個人向け未公開株ファンドが登場 1口100万円から、期間は15年

日本経済新聞 04:00

... する「NAV倍率」は年に2回発表する。 購入できるのは18〜70歳で、2000万円以上の金融資産を保有していることや株や上場投資信託などの投資経験が必要といった制限がある。商品の内容や投資知識を問う試験も課せられ、合格しないと買い付けできない。特定口座は使えるが、NISA(少額投資非課税制度)の対象ではない。 (齋藤有美) 【関連記事】 ・高配当株を「はしご」する異色の新ETFに注目する理由・証券 ...

サウジアラビアと日本の貿易は2016年から2024年の間に38%増加すると大臣が発表

サウジアラビア : アラブニュース 03:35

... ァリハ大統領は述べた。 また、「投資に関しては、日本の王国への投資は良好で力強いものであるが、我々は、日本の王国への投資のレベルを上げることを期待している。今日、王国は、2つの経済をつなぐ伝統的な分野であるエネルギーを含むいくつかの分野において、日本企業に有望な機会を提供している。" 同大臣はさらに、両国が協力できるその他の分野には、グリーン・ブルー水素、先端産業への投資、保健、食料安全保障、技術 ...

衆院解散報道で円急落・株先物急伸 市場は政権安定化に期待

財経新聞 11日 21:11

... 能性が低下し、投資家心理が冷え込む。 2024年の衆院選では与党が過半数を失い、市場が動揺した記憶は新しい。今回も、楽観的なシナリオだけでなく、リスクシナリオも視野に入れた投資判断が求められる。 ■高市政権の「賭け」と市場の期待 高市政権にとって、早期解散は大きな「賭け」といえる。高支持率のうちに勝負を決めれば、衆院で過半数を回復し、積極財政を推進する環境が整う。防衛費増額やインフラ投資といった大 ...

【‟好き"が一番!決算書は少年ジャンプ感…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 11日 19:01

... 夏・岡崎司・高橋良太) 【出演者】 名古屋の長期投資家 名古屋在住の個人投資家。10歳のときに漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」を読んだ投資エピソードと、親の知人が任天堂株で大儲けしたことに感化され、投資を目指す。大学時代にアルバイトで貯めた50万円を元手に1995年12月から株式投資を開始。徹底した銘柄分析と、低リスクを思考した「超分散投資」の長期投資家で210銘柄(収録当時)を保有。インカム ...

サウジアラビアのAIの必要性:ビジョン2030の目標を達成するためのエージェント型企業の活用

サウジアラビア : アラブニュース 11日 17:02

... る社会にとって、このテクノロジーは透明性と信頼を促進します。ルールがエージェントにエンコードされると、その適用に一貫性が生まれ、監査にも対応できるようになります。これにより、市場に対する信頼が高まり、投資家はコンプライアンスが主観的なものではなく、構造的なものであることを知ることができます。" 最後に、この移行は人間にとって価値の高い役割を生み出す。統合の課題そのものが、将来の雇用の源泉となる。M ...

「製造業のDNA」を学べるスペースXの出身者、評価額1500億円超のユニコーン12社を生む

Forbes JAPAN 11日 15:00

... 能性のある超大型の新規株式公開(IPO)を実施すると見られている。 この史上最大級のIPOを前に、期待を高めているのは投資家や社員だけではない。初期の宇宙テック分野に資金を投じてきた投資家も、その行方に強い関心を寄せている。「ここからが本当に面白くなる」と語るのは、宇宙分野に特化した投資会社スペース・キャピタルの創業者、チャド・アンダーソンだ。「スペースXの社員が大きな成功を手にすれば、その資金と ...

【焦点】米コアCPI、12月は若干加速の見通し-11月データのゆがみ受け

ブルームバーグ 11日 14:54

... 卸売売上高が発表される。このほか、インドのインフレ統計、ドイツと英国の国内総生産(GDP)統計、韓国の政策金利が今週の注目点となる。12日にワシントンで開かれる主要7カ国(G7)財務相会合での発言にも投資家の関心が集まる。 原題:US Inflation to Pick Up After Muddy November CPI: Eco Week Ahead(抜粋) — 取材協力 Swati Pan ...

決算シーズン幕開け、インフレ指標にも注目=今週の米株式市場

ロイター 11日 09:07

... テート・ストリート・インベストメント・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「今年をバランスよく見れば、市場の基盤は強固だ」と指摘。一方で「1月に入り、市場はボラティリティーを高める可能性のあるいくつかのイベントを過小評価しているのかもしれない」と語る。 マニュライフ・ジョン・ハンコック・インベストメンツの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「市場は少しまひ ...

総理が日米経済協議会顧問らから提言書受け取る

EconomicNews 11日 08:55

... 会、米日経済協議会のメンバーで構成。先の共同声明では(1)共有された優先事項に沿った相互成長を促進する貿易・投資環境の確立(2)重要な新興技術における日米協力の深化(3) 新市場を開拓するための共同イニシアティブを柱にまとめている。 具体には「双方に利益をもたらす投資関係を育み、国境を越えた投資に対する不必要な障壁を削減すること」や「人工知能(AI)、量子コンピューティング、半導体、エネルギー、重 ...

