NEC、AIがサステナ開示を支援 リポート作成工数9割減

日本経済新聞 17:01

NECは16日、有価証券報告書のサステナ情報の開示を人工知能(AI)で支援するサービスを始めると発表した。記載事項の精査や執筆作業をAIが監督する。リポート作成の工数は9割削減できる。省人化と開示の充実を両立する技術として売り込む。 2027年から東証プライム上場企業では、サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)に沿った情報開示が段階...

グロービング、3Qは売上高・営業利益ともに過去最高を更新 AI関連売上比率が50%まで上昇

ログミーファイナンス 17:00

... ativeで経営者の右腕として送り込む取り組みを実施しています。今後、さらに拡大していく方針です。 意思決定AIとは、経営管理や中期計画策定、企画立案、営業支援、調達の最適化など、各種業務領域ごとにコンサルティングノウハウを組み込んだ意思決定を支援するアプリケーションを指します。 それを作る上で重要になるのが、企業哲学や匠のノウハウです。クライアント企業の中に眠るノウハウや知見をAI化し、それを迅 ...

バロックジャパンリミテッド、中国合弁事業解消で当期純利益は黒字転換 新中計ではアパレル回復と異業種への挑戦を推進

ログミーファイナンス 17:00

... えている、またはグローバルビジネスへの展開や拡大を希望しているものの、資本力や人的リソースが不足している企業が対象となります。我々の力を活かし、これらの企業が海外展開、特に中国での展開を実現できるよう支援する会社です。 具体的には、バロックジャパンリミテッドとして保有している中国ビジネスにおけるノウハウを共有することを考えています。また、大きな後押しとして、現在中国から新たに中東やヨーロッパへとビ ...

TWOSTONE&Sons、エンジニアマッチング事業の売上は連続で最高値更新 積極的な戦略投資を継続しつつも増配決定

ログミーファイナンス 17:00

... う大きな節目を迎えることができました。これもひとえに、日頃から支えてくださるみなさまのご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。 この10年でサービスは順調に拡大し、現在の登録ユーザー数は6万人を突破しました。スライド右側にも掲げている「エンジニアの数だけ、働き方がある。」というメッセージのもと、多様な働き方を支援する強固なプラットフォームへと成長しています。 10周年は一つの通過点に過ぎません ...

ベースフード、営業利益は前期比+59.3%で通期黒字を達成 継続的な固定費比率の改善によりコスト構造の筋肉質化が進行

ログミーファイナンス 17:00

... 長が可能だと考えています。 「0から1フェーズ」を終了し、これから「1から10フェーズ」「10から100フェーズ」へ移行していきます。10周年を迎えられたことに対して、みなさまのご支援に感謝申し上げるとともに、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 Executive Summary 2026年2月期の通期実績についてご説明します。まず、エグゼクティブサマリーです。 売上高は151.9億 ...

4月16日(木)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17:00

山陰合同銀行 窓口での多言語・聴覚支援のためのAI会話支援ツールの導入 超音波スピーカーを活用した 特殊詐欺被害防止の有効性に関する実証実験への協力 北國銀行 北國銀行ホームページの先回りサポート機能の開始について 高知銀行 「デジタル振興券を活用した 高知県内の地域活性化に関する連携協定」の締結について 徳島大正銀行 慶應EMBA(Executive MBAプログラム)「フィールド」徳島への取り ...

武蔵野銀、農業法人の開業支援 未利用農地を再生

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16:17

武蔵野銀行は4月16日、さいたま市の未利用農地計6.5ヘクタールを再生した「ソーラー農園」と「スマートハウス農園」の開業を支援したと発表した。 支援したのは、ミツウロコグループホールディングス傘下の農業法人ミツウロコアグリ(さいたま市)。同社は、電力事業と結合した農業参入を目指していた。武蔵野銀は、用地選定や補助事業採択に向けたアドバイ...

損保ジャパン、明日香村と包括協定 防災や観光、健康増進で連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16:14

損害保険ジャパンは4月16日、奈良県明日香村と地域活性化や村民サービス向上に向けた包括連携協定を締結したと発表した。締結日は同月15日。 明日香村が進める「第5次明日香村総合計画」を踏まえ、損保ジャパンが持つ安心・安全・健康分野の知見を生かす。 協定では、防災・減災、地域産業振興、観光振興、高齢者支援、福祉・健康、子育て支援、健康増進...

JPX日経400大引け 3日続伸 429ポイント高の3万4548

日本経済新聞 16:05

16日のJPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比429.10ポイント(1.26%)高の3万4548.34と3月2日以来1カ月半ぶりの高値を付けた。米国とイランの停戦延長への期待や15日の米ハイテク株高が支援材料になった。ソフトバンクグループ(SBG)や東エレクが買われた。一方、コマツやみずほFGは下げた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

G7財務相会議 片山財務相、アジアへの1.6兆円支援を説明 米財務長官との会談では“為替は日米で緊密にアップデート"で合意

日本テレビ 16:04

... した片山財務相は、15日に高市首相が発表した、アジアへのおよそ1兆6000億円の金融支援について説明したということです。 片山財務相 「アジア各国に対して緊急対応として、石油等の物資調達やサプライチェーンの強靱化の取り組みを資金面で支援するとともに、構造的対応として、エネルギー供給力強靭化に向けた資金面や技術面での支援を行う等を紹介」 また、会議の中では「ホルムズ海峡の自由通航も含め、この事態をで ...

「時給8万円超」の法律事務所か、AIエージェントか──法務業界を揺さぶる米Crosbyが95億円調達

Forbes JAPAN 16:00

... 約やデータ処理契約、NDA(秘密保持契約)などの審査を効率化するCrosbyに加わった。彼のこの業務は、以前在籍していた名門法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルとは大きく異なるものだ。前職でも法務支援ツールとしてChatGPTが導入されていたが、複雑な案件には十分対応できなかった。そのためワイザーは、実務では使いにくいと感じていた。 「もう少しプロンプトを工夫すれば、欲しい答えを引き出せるかも ...

【トラブル続出の「万博EVバス」会社が事実上“倒産"の衝撃】引き金は巨額返還請求か 民事再生申請の当日に明らかになった大阪メトロの「提訴も辞さない」の強硬姿勢

ポストセブン 16:00

... 英明社長らが14日、一連の経緯や対応についての説明が求められた。大阪市は、民営化した大阪メトロの100%株主である。 使われなくなったEVMJ社のバスがびっちり並んでいる(撮影/加藤博人) 写真一覧 支援するスポンサーはいるのか 連絡会議で河井社長は、「190台分の購入代金の返還や車両の引き取りなど求めていたが現時点でEVMJ社からの回答はない」などと説明。「回答によっては提訴も辞さない」との意向 ...

