トークンだけじゃない高市首相の「致命的な死角」 | 国内政治

東洋経済オンライン 4日 16:30

... 5カ月を超え、「ハネムーン期間」も終わったというのに、高市早苗首相の人気は衰える様子を見せない。 例えば2月18日と19日に行われた読売新聞の調査では内閣支持率は73%と、衆院選直後の調査より6ポイントも上昇した。それにつられたのか、自民党の政党支持率も43%と、派閥の政治資金裏金問題が発覚する以前の水準に戻っている。 SNSで議論が盛り上がった「SANAE TOKEN」 一方で、危なっかしさも散 ...

[4日]MacBookの2モデル値上げ/天然ガス急騰、欧州とアジアの成長リスク高まる(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 4日 10:50

... 紙は３日、中東紛争への突入で、トランプ大統領は大統領職を懸けると解説した。イラン攻撃による犠牲者の増加、原油価格の上昇、地域全体への戦争拡大に伴い、トランプ氏の政治的立場が危険にさらされるとしている。支持率の低下に直面し、中間選挙で共和党が議会の支配権を失う可能性に直面するトランプ氏は、2003年のイラク侵攻以降で最も大規模な軍事作戦を決定したと伝えた。 https://www.nytimes.c ...

マクロスコープ:予算年度内成立に現実味、参院自民にも「進むしかない」の声

ロイター 3日 11:51

... 度内の採決に応じる考え方もある」(参院議員)と、条件闘争に移る可能性を指摘する声も出始めている。 拙速な審議となれば、民主的な予算審議を求める財政民主主義の基本原則を逸脱しかねない。一方で、圧倒的な高支持率を背景に、高市氏にとっ​ては年度内成立が実現すれば自身の実行力が評価され、阻まれれば国民生活をないがしろにしたとの批判が野党側に向か​うという極めてリスク⁠の低い状況でもある。 立民幹部は「暫定 ...

トヨタ創業家、物言う株主との攻防で勝利つかむ-豊田織機買収へ前進

ブルームバーグ 3日 11:50

... デンソー、アイシンなどを束ねる構想だった。だが抜本的な再編は困難も伴うため、豊田織機の非公開化という選択肢が取られた。 トヨタの広報担当者は持株会社制に移行する計画はないとし、また豊田氏の株主総会での支持率と今回のスキームとはまったく無関係だと述べた。 莫大な富 今回のTOBでは非上場の不動産管理会社、トヨタ不動産が重要な役割を果たした。豊田氏はそのトヨタ不動産の会長も務めている。豊田氏はそれだけ ...

中国と欧州が企む「脱アメリカ構想」…トランプ大統領の“恫喝外交"もついに限界か

現代ビジネス 3日 05:00

... 透明感は格段に増している。 トランプ政権が抱える問題はこれだけではない。米最高裁は、トランプ大統領の相互関税に違憲判決を下した。国内の移民取締りについては、反対の意見が台頭している。それに伴い、同氏の支持率は低下気味だ。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全4枚) -AD- こうした難題を抱える中、関税やグリーンランドの所有を巡り、米国と欧州諸国の間の亀裂は深まっ ...

社説/米・イラン軍事衝突 原油急騰、戦闘長期化に警戒を

日刊工業新聞 3日 05:00

... 上げて大統領支持率を回復させたい思惑も覗く。ただイラン革命防衛隊の降伏を意味する体制転換は困難とされ、中東のパワーバランスがイスラエルに傾く中で核開発の自発的放棄も想定しにくい。 トランプ政権は全ての目標が達成されるまで攻撃を続ける意向で、報復を続けるイランとの戦闘が4週間程度で済むかは不透明。米軍のイラン攻撃を支持しない米国民が多数を占めるとの海外メディアの調査もある。トランプ大統領の支持率はむ ...

午前の日経平均は反落、米・イスラエルのイラン攻撃を嫌気 下げ渋りも

ロイター 2日 12:14

... 鉱業や石油・石炭製品が堅調だったほか、防衛関連や海運株が物色された。 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスが増産方針を示したほか、原油高でインフレが進めばトランプ米大統領の支持率低下にもつながりかねないとして、市場では「中間選挙を控える中で容認しないだろう。事態は早期に収束に向かうとみていいのではないか」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員) ...