AI巨大企業の上場は審判の時、ITバブル前夜と類似

ブルームバーグ 11日 08:10

... 末な」財務内容を露呈すると警告する記事を書いた3カ月後に、株価がIPO価格(40ドル)の4倍に跳ね上がったからだ。 しかし、四半期決算報告が義務付けられると、投資家は同社の負債額やデータセンター建設の遅れに神経をとがらせるようになった。空売り投資家も水面下で動き出した。数少ない純粋なAI銘柄として、コアウィーブはAIブームの荒波をじかに受けている。足元の株価は、熱狂状態にあった夏のピーク時から約5 ...

アングル:百貨店が「体験型ショッピング」に活路、客足減少で危機感

ロイター 11日 08:05

... 浮き彫りにされたからだ。 複数のアナリストの話では、この流れは単なる表面的なものではなく、消費者の習慣の変化や来店客減少という重圧にさらされる業界の構造的な変動を反映している。 ナイト・フランクの小売投資責任者、ベンジャミン・セバン氏は「現在の市場環境では、高級品を売るには卓越した体験が必要であり、それは卓越した空間でこそ最も効果を発揮する」と指摘した。 <没入体験が市場けん引> カタール資本のプ ...

12月から新iDeCo(イデコ) 70歳まで加入可、上限額もUP

朝日新聞 11日 08:00

... イデコの試算機能も追加される予定だ [PR] 個人で積み立てる年金「iDeCo(イデコ)」の制度が2026年12月、大きく変わります。投資制度「NISA(ニーサ)」の拡充の陰で目立たぬ存在でしたが、加入対象年齢や掛け金の上限が引き上げられ、使い勝手がよくなります。 投資制度のニーサと違い、年金制度のイデコは公的年金と関連づけた様々なルールがある。 加入できる年齢もその一つで、自営業の人は60歳未満 ...

2025年に商品市場の主役に躍り出た銀、一段高へ「パーフェクトストーム」が吹く

Forbes JAPAN 11日 08:00

... C)によると、世界の中央銀行は2025年10月だけで計53トンの金を購入した。これは月ベースで同年それまでで最大となっている。金はいまだに投資不足 金価格が昨年、記録的な上昇を演じたにもかかわらず、金鉱株はと言えば、S&P500種株価指数に比べると依然として過少投資なのが実情だ。2000年代を通じて金相場が上昇した(2000年に約290ドルだったのが2011年9月には高値の1900ドル超を付けた) ...

吉野家HDトップが描く未来図 富山育ちの成瀬社長が挑むのは「ラーメン提供数、世界一」 牛丼・うどんに並ぶ第3の軸へ

FNN : フジテレビ 11日 07:00

... 原材料価格の高騰や人手不足が外食産業を襲う今、アルバイト時代から大事にしてきた吉野家の基本理念を大切にしているという。 「誰のため、何のためにやるかというのはお客様、従業員のため、取引先のため、株主や投資家のため。うまくバランスをとれるように、不足するものは勉強しないといけない。楽しみながらやっている」 実績と新たな挑戦 海外での出店を増やし、昨年度の売上高はコロナ禍以降最高の2049億円を達成し ...

「年内1ドル250円」の可能性も…高市早苗の「積極財政」に日銀が最も恐れる「悪夢のシナリオ」

現代ビジネス 11日 06:00

... 国債を無制限に引き受けさせれば、国際的な信認は失われる。 2013年に就任した黒田前日銀総裁のもと、安倍政権の意向によって大規模な金融緩和が続き、日銀は国債の約半分を保有するまでになった。ETF(上場投資信託)の大量購入によって、日銀が上場企業の大株主になるという資本主義として“奇妙な状態"が生まれた。 その結果、市場から「日本は政府と中央銀行の歯止めが効かない国ではないか」という疑念が持たれる事 ...

自動車王国にアクティビストの手 太平洋工業、経営目線ですれ違い

日本経済新聞 11日 05:00

アクティビスト(物言う株主)との交渉を経て、MBO(経営陣が参加する買収)を成立させる見通しとなった太平洋工業。長期目線で成長を考える企業と、投資家のすれ違いは同社にだけ特有のものではない。自動車を中心に製造業が集まる「自動車王国」中部の企業にもアクティビストの手が広がり、企業に資本効率化の圧力をかける。対応を間違えれば経営を混乱させることにもなりかねない。 「高付加価値な独自技術の確立や電動車. ...

〈年始だからこそ読みたい3冊〉起業やスマホ断ちに投資…ライフスタイルを変える契機に

WEDGE Infinity 11日 05:00

... など一つひとつ詰めていくことが多く、非常にめんどうくさく大変なことがわかってくる。 それゆえに本書は、できるだけハードルを下げ、可能な限りの低投資で始められ、仕事内容も一人で完結し、すぐに現金収入が手に入る起業のスタイルを提案する。 そのポイントについて、①低投資―できるだけ元手をかけない、②低成長―そこそこ稼いだら、それ以上は求めない、③低関与―他人の都合で動かない、の3つをあげる。 さらにこれ ...