電通総研、「Ci*X」最新バージョン4製品を提供開始-経理・財務DXを支援

Biz/Zine 15:00

... 。さらに、QUICK提供の為替レート、金利、株価などの情報をAPI経由で自動取得可能となっている。 電通総研は、今後も企業の制度・環境変化への対応を続け、経理・財務DXの推進とグループ経営基盤の強化を支援していくとしている。 【関連記事】 ・ラクスとパーソルビジネスプロセスデザイン、経理BPOで業務提携開始 ・MOLTON、法務・知財・財務・税務DD効率化と統合報告書コンサルを開始 ・Zaimo、 ...

SMBC日興証券ら、DeFi×AI特化アクセラレーター「AUTON」始動

あたらしい経済 14:59

... Cambridge(FTL)」やAsia Web3 Alliance Japanともパートナーシップを結んでおり、規制サンドボックスの活用やグローバル展開の支援も視野に入れている。デモデイでの発表内容次第では、投資獲得やサービス化に向けた追加支援も受けられる。 プログラム立ち上げの背景として、各社はステーブルコインの普及拡大と、AIエージェントが自律的に取引を実行できる新たな決済レールの登場を挙 ...

HSBC、カントン上でトークン化預金サービスのパイロット完了、アトミック決済検証

あたらしい経済 14:46

... Network (@CantonNetwork) April 13, 2026 参考:HSBC 画像:PIXTA 関連ニュース ビザ、カントンのスーパーバリデーターに参画。金融機関のオンチェーン決済を支援 国内初、SBI VCトレードにカントンコイン(CANTON)とベラ(BERA)上場 ムーディーズ、信用分析をオンチェーン共有、カントンのノード運用で ファイアブロックス、ビットコインL2「スタッ ...

Relic、ディープテック投資向け「技術デューデリジェンス支援」本格提供開始

Biz/Zine 14:45

... 分に担保されることは少ない。そのため、Relicは技術起点でリスクとポテンシャルを「見える化」する投資判断支援を開始した。 具体的なサービス内容は、①技術構造理解とキーワード抽出、②特許分析および競合技術調査、③評価レポートと投資判断支援の三つの軸で提供される。加えてクライアントニーズに応じて支援範囲のカスタマイズも可能であり、社内決裁資料やバリュエーション算定のための補足説明まで対応できる。 導 ...

新興「SaaS?うちはAIネーティブです」 看板変えて投資家引き留め

日本経済新聞 14:30

... 知能(AI)が業務ソフトの事業を揺るがす「SaaSの死」の議論を受け、日本のスタートアップが戦略の修正に動いている。AIを中核とする「AIネーティブ」企業への転身を表明したり、エンタメ要素を取り入れたりし、投資家の期待をつなぎ留めようとしている。 「HQはAIを前提として起業した『AIネーティブ』のスタートアップだ」。福利厚生支援を手掛けるHQ(東京・千代田)の坂本祥二社長は9日にオンライン...

Renewer、グローバルAI先進事例をまとめた解説ガイドを発表

Biz/Zine 14:30

... 立ててほしい」としている。 ガイドの申し込みは、Renewer公式サイト(https://renewer.jp/makeainext-2026spring)で受け付けている。 【関連記事】 ・パーソル、人的資本経営を支援する「人事BPO」サービスを開始 ・デロイト トーマツ、会計工房を子会社化しBPO・経営管理サービスを強化 ・JR東日本グループが「AIポリシー」を策定、AI活用とリスク管理を強化

PIF理事会、皇太子を議長とする2026-2030年戦略を承認

サウジアラビア : アラブニュース 14:03

... ネオムを含む。 ストラテジック・ポートフォリオは、PIF企業の財務リターンと経済効果を最大化するため、主要な戦略的資産を積極的に管理するとともに、資本を誘致しグローバル・チャンピオンになるための努力を支援する。 戦略ポートフォリオを通じて、PIFは長期的な世界的トレンドから生じる機会への投資も継続する。 財務ポートフォリオは、PIFの財務基盤をさらに強化し、将来の世代のために国富を拡大し続けるため ...

日立、AI創薬の機密性を強化する「秘匿AI基盤」開発を発表

Biz/Zine 14:00

... ープンイノベーションのさらなる促進を見込む。2026年4月の「ファーマIT&デジタルヘルスエキスポ2026」日立ブースでもサービス内容を紹介予定である。 【関連記事】 ・日立製作所、日揮グローバルのAI活用を支えるデータ品質管理支援を開始 ・日立、Agentic AI Foundationに加入しAIアクセス権限管理標準化を推進 ・日立、CLO向け物流データ統合ソリューション「HDSL」を提供開始

「配属ガチャ」はもう許されないのか 就活は「2社目」から始まる新常識

産経新聞 14:00

... ら約1700人へと参加者が急増する中、今回新たに、PE(プライベートエクイティ)ファンドへのキャリアをテーマにしたセミナーを提供した。 PEファンドとは、未上場企業の事業や株式を取得し、経営改善や成長支援を通じて企業価値を高めた上で売却し、利益を得る投資ファンドのこと。外資系金融やコンサル出身者が多く、若手にとっては高い報酬水準と専門性の高さから人気が高まっている。 ハウテレビジョンが開催した就活 ...

三菱ケミカル、東大・米新興と協業 量子人材を育成

日本経済新聞 14:00

... ューターを使った化学・材料分野の研究手法やソフトウエアなどの開発を進める。開発にあわせて、研究を担える量子人材の育成にも力を入れる。 3者は25年度から経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けている。サイクオンタム社の技術者などから量子コンピューターの技術やアプリケーション開発などを学べる6カ月間の講座を開設しており、三菱ケミカルの社員を含め20社以上が参加している。

東北銀、SBIとファンド組成 企業の事業承継後押し

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13:53

東北銀行は4月15日、SBIホールディングス(HD)の子会社、SBI地域活性化支援(東京都)と共同で、「とうぎんSBI地域力向上ファンド」を立ち上げた。ファンドを通じて後継者不足に苦しむ中小企業の事業承継や、新たな成長・発展を目指す企業を後押しする。 同ファンドは総額5億円、運営期間が10年。2025年8月に東北銀とSBIHDが締結した...

ストックマーク、製造業経営層向け「AI資本経営フォーラム」初開催

Biz/Zine 13:30

... トックマークは、非構造データの構造化とナレッジ活用、AIエージェントの実装など、企業のAI活用実務を支援してきた。 自社サービスとしては、製造業向けAIエージェント「Aconnect」およびデータ構造化サービス「SAT」などを展開し、情報探索や専門知識のAI組込による業務プロセスの再設計(BPR)を支援している。今回のフォーラムを通じて、AI活用を現場単位にとどめず企業変革と結びつけるための視点と ...

