「物価高」「円安」で大増税時代へ… 「子ども・子育て支援金」は「実質的な増税」指摘も

デイリー新潮 04:55

... 苗首相(他の写真を見る) 政府の“増税圧力" 「今後の物価を考える上で“最大の鍵"となるのは、人件費だと思います」 とは、ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏。 「暫定税率の見直しでガソリン価格は下がりつつあり、燃料コストの負担が減れば食料品の原材料費や輸送費も安くなる。電気・ガス料金も政府の支援策や原油価格低下で落ち着くので、物価は沈静化する方へ向かっています。他方で政府は中小企業の賃上げを ...

英国、法令違反ならX禁止も

デイリースポーツ 10日 22:40

... 止される可能性があると指摘した。英メディアが9日報じた。 英国では独立機関の情報通信庁が放送・通信を監督する。ケンドール氏は、有害コンテンツへのアクセス防止策を事業者に義務付けた「オンライン安全法」に基づき同庁が利用を止める判断をする場合「政府は全面的に支持する」と述べた。 画像の加工に使用されているAI「グロック」の開発企業「xAI」は9日、画像生成や編集を有料会員に限定したと明らかにしていた。

インドネシア、Grokへのアクセス一時遮断 性的加工「人権侵害」

毎日新聞 10日 22:18

... ン・マスク氏が設立したAI開発企業「xAI」と「Grok」(グロック)のロゴ=ロイター インドネシア政府は10日、X(ツイッター)と連携した生成人工知能(AI)「Grok」(グロック)へのアクセスを一時的に遮断したと明らかにした。 実在の人物の写真が性的な画像へと加工される被害が世界中で広がり、各国政府がX側に抗議や是正を求めていた。ロイター通信によると、グロックへのアクセス遮断はインドネシアが初 ...

イランの反政府デモ激化、発生以来の死者少なくとも65人との報告

ブルームバーグ 10日 22:07

イランで9日夜に反政府デモが激化し、当局が鎮圧を図る中で死者数の増加が懸念されている。 同国ではここ数年で最大規模の反政府デモが続く。当局はインターネットや通信網を遮断しているが、ソーシャルメディアを通じて断片的に伝えられた映像は、国内各地で大勢の人々が行進し、反体制スローガンを叫ぶ様子を捉えている。 血に染まった遺体といった生々しい場面もあり、高齢者が抗議活動の中で多数を占めている画像もある。 ...

ホンダ、「二輪大国」ベトナムで新型電動バイクを発売…首都でガソリン二輪の走行を段階的に禁止・品ぞろえ拡充

読売新聞 10日 20:23

井戸田崇志 【ハノイ=井戸田崇志】ホンダは10日、ベトナムで6月に新型電動二輪「UC3」を発売すると発表した。ベトナム政府は7月以降、首都ハノイ中心部でガソリン二輪の走行を段階的に禁止する方針だ。ホンダは電動二輪の品ぞろえを拡充し、「二輪大国」のベトナム市場で8割に達するシェア(占有率)維持を狙う。 ホンダがベトナムで発売する電動二輪「UC3」(ハノイで) UC3は1回の充電で約120キロ・メート ...

「マクドナルド」アプリの一部に不具合発生…アプリ注文時に貯まるポイントが表示されず 「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」

FNN : フジテレビ 10日 19:25

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

アングル:「高市ラリー」再開か、解散検討報道で思惑 リスクは中国・為替

ロイター 10日 18:48

... みられている。 <為替介入や日中悪化のリスク> 目配りする必要のあるリスクの一つは、政府による為替介入だ。早期解散検討の報道を受けて一時158円台まで円安が進んでおり、ドルが160円方向へ動けば介入警戒が強まりやすい。介入で円高が促されれば、株高機運も冷や水を浴びせられかねない。 日中関係の悪化もリスク要因だ。中国政府は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を批判し、中国国民に日本への渡航自粛を求めた ...

中国、レアアース新規契約停止 国有企業、既存取引破棄も検討

47NEWS : 共同通信 10日 17:50

... アースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。 関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル(希少金属)の新規契約も結ばないという。 日本の商社の担当者は「輸出に必要な中国政府の審査が厳格化され ...

U-NEXT系の新電力、「東京ガールズ」提携の再エネプラン 若者開拓

日本経済新聞 10日 17:39

... 企業の脱炭素需要を狙って全国で再生エネ100%の電気を販売する。25年の8月の販売電力量は24年同月から4割以上増えた。個人向けでも再生エネプランの販売に力を入れ、「再生エネに強い新電力」を目指す。 政府は発電における再生エネの拡大を目指している。国内で脱炭素を進めるためには、消費電力量の約3割を占める家庭部門での再生エネの利用拡大も欠かせない。 (松川佳奈) 【関連記事】 ・新電力U-POWER ...

【Exclusive】トランプ支持者で石油業界の大物ハリー・サージェント、ベネズエラをめぐり米政府に助言=関係筋

Foresight 10日 17:04

... エラ事業は、同国からの原油輸出で連邦政府から唯一の許可を受けた米企業、シェブロンよりは小さい。しかし1980年代からベネズエラでの事業を手掛け、石油部門と深いつながりを持っている。サージェントの企業は、ベネズエラの重質原油から製造されるアスファルトを購入・輸出しており、複数の油田にも投資してきた。 また、マドゥロや暫定大統領のデルシー・ロドリゲスを含むベネズエラ政府高官と長年にわたり取引してきたと ...

政府関係者、中国のレアアース輸出制限「聞いてない」

日本テレビ 10日 17:00

中国政府がレアアースの日本向けの輸出を制限し始めたとアメリカメディアが報じたことについて、日本政府関係者は、「現時点でそういった事実は聞いていない」と話しています。 また、ある自動車メーカーからは、製造過程でレアアースの使用量を減らす方向にシフトしてきているとした一方、小型のEV(=電気自動車)の技術などには不可欠だとして、「影響が半年以上長引けば、業界全体で対応にあたらないといけない」と警戒感を ...