1月5〜9日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 11日 05:00

... た主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。 SUPWAT 2億円 製造業の設計を効率化するサービスを提供するSUPWAT(スプワット、東京・中央)は、投資会社のインスパイアを引受先とする第三者割当増資で約2億円を調達しました。調達資金でシステムの開発や人員の採用を進めます。 SUPWAT、製造業向けAIで現場知識データに 2億円調達 レボーン 4億 ...

「物価高」「円安」で大増税時代へ… 「子ども・子育て支援金」は「実質的な増税」指摘も

デイリー新潮 11日 04:55

... 上げを決めたが円安是正には至らず。一部の富裕層には恩恵があっても住宅ローンを抱える家庭は戦々恐々。日経平均株価が5万円超えを記録しても多くの人には実感がないままだろう。 「株価が高い水準なのは、外国人投資家の存在と、大企業が自社株を山のように買っているからです」 そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。 「ソフトバンクグループ株に象徴されるように、東証も自社株買いを推奨してきました。株価が ...

スタートアップ投資の全過程と障害 「死の谷」で生き残る確率は?

日本経済新聞 11日 04:00

... スタートアップの株式を売買できるようにすることを意味する。そのスタートアップに投資をしていた投資家は、自身が保有するそのスタートアップの株式を市場で売却し、リターンを得ることができる。 『スタートアップ投資ガイドブック 第2版』 スタートアップに対する投資と契約、そして投資を受ける企業のためのガイドブックとして、起業家や投資家はもちろん、法務・ファイナンス担当者などプロの必携書になったベストセラー ...

トランプ氏が矢継ぎ早に企業介入、前例なき事態に米CEOら対応苦慮

ブルームバーグ 11日 03:04

... に招き、ベネズエラへの投資について話し合った。 トランプ氏は席上、ベネズエラ石油部門の再建に向け、各社の資金で1000億ドル(約15兆7900億円)を投じると意欲的に表明した。しかし石油業界内では、原油価格の動向と政治情勢から見て投資リスクが高いとの声が聞かれる。 エクソンのダレン・ウッズCEOは、同社資産が過去に2度、ベネズエラ政府によって接収されたことを挙げ、「今の段階で投資は不可能だ」と述べ ...

ノジマ社長「27年春採用600人に、ベア年2回」 中途採用は実施せず

日本経済新聞 11日 02:00

... 4〜9月期の連結EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は前年同期比22%増の425億円と過去最高を更新した。業績をけん引する主力の家電店事業は店舗接客の質が競争力を左右し、成長し続けるには人材への投資が欠かせない。野島広司社長に人材の力を引き出すための戦略を聞いた。 野島広司氏(のじま・ひろし) 1973年中央大商卒、野島電気商会(現ノジマ)入社。78年取締役、91年専務。94年社長、06年会 ...

NISAは地方で伸び悩む 東京は開設32%・青森15%、高齢化や情報格差

日本経済新聞 11日 02:00

【この記事のポイント】 ・NISAの開設率は東京と青森で2倍の格差 ・高齢化率や情報格差が普及を阻む要因に ・ネット証券や銀行は地方で需要掘り起こし 新NISA(少額投資非課税制度)がスタートして2年がたった。国民の5人に1人がNISA口座を開いた計算だ。人口比の開設率は東京都の32%に対して最下位の青森県は15%と差が開く。地方を新たな開拓先とみたネット証券と銀行が口座獲得に動き始めている。 2 ...

ソフトバンクGとオープンAI、米国で1500億円を共同出資

毎日新聞 11日 00:11

... 備するため、ソフトバンク傘下のSBエナジーに計10億ドル(約1500億円)を共同出資すると発表した。 SBGやオープンAIが米国で進める5000億ドル規模のAIインフラ整備計画「スターゲート」の一環。投資額は両社で折半する。オープンAIは南部テキサス州に設けるデータセンターの建設・運営をSBエナジーに委託した。 生成AIの普及に伴い、膨大なデータを処理する拠点の不足への対応が急務になっている。(共 ...

日経平均先物が急騰、高市政権の経済政策への期待で「高市トレード」再現なるか…連休明けは大幅な株高の展開も

読売新聞 10日 21:00

... 超上回った。先物は10日朝、5万3590円で取引を終えており、連休明けの取引では日経平均の大幅な値上がりが予想される。 大和証券の木野内栄治氏は「解散総選挙で政策の継続性が確保され、企業が積極的に設備投資や研究開発ができるようになる」と述べ、さらなる株高につながるとの見方を示した。 一方、外国為替市場と債券市場では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。9日のニューヨーク外国為替 ...

ロイヤルティの収益化を図る"完全"な顧客満足

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 20:00

サマリー:顧客満足度調査で、ある程度良い結果が出ると、経営者は安心し、それ以上の投資を行うことはない。しかし、ロイヤルティ獲得のためには、顧客を完全に満足させることが必要なのである。

ウォルマートをナスダック100指数に採用-アストラゼネカと入れ替え

ブルームバーグ 10日 19:54

... ナスダックに変更した。ニューヨーク証取からの上場先のくら替えとしては過去最大だった。 ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのアナリストらは12月、ナスダック100採用に伴い指数連動型ファンドや上場投資商品が保有資産のリバランスを実施することで、ウォルマート株に約190億ドル(約3兆円)の資金が流入する可能性があると試算した。 ウォルマートは12月に行われた年次の構成銘柄入れ替えでナスダック10 ...

