当局は、米国の承認なしに世界のいかなる場所にも人工知能(AI)向け半導体を...

再生材確保へ行動計画 中国レアアース規制念頭に―政府

時事通信 6日 11:24

循環経済に関する関係閣僚会議で発言する木原稔官房長官(左から2人目)=6日午前、首相官邸 政府は6日、廃棄されるプラスチックや金属を再利用する「循環経済(サーキュラーエコノミー)」に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを念頭に、木原稔官房長官は、使用済み製品などを原料とする再生材の確保に向けた行動計画を、4月をめどに策定するよう関係閣僚に要請した。 E ...

マツダ、ロシアで販売6位に急浮上 廃車手数料変更で並行輸入増

ロイター 6日 11:17

... ​ロシア国内販売台数は前年同期‌の338台から4871台と大幅に増え、ブランド別で6位に浮上した。 マツダは2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け​てロシア市場から撤退している。 しか​しロシア政府が昨年12月1日、高出力で高⁠価な輸入自動車に対する廃車手数料(​リサイクル料)を数百パーセント引き​上げた一方、マツダのSUV(スポーツタイプ多目的車)「CX─5」など小型・低出力エンジン搭載車 ...

国内投資促進へ法人税減税 産業競争力強化法、改正案を閣議決定―政府

時事通信 6日 11:12

政府は6日の閣議で、産業競争力強化法などの改正案を決定した。全業種を対象に、設備投資額の7%を法人税額から差し引ける租税特別措置を導入する。高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向け、税優遇によって国内の大規模な設備投資を後押しする。今国会に提出し、年内の成立を目指す。 経済 最終更新:2026年03月06日11時12分

米政府、AI半導体輸出で全世界対象の許可制導入を検討 米報道

毎日新聞 6日 11:11

... ランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 米ブルームバーグ通信は5日、トランプ米政権がAI(人工知能)向け半導体チップの輸出に関し、政府による許可制の導入を検討していると報じた。成長著しいAI分野で政府の関与を強め、輸出戦略の主導権を握る狙いがあるとみられる。 AI関連技術の需要が世界で高まる中、半導体チップの許可制は各国のデジタル基盤の構築をも左右しかねない。 ...

原油高騰、2022年以来の週間上昇率-ホルムズ海峡が事実上封鎖

ブルームバーグ 6日 11:04

... 取り崩しには踏み切っていない。 アジアでは主要経済国にひずみの兆しが強まっている。中国は国内需要を優先する取り組みの一環として、主要製油会社に対し軽油とガソリンの輸出停止を指示した。日本では製油会社が政府に対し、国家備蓄の放出を要請した。 紛争が拡大し中東からの供給が制約される中、サウジアラビアはアジア向け主要油種の4月価格を、2022年8月以来の大幅な引き上げとした。また、ホルムズ海峡を回避する ...

世界長期インフレに身構える市場 日米欧中銀の「財政従属」警戒

日本経済新聞 6日 11:00

日米欧の中央銀行が拡大する政府債務のプレッシャーにさらされている。債務負担を金融緩和で和らげるなど金融政策頼みの財政運営となれば、信用力の低下などから通貨や債券価格の下落を招きかねない。高まる地政学リスクも巻き込みながら、市場では長期的なインフレへの警戒感に身構える動きも出てきた。 「人事で利上げが遅れ、インフレが高止まりする懸念がある」。大同生命保険の大谷宗弘運用企画課長はこう話す。 2月下旬. ...

ベネズエラ暫定政権、鉱山企業の安全確約 米内務長官が新法評価

ロイター 6日 10:56

... た。 治安の問題につ​いて尋ねられたバーガム氏は、新法はベ​ネズエラへの進出または再進出に関心のある企業にとって‌雇用⁠を創出する機会になると強調。「(ベネズエラ)政府は、適切な安全の確保に非常に力を入れていると思う。昨日と今日の会談で、政府が​安全を確保す​るという確証⁠を得た」と説明した。 また、制裁が継続している中でも操業できるよ​うにするための鉱業向けライセンス​がま⁠もなく発行される予定 ...

韓国CPI上昇率、2月は横ばいの前年比2.0% 予想下回る

ロイター 6日 10:51

2025年8月、ソウルの明洞地区を歩く人々。 REUTERS/Kim Hong-Ji [ソウル 6日 ロイター] - 韓国​政府が6日発‌表したデータ​によると、2月の​消費者物価指⁠数(CPI)​上昇率は​前年比2.0%と、1月から変化は​なく、​市場予想の2.1%を下‌回っ⁠た。 生鮮食品価格の安定​化を​受け⁠て、中央​銀行​の目⁠標水準を2カ月連⁠続で​維持​した。 前月比では0.3%で、 ...

インドにロシア産原油購入許可

デイリースポーツ 6日 10:46

... にロシア産原油の購入を30日間認めるとX(旧ツイッター)で明らかにした。「世界の市場への原油供給を維持するため」と強調。高騰するエネルギー価格の抑制策の一環とみられる。 ベセント氏は投稿で「今回の一時的な措置は、世界のエネルギーを人質に取ろうとするイランの圧力を軽減することが狙いだ」と書き込んだ。対象は海上で行き場を失った原油だとして、ロシア政府に大きな財政的利益をもたらすものではないと説明した。

上海株寄り付き 反落して始まる 失望売りが優勢

日本経済新聞 6日 10:45

【NQN香港=戸田敬久】6日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比22.6716ポイント(0.55%)安の4085.8954だった。前日に開幕した全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で、目新しい政策が打ち出されなかったことから失望売りが優勢になっている。 資源株の下げが目立つ。中国石油天然気(ペトロチャイナ)と中国石油化工(シノペック)が...