今年こそ「賃金目減り」は止まるのか 物価抑制に期待する政府・日銀

朝日新聞 10日 16:30

... 実感なき景気回復」という言葉はバブル崩壊後の30年あまり度々繰り返されてきたが、今回は数字のうえでも回復の鈍さが目立つ。 ポイント ・株高の一方で個人消費は伸び悩む。景気拡大は最長に近づくが実態は「低空飛行」だ ・「賃金の目減り」から脱却できるのか。政府・日銀に加え、企業経営者の責任は重い ・豊かさを保つには経済成長は必要だが、実現の「特効薬」はないことを直視すべきだ GDP(国内総生産)の5割…

“サナ活"で盛り上がる奈良 高市総理カード付きの「サナ活ランチ」 土産物店ではグッズがずらり 追い風の一方で逆風も

FNN : フジテレビ 10日 16:20

... ションでフロアマットからこのドアトリム、メーターパネル、シートまで全部赤。総理大臣らしい情熱的な1台だと思いますね」 ■一転して逆風 中国政府が渡航自粛を呼びかけ この奈良の盛り上がりに冷や水を浴びせたのが、去年11月のいわゆる台湾有事発言です。 これを受け、中国政府は国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけ、さらに先月末には旅行会社に対し、日本への団体旅行客をこれまでの6割まで減らすよう指示しました ...

4年ぶりにラーメン店倒産件数が減少…「値上げ」への理解が広まったことが要因 2026年は“ラーメン・コングロマリット化"進む可能性も

FNN : フジテレビ 10日 15:44

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

雇用統計をトランプ氏が「事前漏洩」 SNS投稿、統計信頼性に懸念

朝日新聞 10日 15:37

2025年12月16日、米ホワイトハウスで話すトランプ大統領=AP [PR] 米政府が公表し、世界的に注目される「雇用統計」の一部データを、トランプ大統領が発表前に自らのSNSに投稿していた。トランプ氏が9日に認めた。政府統計の事前漏洩(ろうえい)は市場に大きな影響を与え、統計自体の信用も損ないかねない。 米労働省は9日朝、昨年12月の雇用統計を公表した。同統計は米国の金融政策に密接に関連し、発表 ...

「レアアース、同盟国に供給できる国家備蓄を」 岡部徹東大教授に聞く

日本経済新聞 10日 15:00

中国政府が日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出規制を強化し、レアアース(希土類)も対象になるとの懸念が広がっている。中国は環境規制が緩いうちにレアアース生産大国となり、日本など他国がコストで太刀打ちできない状況をつくった。レアアースに詳しい東京大学の岡部徹教授に課題や今後の生存戦略を聞いた。 ――中国がレアアース供給で強い理由は。 「中国の鉱石は圧倒的に安く大量にある。中国1カ国でも世界. ...

クレジットカード金利の10%上限設定、トランプ米大統領が求める

ブルームバーグ 10日 13:41

... のクレジットカード金利を課す大手銀行のために規制を緩和したのだ」と指摘していた。 複数の銀行業界団体が昨年、サンダース議員と共和党のジョシュ・ホーリー上院議員に宛てた書簡で、両議員が提案しているように政府がクレジットカード金利を10%に制限した場合、消費者にとって悲惨な結果を招くと伝えた。 書簡は「現在クレジットカードを利用している多くの消費者は、質屋や自動車所有権を担保にしたローン、最悪の場合は ...

バレルからバイトへ:サウジアラビアの産業変革にAIがどう貢献するか

サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:35

... 用量を削減し、効率を向上させている。 「当社のソリューションにより、AIインフラは消費電力を削減し、グリッド接続の必要性を減らすことができ、AIの運用はよりエネルギー効率的になります」と、スケルトンの政府関連・戦略的パートナーシップ担当副社長であるArnaud Castaignet氏はアラブニュースに語った。 Skeleton社は、シーメンス・デジタル・インダストリーズ社と共同開発したAI駆動型デ ...

【Analysis】ベネズエラ国債の急騰が覆い隠す複雑な債権者網と政治リスク

Foresight 10日 13:17

... は「この先数年で大きな進展があるとは考えにくい」と語る。「状況は極めて複雑で、政治の先行きも経済指標も不透明だ。容易な再編になるとは想像しにくい」 米国の制裁を受けたベネズエラは2017年、外貨建ての政府・国営石油会社(PDVSA)債がデフォルトに陥った。だが、低水準で国債を取得していた投資家の間では昨年、政権交代を見込んで価格が2倍以上に上昇したケースもある。 米石油会社の投資再開を視野に、米国 ...

関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金=ベセント米財務長官

ロイター 10日 11:27

... があると付け加えた。 ベセント氏は、「もしそうしなければならなくなっても問題ではない。しかし、もしそうなった場合、(消費者にコストを転嫁してきた)企業にとっては単なる余剰資金となるだけだ」と述べ、「米政府を訴えているコストコが、顧客に金を返還するだろうか」と付け加えた。 一方でベセント氏は、企業は概して関税を消費者に転嫁しておらず、「転嫁は極めて少ない、あるいは全くない」と述べ、トランプ関税がイン ...

日米、閣僚参加で協議委開催 86兆円投資、案件発表へ調整急ぐ

時事通信 10日 10:57

政府は10日、日米関税交渉に基づく対米投融資5500億ドル(約86兆円)に関する日米の「協議委員会」を9日にオンライン開催したと発表した。日本からは赤沢亮正経済産業相、米側からはラトニック商務長官、ライトエネルギー長官が出席した。閣僚参加での協議委は2回目。 経済産業省によると、会合では、第1号案件の発表に向けた検討の進展を確認した上で、調整をさらに加速することで一致したという。閣僚間で、次回会合 ...

公表前統計データをSNS投稿 トランプ氏「うっかりミス」

47NEWS : 共同通信 10日 10:36

... ことが9日分かった。米メディアによると、ホワイトハウスは「うっかりミス」と説明。経済データの公表手順を見直すという。 投稿したのは、9日午前に発表予定だった昨年12月の雇用統計の数値を含む、民間部門と政府部門の就業者数の増減に関する棒グラフ。大統領経済諮問委員会が作成した資料とみられる。 雇用統計は連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の方針を決める最重要指標の一つ。株式市場などへの影響が大きいだ ...

ドローン国産化への期待!? 株価上昇の鍵は?

財経新聞 10日 10:12

●政府のドローン国産化支援報道で関連株が上昇 読売新聞オンラインが7日、「政府が経済安全保障法に基づく特定重要物資に追加した『ドローン』(無人機)の国産化支援に乗り出す」と報道したことで、関連株が物色された。 【こちらも】JR東日本と伊藤忠の不動産事業統合、その狙いは? 産業用ドローンなどを手掛ける双葉電子工業が年明けから約20%高となり、ASCLやTerraDrone、ブルーイノベーションなども ...

公表前統計データをSNS投稿

デイリースポーツ 10日 10:03

... ことが9日分かった。米メディアによると、ホワイトハウスは「うっかりミス」と説明。経済データの公表手順を見直すという。 投稿したのは、9日午前に発表予定だった昨年12月の雇用統計の数値を含む、民間部門と政府部門の就業者数の増減に関する棒グラフ。大統領経済諮問委員会が作成した資料とみられる。 雇用統計は連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の方針を決める最重要指標の一つ。株式市場などへの影響が大きいだ ...