経済活動の役割、タブレット端末使ったゲームで楽しく学ぶ…中高生対象に金融経済教育セミナー

読売新聞 10日 19:39

... 各チームが取った消費や投資といった行動による島への影響がリアルタイムで全体に共有されるという内容だ。参加した生徒は、経済的な利益に加えて環境や社会に配慮した選択が、最終的には自分に恩恵としてかえってくることを学んだ。 金融経済教育推進機構による講演では、金融機関が企業による社会貢献の取り組みを支えていることが紹介された。登壇したファイナンシャルプランナーの村松祐子氏は、個人の投資などもこうした動き ...

【2026年の米国株】S&P500は8000ポイントを…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 10日 19:00

... 井裕豪(つぼい・ゆうご) 大和証券 チーフストラテジスト 2004年に大和証券入社。2009年から投資情報部にて、主に外国株式リサーチ業務を担当。米国株だけでなく香港やインドなど新興国銘柄の資料も執筆。2013年に大和証券キャピタルマーケッツアメリカ赴任。帰国後、エクイティ営業部を経て、2022年から投資情報部ストラテジー課課長。チーフストラテジストとして、日米株価見通し(ハウスビュー)を担当して ...

アングル:「高市ラリー」再開か、解散検討報道で思惑 リスクは中国・為替

ロイター 10日 18:48

... 継続した。 今回はどうか。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権について、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、供給力を高め将来の賃上げを確実にするような投資を促そうとしている点が大きな「変化」だと指摘し「こうした投資は3年後には日本の供給力の向上につながる」との見立てを示す。 小泉氏や安倍氏の際と異なる点としては、政治とカネの問題などで自民党が少数与党になっていることがある。この ...

国際見本市60年目の転換点 「テレビ並べる時代じゃない」 パナソニック、クボタの照準

産経新聞 10日 18:28

... 力する姿勢を鮮明にしている。 パナソニックHDのデータセンター向け蓄電システムは初公開で、円筒形電池を縦長のサーバーラックに数百個組み込み、停電や電力変動に備える。生成AIの普及で世界でデータセンター投資が拡大する一方、電気自動車(EV)市場の伸びが鈍化していることから、同社は車載電池の生産ラインの一部をデータセンター向けに切り替える方針を打ち出す。 ほかにAI関連では、製造業やサービス業の現場で ...

米雇用統計、低調な採用状況の継続を反映-リッチモンド連銀総裁

ブルームバーグ 10日 17:45

... 年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合では、3会合連続の利下げが決まったが、インフレ見通しや労働市場に関する意見の相違で、次の利下げ時期に関しては不確実性が強まっていることが示唆された。 投資家は年内に0.25ポイント利下げが2回行われると予想しているが、次の引き下げは4月か6月までないと見ている。 バーキン氏は「インフレは5年近くわれわれの目標を上回っている。2、3年前よりはずっと良 ...

【Exclusive】トランプ支持者で石油業界の大物ハリー・サージェント、ベネズエラをめぐり米政府に助言=関係筋

Foresight 10日 17:04

... は小さい。しかし1980年代からベネズエラでの事業を手掛け、石油部門と深いつながりを持っている。サージェントの企業は、ベネズエラの重質原油から製造されるアスファルトを購入・輸出しており、複数の油田にも投資してきた。 また、マドゥロや暫定大統領のデルシー・ロドリゲスを含むベネズエラ政府高官と長年にわたり取引してきたと、サージェントはロイターに語っている。一方で、関係者2人によるとサージェントはドナル ...

今年こそ「賃金目減り」は止まるのか 物価抑制に期待する政府・日銀

朝日新聞 10日 16:30

... は25年度後半から持ち直し、26年度も一定のプラス成長が続くとの見通しが大勢だ。今年7月まで大きく崩れなければ、戦後の景気拡大局面としては過去最長(6年1カ月)を塗り替える。 物価高に所得が追いつかず投資の恩恵も少ない家庭にとっては、「戦後最長」といわれても実感はわかないだろう。「実感なき景気回復」という言葉はバブル崩壊後の30年あまり度々繰り返されてきたが、今回は数字のうえでも回復の鈍さが目立つ ...

ドル1カ月ぶり高値、トランプ氏による混乱はねのける-米金利が焦点

ブルームバーグ 10日 16:08

ドルを支える要因として、米経済の予想外の強靱(きょうじん)さはトランプ大統領が巻き起こした地政学的混乱を圧倒する力を見せている。 米利下げ観測で、より高い利回りを求める投資家が資金を米資産から移動させるとの見方から、トレーダーは新年に向けドルのショートポジション(売り持ち)を積み増していた。トランプ政権によるベネズエラ指導者拘束や同国油田に対する権利の主張、他の国々への警告などは、米資産の安全性に ...

4年ぶりにラーメン店倒産件数が減少…「値上げ」への理解が広まったことが要因 2026年は“ラーメン・コングロマリット化"進む可能性も

FNN : フジテレビ 10日 15:44

... ど原材料価格の高止まりは続いていますが「スープ」の調理コストを抑えられる「汁なし麺」業態を導入したり「値上げ」に対する理解が消費者に広まったことが要因としています。 また、ラーメン大手や外食チェーン、投資ファンドなどの企業が、後継者不足やコスト高で経営が厳しい中小規模のラーメン店の吸収・合併を進める動きもみられ、帝国データバンクは「“倒産"という形で事業を終えるラーメン店は、2026年も減少する可 ...