HENNGE、企業の「脱VPN」支援 新サービス発表

日本経済新聞 13:23

記者発表会に登壇したHENNGEの渡辺宏哉氏(16日、東京都港区) クラウドセキュリティーのHENNGE(ヘンゲ)は16日、10月から企業へのサイバー攻撃リスクを軽減する新サービスを提供すると発表した。企業がセキュリティーを高めるために利用する仮想私設網(VPN)に代わる通信サービスを始める。サイバー攻撃の標的になりがちな「VPNゲートウエー」の利用を避け、安全性を高める。 新サービスの名称は「H ...

山陰合同銀、全店にAI会話支援ツール 多言語・聴覚障害者に対応

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13:19

山陰合同銀行は4月16日、窓口での多言語対応や聴覚に障がいのある顧客とのコミュニケーションを支援するAI(人工知能)会話支援ツール「AI伝えるくん」を全営業店に導入したと発表した。 同ツールはタブレット端末を使い、顧客と窓口担当者の会話をリアルタイムで翻訳・文字表示する仕組み。英語や中国語、ポルトガル語など多言語に対応するほか、日本語の...

北国銀、HPに先回りサポート機能拡充 AIで「つまずき」可視化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13:17

北国銀行は4月16日、AI(人工知能)とデータ分析を活用し、ホームページ(HP)での操作における顧客のつまずきを先回りして支援するサポート機能を拡充したと発表した。 非対面サービスの利用が広がる中、必要な情報にたどり着けず手続きを中断するケースが増えており、問い合わせやアンケートでは把握しにくい「声なき課題」が生じていた。 今回の機能...

パクソスラボが「Amplify」提供開始、デジタル資産の金融プロダクト化を可能に

あたらしい経済 13:15

... .com/556peJjh64 — Paxos Labs (@paxoslabs) April 14, 2026 参考:プレスリリース 画像:PIXTA 関連ニュース パクソス、DeFi製品の組み込み支援に特化した新会社「Paxos Labs」設立 PaxosがPayPalらから約330億円の資金調達、企業評価額は約2,600億円に PayPal(ペイパル)がステーブルコイン発行会社Paxos(パ ...

中小機構近畿本部、金融機関向け研修を多様化 個別ニーズにも対応

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13:00

... 取り入れた階層別研修(4月7日、中小企業大学校関西校) 中小企業基盤整備機構近畿本部と中小企業大学校関西校は、地域金融機関向けの研修を強化する。関西校でのみ開講予定の「地域金融機関職員研修」は、伴走支援や事業性担保評価、公的支援機関の活用法などをテーマに、2027年1月と2月に実施する。 さらに、金融機関の個別ニーズに対応するため、26年4月からはテーマや講師、日程などを選択できる「オーダー...

アストロスケールHD、 軌道上サービスの継続受注拡大へ 防衛案件と寿命延長サービスを成長ドライバーに

ログミーファイナンス 13:00

... 大臣とフランスのマクロン大統領をお迎えしました。G7の首脳お二人が同時に日本の一企業を公式訪問されることは極めて稀であり、当社としても大変光栄な出来事です。 この訪問は、両国政府や関係者のみなさまのご支援、そして社員一人ひとりによる継続的な技術開発と事業進展の成果の賜物であると受け止めています。 同時に、フランスのExotrail社と、2030年を見据えた人工衛星の軌道離脱ミッションに関する開発契 ...

中東情勢、影響沈静化を議論 片山氏、アジア支援策説明―G7財務相会議

時事通信 12:37

... 議が15日午後(日本時間16日午前)、米ワシントンで開かれた。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰に揺れる世界経済や金融市場の動向を議論。早期の沈静化が必要との認識を共有した。重要鉱物やウクライナ支援についても意見を交わした。 16日に予定する20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議に先立つ開催で、議長国はフランス。日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席したが、ベセント米 ...

混迷のイラン情勢──誰が中東に核兵器を持ち込むか、持ち込まれる可能性はあるのか

Forbes JAPAN 12:00

... 、同時に実利主義的ではなく、より好戦的になっている可能性がある」と、キングス・カレッジ・ロンドンの上級講師アンドレアス・クリーグは、イランの新指導部について4月8日のXへの投稿で述べた。「(外部からの支援を受けて)核爆弾製造への競争が再び始まるかもしれない。今回の経験により、以前のファトワ(宗教上の勅令)は無効になるからだ」。 イラン攻撃は、長年にわたり最高指導者の地位にあったアヤトラ・アリ・ハメ ...

決済大手ビザが「Tempo」でバリデーターノード運用開始、ストライプらと参画

あたらしい経済 11:54

... 14, 2026 参考:ビザ 画像:PIXTA 関連ニュース 米ストライプ、決済特化ブロックチェーン「Tempo」の開発支援へ ストライプとパラダイム支援のレイヤー1「Tempo」、パブリックテストネット公開 ビザ、カントンのスーパーバリデーターに参画。金融機関のオンチェーン決済を支援 ビザが「Visa Direct」でステーブルコイン決済の試験導入へ、、BVNKと提携で ビザとコインベースが提携 ...

イラン攻撃後初のG7財務相会議 中東情勢影響など議論 片山財務相、日本のアジア金融支援を説明

日本テレビ 11:50

... した。 片山財務相は15日、高市首相が発表した、アジアへのおよそ1兆6000億円の金融支援について説明したということです。 片山財務相「アジア各国に対して緊急対応として、石油等の物資調達やサプライチェーンの強靱化の取り組みを資金面で支援するとともに、構造的対応として、エネルギー供給力強靭化に向けた資金面や技術面での支援を行う等を紹介」 そのほか、重要鉱物やウクライナなども議題に上ったということです ...

イーサリアム財団が1Mドル規模の監査費用補助プログラム開始、開発者支援へ

あたらしい経済 11:44

イーサリアム財団が監査費用補助プログラム開始 イーサリアム財団(Ethereum Foundation)が、イーサリアム(Ethereum)上の開発者向けにセキュリティ監査費用を補助するプログラム「イーサリアムセキュリティ補助金プログラム(Ethereum Security Subsidy Program)」の開始を4月15日にXで発表した。 このプログラムは、デジタル資産領域のアドバイザリー会社 ...

PIMCOは欧州債投資拡大、米英豪債券にも前向き=幹部

ロイター 11:42

... 生じない可能​性は十分に大​きい」と語り、⁠ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こした2022年のエネルギー危機前に​比べて、イラン攻撃前の物価上昇率が低​かっ⁠た点に言及した。 一方、ボールズ氏がリスク要因として挙げたのは、各国政府が打ち出したエネルギー高⁠に対処す​る財政支援措置であり、来​年欧州諸国で選挙が相次ぐのに伴ってそうした財政措置の規模​がどうなるか注視する必要があるとの見方を示した。

日本は本当に投資が不足しているのか?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 11:15

... への補助金・助成金は、政策誘導、特に中小企業や新興企業など弱者への支援や育成が基本前提となり、小規模、分散型の補助が行われる傾向が強い。 そうしたなか、米国に触発されたTSMC、ラピダスへの支援は例外的と言える。安全保障、経済安全保障の環境、そして半導体産業の特性が背景だろうが、日本政府としてこれまでにあまり例のない大規模・集中的な支援であることは間違いない。 問題は、ラピダスの場合、実績が全 ...