“高市1強"で日中関係悪化は長期化へ 欧州では高市首相の対中姿勢に高評価も 河津啓介

週刊エコノミスト 2日 05:00

... ) ゲッティ=共同 高市早苗首相が衆院選(2月8日投開票)で手にした歴史的な大勝は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に激しく反発する中国でも高い関心を集めた。 中国メディアは総選挙期間中、「高市首相の支持率下落」「市民が国会周辺で抗議活動」など与党にあたかも逆風が吹いているような報道ぶりだった。 ただし、専門家の間では「現実を直視すべきだ」とする意見が少なくなく、ベテラン記者による時事評論コラム「 ...

外交から戦争に傾いた1週間-トランプ氏のイラン攻撃決断の舞台裏

ブルームバーグ 1日 14:58

... イスラエル側の分析に過度に依拠しないよう非公式に警告していた。 ブルームバーグの関連報道を読む イラン最高指導者ハメネイ師が死亡-30年余り権力掌握、西側と対峙トランプ氏「最大のばくち」、イラン攻撃は支持率回復シナリオの第1幕ホルムズ海峡を船舶回避、日本郵船も指示-事実上閉鎖とイラン報道対イラン攻撃始まる、ホルムズ海峡に注目集まる理由とは?世界が問題視するイランの核開発計画とは?-米・イスラエルが ...

川崎汽船と商船三井は船舶に待機指示、中東混乱で日本企業も対応急ぐ

ブルームバーグ 1日 10:27

... 悪化する中東情勢の現状を踏まえ、3日まで羽田空港とカタールの首都のドーハを結ぶ6便の運航を見合わせると発表した。約1000人に影響があるという。 関連記事 イラン巡る中東の紛争、新たな段階へ-最高指導者ハメネイ師が死亡 トランプ氏「最大のばくち」、イラン攻撃は支持率回復シナリオの第1幕 日本の原油輸入に打撃も、ホルムズ海峡封鎖なら-米国イラン攻撃 (第2、3段落に日本船主協会の発表を追加しました)

トランプ氏「最大のばくち」、イラン攻撃は支持率回復シナリオの第1幕

ブルームバーグ 1日 03:05

... 民が新たな軍事行動に反対していると世論調査が示す中で、攻撃実行の決断は下された。 つい2カ月ほど前にはベネズエラで大胆な米軍作戦を命じており、トランプ氏の外交政策は力による介入へと傾斜を強めている。 支持率は低下し、国外を偏重し、経済をないがしろにしているとの見方が広がる中、11月の中間選挙では共和党が敗北し、下院での過半数を民主党に奪われると予測されている。こうした状況でのイラン攻撃は、トランプ ...

デンマーク、3月24日に総選挙実施 グリーンランド問題が焦点

ロイター 2月27日 08:00

... での勝利を目指す。 フレデリクセン氏はこの数カ月、トランプ氏に対抗すべく欧州各国首脳の結束を図ってきた。世論調査によると、こうした取り組みが奏功し、生活費上昇や福祉サービス悪化への不満から低下していた支持率が上昇している。 フレデリクセン氏は「今回の選挙は決定的なものになる。なぜなら、今後4年間でわれわれはデンマーク国民として、そして欧州人として、本当に自立しなければならないからだ」と述べた。また ...

日経平均6万円目前に国際的投資家が警告「市場は冷酷、必ず請求書は届く」株高でも進む日本の“構造的窒息"

集英社オンライン 2月27日 07:00

投資をする人にとって、高市政権ほど都合の良い政権はない 今の高市政権は支持率が高い。選挙でも圧勝し、国会運営は盤石だ。税収は過去最高を更新し、株価も歴史的高値圏にある。 数字だけを並べれば、「うまくいっている国」といえるだろう。しかし政治において最も重要なのは支持率ではない。誰が、その政策の主語に含まれているのかである。 日経平均は6万円目前に(写真/共同通信社) すべての画像を見る 高市総理が繰 ...