ベネズエラ再興で巨額投資を要請 トランプ大統領、石油企業幹部に

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

... の生産能力やインフラを立て直すために「政府資金ではなく、米国の巨大な石油企業が少なくとも1千億ドル(約15兆8千億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラの法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能だ」と説明した。投資決定には大きな変化が必要だと指摘した上で「トランプ氏とベネズエラ政府が協力すれば、こうした変化を起こせ ...

北朝鮮、韓国の無人機が領空侵犯と主張-韓国は否定

ブルームバーグ 10日 07:49

... 「監視用装備」が設置された韓国の無人機が領空を侵犯したため撃墜したと主張した。国営朝鮮中央通信が朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明として伝えた。韓国が主権を侵害したと非難した。 聯合ニュースによると、韓国政府は、同国の無人機が昨年9月と今月に侵入したとする北朝鮮の主張を否定。北朝鮮が言及したモデルは、韓国軍が使用しているものではないとした。10日の安圭伯国防相の発言を引用して伝えた。 朝鮮人民軍の声明 ...

ベネズエラ投資は困難とエクソンCEO-米政権の要請に業界は慎重姿勢

ブルームバーグ 10日 07:18

... だ」と述べ、同社の資産が過去に2度、ベネズエラ政府によって接収されたことを指摘した。 「財務的な観点から見て、保護はどの程度持続するのか。リターンはどうなるのか。商業的な取り決めや法的枠組みはどうなっているのか」などの疑問を挙げ、向こう数十年にわたるリターンを理解して決断を下すには、これらすべてが整う必要があると語った。 それでもウッズ氏は、ベネズエラ政府からの招待と適切な安全の保証があれば、エク ...

米、ベネズエラと連携し石油タンカー拿捕=トランプ氏

ロイター 10日 07:16

写真はトランプ米大統領とヘグセス米国防長官。2025年10月撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein/File Photo [9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、ベネズエラ暫定政府と連携し、両国の承認なくベネズエラを出港した石油タンカーを拿捕(だほ)したと明らかにした。自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏によると、タンカーはベネズエラ ...

浜岡不正、国の原発政策に冷や水 審査「白紙」も、中部電に経営打撃

時事通信 10日 07:14

... のだ。原子力規制委員会の山中伸介委員長は浜岡原発3、4号機の安全審査は「白紙になると思う」と発言。再稼働の遅れは中部電の経営への打撃となるほか、電源構成に占める原発比率を高める国の目標達成も遠のく。 政府は昨年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて掲げた原発への依存度を可能な限り減らす方針を転換し、急増する電力需要に対応するためフル活用する方向へかじを ...

「給付付き控除」夏にも具体像 国民会議、立国公参加へ―今月下旬軸に初会合

時事通信 10日 07:11

... 日の政府・与党連絡会議で「今月中に立ち上げる。スピード感を持って検討を進めたい」と表明。会議後、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は「給付付き税額控除に賛成だ」と語り、野党に参加を呼び掛けた。 国民会議参加を巡っては、立民などが「政府の会議に野党として参加するのは筋が通らない」と難色を示していたが、調整の結果、国民会議を政府と国会の中間に位置付けることが固まった。 これを受け、立民幹部は「政 ...

【米国市況】円売られ一時158円台、 高市氏が衆院解散検討の報道で

ブルームバーグ 10日 06:44

... トランプ大統領、2000億ドル相当の住宅ローン債券購入を指示 原油 ニューヨーク原油は続伸。週間では6月以来最長となる3週連続高となった。イラン政府が広がる抗議活動の鎮圧を試みる一方、トランプ米大統領はデモ隊が攻撃されれば報復も辞さないと表明した。 イラン政府は「暴動」で公共資産の破壊や治安部隊との衝突があれば、極刑に処すとの見解を示した。トランプ氏は前日、イランでデモ隊が殺害されれば同国の体制は ...

NY商品、原油続伸 産油国の地政学リスク意識した買い 金は反発

日本経済新聞 10日 05:35

... 終えた。イランやロシアといった産油国での地政学リスクの高まりが意識され、買いを促した。 イランでは政府に対する抗議活動が全土に広がっている。治安部隊とデモ参加者が衝突し、死者も出ていると伝わる。トランプ米大統領は自身のSNSなどを通じて、治安当局によるデモの弾圧に対して介入する可能性があるとして、イラン政府へのけん制を続けている。 ブルームバーグ通信は8日、トルコメディアの報道をもとにロシアと関係 ...

中国で「日本酒」通関手続きに遅れ、高市首相の「台湾有事」答弁以降…日本への経済的威圧強める狙いか

読売新聞 10日 05:00

... に向かっているとみられるが、日中関係筋は「共産党指導部の指示ではなく、日本に対する中央の強硬姿勢を見て現場が独自に対応を判断した『 忖度(そんたく) 反日』の動きだったのではないか」と指摘する。 中国政府は今月6日、軍事目的や軍事力強化につながるデュアルユース(軍民両用)製品の対日禁輸を開始した。これまでも中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、日本産水産物の事実上の輸入停止を発動したりするなど ...

インテル株価1割急伸 トランプ氏がCEOと面会、半導体生産後押し

日本経済新聞 10日 04:55

... リコンバレー=清水孝輔】米半導体大手インテルの株価が9日、米株式市場で前日終値に比べ一時約10%高をつけた。トランプ米大統領が前日にインテルのリップブー・タン最高経営責任者(CEO)と面会し、米国での半導体生産を後押しする姿勢を改めて示したことで買いが広がった。 トランプ氏は8日、タン氏と面会したと自身のSNSで明らかにした。「米政府はインテルの株主となって誇りに思う」と述べ、米国内での半導...

【欧州市況】利下げ観測手掛かりに英国債上昇-株は反発、最高値更新

ブルームバーグ 10日 03:09

9日の欧州債市場では英国債が5日続伸。幅広い年限で上昇した。10年債は週間ベースで4月以来の大幅高となる勢いだ。 英国政府が長期借り入れから軸足を移しつつあることに加え、インフレ鈍化を背景に、イングランド銀行(英中央銀行)に対する利下げ観測が強まっていることが背景にある。 スワップ動向によれば、英中銀は年末までに45ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが織り込まれている。前日は43 ...

トランプ大統領、公式発表前の雇用統計データをSNSに投稿か

ロイター 10日 02:16

... ータを含むグラフを、9日朝の公式発表に先立つ8日遅くに自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 同サイトに掲載されたグラフは、1月以降の民間部門の雇用が65万4000人増加し、政府部門の雇用が18万1000人減少したことを示している。これらの数字は9日公表された12月雇用統計で初めて公表された。グラフには1万4000回近くの「いいね」が寄せられた。 大統領は通常、雇用統計を ...