中国の第1四半期GDP、予想上回る前年比5%増 先行きに懸念も

ロイター 11:12

... 小売​売上高も1.7%増と、1─2月の2.8%増から鈍化した。アナリスト予想の2.3%増を下回った。 固定資産投資は1.7%増加。アナリスト予想は1.9%増だった。 年初の中国経済は​堅調な輸出と政策支援を背景に勢いを増​したものの、イラン戦争によるエネルギーコストの上‌昇、⁠世界的な需要の冷え込みなどにより、モメンタムは失われつつある。 ゴールドマン・サックスの中国担当エコノミスト、シンチュエン ...

日立エナジーが送電網で韓国企業と協業 電力は国境を越えるか

EconomicNews 10:26

... 価し、グローバル市場での展開を強化します。 再生可能エネルギー拡大とレジリエンス向上:変動性の高い再エネ導入に対応するため、強じんで柔軟な送電網の構築を推進。電力網の近代化を通じてエネルギー安全保障を支援します。 将来的な国際連系線の整備を見据える:これまでの海外プロジェクトでの実績を基盤に、将来的には国境をまたいだ電力融通も含めた、より柔軟な系統運用の実現を視野に入れています。 電気は国内で完結 ...

名南М&A、木村証券と業務提携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10:21

事業承継、М&A(合併・買収)を支援する名南М&A(名古屋市)は4月15日、名古屋市に本店を置く木村証券と業務提携した。M&A、 TOKYO PRO Market上場支援で協力する。 これまで進めてきた地方銀行や信用金庫との提携に加えて証券会社との連携も重視。2025年10月には岡地証券(名古屋市)とも業務提携を締結している。

JR東日本グループが「AIポリシー」を策定、AI活用とリスク管理を強化

Biz/Zine 10:15

... ます クリックすると拡大します グループは今後も社会や技術の進展を踏まえ、AIポリシーや関連ガイドラインの継続的な見直しを行い、責任あるAI活用を推進する方針である。 【関連記事】 ・JR東日本、「GENICHI」ブランド始動――現場発技術開発品を社会展開 ・JR東日本グループ、DEI推進ポリシーと新たな行動計画を策定 ・JR東日本、スタートアップ支援強化 地球益ファンド規模拡大・新拠点をオープン

自分の預金残高も教えてもらえず 知能評価満点「被後見人」の日常

朝日新聞 10:00

支援者と大阪市内を歩く「被後見人」の女性(右)。自立した生活を送っていて、つえも装具も使わずに歩く [PR] 認知症や障害で判断力が低下したとみなされた人の財産管理や契約を支援する成年後見制度。後見人をつけられると、判断能力が常にないとみなされ、自分の財産でも自らの判断で使えなくされる。なかには判断力が回復しても、自分のお金を扱う権利を取り戻せずに苦しむ人もいる。 後見がついて10年以上、一人暮ら ...

東証続伸、一時5万9千円回復 米イラン協議進展への期待から買い注文ふくらむ

産経新聞 10:00

... 時15分現在は前日終値比769円69銭高の5万8903円93銭。東証株価指数(TOPIX)は35・41ポイント高の3805・74。 米国とイランが来週半ばに期限が迫る停戦合意について2週間の延長を検討していると伝わり、米イラン協議の進展で中東地域の緊張が緩和するとの思惑が強まった。 前日の米ハイテク株高も支援材料となった。東京市場にも波及し、株価水準が高い半導体関連銘柄が買われ、相場を押し上げた。

ソフトバンクGは巨額外債、米ハイテク株は最高値更新(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 09:50

... 導体で提携拡大 半導体大手のブロードコムが、メタプラットフォームズとの間でAI向け半導体の共同開発に関する提携を拡大すると発表した。この合意により、ブロードコムはメタが独自に開発するAI半導体への設計支援を2029年まで延長する。この提携拡大が収益への追い風になるとの期待から、ブロードコムの株価は上昇した。 ASML、見通しが市場予想に届かず株価は下落 オランダの半導体製造装置大手ASMLホールデ ...

ポルシェ、新型GT3 S/C受注開始 “走る楽しさ"はどう進化するのか

EconomicNews 09:39

... ともに、高速走行時でも快適なオープンエアドライブを楽しめる装備が充実しています。 自動車業界で電動化が進むなか、自然吸気エンジンとMTにこだわった本モデルは市場の関心を集めています。EV化や高度な運転支援が普及し、スペックだけでは差別化が難しくなりつつあるなか、ポルシェはアナログ色の強い構成を打ち出しました。これは単なる性能競争からの脱却であり、「クルマをどう走らせ、どう感じるか」という感覚的な価 ...

G7財務相・中銀総裁会議 中東情勢悪化、世界経済への影響議論

毎日新聞 09:30

... 現状や先行きについて意見を交わしたとみられる。 Advertisement 重要鉱物を巡っては、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制で各国の安定調達が揺らいだ経緯を踏まえ、中国への依存度低減に向けた方策などが協議された模様だ。17日には重要鉱物に関する拡大会合が予定されている。このほか、ウクライナ支援も議題となった。 会議に先立ち、片山氏はベッセント米財務長官と会談した。【ワシントン浅川大樹】

訪米中の片山財務相「ホルムズめぐる見通しなど良い方向にいけば」ベッセント財務長官との会談に向け

日本テレビ 07:51

... ぐる見通しと、為替市場に及ぼしている影響がより良い方向に少しでも行けばいいと思っている」とし、中東情勢をめぐる世界経済への影響について議論すると明らかにしました。 15日に高市首相が発表した、アジアへのおよそ1兆6000億円の金融支援についても説明するということです。 また、原油や為替市場の沈静化に向けて問われ、「必ずやらなくちゃいけないこと。1か国ではできないので、真摯に努力する」と述べました。

米財務長官、IMFクオータ制度改革への支持を改めて表明

ロイター 07:49

... 務長官は15日、長年先送りされている国際通貨基金(IMF)の出資割当額(クオータ)制度改革への支​持を改めて表明するとともに、世界銀行に対して‌重要鉱物分野の中国依存からの脱却に向けたプロジェクトへの支援を加速するよう求めた。 ベセント氏は、米国は「強固でクオータ制度に基づく、​十分な資金基盤を備えたIMFが、グローバル金融セー​フティーネットにおいて重要な役割を果たすこと⁠に引き続き深く関与して ...