雇用統計をトランプ氏が「事前漏洩」 SNS投稿、統計信頼性に懸念

朝日新聞 10日 15:37

... 雇用統計」の一部データを、トランプ大統領が発表前に自らのSNSに投稿していた。トランプ氏が9日に認めた。政府統計の事前漏洩(ろうえい)は市場に大きな影響を与え、統計自体の信用も損ないかねない。 米労働省は9日朝、昨年12月の雇用統計を公表した。同統計は米国の金融政策に密接に関連し、発表直後から取引材料になる。正式公表前のデータ漏洩は、一部の投資家を利するおそれがある。 トランプ氏は雇用統計の公表…

火星に移住したら「決算日」はどう変わるのか? | 企業経営・会計・制度

東洋経済オンライン 10日 15:00

... 、その支払いについて家計簿やお小遣い帳などに記録する人がいるはずです。 お店もお客さんも、こうした一連の作業によって、商売や生活のあり方を見直すことができます。 正しく記録された会計データは、対外的な信用にもつながります。 たとえば金融機関が融資相手の返済能力を審査するときは、過去の収支がひとつの判断材料になります。投資家が株式を買うかどうかを判断するときも、その会社の会計データは重要な情報です。

隣の「10億り人」、危機にひるまず株高に酔わず 「億超え」の実像

日本経済新聞 10日 14:30

投資で1億円以上の資産を築いた個人投資家は「億り人」と呼ばれる。その億り人を超え、金融資産を10億円以上まで膨らませたツワモノが「10億り人」だ。1億円の先を切り開いた10億り人はどのように金融資産10億円を達成したのか、そして今後の市場をどう見ているのか。日経ヴェリタスは今回、4人の10億り人への取材と、大規模なアンケート調査で捉えた10億り人167人のデータをもとに、初めて10億り人の実像に迫 ...

【Analysis】ベネズエラ国債の急騰が覆い隠す複雑な債権者網と政治リスク

Foresight 10日 13:17

... 想像しにくい」 米国の制裁を受けたベネズエラは2017年、外貨建ての政府・国営石油会社(PDVSA)債がデフォルトに陥った。だが、低水準で国債を取得していた投資家の間では昨年、政権交代を見込んで価格が2倍以上に上昇したケースもある。 米石油会社の投資再開を視野に、米国が債務再編で主導的役割を果たす可能性に賭ける動きもある。仮に実現するならば、規模と複雑さの両面で過去最大級の債務再編となる可能性があ ...

AI向け1500億円共同出資 SBGと米オープンAI

47NEWS : 共同通信 10日 11:21

... を整備するため、ソフトバンク傘下のSBエナジーに計10億ドル(約1500億円)を共同出資すると発表した。 SBGやオープンAIが米国で進める5千億ドル規模のAIインフラ整備計画「スターゲート」の一環。投資額は両社で折半する。オープンAIは南部テキサス州に設けるデータセンターの建設・運営をSBエナジーに委託した。 生成AIの普及に伴い、膨大なデータを処理する拠点の不足への対応が急務になっている。 ソ ...

AI向け1500億円共同出資

デイリースポーツ 10日 11:19

... ターを整備するため、ソフトバンク傘下のSBエナジーに計10億ドル(約1500億円)を共同出資すると発表した。 SBGやオープンAIが米国で進める5千億ドル規模のAIインフラ整備計画「スターゲート」の一環。投資額は両社で折半する。オープンAIは南部テキサス州に設けるデータセンターの建設・運営をSBエナジーに委託した。 生成AIの普及に伴い、膨大なデータを処理する拠点の不足への対応が急務になっている。

NISAで2000万円つくるには月いくら必要?5・10・20年の期間別シミュレーションと0歳からの新制度を解説

FNN : フジテレビ 10日 11:00

... つみたて投資枠」は商品が絞り込まれていて選びやすい 日本で購入可能な投資信託は約6000本に対し、つみたて投資枠で投資できる商品は、国の基準を満たした、長期の運用でお金を増やせると見込まれる投資信託・ETF(上場投資信託)で、2025年12月24日時点で347本に絞られています。 【メリット3】「つみたて投資枠」は少額から投資でき、投資タイミングの判断が不要 つみたて投資枠でできる投資は積立投資の ...

日米、閣僚参加で協議委開催 86兆円投資、案件発表へ調整急ぐ

時事通信 10日 10:57

政府は10日、日米関税交渉に基づく対米投融資5500億ドル(約86兆円)に関する日米の「協議委員会」を9日にオンライン開催したと発表した。日本からは赤沢亮正経済産業相、米側からはラトニック商務長官、ライトエネルギー長官が出席した。閣僚参加での協議委は2回目。 経済産業省によると、会合では、第1号案件の発表に向けた検討の進展を確認した上で、調整をさらに加速することで一致したという。閣僚間で、次回会合 ...

ドローン国産化への期待!? 株価上昇の鍵は?