円相場1年ぶりに一時1ドル=158円台に急落 高市首相解散検討報道で

FNN : フジテレビ 10日 01:41

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

対米投資、月内閣僚会合

デイリースポーツ 10日 01:27

... 日米が合意した米国への投資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開く方向で調整することで一致したと発表した。投資の第1号案件の実現に向け、協議を加速する。 日米両政府は昨年7月、米国の自動車関税などを引き下げることで合意。日本は5500億ドル(約87兆円)の対米投資を受け入れた。 日米両政府は日本時間9日夜、投資に関する協議委員会をオンラインで開催。赤沢亮正経産相、ラトニック米商務長官らが参加した。

対米投資、月内閣僚会合 1号案件へ協議加速

47NEWS : 共同通信 10日 01:24

... の投資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開く方向で調整することで一致したと発表した。投資の第1号案件の実現に向け、協議を加速する。 日米両政府は昨年7月、米国の自動車関税などを引き下げることで合意。日本は5500億ドル(約87兆円)の対米投資を受け入れた。 日米両政府は日本時間9日夜、投資に関する協議委員会をオンラインで開催。赤沢亮正経産相、ラトニック米商務長官らが参加した。 経済産業省赤沢亮正

対米投資、月内に閣僚会合 第1号案件へ協議

日本経済新聞 10日 01:19

経済産業省は10日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開くよう調整することで一致したと発表した。投資の第1号案件の実現に向けて協議を進める。 日米両政府は日本時間9日夜、投資に関する協議委員会をオンラインで開いた。赤沢亮正経産相、ラトニック米商務長官らが参加した。〔共同〕

トランプ氏が米雇用データを公表前に投稿、統計の信頼低下招く恐れ

ブルームバーグ 10日 00:32

トランプ米大統領が8日夜、自身のソーシャルメディアに発表前の昨年12月の雇用統計の数字を含むグラフを投稿した。政府統計に対する信頼の低下を招きかねない行為で、超党派的であるべき情報が政治化されているという懸念を強める恐れがある。 「トゥルース・ソーシャル」に投稿されたグラフは、「1月以降」の民間部門の雇用が65万4000人増加したことを示しており、ワシントン時間9日午前8時30分(日本時間午後10 ...

米軍、5隻目のタンカー拿捕 ベネズエラ石油追跡

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 23:58

... z/Agence France-Presse/Getty Images 米沿岸警備隊(USCG)は9日朝、5隻目の石油タンカーを拿捕(だほ)した。また、南米ベネズエラに出入りする制裁対象タンカーへの米政府の封鎖措置を逃れようとする他の船舶の監視も続けている。複数の米当局者が明らかにした。 米当局者および船舶追跡を手掛ける海運サービス会社バンガードによれば、この日標的にされたタンカーは「オリナ号」。 ...

円が158円台に下落、1年ぶり安値-高市首相の衆院解散報道で

ブルームバーグ 9日 23:53

... ーク時間9日午前の外国為替市場で、円が対ドルで下げ幅を拡大。対ドルで158円台に下落した。 高市早苗首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと、読売新聞(電子版)が9日、政府関係者の情報を基に報道。これに反応した。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいと、読売は伝えている。 その後、米連邦最高裁判所が審理済み案件の意見公表で、トランプ大統領の包括的な上乗せ関税につ ...

米12月就業者5万人増

デイリースポーツ 9日 23:41

... 場予想を下回った。失業率は4・4%となり、11月の4・5%から改善した。 12月の就業者数は民間部門で3万7千人増えた。接客・レジャーは4万7千人、教育・医療が4万1千人それぞれ増加した。一方建設は1万1千人、製造業は8千人それぞれ減った。政府部門は1万3千人の増加だった。 11月の失業率は当初の4・6%から4・5%に修正した。11月の非農業部門の就業者数は6万4千人増から5万6千人増に修正した。

米12月就業者5万人増 失業率4.4%に改善

47NEWS : 共同通信 9日 23:37

... 場予想を下回った。失業率は4.4%となり、11月の4.5%から改善した。 12月の就業者数は民間部門で3万7千人増えた。接客・レジャーは4万7千人、教育・医療が4万1千人それぞれ増加した。一方建設は1万1千人、製造業は8千人それぞれ減った。政府部門は1万3千人の増加だった。 11月の失業率は当初の4.6%から4.5%に修正した。11月の非農業部門の就業者数は6万4千人増から5万6千人増に修正した。

対日レアアース制限と報道 米紙、中国が輸出審査停止

47NEWS : 共同通信 9日 23:16

【北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、中国政府がレアアース(希土類)の日本向け輸出を制限し始めたと報じた。関係者の話として、日本向け輸出申請の審査が停止されたと伝えた。軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理強化の一環としている。 中国商務省は、輸出規制の対象は軍事用途に限られるため、民生品については問題なく輸出が継続されるとしていた。ただレアアースは軍用か民生用かの線引きが難しく ...

対日レアアース制限と報道

デイリースポーツ 9日 23:15

【北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、中国政府がレアアース(希土類)の日本向け輸出を制限し始めたと報じた。関係者の話として、日本向け輸出申請の審査が停止されたと伝えた。軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理強化の一環としている。 中国商務省は、輸出規制の対象は軍事用途に限られるため、民生品については問題なく輸出が継続されるとしていた。ただレアアースは軍用か民生用かの線引きが難しく ...

米就業者5万人増、市場予想下回る 12月雇用統計、減速傾向強まる

朝日新聞 9日 23:06

... 回った。およそ4年ぶりの高水準となった前月11月(4.5%)からも低下した。 前回の雇用統計で前月比10.5万人減とされた25年10月の就業者数は17.3万人減、6.4万人増とされた11月は5.6万人増にそれぞれ下方修正された。 10月は連邦政府の一部閉鎖の影響が大きかったが、米国の労働市場は減速傾向が強まっている。24年10~12月は計62万8千人の就業者増だった。 ただ、米国経済は全体として…

【速報】中国が対日レアアース輸出制限開始と米紙

47NEWS : 共同通信 9日 22:59

【北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、中国政府がレアアースの日本向け輸出を制限し始めたと報じた。関係者の話として、日本向け輸出申請の審査が停止されたと伝えた。軍民両用品目の輸出管理強化の一環としている。 レアアース

米住宅着工件数、20年5月以来の低水準-価格と金利高止まりで

ブルームバーグ 9日 22:49

2025年10月の米住宅着工件数は、新型コロナウイルス禍発生後の20年5月以来の低水準に落ち込んだ。米政府機関閉鎖の影響で遅れて公表された今回のデータでは、住宅価格とローン金利の高止まりを背景に、建設業者が抑制姿勢を続けていたことが示された。 キーポイント 住宅着工件数は前月比4.6%減の年率換算124万6000戸ブルームバーグ調査の予想中央値は133万戸住宅着工許可件数は0.2%減の141万20 ...