製造業の人材流出を招くワースト理由。期待が不明確な職場の実態

Forbes JAPAN 07:15

製造業の技術者(研究開発などを行う人)と技能者(製造現場でものづくりに携わる人)は、会社の経営陣との間に溝があることがわかった。評価やキャリア支援の制度が未整備のため、技術者、技能者は不安を抱えながら働いている実態が調査によって見えてきた。 製造業の人材不足をスキルデータで解決するSkillnote(スキルノート)が運営する「スキルマネジメント研究所」は、製造業の技術職と技能職342人を対象に「働 ...

中東緊迫、影響最小化が焦点に G20財務相会議、16日開幕

時事通信 07:05

... 界的な景気後退の瀬戸際」に陥ると警鐘を鳴らす。 エネルギー高騰は、石油備蓄も乏しい新興国の脆弱(ぜいじゃく)な経済の大きな下押しにつながる。日本は会議で、東南アジア各国の資源・物資調達を金融・技術面で支援する方針を表明する見通し。 今年のG20議長国は米国が務める。米ブルームバーグ通信によると、米国との関係が悪化する南アフリカの財務相は参加しない方向。米中対立などG20の分断が進む中、合意形成は難 ...

リクルート流FP&Aの正体──事業統括室・三木氏と語る、ファイナンススキルより大切なこと

Biz/Zine 07:00

... て、ボトムアップの計画策定や最新予測に基づく投資判断支援に従事する。 ※本文中も含めて、肩書きは取材が行われた2026年3月時点のもの 私が所属するリクルートは、MMT領域を担っており、提供するサービスでは、クライアント企業と個人ユーザーを結ぶマッチングプラットフォーム(販促メディア)による集客支援や、SaaSを活用したクライアント企業の生産性向上支援を担っています。FP&Aは、これらの異なる戦略 ...

「部下のラベル付け」という成人発達理論を学ぶ人が陥りやすい落とし穴

ハーバード・ビジネス・レビュー 07:00

... へ翻訳すると、次のようなよくある現象が起こります。まず、研修や読書で段階モデルを学ぶ。次に、人を見るときの言葉が「観察→仮説→支援」ではなく、「断定→評価→配分」へ寄っていく。「この人は段階が低いから細かく管理しよう」「この人は高い段階だから任せよう」という発想が、本人の成長支援というより、組織運用の都合と結びついて強化される。これが進むと、成人発達理論は「育成の知」ではなく、「人事の正当化装置」 ...

輸出の“裏側"が変わる NTTデータが進める貿易DXとは

EconomicNews 06:56

知らないと損する?関税の仕組みとデジタル化の動き 今回のニュースのポイント EPA手続きの官民データ連携を推進:NTTデータと東京共同トレード・コンプライアンスは、EPA(経済連携協定)活用支援システム「JAFTAS」を中核に、公的機関との連携を通じた「貿易DX」を加速させています。 日本商工会議所とシステム連携:日本商工会議所の原産地証明書発給システムとデータ連携を実現。政府が推進する貿易DXの ...

NY市場サマリー(15日)ドル小幅安、利回り上昇 S&P500・ナスダック最高値

ロイター 06:39

... 。 モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabは4.5%高。第1・四半期の利益が市場予想を上回った。 S&P500金融指数(.SPSY), opens new tabは両行の上昇に支援され、0.8%高となった。 S&P500の主要11業種で上昇率トップは情報技術(.SPLRCT), opens new tabの2.08%高だった。ソフトウエア株が大きな押し上げ要因となり、ソフト ...

省エネ・推進性向上…JMU、スエズマックスタンカー引き渡し

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... 減を達成した。寸法は全長274・3×幅48×深さ23・15メートル。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

IMF専務理事、中東戦闘で供給網混乱を警告 支援需要最大500億ドル

ロイター 05:54

... 務理事は15日、中東での戦闘が早期に終​結したとしても、エネルギー輸送の要衝‌ホルムズ海峡の事実上の封鎖で供給網の混乱が一段と深刻化する恐れがあると警告し、世界的に200億─500億​ドルの新たな金融支援の需要が発生する​可能性があるとの見方を示した。 ゲオルギ⁠エワ氏は米ワシントンで開かれているIMF・世界銀​行春季会合に合わせて行った記者会見で、原​油のほか、天然ガス、ナフサ、ヘリウム、肥料な ...

IMFに12カ国支援求める

デイリースポーツ 05:22

... 理事は15日、ワシントンで記者会見し、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を受けて、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を中心に、少なくとも12カ国から新たに融資支援の要請が見込まれると明らかにした。 ゲオルギエワ氏は、中東紛争の余波は、輸入に依存し、財政的に政策余地が乏しい低所得国にとって最も影響が大きくなると指摘した。世界銀行や国際エネルギー機関(IEA)などと協力し、支援を強化する考えを示した。

IMFに12カ国支援求める アフリカ中心、エネ上昇で

47NEWS : 共同通信 05:20

... 、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を受けて、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国を中心に、少なくとも12カ国から新たに融資支援の要請が見込まれると明らかにした。 ゲオルギエワ氏は、中東紛争の余波は、輸入に依存し、財政的に政策余地が乏しい低所得国にとって最も影響が大きくなると指摘した。世界銀行や国際エネルギー機関(IEA)などと協力し、支援を強化する考えを示した。 国際通貨基金価格国際エネルギー機関

米国株式市場=S&P500・ナスダック最高値、企業決算と中東情勢に楽観的

ロイター 05:16

... 。 モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabは4.5%高。第1・四半期の利益が市場予想を上回った。 S&P500金融指数(.SPSY), opens new tabは両行の上昇に支援され、0.8%高となった。 S&P500の主要11業種で上昇率トップ​は情報技術(.SPLRCT), opens new tabの2.08%高だった。ソフト​ウエア株が大きな押し⁠上げ要因となり、 ...

栃木県産イチゴ「とちあいか」のアイス 産地と連携 ファミリーマート

日本農業新聞 05:00

コンビニ大手のファミリーマートは、栃木県産イチゴ「とちあいか」を使ったアイス「とろける食感ぎゅっといちご」を14日に発売した。産地と協力し、持続可能な生産支援を掲げる「産地と、コンビに、」シリーズの...

都、スタートアップ支援転換 スケールアップに重点

日刊工業新聞 05:00

東京都がスタートアップ政策の転換に踏み出した。これまで起業数の拡大や官民協働によるスタートアップの信...

中堅・中小家電の市場戦略(下)販売店が製品開発支援 新興・海外から直接調達

日刊工業新聞 05:00

家電の販売側では、既存の家電量販店以外のプレーヤーも独自の価値を築き、メーカー側に選択肢を提示してい...