財経新聞 10日 10:12

... ュリティリスクもある。 天候に左右されやすいことから、雨や台風の多い地域では通信途絶の課題もあり、航空法などの規制で自由に航行できる地域が限られるなど、日本特有の課題も多い。 報道では、研究開発や設備投資にかかる費用の50%を助成し、その対象は、機体だけでなく主要部品の生産設備も含まれる。2030年時点で8万台の生産整備体制を目指すという。 資金を投入しても、生産以外の課題をクリアできるかが重要と ...

トランプ氏、石油大手にベネズエラ投資迫る 反応は冷ややか

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 10:01

... 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は9日、約20社の石油会社幹部に対し、世界最大級の石油資源を誇るベネズエラでの採掘を要請した。だが、現在同国で事業展開していない大手石油会社の幹部らは、直ちに投資を約束するには至らなかった。 米国によるベネズエラ急襲から1週間足らずで、石油大手のトップがホワイトハウスに集まった。ベネズエラで唯一操業しているシェブロンをはじめ、エクソンモービルやコノコフィリ ...

ベネズエラ再興で巨額投資を要請 トランプ大統領、石油企業幹部に

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

... 業が少なくとも1千億ドル(約15兆8千億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラの法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能だ」と説明した。投資決定には大きな変化が必要だと指摘した上で「トランプ氏とベネズエラ政府が協力すれば、こうした変化を起こせると確信している」と述べ、将来的な投資には含みを持たせた。 最高経営責任者

著名投資家バーリ氏、オラクルのプットオプション保有-投稿で開示

ブルームバーグ 10日 08:48

著名投資家のマイケル・バーリ氏は9日遅く、オラクルのプットオプションを保有していることをSubstackへの投稿で明らかにした。過去6カ月間でオラクル株を直接ショート(空売り)したという。 2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になったバーリ氏は、オラクルの「立ち位置や投資方針が気に入らない」と説明。オラクルは「今やっていることをする必要はなかった。なぜやっているのか ...

【2026年、勝てる銘柄を賢人が「詠み」解く!】AI・半導体ブームはどうなる? 大本命の業界は?

週刊プレイボーイ 10日 08:00

... 思います」 26年に日本株が上昇し続けるためにはAI銘柄の勢いに加え、配当や自社株買いといった投資家向けのお金還元も必要。恋愛の悲哀と相場観を重ね合わせた 個別株に投資するなら、株式コメンテーターの岡村友哉(ゆうや)氏は「割安成長株がいい」と言う。 「AI関連銘柄はバブルという声が絶えず、危機感を持っている投資家の資金が、出遅れている割安株に向かう動きが起こりそうです。特に時価総額が小さい銘柄の中 ...

ベネズエラ投資は困難とエクソンCEO-米政権の要請に業界は慎重姿勢

ブルームバーグ 10日 07:18

少なくとも1000億ドル(約15兆7900億円)の対ベネズエラ投資を求めるトランプ米大統領の要請に対し、エクソンモービルのトップが現状ではベネズエラは「投資不可能」だと述べるなど、米石油大手幹部らは慎重な姿勢を示している。 トランプ氏は9日、ホワイトハウスに20社近い石油大手の幹部を招き、「きょう中もしくは近日中」にもベネズエラの原油生産再開に向けた合意がまとまる可能性があるとの見方を示した。ベネ ...

米国株、ダウ続伸し237ドル高 最高値更新 労働市場の底堅さが支え S&P500種も最高値

日本経済新聞 10日 07:12

... 平均は週間で1121ドル上昇した。週間の上げ幅は25年11月下旬以来の大きさとなった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。終値は前日比191.330ポイント(0.81%)高の2万3671.346(速報値)だった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸した。終値は前日比44.82ポイント(0.64%)高の6966.28(速報値)と3日ぶりに最高値を更新した。

NY市場サマリー(9日)2年債利回り・ドル上昇、S&P過去最高値

ロイター 10日 07:12

... ab、オープンドア・テクノロジーズ(OPEN.O), opens new tabが買われた。 一方、ゼネラル・モーターズ(GM.N), opens new tabは2%超下落。8日、電気自動車(EV)投資の一部撤回に伴って60億ドルの損失を計上すると発表した。 S&P総合500種構成銘柄(.AD.SPX), opens new tabでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.3対1の比率で上回った。 ...

S&P500、年初1%高の「吉兆」 ベネズエラ攻撃も崩れぬ株高基調

日本経済新聞 10日 06:59

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均と、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数がともに最高値を更新した。新年早々に米国のベネズエラ攻撃という市場を揺るがす材料に見舞われたが、株高基調は崩れていない。 S&P500種は8日までの5営業日で1%あまり上昇した。米カーソン・グループのライアン・デトリック氏によると、1950年以降、年初の5営業日で1%超上昇した場合、S&P500種は

【米国市況】円売られ一時158円台、 高市氏が衆院解散検討の報道で

ブルームバーグ 10日 06:44

... 越し、次回意見公表日は14日 (1) シーバート・フィナンシャルのマーク・マレク最高投資責任者(CIO)は株高の展開に意外感はないと話す。 「今朝は多くの市場関係者が米連邦最高裁判所の判断に意識を集中させており、雇用統計については発表後、早々に軽く流したのだろう」と同氏。「最高裁の判断が出ないことが分かると、多くの投資家が雇用統計に立ち戻り、やや前向きと受け止めたのではないか。悪くはないが、特別に ...