Grokの画像編集機能、有料会員に制限 性的加工に批判集まる

毎日新聞 9日 22:44

... 第三者がテキストで指示を出すだけで簡単に改変できるようになっていた。 Advertisement 年明け以降、実在の女性らの写真が勝手にビキニ姿や下着姿など性的な加工をされる被害が世界中に拡大し、各国政府はX側に抗議や是正要求を実施していた。 9日午後9時現在、グロックをタグ付けして画像編集を依頼すると「画像の生成と編集は現在、有料会員限定です」と表示されるようになっている。 一方で、有料会員は引 ...

米雇用者数、12月は予想下回る5万人増-失業率は4.4%に低下

ブルームバーグ 9日 22:43

... 数は12月に3万7000人増。前年同月と比べると伸びは大きく減速した。小売りや建設、製造業で雇用が減少した。 政府機関閉鎖やそれに伴う連邦職員の退職先送りが過去2カ月分のデータに影響していたことを踏まえると、今回の統計は採用動向の基調をより明確に示すものとなった。 失業率は、過去最長となった政府機関閉鎖の影響から落ち着きを取り戻した。解雇が減ったことに加え、労働市場に復帰する人が少なかったことも反 ...

中国、対日レアアース輸出規制強化 レアメタルも制限か

時事通信 9日 22:34

... 】中国政府がレアアース(希土類)の対日輸出規制を強化したことが9日、分かった。一部のレアアースについて、日本を仕向け地とする輸出が難しくなっているという。レアメタル(希少金属)について輸出制限が講じられたとの情報もある。 赤沢経産相「決して許容できない」 中国レアアース規制 日本の鉱物関連企業によると、レアアースの対日輸出に際し、中国側で、詳しい輸出経路を確認されるようになったという。「(中国政府 ...

訪日外国人の見通し、中国・香港からの来日減り5年ぶり減少…欧米豪の伸びは続き消費額は増加

読売新聞 9日 21:46

... 増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、中国からの訪日客が減少しても、訪日客全体の消費額は0・6%増の9兆6400億円となる見込みだ。 日本政府観光局によると、25年1~11月の訪日客数は3906万人となり、年間の過去最高を更新した。ただ台湾を巡る高市首相の国会答弁を受け、中国政府は昨年11月、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置を打ち出しており、中国からの訪日客に影響が出ている。

欧州市場の主要指標11時半 資源グレンコア株が急伸、ユーロは対ドルで動意乏しく

日本経済新聞 9日 21:14

... ど、ドイツ株価指数(DAX)は同0.2%ほど高い。金融や公益、不動産関連には売りが出ている。 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル62ドル台半ばへ上昇した。イランで政府に対する市民の抗議デモが広がるなど、産油国での政情不安が買い材料となっている。 ロンドンの金現物価格は1トロイオンス4470ドル前後へ小幅に下げている。非鉄金属は、国際指標となるロンドン金属取引所 ...

米石油大手、ベネズエラに1000億ドル投資へ トランプ氏投稿

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 21:08

... するだろうとソーシャルメディアに投稿した。ベネズエラの石油産業を活性化することが目的だとしている。 トランプ氏がこれを投稿したのは、シェブロン、エクソンモービル、コノコフィリップスなど石油大手の関係者とホワイトハウスでベネズエラへの投資について協議する少し前だった。ベネズエラはかつて世界有数の原油生産国だったが、長年にわたる制裁、政府の機能不全、汚職などにより、石油産業はかつての面影を失っている。

原発再稼働は地域で明暗 東電は柏崎刈羽で再建へ一歩、中部電は浜岡のデータ不正で遠のく

産経新聞 9日 21:04

中部電力浜岡原発の3号機(奥)と4号機=2025年3月、静岡県御前崎市東京電力ホールディングス(HD)が9日に政府に申請した経営再建計画で、新規投資の加速など攻めの経営に転じたのは、20日に予定する柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に伴う収支改善が背景にある。政府が原発を「最大限活用する」方針に転換し、再稼働の機運は高まった。だが、中部電力浜岡原発(静岡県)は耐震データ不正の発覚で国の安全審査が白紙に ...

千葉・鴨川のメガソーラー計画、再エネ買い取り認定が失効…事業の収益性が大幅低下へ

読売新聞 9日 21:01

... ・ワット時あたり36円。設備の低廉化などを背景にFIT価格は引き下げられており、26年度の買い取り価格は同8・6円に下落している。仮に事業者がFITを再申請し、事業を継続したとしても、買い取り価格の減額は避けられない。 政府・自民党はメガソーラーについて、27年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めている。FIT認定を受けられなければ売電価格はさらに下がり、事業への影響は一段と大きくなる。

東電HD、新再建計画を政府に申請 データセンター、脱炭素で提携募る

時事通信 9日 21:01

東京電力ホールディングス(HD)は9日、新たな経営再建計画を取りまとめ、政府に申請したと発表した。2011年に起きた東電福島第1原発事故の被災者への賠償や廃炉に巨額の費用が見込まれる中、収益力強化に向け、データセンター向け電力需要の取り込みや脱炭素分野で提携先を募ることが柱。月内にも政府の認定を得た上で、内容を公表する。 経済 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2026年01月 ...

「カット690円カラー1980円」の時間帯も…ヘアーサロン「IWASAKI」急成長の“ワケ"

FNN : フジテレビ 9日 20:38

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

メガ銀、サウジ政府に融資 計2400億円、国家事業に

時事通信 9日 20:19

三井住友銀行や三菱UFJ銀行など6行が、サウジアラビア財務省に計15億ドル(約2400億円)を融資することが9日、明らかになった。海水淡水化や電力分野の支援に使われる。日本貿易保険(NEXI)が、海外事業に対する融資に保険を付与し、政府としても後押しする。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月09日20時19分

日本版CFIUS、情報機関も参加へ 海外からの投資審査を強化

朝日新聞 9日 20:00

... 省庁の垣根を越えて情報を共有する体制を整えるため、日本版CFIUSには、NSSのほか、すべての関係省庁が参加する方向だ。政府が創設をめざす「国家情報局」など、インテリジェンス(情報収集・分析)部局との連携も検討する。 今後は、特にリスクが高いと懸念される案件については、日本版CFIUSの審査を必ず通すことにする。情報機関の知見も生かして高度な審査ができるようにする。 政府は、こうした枠組みを裏…

原発再稼働は「西高東低」 関西電力は新増設へ地質調査着手 西日本で福島の同型炉は1基

産経新聞 9日 19:55

関西電力が原発新設に向けた地質調査のために進めているボーリング作業=2025年11月14日、福井県美浜町(柿平博文撮影) 東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。2011年の東電福島第1原子力発電所の事故後に再稼働した原発は、全国14基のうち西日本が13基を占め「西高東低」が続く。燃料高で火力依存のコストが膨らむ中、電気料金の抑制やエネルギー安全保障、脱炭素の ...