次世代の地熱発電、経産省が1102億円補助へ…技術開発を後押し

読売新聞 05:00

... 技術が対象となる。 地熱発電は太陽光や風力とは異なり、天候に左右されない安定電源になり得るが、導入は遅れている。政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を40年度に1~2%程度とする目標を掲げているが、24年度の実績は0・3%にとどまる。 経産省が15日に開いた審議会では、次世代の「ペロブスカイト太陽電池」を公共インフラに導入する実証実験を支援するため、GI基金を約200億円増額する方針も決定した。

関西医大医療センター、ICU退室判断支援AI導入 医療従事者の負担軽減

日刊工業新聞 05:00

関西医科大学総合医療センターは15日、MeDiCU(メディキュー、大阪市東成区、木下喬弘社長)の集中...

みずほ銀、知財活用提案 新興と組み事業創出支援

日刊工業新聞 05:00

みずほ銀行は知的財産マッチングサービスを手がけるスタートアップと組み、顧客の新規事業創出を支援する取...

ニデック、ゴールボール普及を支援 協会とパートナー契約

日刊工業新聞 05:00

ニデック(愛知県蒲郡市、小沢素生社長)は、日本ゴールボール協会とオフィシャル・ブロンズ・パートナー契...

42年ぶり税制改正で社食特需 非課税2倍、専用クレカでランチ補助も

日本経済新聞 05:00

... 員食堂など企業による食事代補助が「第3の賃上げ」として重視され始めた。政府の税制改正で4月から補助の非課税枠が2倍超の月7500円になった。インフレによって実質賃金が伸び悩む中、税負担を抑えつつ家計を支援できる利点がある。 企業の食事補助は従業員が費用の半分以上を負担するといった要件を満たせば給与とみなされず、所得税が非課税となる。2026年度の税制改正で非課税枠が月3500円から引き上げられ.. ...

技術で未来拓く 産総研の挑戦(408)アプリで障がい者支援

日刊工業新聞 05:00

産業技術総合研究所(産総研)は、四肢の運動機能に障がいのある人がパソコン(PC)やゲーム機などに備わ...

マーケ新興BitStar、AIが自動でインスタ投稿 口コミに返信

日本経済新聞 05:00

マーケティング支援のBitStar(ビットスター、東京・渋谷)は人工知能(AI)がSNSの投稿を代行するサービスを新たに始める。対話アプリ「LINE(ライン)」上で手軽に指示する形式で、中小企業を中心に導入を目指す。 SNSの「インスタグラム」と地図アプリ「グーグルマップ」向けのサービスを新たに投入する。インスタグラムの運用代行では、自社で宣伝したい商品の写真をアップロードすると、投稿する画像と. ...

福島相双機構が活動報告会 現場主義徹底、復興を推進

日刊工業新聞 05:00

福島相双復興推進機構(福島市、北村清士理事長)は、原子力被災事業者の伴走支援の活動を報告する「活動報...

近ツー、修学旅行・留学支援で2組織設立 全国100高校に提案

日刊工業新聞 05:00

近畿日本ツーリスト(東京都新宿区、永崎安基社長)は、修学旅行や留学などを支援する組織「教育旅行オンラ...

中企庁、よろず拠点に専門家配置 中小の生産性向上を支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

中小企業庁は、事業者の生産性向上支援を強化する。47都道府県に設置しているすべてのよろず支援拠点内に、4月から「生産性向上支援センター」を開設。今後、同センターと地域金融機関による連携を本格化させて、中小企業や小規模事業者の省力化に向けた後押しを強める。 同センターには、中小企業診断士やITコーディネータなど全国合計で約500人の専門家...

【眼光紙背】 原油指標で測る中東情勢

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:30

... ライフ資産運用経済研究所の新家義貴氏も「日本の家計や企業への影響を論じるのであれば、まず見るべきはドバイ」と指摘する。日本のガソリンもドバイ価格を参考に値決めがされている。中東情勢を受け、家計・企業を支援するために補助金支給が始まったが、ドバイ価格が高止まれば財政負担も膨らむ可能性がある。ゆえにか、政府が元売り各社に対して、ガソリン卸値の指標にブレント価格を採用するように行政指導したとの一部報道も ...

日米財務相、為替を議論 ベッセント氏訪日へ

日本経済新聞 03:33

【ワシントン=竹内宏介】片山さつき財務相は15日、米首都ワシントンでベッセント米財務長官と会談した。米国からの原油調達状況やアジアのエネルギー確保支援に関する取り組みのほか、為替についても議論した。 片山氏がX(旧ツイッター)への投稿で明らかにした。ベッセント氏からは「イラン情勢などを含めた非常に興味深い説明」があったという。為替を巡っては「さらに連絡緊密...

訪米中の片山財務相、原油市場の沈静化「必ずやらなければならない」…ベッセント財務長官と中東情勢議論へ

読売新聞 03:20

... るホルムズ海峡の現状確認や、イラン情勢が金融市場にもたらす影響について協議を行うと説明。「少しでもより良い方向に行けば良いと思っている」と話した。アジア各国の原油調達の安定化に向け、日本が実施する金融支援策についても共有する方針だ。 加えて、米国のエネルギー産業に対する日本の貢献も伝える。片山氏は「石油の調達先も米国にシフトしてきた。数字も見せながらたくさん話す」と強調した。 イスラエル・中東情勢 ...

自動運転車、2030年代に世界シェア3割 政府の成長戦略目標

日本経済新聞 02:00

政府は16日に開く日本成長戦略会議の会合で、優先支援する34製品・技術の官民投資ロードマップ(行程表)の素案を示す。自動運転に関する人工知能(AI)開発を進め、2030年代に自動運転車両の販売台数で世界シェア3割の目標を盛り込む。 尾崎正直官房副長官をトップに関係省庁の局長級が参加する「戦略分野分科会」の会合で提示する。日本の現在の自動車販売台数は世界シェア26%程度で、自動運転車両でも30年代. ...

ガス火力発電タービンへの投資を支援 経産省、5年で数百億円規模

日本経済新聞 02:00

... 産業省は高効率のガス火力発電向けのガスタービンに支援する方針だ。最大5年間で数百億円規模を補助し、脱炭素への転換とエネルギーの安定供給の両立を図る。政府が夏にまとめる成長戦略に盛り込む。 16日に内閣官房が開く17分野の成長戦略の実現に向けた会議で示す。液化天然ガス(LNG)の燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素を混ぜて燃焼させるガスタービンが対象になる。2026年度から支援する。タ...