英国へ移民したわたしが「ニッポンの移民」を考える ブレイディみかこ

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... かキャッチーな書き出しではないか。などとのんきなことを言っている場合ではない。移民であることを巡る昨今の世界の状況は、そんな軽快なものではないからだ。 それは、米国の移民管理当局職員による市民の射殺を見るまでもなく、英国だって政党支持率1位のリフォームUKが政権を握ったら移民から永住権を剥奪するとか、高年収でない移民は追放するとか言っている。人ごとではない。そうなれば、わたしだって強制送還される。

デンマーク首相、3月24日総選挙表明-グリーンランド問題で支持拡大

ブルームバーグ 2月27日 02:56

デンマークのフレデリクセン首相は26日、3月24日に総選挙を実施すると表明した。自治領グリーンランドをめぐるトランプ米大統領との対立で高まった支持率を追い風に再選を目指す。 トランプ氏は1月にあらためてグリーンランドの取得を主張し、欧州との間に外交上の亀裂が生じた。今回の決定はこうした動きを受けたものだ。 米欧関係の亀裂は、フレデリクセン首相の国内での立場を強め、国家が緊張に直面する局面でも、規律 ...

もしも「高市内閣」が失敗したら、いよいよ日本は終わる…野党弱体「ゴリ押し国会」にそびえたつ「日本最大の危機」

現代ビジネス 2月26日 06:00

... AD- 自民党のある大臣経験者は語る。 「こんな国会は、小泉純一郎元首相の郵政解散選挙(2005年)や、自民党が安倍晋三総裁の下、政権を奪還した選挙(2012年)でも見たことがないよ」 「選挙後も内閣支持率は70%前後と高い。財政政策はもちろん、インテリジェンスの強化を図る法案とか、外国資本による日本への投資をチェックする法案とか、ほとんど通っちゃうんじゃないの」 「高市1強」の国会で何が決まって ...

選挙間近のハンガリー、EU懐疑派の与党支持率が急落-野党大幅リード

ブルームバーグ 2月25日 19:15

... ガリーで、欧州連合(EU)懐疑派で独自の路線を推進するオルバン首相率いる与党の支持率が急落している。16年続いたオルバン体制の転換を約束する野党が、地滑り的な勝利を収める見通しが強まっている。 ハンガリーのニュースサイトHVGが25日掲載したメディアンの調査によると、投票する政党を決めていると回答した有権者の間での政党別支持率は、野党のティサ(尊重と自由)が与党のフィデス・ハンガリー市民連盟を20 ...

トランプ氏演説、経済は「すべて順調」とバラ色強調-現実と温度差も

ブルームバーグ 2月25日 18:14

トランプ米大統領は24日の一般教書演説で、有権者が関心を寄せる経済について、同じメッセージを繰り返した。「すべては順調に進んでいる」という主張だ。 トランプ氏は第2期目に入って支持率も低下し、恐らく最も厳しい局面にある。最大級の注目が集まったこの日の舞台では、11月の中間選挙の争点となる生活費高騰への不安を、統計や自賛によって覆い隠そうとした。 「インフレは急速に低下している。所得は急速に伸びてい ...

新たな不確実な時代、日本は「スタック」?【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 2月25日 15:30

... たとする４人の共同論文を公表した。生活費が高騰した米国で暮らし、働く誰もが日々感じる理由かもしれない。ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト、イプソスが共同で実施した最新の世論調査によると、トランプ氏の不支持率は60％に達した。65％が大統領職の権限を逸脱していると考えていることが示された。11月の中間選挙を控え、不確実性の高い時間帯が当面続く可能性は高く、投資家心理を圧迫する。23日の米国株式相場は ...

アングル:トランプ相互関税、違憲でも終わらない米国の物価高

ロイター 2月25日 11:33

... の約90%を負担していると結論付けている。 関税への怒りから、トランプ氏の経済運営に国民は厳しい目を向けるようになった。ロイター/イプソスの世論調査によると、2月半ば時点で経済対策に関するトランプ氏の支持率は34%と、第二次トランプ政権発足後の最低に近く、第一次政権時を大幅に下回った。 Shows IEEPA share of tariff revenuesアマゾン・ドット・コムでスクーターや収納 ...