ロシアの原油生産量、昨年12月は過去1年半で最大の落ち込み

ブルームバーグ 9日 19:54

ロシアの原油生産量は昨年12月、18カ月で最大の落ち込みとなった。欧米による制裁で同国の原油が海上に滞留している上、ウクライナによるエネルギーインフラへのドローン(無人機)攻撃の急増が打撃となった。 政府データに詳しい匿名の関係者によると、ロシアの12月の原油生産量は、前月比10万バレル超減の日量平均932万6000バレルだった。コンデンセート生産量は含まれていない。石油輸出国機構(OPEC)やそ ...

東電、新たな再建計画申請

デイリースポーツ 9日 19:45

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱。提携により成長分野への新規投資を加速させる。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、攻めの経営へ転じる姿勢を明確にする。 新たな計画は「第5次総合特別事業計画」。政府は月内にも認定する見通しで、東電は詳細を認定後に公表するとし ...

不二家「ペコちゃん」に30年ぶり5つの新キャラクターが仲間入り 「ねこにゃん」「うさぎちゃん」「ことりちゃん」「ハムお」「かめ吉」

FNN : フジテレビ 9日 19:42

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

【解説】片山財務相、G7でレアアース議論へ 中国の規制強化の中

日本テレビ 9日 19:34

中国政府による軍民両用品の日本向け輸出禁止の影響が懸念される中、片山財務相は、来週アメリカで開かれる財務相会合で日本の立場を訴えていくと話しました。日本テレビ経済部の児玉夏穂記者が解説します。 ■片山氏、財務相会合で日本の立場説明へ片山財務相は「世界経済にとって、ある意味危機的」なことと述べ、G7各国などで共通して問題視しているとの見解を示しました。 片山財務相 「(禁輸)措置の対象や内容など不明 ...

年末年始のコメ価格、2週ぶりに最高値を更新 5キロ4416円に

朝日新聞 9日 19:27

... も高かったのは、12月15~21日の4337円だった。 産地と品種が明示された「銘柄米」の平均価格は4516円で、21円(0.5%)上昇。全体の販売量に占める割合は前の週の72%から74%に拡大した。政府備蓄米をふくむ「ブレンド米など」も4131円と、261円(6.7%)上昇したことで、平均価格を押し上げた。 ただ、年末年始は購買行動が変わるうえ、全体の販売数量も減る傾向がある。そのため、農水省の ...

最大80%オフも…3連休は「セール品」を大量買い? 正月にはなかったセールのアウトレットモールに「食べ放題」のイチゴ狩りも人気

FNN : フジテレビ 9日 19:19

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

韓国高官、TPP加盟に意欲 日韓首脳会談で協議も

時事通信 9日 19:13

... を積極検討 日本の水産物輸入「乗り越えたい」 魏氏は「CPTPPはこれまでの韓日首脳会談の場でも言及されてきた重要な課題だ」と述べ、「韓国も準備が整い次第、追加的な措置を講じる」と説明した。また、中国政府による軍民両用品の対日輸出禁止措置については、韓国も影響を受け得ると指摘。日中関係も会談で取り上げられる見通しだ。 #高市早苗 国際 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026 ...

東電と原賠機構、次期経営計画を政府に申請 月内公表へ

日本経済新聞 9日 19:00

東京電力ホールディングス(HD)と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、東電の新たな再建計画を政府に申請したと発表した。政府の認可を踏まえて月内にも内容を公表する。原子力発電所や再生可能エネルギーへの投資を厚くする。 東電の再建計画は「総合特別事業計画(総特)」と呼ばれ、新たな計画は第5次にあたる。電力需要の増加や脱炭素の要請に応え、原発や再生エネへの投資、データセンター向け送電網の増強 ...

イラン政府、ネットと電話へのアクセスを制限-抗議活動の鎮圧強化

ブルームバーグ 9日 18:58

イラン政府は抗議活動の鎮圧を図る動きを一段と強め、夜の間にインターネットと電話へのアクセスを制限した。首都テヘランを含む全国で数千人のデモ参加者が街頭に繰り出したとみられている。 米国に拠点を置くヒューマン・ライツ・ニュース・エージェンシーによると、昨年末に混乱が始まって以後、死者数は42人に増えた。英BBCは、少なくとも21人の死亡を独自に確認したと伝えた。 Expand イランのケルマンシャー ...

「安全審査そのものが意味をなさなくなる可能性」 浜岡原発めぐるデータ"捏造" 静岡県の専門家会議トップも非難 「地震動は最も大事な入力で“前提"」

FNN : フジテレビ 9日 18:58

... 授: 基準地震動がおおむね了解された時点、なおかつプラントの安全審査に移行していた段階だった。そういうポイントでそういう事案が起きたことは本当に驚いた 東日本大震災が起きた約2カ月後の2011年5月に政府の要請で全面停止した浜岡原発。 その後、再稼働に向け原子力規制委員会に安全審査を申請し、2023年には想定される大きな揺れ「基準地震動」が、2024年には「基準津波」がおおむね了承され、現在は施設 ...

トランプ氏、ベネズエラ第2次攻撃計画取りやめ 同国の協力理由に

ロイター 9日 18:40

... ンプ米大統領は9日、以前想定していたベネズエラに対する第2次攻撃を取りやめたと自身の交流サイト(SNS)に投稿した。ベネズエラ側の協力を理由とした。 米軍が先週、マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラ政府は「平和の追求」の証として多数の政治犯を釈放しているとの認識を示した。 「これは非常に重要で賢明な意思表示だ。米国とベネズエラは、特に石油・ガスのインフラをより大規模でより優れ、より近代的な形で再 ...