NYダウ続伸237ドル高、最高値更新 米雇用統計を好感

日本経済新聞 10日 06:28

... いナスダック総合株価指数は反発した。終値は前日比191.330(0.81%)ポイント高の2万3671.346だった。インテルやブロードコム、ラムリサーチといった半導体関連の上昇が目立った。 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸した。終値は前日比44.82ポイント(0.64%)高の6966.28と、6日に付けた最高値を更新した。 【関連記事】 ・米就業者12月5万人増 失業率 ...

トランプ氏、米石油大手と会合 ベネズエラに1000億ドル投資要請

ロイター 10日 06:20

... ado Ruvic [9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会合し、ベネズエラ石油産業の立て直しに向け1000億ドルの投資を要請した。 トランプ大統領はさらに、参画する企業は政権が決定するとしたほか、投資を検討する米石油企業は現地での操業に関する保護など、安全保障が受けられると述べた。 ベネズエラが最大5000万バレルの原油を米国に供給する方向で合意したこ ...

米国株式市場=S&P500過去最高値、ブロードコムなど半導体関連が高い

ロイター 10日 06:13

... ニーズ (RKT.N), opens new tab、オープンドア・テクノロジーズ (OPEN.O), opens new tab が買われた。 一方、ゼネラル・モーターズ (GM.N), opens new tab は 下落した。8日、電気自動車(EV)投資の一部撤回に伴って60億ドルの損失を計上すると発表した。 LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場

世界最大産油国アメリカ、ベネズエラ産確保の狙いはレガシー設備活用

日本経済新聞 10日 05:50

... ューストン=大平祐嗣】米国がベネズエラ産の原油を狙っている。同国産の原油を輸入する中国やキューバの動きを抑え込む意味合いもあるが、世界一の産油国である米国があえてベネズエラ産に狙いを定めるのは、米国にある古い製油所を最大限に生かせることが背景にある。トランプ大統領は9日に石油業界幹部と会談し投資を促す。 ドロドロで「品質の悪いオイル」 ガソリン、軽油、重油など、様々な用途に使われる原油には硫...

NY商品、原油続伸 産油国の地政学リスク意識した買い 金は反発

日本経済新聞 10日 05:35

... 業が「少なくとも1000億ドル投資する」と主張した。 米大手石油企業幹部は同日の米東部時間14時30分に、ホワイトハウスでトランプ氏との会談を始めた。会談に先立ち、シェールガス・石油開発大手コンチネンタル・リソーシズ創業者のハロルド・ハム氏は米CNBCの取材に対し、ベネズエラへの進出を巡って「(今のところ)その予定はない」と語った。 市場では「長期的には石油企業にとって投資機会となるが、ベネズエラ ...

クスリのアオキ、イオンと提携解消 オアシスが発端となった対立劇

日本経済新聞 10日 05:00

クスリのアオキホールディングス(HD)はイオンとの業務提携を9日付で解消した。2003年からの協業に終止符が打たれた背景にはクスリのアオキの独立志向の高まりがある。筆頭株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの強まる圧力を警戒するなか、イオンによる株式の追加取得が追い打ちとなり対立劇につながった。 「青木兄弟の解任がアオキの企業価値向上と少数株主の利益保護のために不可欠だ」。25年8. ...

荻原博子氏「2026年、盤石な家計を目指す方法はこれ」

毎日新聞 10日 05:00

... の実質賃金は11カ月連続でマイナスです。 ガソリンの暫定税率廃止など、家計にプラスとなる政策も出てきてはいますが、企業倒産が昨年に引き続き増加するという予測(東京商工リサーチ)もあり、一筋縄ではいかない1年となりそうです。 つまり、一言で言えば「2026年の経済は不安定要素が多い」ということです。 そんな中で、安定的に家計を運営していくには、どうすればいいのでしょうか。 投資より先に借金返済を …

日本の半導体復権、最後のチャンス ラピダス・東哲郎会長

日本経済新聞 10日 05:00

... 体の国産化を目指すラピダスだ。北海道に建設した工場で2025年に試作を始め、官民から7兆円もの投資をつぎこむ一大プロジェクトに突き進む。半世紀近く業界に身を置き、自らラピダスを設立した東哲郎会長は「これを逃すと後はない」と強調する。 日本は1980年代に半導体販売額で世界首位となったが、その後は韓国や台湾との投資競争に敗れシェアを失った。2000年代前半に先端開発から撤退し、技術は停滞した。...

Stcグループ、総額20億ドルの米ドル建てスクークを発行

サウジアラビア : アラブニュース 10日 04:54

... かにした。 サウジアラビアの報道機関によると、受注総額は両トランシェ合計で80億ドルを超え、カバレッジ率は4倍を超え、募集には300人以上の投資家が参加した。 この発行は、stcグループのビジネスモデルと戦略の堅牢性と効率性に対する確かな信頼を反映し、国際的な投資家の幅広く多様な層から強い需要を集めた。 この戦略は、デジタル・リーダーシップの強化、インフラ事業機会の獲得、大規模プロジェクトの実現、 ...