米民主党「左派」論客がリベラルを徹底批判する訳 | アメリカ

東洋経済オンライン 2月25日 11:30

... ら) アメリカ市民があきれかえっているのはトランプ政権よりも、むしろ民主党であることを示していたからだ。 同党への支持率(33%)から不支持率(63%)を引いた「純支持率」はマイナス30ポイントで1990年以来の35年間で最低を記録。共和党の純支持率マイナス11ポイントに比べても、格段に支持率が低い不人気ぶりだ。 民主党を「強く支持する」と答えた人は8%にすぎず、これも共和党の19%に比べて半分以 ...

トランプ関税の行方 最高裁判決のインパクト(中)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月25日 11:15

... 種の世論調査において、トランプ人気に陰りが生じていることが背景と考えられる。 リアル・クリア・ポリティクスによる主要世論調査の集計では、同大統領の支持率は低下を続け、足元、42.7％になった（図表４）。これは、同時期におけるジョー・バイデン前大統領の支持率を0.3％ポイント下回る水準だ。 もっとも、“Tariff man”を自称するトランプ大統領にとり、関税政策の放棄は政治的に現実的ではない。 ...

トランプ氏、一般教書演説で経済実績弁護-過去最長も新政策欠く

ブルームバーグ 2月25日 10:51

... い。われわれはこれからさらに良くなる。今こそ米国の黄金時代だ」と語った。 24日の演説は、政権運営の立て直しを図るとともに、共和党内の支持固めを目指すトランプ氏にとって重要な局面で行われた。 大統領は支持率の低下に直面しているほか、イランに対する軍事行動の可能性など複数の外交上の火種を抱える。さらに、看板政策である関税措置は連邦最高裁が20日に無効の判断を下し、打撃を受けた。 トランプ氏は「今日、 ...

なぜ中計でROICを重視する企業が増えたのか──森永製菓のIR資料から読み解く、企業分析の本質

Biz/Zine 2月25日 07:00

... ています[1]。 図表出典:一般社団法人生命保険協会「企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート集計結果」(2024年度版)/クリックすると拡大します [1]ただし、企業向けの同じアンケートでは、ROICの支持率は25.4%であり、投資家と企業で認識ギャップの大きい指標として考えられている。他方、ROEは支持率78.6%で投資家むけアンケートと同じく、企業向けアンケートでもトップになっている。

株価弱含みの今がチャンス「新日本科学」は片頭痛薬の朗報を待つばかり

日刊ゲンダイ 2月24日 06:00

今回の衆院選で、自民党が大勝した背景の一つは、若年層の支持が劇的に回復したこと。2024年と比較すると、10代が約25％から43％、20台が約24％から41％、30代は約25％から38％と、いずれも自民党への支持率が急増した。政治に関心が薄いといわれてきた10代の投票率も、前回…

株価弱含みの今がチャンス「新日本科学」は片頭痛薬の朗報を待つばかり

日刊ゲンダイ 2月24日 06:00

今回の衆院選で、自民党が大勝した背景の一つは、若年層の支持が劇的に回復したこと。2024年と比較すると、10代が約25%から43%、20台が約24%から41%、30代は約25%から38%と、いずれも自民党への支持率が急増した。政治に関心が薄いといわれてきた10代の投票率も、前回…

トランプ氏、1期目の混乱再び-経済発信乱れ、共和党内に不安広がる

ブルームバーグ 2月24日 03:11

... 速さや貿易政策の実行、不法移民の大規模強制送還など、政権運営の効率性が支持者から評価された。 しかし2年目に入ると早くも、1期目を悩ませたような問題が表面化した。一貫性を欠くメッセージ発信や政策転換、支持率の急低下、党内対立などだ。 トランプ氏による移民取り締まり強化は、超党派の反発を招いた。同氏はまた、オバマ元大統領とミシェル夫人を人種差別的に描写した画像を投稿。複数の共和党議員がこれを非難し、 ...