タイ政府、半導体で初の国家戦略 12兆円超の投資誘致へ

日本経済新聞 9日 18:33

... ンコク=小西夕香】タイの産業誘致政策を担うタイ投資委員会(BOI)は、半導体産業の拡大を目指す国家戦略を発表した。2050年までに2.5兆バーツ(約12兆円)を超える投資誘致を計画し、設備投資や研究開発を促す。23万人の熟練労働者を育て、半導体のエコシステム(生態系)を構築する。 タイ政府が半導体産業の国家戦略を策定するのは初めて。エクニティ副首相兼財務相が議長を務める「国家半導体・先端電子...

三井住友や三菱UFJ、サウジに計2300億円融資 国家事業に参画

日本経済新聞 9日 18:33

三井住友銀行や三菱UFJ銀行など民間金融機関が共同で、サウジアラビア財務省に15億ドル(約2350億円)を融資する。日本貿易保険(NEXI)が協調融資の保険を引き受け、事実上、日本政府が保証する。サウジ政府に融資することで国家プロジェクトに参画し、日本企業のサウジ進出につなげたい狙いだ。 融資の使途はサウジでの水・電力分野への支援だ。海水の淡水化技術や脱炭素電源に強みを持つ日本企業の進出を後押し. ...

乃村工芸社、万博効果で上方修正 26年2月期の純利益35%増

日本経済新聞 9日 18:29

日本政府が大阪万博に出展したパビリオン「日本館」 乃村工芸社は9日、2026年2月期の連結純利益が前期比35%増の91億円になる見通しだと発表した。従来予想は85億円だった。大阪・関西万博のパビリオン制作などで内装工事の売上高が伸びた。年間配当は従来予想から2円増やし42円(前期は32円)とする。 売上高は8%増の1630億円で従来予想から30億円上方修正した。営業利益も46%増の130億円と10 ...

【速報】東電、新たな経営再建計画を政府に申請

47NEWS : 共同通信 9日 18:12

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱となる。 東京電力ホールディングス人工知能

中国新車販売、日系3社減 12月、日産は7カ月ぶり

47NEWS : 共同通信 9日 18:07

... 動車は前年同月比22.7%減の5万7947台と7カ月ぶりに減少に転じた。トヨタ自動車とホンダも2桁のマイナスが続いた。政府の新たな補助金政策を待つ消費者の買い控えによる市場全体の冷え込みが響いた。 11月以降の日中関係悪化は大きな不買運動にはつながっておらず、影響は見えにくい。ただ政府とメディアが一体となって高市早苗政権への批判を繰り広げており、一部の消費者が日本車の購入に慎重になっている可能性は ...

中国新車販売、日系3社減

デイリースポーツ 9日 18:06

... 動車は前年同月比22・7%減の5万7947台と7カ月ぶりに減少に転じた。トヨタ自動車とホンダも2桁のマイナスが続いた。政府の新たな補助金政策を待つ消費者の買い控えによる市場全体の冷え込みが響いた。 11月以降の日中関係悪化は大きな不買運動にはつながっておらず、影響は見えにくい。ただ政府とメディアが一体となって高市早苗政権への批判を繰り広げており、一部の消費者が日本車の購入に慎重になっている可能性は ...

タイ財務省、中国EV「NETA」を提訴 補助金100億円超回収へ

日本経済新聞 9日 18:03

【バンコク=赤間建哉】タイ財務省は9日、中国の新興電気自動車(EV)ブランド「哪咤汽車(NETA)」の現地法人を提訴すると明らかにした。タイ政府は2022年から総額20億バーツ(約100億円)超のEV購入補助金を支給してきたが、支給条件としていた現地生産が遅れていた。民事訴訟を通じ資産を差し押さえ、資金回収を目指す。 タイ財務省が日本経済新聞の取材に対し、NETAのタイ法人「NETAオートタイラ. ...

インドネシアルピア、対ドルで8カ月ぶり安値 25年財政赤字上振れで

日本経済新聞 9日 18:00

... ドネシアの通貨ルピアが対ドルで下落している。9日の外国為替市場でインドネシアルピアが対ドルで一時1ドル=1万6800ルピア台と2025年4月下旬以来およそ8カ月ぶりのルピア安・ドル高水準をつけた。25年の財政赤字が政府の想定よりも上振れたことで財政悪化懸念が高まりルピアが売られた。 インドネシア財務省は8日、25年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で2.92%になったと発表した。従来予想(2...

外為17時 円相場、反落し157円台半ば 米金利上昇や実需の売り観測で

日本経済新聞 9日 17:33

... 資家心理が改善し、「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。 ブルームバーグ通信が9日午後、日銀は22〜23日に開く金融政策決定会合で政策金利について「現状維持を決める公算が大きい」と報じた。政府の経済対策などを映して経済成長率の見通しを引き上げる一方、物価見通しは大きく変わらない可能性があるという。「真新しい材料ではない」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラ ...

中国自動車販売、25年3.9%増 今年は横ばいと乗用車協会

ロイター 9日 17:19

... PHEV)を合わせた新エネルギー車の販売が通年で初めてガソリン車を上回った。ただ伸び率は24年の40.7%から25年は17.6%へ急減速した。 多くの自治体が資金不足を理由に買い替え時の下取りに対する政府補助金を削減または停止したことで、国内需要は第4・四半期に減速した。 長安汽車(000625.SZ), opens new tab、第一汽車(FAW)、理想汽車(2015.HK), opens n ...

51カ月連続上昇「カレーライス物価」最高値更新…1食365円に 輸入ポークカレーは20.6%の上げ幅 チキンも鳥インフル影響

FNN : フジテレビ 9日 17:13

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

片山財務相がレアアース問題で日本の立場を説明へ「世界経済にとってある意味危機的」 中国の輸出規制強化措置「非常に遺憾」

FNN : フジテレビ 9日 17:03

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査

ブルームバーグ 9日 17:00

... す安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を掲げるなど、防衛力強化や防衛費拡大に前向きな姿勢を示している。調査では自衛隊の規模や能力を「増強した方が良い」との回答が45.2%と過去最高となり、こうした政府方針を一定程度後押しする形となった。 調査は昨年11月6日から12月14日まで行われ、速報値は12月5日までに到着した調査票で集計した。 高市首相は同11月7日の国会答弁で台湾有事への対応を問われ ...

中国不動産開発の万科、当局の要請で債務再編準備-デフォルトに傾く

ブルームバーグ 9日 16:40

... 分的に政府が所有。同社はデフォルトを回避するため支払い延期の個別要請を受け入れてもらおうと数カ月にわたり投資家の説得を試みてきたが、債務再編はそうした取り組みに一区切りをつけるものになる。 また、すでに1300億ドルという前例のない規模のデフォルトを招いている中国の不動産危機が、さらに深刻化する新たな局面にもなり得る。 万科は9日の取材に対し、コメントしなかった。万科の本社がある広東省深圳市の政府 ...