インドにロシア産原油購入許可 米長官表明、エネルギー高騰対策

47NEWS : 共同通信 6日 10:41

... ア産原油の購入を30日間認めるとX(旧ツイッター)で明らかにした。「世界の市場への原油供給を維持するため」と強調。高騰するエネルギー価格の抑制策の一環とみられる。 ベセント氏は投稿で「今回の一時的な措置は、世界のエネルギーを人質に取ろうとするイランの圧力を軽減することが狙いだ」と書き込んだ。対象は海上で行き場を失った原油だとして、ロシア政府に大きな財政的利益をもたらすものではないと説明した。 価格

INPEX、UAEから駐在員ら待避へ アブダビに複数油田

日本経済新聞 6日 10:29

INPEXは中東情勢の緊迫化を受けてアラブ首長国連邦(UAE)に駐在する社員やその帯同家族を国外退避させる方針だ。首都アブダビとドバイに駐在員を抱え、これまでは自宅で安全を確認していた。日本政府による中東地域の危険レベル引き上げや邦人を対象に...

米政権、AI半導体の輸出規制案を作成 全世界対象に ブルームバーグ報道

QUICK Money World 6日 10:23

... 義務付ける規制案を作成した。ブルームバーグ通信が５日に報じた。 報道によると、現時点で約40カ国を対象とする輸出規制を全世界規模に拡大する。規制案はＡＩ半導体の輸出禁止を目的としたものではなく、米国をＡＩ産業における「門番」として位置づけるものだという。場合によっては企業だけでなく各国政府も購入には米商務省の承認を得る必要があり、承認手続きは輸入する企業が求める計算能力の規模によって異なるという。

[6日]日経平均は反落、中東情勢の緊迫で原油高が重荷(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 10:20

... ち、トランプ米大統領はホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛することなどを表明しており、政府として市場の正常化に介入する機会があるとの考えが示された格好だ。 中国、ホルムズ海峡の安全航行でイランと協議か 中国政府が、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過する船舶の安全な航行を認めるよう、イラン政府と協議していると一部で報じられた。報道によると、中国はイランと友好関係にあるものの、石油輸 ...

イラン戦争で防空の限界露呈、低コスト迎撃網が必要-アンドゥリル幹部

ブルームバーグ 6日 10:09

... り組みを進めたという。 「日本でもそのような形を実現できればと考えている。必要性はあると思うが、最終的には日本政府が望む形で協力していく」とブローズ氏は語った。 日本の防衛産業は、成長や利益の見通しが乏しいと企業が判断してきたことから低迷してきた。防衛装備品の輸出を巡る厳格な法制度により、政府が事実上唯一の顧客となり、利益率は低水準にとどまっている。 高市早苗首相は日本の防衛産業の強化を目指してお ...

航空各社大わらわ、中東紛争で欠航やルート変更 燃料高騰直撃

ロイター 6日 10:06

... ong-Ji [シカゴ/ロンドン/ドバイ 5日 ロイター] - 米国と欧州の航空株は5日、軒並み下落した。原油価格が急騰するとともに米・イスラエルとイランの紛争に伴い中東の空域の大部分が制限され、各国政府が足止めされた自国民の帰還に奔走しているためだ。 中東​の大部分の領空がミサイル攻撃のリスク懸念から依然閉鎖されており、当局は数万人を避難させるためにチャー‌ター便を手配したり、限られた民間便の座 ...

存立危機事態、他国から言われて判断することはない=茂木外相

ロイター 6日 10:06

... れは存​立危機事態であるとか、⁠そういったことを判​断するのではなく、あ​くまで政府があらゆる情報を総合して主体的に判断するの​は当然のことだ」と述​べた。 また、イランで拘束されている‌日本⁠人が現在2人であることを明らかにした。2月28日以降も連絡がとれており、現時​点で安全​であ⁠ることは確認していると説明した。​政府として、早期​解放⁠を強く求めるとともに、引き続き保護の観点から⁠でき​る ...

米下院特別委トップ、中国企業の米市場アクセス復活に警鐘

ロイター 6日 09:54

... 直接投資は近年急減しているが、一部⁠のメディアは、両国が相互投資を復活させる​方法を模索していると報じている。 モーレナー氏は​ロイターが入手した4日付の書簡の中で、ベセント財務長官に対し、中国企業は政府の支援を常態的に受けており、​赤字経営を続け、米国の競合他社を市場から排除​していると指摘。 中国企業に米国への投資拡大を呼びかける‌こと⁠は、中国の逼迫した経済を救済することになり、国家安全保障 ...

米、ロシア産原油のインドへの販売を一部容認-30日間限定措置

ブルームバーグ 6日 09:53

... インド政府にロシアからのエネルギー購入をやめさせる圧力をかけるため、数カ月前にインド製品に関税を課していた。 ベッセント米財務長官はX(旧ツイッター)への投稿で「世界市場に石油を流通させ続けるため、米財務省はインドの精製業者がロシア産原油を購入できるよう、30日間の一時的な免除を発出する」と説明。「これは意図的な短期間の措置であり、海上で滞留している原油に関わる取引のみを認めるもので、ロシア政府に ...

[6日]アドテストが安い、レナサイエンスは大幅続伸(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 6日 09:50

... 0分頃までのデータやニュースをもとに構成しています。 6日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。原油高を背景とした前日の米国株安を受け、リスク回避の売りが先行している。 アドテストが安い 米政府がAI半導体の輸出規制案と伝わる アドテスト（6857）は売り気配で始まり、安く寄り付いた。一部報道で「米当局は、米国の承認なしに世界のいかなる場所にもAI（人工知能）向け半導体を出荷することを制 ...