相場展望2月23日号 米国株: 最高裁「トランプ相互関税は違憲判決」、トランプ氏受容すべき 日本株: トランプ相互関税が違憲判決でも、日本企業への恩恵は無い アドバンテスト、身代金要求型ウイルス攻撃で、AI相場に冷や汗

財経新聞 2月23日 18:34

... (6)トランプ氏の支持率は低下傾向 ・トランプ米国大統領の支持率(米国ギャラップ社調査) 2025年1月 ⇒ 12月 支持 47% 36% 不支持 48 59 (7)今年11月の中間選挙対策としては、最高裁の違憲判決を受容するべき ・トランプ支持率の低下は、米国民の生活が苦しくなっていることにある。トランプ関税の価格転嫁は今年1月に入って勢いを増しているようだ。さらなるトランプ支持率の低下が必至 ...

内紛に揺れる韓国「国民の力」 6月の統一地方選を前に難路 澤田克己

週刊エコノミスト 2月21日 07:00

... らに「過激な人ほど熱心に活動するから目立つし、党内力学では無視できない」とこぼす。 結果として、政党支持率は落ち込んだままだ。韓国ギャラップの世論調査では、非常戒厳直前の24年11月末の支持率は、共に民主党33%、国民の力32%と均衡していた。だが昨年6月の李在明(イ・ジェミョン)政権発足後、両党の支持率は共に民主党40%台前半、国民の力20%台前半という状況が続いている。 韓国では今年6月に統一 ...

日本のインフレ率緩和、高市首相にとって歓迎すべきニュース

サウジアラビア : アラブニュース 2月20日 13:05

... 加えた。 ゴジラ級の負債 2月8日の解散総選挙で歴史的な3分の2以上の多数を獲得した後、高市首相は金曜日遅くに国会で政策演説を行う予定だった。 読売新聞が金曜日に発表した世論調査によれば、高市内閣への支持率は73%で、6ポイント上昇し、これまでで最高となった。 演説の中で高市氏は、家計がインフレに対処するのを助けるため、食料品への消費税を2年間停止するという選挙公約を繰り返すだろう。 これは、日本 ...

焦点:金利正常化占う試金石、近く日銀委員人事案 リフレ派も取り沙汰

ロイター 2月20日 12:01

... 会見で、首相は「為替を含めた金融市場の動向について、その動向は常に注視している」と発言しており、最終的には市場に配慮したかたちとすることも予想される。 円安が再び加速すればさらなる物価高を招き、政権の支持率に跳ね返りかねない。「リフレ色を鮮明にすれば市場で副作用が起こる可能性が高まる。高市政権のこれまでの政策運営も当初懸念されたほどリフレ派的なものとなっておらず、必ずしもリフレ派縛りの人選とはなら ...

トランプ氏、物価高対策アピール ジョージア州で演説

ロイター 2月20日 08:05

... 大きな勝利要因となったが、世論調査では、物価高の抑制に成果を上げていると国民を納得させるのに苦戦していることがうかがえる。 今週公表されたロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ氏の経済運営への支持率は34%で、前月の36%から低下した。 持続的な物価高に対する有権者の不満は11月の選挙を前に共和党の議会支配を脅かす要因として浮上している。 トランプ氏は、マージョリー・テイラー・グリーン氏を ...

東アジアの地政学的リスクが高まるのは2028年?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月19日 11:15

... 台湾総統は２期まで可能なので、頼総統は再選を期して立候補するだろう。ただし、台湾民意財団による世論調査を見ると、かならずしも政権基盤は盤石ではない。頼総統の支持率は、昨年９月に32.7％へと下落、12月には43.4％へ回復したものの、依然、不支持率の48.6％を下回っている。 中国にとって最善の道は、次の総統選において、親中派の国民党が政権を奪還することだろう。 2018年２月、台湾で発生した殺 ...

【確定版】衆院選の争点 「内需拡大の推進」42.1%企業の政党支持率、首位は自民党54.1%

東京商工リサーチ 2月19日 10:20

... 超えた。次いで、中道改革連合4.9%、国民民主4.5%、維新3.4%、チームみらい3.2%、参政党3.0%、保守党0.8%、れいわ0.5%、共産党0.3%だった。 企業の支持率という前提だが、中小企業で維新、チームみらい、参政党の支持率が目立った。チームみらいは公示前0議席から11議席に、参政党は公示前2議席から15議席に大きく躍進した。 高市政権の総合経済対策について、「支持する」との回答は75 ...