九州電力、農業に参入 オール電化でイチゴ栽培

日本経済新聞 01:49

... んでいる。上寺いちご園ではセンサーの情報をもとにシステムが自動で天窓を開けたり遮光カーテンをかけたりして環境を制御するほか、二酸化炭素(CO2)や液肥の濃度なども調整する。 高齢化で農業生産者が減少するなか、農業の負担軽減や収益性向上に関心が集まっている。九電は栽培の助言や新規就農の支援といったサポート事業にも取り組む。 総合研究所の秋山秀一・副主幹研究員は「九州の農業の発展に貢献したい」と話す。

ホルムズ危機、即日・低利融資で中小企業を支援 自治体や地方銀行

日本経済新聞 01:49

地方自治体や地方銀行が中東情勢の悪化に伴う原油高の長期化に備え始めた。地方は中小企業が多くコスト増による地域経済への打撃は大きい。資金繰り支援や返済しやすい融資制度を整える。有識者会議を立ち上げ幅広く影響を点検する自治体もある。 「ビニールハウス内の温度調整に使う重油価格が年初に比べて2割上がっている。シートなどの備品は4割近く値上がりし、経営に大打撃だ」。熊本県玉名市でイチゴ農園を営む60代男. ...

特産マンゴー 燃料確保に苦悩・早場米の栽培に三重苦…“ホルムズ封鎖"農業に影響

Abema TIMES 00:45

... “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 【映像】年金だけで暮らせる?ムリ?83歳、受給者のリアル アダルトサイト閲覧している姿を盗撮 新種のウイルス カメラ乗っ取る 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 高市総理 東南アジア各国の原油調達支援を表明 総額1兆6000億円規模 フォトギャラリー この記事の写真をみる(9枚)

経産省 化学品の安定供給を支援へ 「特定重要物資」への指定も視野

FNN : フジテレビ 15日 22:54

石油由来の化学品について安定供給に向けた支援の必要性を提言しました。 経済産業省の有識者会議は中間とりまとめを発表し、エチレンやプロピレンなどといった石油や天然ガス由来の化学品について、「地政学的な不安定性の高まりの中で供給途絶の蓋然(がいぜん)性を踏まえることが必要」などと指摘し、安定供給に向けた支援の必要性を訴えました。 現在政府は、半導体や蓄電池など16品目を「特定重要物資」に指定し、安定供 ...

モスーク・サウジアラビア日本ビジネスセンター開所式を開催

サウジアラビア : アラブニュース 15日 22:18

... モスーク・グループの8つの専門支社のネットワークを活用し、同センターはビジネス、貿易、技術における実質的なパートナーシップを促進することを目的としている。投資促進、技術・経済コンサルティング、市場参入支援などのサービスは、サウジ・ビジョン2030の目的に沿ったものである。 アル・バイジ博士は、日本大学での学問的な経験や、ジュバイルの石油・ガス・石油化学部門に30年間携わってきたことを振り返った。1 ...

IMF、インフレ強める野放図な財政拡張に警鐘 「金利上昇招く」

日本経済新聞 15日 22:00

... シントン=川手伊織】国際通貨基金(IMF)は15日公表した「財政モニター」で、インフレを加速させる野放図な財政拡張に警鐘を鳴らした。原油高でインフレ懸念が強まるなか、火に油を注ぐような需要刺激は避けるよう求めた。 中央銀行がインフレ対応の利上げに動いても、財政の規律が緩んだままなら「持続的なインフレや金利上昇を招く」と警告した。インフレの痛みなどに対する財政支援は貧困層など対象を絞って一時的...

アジア支援で医療用石油関連製品の供給確保 高市首相、各国の原油調達を後押し

産経新聞 15日 21:43

... 蓄を融通するものではない」とも述べた。 アジア各国は日本に比べ石油備蓄が少なく、中東危機でエネルギー不足が深刻化している。日本の支援規模は原油や石油製品の調達に換算すると最大約12億バレルで、東南アジア諸国連合(ASEAN)の約1年分の原油輸入量に相当する。 まず緊急的な支援として、現地企業が米国など中東以外から原油を調達する際に金融面でサポートする。政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の融資 ...

チェンジHD、プロバレークラブに出資 スポーツ運営に参画

日本経済新聞 15日 21:27

... とどめる。自治体向けのDX支援で培った知見を生かす。適用事例を重ね、他のクラブチームや別のプロスポーツへの横展開を目指す。 同日、クラブは2026年秋からプロバレーボールの最上位リーグ「SVリーグ」に昇格すると発表した。SVリーグへの昇格要件の一つに一定以上の資本金を持つことがあり、チェンジHDからの出資で条件を満たした。 【関連記事】 ・チェンジHD系、学校向けSNS運用支援 炎上リスク防ぐ・チ ...

【4/15話題】GMOコインにジパングコインシリーズ3銘柄が上場へ、パシメタがBaseの日本展開支援、カウスワップでDNSハイジャックなど(音声ニュース)

あたらしい経済 15日 20:49

... 認ください。 紹介したニュース GMOコインに「ジパングコイン(ZPG)」シリーズ3銘柄が上場へ、対応チェーンはOPメインネット パシフィックメタ、コインベースのイーサL2「Base」の日本市場展開を支援 カウスワップでDNSハイジャック、フロントエンド侵害で利用停止呼びかけ 偽「Ledger Live」アプリで約950万ドル被害、App Store経由で ゴールドマンサックス、ビットコインETF ...

IMF、イラン戦争で中東・北アフリカの成長率見通しを1.1%に下方修正

サウジアラビア : アラブニュース 15日 20:46

... 。 資金調達のひずみが金融不安にエスカレートする経路はいくつかある、と同グループは続けた。 ソブリン債の急激な損失は銀行のバランスシートを弱体化させる可能性があると同時に、各国政府が問題を抱えた銀行を支援する能力を制約する可能性がある、と同グループは指摘した。 金融条件の急激な引き締めは、ノンバンクやオプションの売り手、ヘッジファンドやレバレッジを効かせた上場投資信託など、レバレッジに大きく依存す ...

国民会議で知事会、消費減税の減収穴埋め求める 「貴重な財源」

毎日新聞 15日 20:31

... 実務者会議=東京都千代田区で2026年4月15日午後4時、大原翔撮影 税率8%の食料品の消費減税に伴う減収額は約5兆円。このうち、地方交付税分も含めると約4割が地方財源となる。多くが医療や介護、子育て支援など社会保障費にあてられており、財源の穴埋めができなければ住民サービスに大きな影響が出かねない。 Advertisement 地方自治体にとっては、2025年度中に廃止が決まったガソリンの暫定税率 ...

原油調達へ金融協力1.6兆円 高市首相、AZEC首脳会合で表明―エネ・物資供給網を強化

時事通信 15日 20:21

... 構築や、備蓄タンクなどのインフラ建設の支援、エネルギー源の多様化、省エネ投資の促進などで協力する。首相は「日本の備蓄原油を融通するのではない。国内需給への悪影響は一切ない」と説明した。 金融支援では、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)などを活用。日本に比べて信用力で劣るアジア各国の企業は原油調達などの資金の工面に苦慮しており、融資を通じて購入を後押しする。支援総額は、原油の調達コストに換算す ...