日本に「核の野心」、中国で批判広がる-非核三原則の見直しなど警戒

ブルームバーグ 9日 16:36

日本が核兵器保有を目指しているとの見方を取る中国が、一段と反発を強めている。日本政府が長年掲げてきた「非核三原則」などに変化の兆しがあると懸念しており、両国間の緊張がさらに深まりつつある。 中国外務省と国防省は8日、日本が「再軍事化」を進めているとしてこれを非難。2つの主要なシンクタンクも共同で29ページに及ぶ報告書を公表し、日本の「右翼勢力」による最近の行動は世界平和に対する「深刻な脅威」だと主 ...

銀行保有株買い取り、3月末で停止 売却益を減税財源に―政府

時事通信 9日 16:34

政府は、銀行の政策保有株式売却の受け皿機関である「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを3月末に停止する。片山さつき金融相が9日の閣議後記者会見で明らかにした。現行法での買い取り期限が今年3月末までとなっており、株式市場の動向を踏まえ延長を見送る。 銀行の政策保有株、買い取り停止へ 市場環境考慮、危機対応に区切り―政府 2026年度予算案では、取得機構の剰余金8000億円がガソリン税の暫定税率廃 ...

弁護士法巡るリーガルテック指針、運用見直しへ 法務省

日本経済新聞 9日 16:33

... 知能(AI)などのデジタル技術を法務業務に活用するリーガルテックと弁護士法の関係を巡り、法務省は2023年夏に策定した現行の指針の運用を見直す方針を明らかにした。生成AIなどの浸透状況を踏まえ、現状に即した機動的なガバナンス確保策の検討を進める。 政府の規制改革推進会議が9日、デジタル・AI分野の小委員会を開き、「弁護士法におけるAI活用の更なる明確化」について議論。法務省が再整理の必要性を...

産業ロボットの26年受注予測、4年ぶり1兆円超 AI投資が追い風

日本経済新聞 9日 16:31

... ると指摘した。「100%の完成形でなくてもまずは(製造ラインにAIロボットを)導入してみよう、という機運がある」という。 【関連記事】 ・AIロボットは労働力補う「移民」か CESの現場で聞いた雇用への影響・フィジカルAI大導入時代 現代自がロボ年3万台、NVIDIAは自動運転・造船用のAIロボット開発支援 政府、1年で実用化目指す・26年のAIは「体」の勝負に フィジカルAI・ロボットまとめ読み

アストロHDが一時13%高 NASA調査事業に採択(9日の株式市場)

日本経済新聞 9日 16:30

... 日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比822円63銭(1.61%)高の5万1939円89銭だった。前日までの2営業日で1400円下落しており、自律反発を狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両...

東証大引け 日経平均は3日ぶり反発、822円高 ファストリが急伸

日本経済新聞 9日 16:13

... 狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両用(デュアルユース)品目に関する対日輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース(希土類)が規制の対象になると悪影響が出るとの懸念から足元で売られていた自動車 ...

アングル:トランプ関税巡る最高裁判決で市場動揺か、無効判断なら株価に打撃も

ロイター 9日 16:07

... となっている。 関税が無効と判断されれば政府歳入にとって打撃となり、米国債利回りが上昇して株式市場全体に新たなボラティリティーの波を引き起こす恐れがあるとアナリストや投資家はみている。 KEYアドバイザーズ・ウェルス・マネジメントのエディ・ガブール最高経営責任者(CEO)は「これほど経済的影響の大きい判決は見たことがない。最高裁が大統領に不利な判断を下し、(政府が)全ての関税の返還を迫られれば、市 ...

スイス中銀、25年利益325億ドル 金上昇で歴史的高水準

ロイター 9日 16:07

... 0万ドル)だったと明らかにした。24年の過去最高益(807億フラン)から減少したものの、金価格の上昇が寄与し119年の歴史における上位5位以内に入る高水準となった。 UBSは235億─285億フランと予想していた。 中銀が保有する金1040トンで363億フランの評価益を計上した。一方、外貨で90億フランの損失が出た。 配当は、スイス中央政府および州政府に40億フラン、投資家向けに1株=15フラン。

米ディズニーCEO「今後も対中投資拡大」、北京で副首相と会談

ロイター 9日 15:59

... CEO)は9日、北京で丁薛祥副首相と会談した。国営メディアが伝えた。 丁氏はアイガー氏に中国へのさらなる投資を求めた。昨年4月に米国の関税に対抗してハリウッド映画の輸入をさらに制限すると脅していた中国政府の姿勢から大きく転換した格好だ。 報道によると、アイガー氏は「ディズニーは中国の発展に完全な自信を持っており、今後も中国への投資を拡大していく」と語った。 アナリストの推計によると、ハリウッド映画 ...

ドル高/円安基調続く、次期FRB議長人事など重し=来週の外為市場

ロイター 9日 15:41

... 。 米国では消費者物価指数(CPI、13日)や小売売上高(14日)など、複数の指標が予定されている。 特にCPIなど物価指標の結果次第では米国で利下げへの動きづらさが意識されてドル/円が上昇しても、「政府サイドから(利下げ)圧力がかかるとみられる以上、実際にFRBの新議長がどう動くかは分からないとしても、就任するまでの間は思惑が働きやすい」(国内銀行の為替セールス担当者)として、上値を抑える材料に ...

日銀は今月会合で成長率見通しを引き上げ、政策金利は維持へ-関係者

ブルームバーグ 9日 15:30

日本銀行は今月の金融政策決定会合で、政府の経済対策などを反映し、経済成長率見通しを引き上げる見通しだ。政策金利は現状維持を決める公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。 22、23日の会合では四半期ごとの経済・物価情勢の展望(展望リポート)を議論し、最新の見通しを示す。関係者によると、米経済と米関税政策の不確実性の後退に加え、物価高対応を中心とした21.3兆円規模の経済対策の効果を織り込み、 ...

アングル:トランプ関税判決に警戒感、利益確定の口実か 合憲なら影響限定的

ロイター 9日 15:25

... 今週、相次いで高値を更新し、その後も高値圏にある。トランプ氏の出方が読みにくい中で「利益確定売りの口実にされやすい」(大西氏)とみられている。 赤沢亮正経済産業相は7日、最高裁の違憲判決が出ても「米国政府はそれ以外の権限を探してでも同じように関税を課していこうということになると思う」と指摘。違憲判決を受け、直ちに米国に払った関税が戻ってくる保証はないと語っている。 合憲の場合、米関税による日本企業 ...