電通デジタル、商品の海外展開を支援 AIで類似品の口コミ分析

日本経済新聞 15日 19:56

電通グループ傘下の電通デジタル(東京・港)は15日、SNSでの口コミなどを人工知能(AI)で解析して企業が商品を海外展開する際の戦略立案を支援するサービスを始めると発表した。 企業が海外市場で投入したい商品の類似品について、SNS上の文章・画像のほか、海外で利用されている電子商取引(EC)サイトのレビューをA...

消費税ゼロなら地方は2兆円減収 社会保障経費懸念、財源確保は?

47NEWS : 共同通信 15日 19:55

... 税を協議する超党派の「社会保障国民会議」は15日、全国知事会など地方3団体から影響を聞き取った。飲食料品の税率をゼロに引き下げた場合、地方自治体の財源が年間2兆円近く減る恐れがある。医療や介護、子育て支援といった社会保障に充てる経費の不足が懸念され、代わりの財源確保を求める意見が相次いだ。こうした地方の不安に対し、現時点では国が十分な対応を示せる見通しは立っていない。 与野党8党の担当者が集まる実 ...

日本、アジア近隣諸国の石油確保に100億ドルの支援を提供

サウジアラビア : アラブニュース 15日 19:05

... イチェーンの混乱を招く中、アジア諸国のエネルギー資源調達と備蓄強化を支援するため、約100億ドル相当の金融枠組みを設けると発表した。 この支援は、日本自身のサプライ・チェーンへの打撃を防ぐことを目的とし、主に国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などの国営金融機関を通じて行われる。 この計画を発表した高市早苗首相は、この支援は東南アジア諸国連合(ASEAN)による原油輸入の約1年分に相 ...

ココナラ、売上高・EBITDAが過去最高を更新 エージェント事業の成長で全社の収益拡大基調が鮮明に

ログミーファイナンス 15日 19:00

... コンサル」をはじめ、「ココナラテック」「ココナラアシスト」といったサービスを通じて、上流領域への進出を進めていきます。 「ココナラテック」では、正社員型のPMやエンジニアを配置したハイブリッド型の開発支援を行っています。さらに、「ココナラアシスト」「ココナラプロ」については、BPO領域において、請負に近いかたちで上流に近い課題をしっかりと解決していきたいと考えています。 成⻑方針②:ココナラのアセ ...

汎用化学品も国の支援対象を広げる方向性、「製造基盤強化レポート」中間取りまとめに盛り込む

読売新聞 15日 18:50

... ど民間だけでは対応が困難な分野で国の支援拡充を検討し、重要物資の製造に欠かせない 汎用(はんよう) 化学品などに支援対象を広げる方向性を盛り込んだ。 経済産業省 経済安全保障推進法では、半導体をはじめとする特定重要物資の製造装置や素材などを支援対象としている。半導体製造装置に使われる化学品など汎用性のある物資は対象外となっており、レポートでは「状況に応じて機動的に支援を行えるよう必要な措置を講じる ...

視聴率3冠達成に東京ドリームパーク開業 テレビ朝日HDの好調続く

財経新聞 15日 18:44

... である。 加えて、第3四半期現在の純利益が273億9,700万円とほぼ通期純利益予想に近いことから、最終純利益は上振れが確実な情勢となっている。配当金は前期比10円増配して70円を予定しており、株価の支援材料になるだろう。 株価は好調な業績を背景に、2月13日に3,800円の年初来高値をつけているが、イラン情勢の緊迫による相場下落の影響で4月15日終値時点では3,450円と調整中である。業績の上振 ...

鹿児島県信保協など、創業3年以内の支援強化 モニタリング体制構築へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 18:35

開会を宣言する鹿児島県信保協の前田洋一専務(4月15日、ホテル・レクストン鹿児島) 鹿児島県信用保証協会が事務局を務める「かごしま中小企業支援ネットワーク経営改善支援連絡会議」が4月15日、鹿児島市内のホテルで2026年度第1回会議を開いた。同会議には、会員のうち鹿児島県内に本店を置く鹿児島銀行や南日本銀行、2信用金庫、3信用組合と支店を置く金融機関や士業団体、商工団体など22団体30人が出席。創 ...

松山拠点の伊予鉄20台超導入「EVモーターズ」再生法申請に「自社でメンテナンス体制整えたい」【愛媛】

FNN : フジテレビ 15日 18:31

... 携。EVバスを20台以上導入していて、リコールを受け小型バス2台の運用を一時休止するなどしていました。 伊予鉄グループは「自社でメンテナンス体制を整えていきたい」とし、EVモーターズ側は「スポンサーの支援の下で事業を再生させたい」としています。 #愛媛県 #企業 #伊予鉄 #バス #EVバス #電気自動車 #EVモーターズ #中国 #民事再生法 #リコール テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身近な話 ...

中東緊迫化のナフサ調達 旭化成「6月末までめど」

日刊工業新聞 15日 18:30

... げを依頼している状況にあり、供給網の川上は比較的価格転嫁が進むが「川下になるほど難しい。(事態が長期化すれば)供給する販売量を買ってもらえる経済状況になるのかが問題」(工藤社長)と政府や金融機関などの支援の必要性にも言及した。 自社の川下製品として住宅ブランド「ヘーベルハウス」事業への影響にも触れ「受注を抑える必要性は感じていない」(同)と強調。仕入れる部品などコスト増は避けられない状況にあるが、 ...

4月15日(水)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 18:10

... PayPay銀行 PayPay加盟店向けとして初の招待制ローンを提供開始 百五銀行 ≪脱炭素化への取組み≫ J-クレジットなどを活用した カーボン・オフセット都市ガスの導入について 中国銀行 アトツギ支援プログラム「オカヤマ1000(オカヤマサウザンド)」始動 福岡県信用組合 福岡県庁信用組合 合併のお知らせ あいちフィナンシャルグループ グループ会社の社名変更および「特例子会社」認定取得に向けた ...

プジョー限定SUV発売 輸入車は「少量高付加価値」へ

EconomicNews 15日 18:09

... いました。今回、ユーザーからの復活要望に応える形で限定車専用色として再登場し、洗練された外観をもたらしています 。内装には最新世代の「3D i-Cockpit」を装備し、独創的なデザインと先進的な運転支援システムによって、個性を重視するユーザー層を意識した仕様となっています。 技術面では、ベース車である「2008 GT Hybrid」譲りの高い実用性を備えています。1.2L直列3気筒ガソリンターボ ...