地域金融機関にみるNISAの歩み、新制度下でつみたて急伸 口座数はネットが首位

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:50

... 片山さつき財務相(25年11月20日、東京都千代田区) 「貯蓄から投資へ」の主要施策の一つである少額投資非課税制度(NISA)。2024年に新NISAがスタートし、従来の一般NISA(以下、一般)とつみたてNISA(以下、つみたて)の機能は、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に引き継がれた。26年度の税制調査会では、つみたて投資枠の対象年齢を未成年に広げる方針を固め、早ければ27年1月.. ...

ソフトバンクGとOpenAI、SBエナジーに10億ドル投資-事業拡大支援

ブルームバーグ 10日 04:17

ソフトバンクグループと米OpenAIは、インフラ企業のSBエナジーに共同で10億ドル(約1580億円)を投資した。 SBエナジーは米国における人工知能(AI)向け大規模データセンターの整備で、この両社と協業する。 ソフトバンクGとOpenAIが9日に発表した資料によれば、投資額は5億ドルずつ。データセンター開発・運営者としてのSBエナジーの事業拡大を支援するとしている。 ソフトバンクGとOpenA ...

JREIT増資額、リーマン以来の低水準 株価割安・不動産高騰が逆風

日本経済新聞 10日 04:00

不動産証券化協会(ARES)が9日発表した2025年の不動産投資信託(REIT)の増資額は1034億円と、リーマン・ショックの影響があった09年(892億円)以来の低水準だった。 最大の要因は投資口価格が割安なことだ。東証REIT指数は25年に2割上昇している。一方で株式のPBR(株価純資産倍率)に相当するNAV倍率をみると、東証REIT指数全体では4月に0.8倍台まで下落した。年後半に指数が騰. ...

株主優待、家計の助けに 相場急落時に下がりにくく

日本経済新聞 10日 04:00

... 入する企業が増えている。導入企業の株式を一定数持っていれば、食品や飲料、金券などを受け取れる。物価が上昇するなか、家計の助けになる。 【ポイント】 ・個人株主開拓へ株主優待導入企業が増加 ・長期保有の株主を優遇する優待は多い ・金券で優待利回りが高すぎる企業に注意 2025年11月上旬、個人投資家のmtipsさん(ハンドルネーム)の自宅に広島県産のおつまみセットや山形県産の芋煮セットが届いた...

ドイツ株9日 続伸し最高値、仏株も最高値を2カ月半ぶりに更新

日本経済新聞 10日 03:27

... 来となる。 9日発表された2025年12月の米雇用統計が、米労働市場が緩やかに減速しつつある様子を映した。失業率は低下しながらも、米連邦準備理事会(FRB)が年内に追加利下げを進めるとの観測は保たれ、投資家の安心感につながった。 一部金融機関が目標株価を引き上げたと伝わった半導体のインフィニオンテクノロジーズに買いが集まるなど、ハイテク関連が上昇した。防衛大手の独ラインメタル、独シーメンス・エナジ ...

米経済の内向き志向、ドルの役割弱めユーロに好機-ECBレーン理事

ブルームバーグ 10日 03:14

... 務めるレーン理事は9日、トランプ米大統領の経済政策を受けて投資家がドルの保有を見直す中で、ユーロがポートフォリオ上でより大きな役割を担うようになるとの見通しを示した。 レーン氏はデンマーク・コリングでのスピーチで、米国経済は「内向き志向」が強まり、ドルの世界的なリスクに対するヘッジ手段としての役割弱体化につながると指摘した。これにより、欧州の投資家は「ホームバイアス」(国内資産への偏向)が強まり、 ...

【欧州市況】利下げ観測手掛かりに英国債上昇-株は反発、最高値更新

ブルームバーグ 10日 03:09

... レ懸念が根強く、労働市場の弱まりを示唆するデータが出ていたにもかかわらず、英中銀は利下げに慎重な姿勢を崩さなかった。しかし足元では、アナリストの予想以上に速いペースでインフレが減速している兆候があり、投資家の緩和観測が強まった。 欧州株は反発、最高値を更新した。台湾積体電路製造(TSMC)の明るい見通しを手掛かりにテクノロジー株が上昇。ストックス欧州600指数は1%上昇して取引を終えた。 スイスの ...

米家計純資産、昨年7-9月に過去最高更新-株高で保有銘柄の価値増加

ブルームバーグ 10日 02:59

... 半期から6兆1000億ドル(約963兆8000億円)近く増加して181兆6000億ドル。 家計が保有する株式の価値は5兆5000億ドル増加した。S&P500種株価指数は同四半期を通じて上昇傾向にあり、投資を行う米国民の資産増加につながった。 一方、保有する不動産の価値は住宅市場の低調を反映し、2870億ドル減少した。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧ください。 原題:US ...

ロンドン株9日 反発し最高値、石油株に買い 北海ブレント原油が一時1カ月ぶり高値

日本経済新聞 10日 02:50

... コアが前日比9.6%高と大幅に上昇したのも、FTSE100種指数を支えた。前日に同業の英豪リオティントと経営統合の協議を進めていると発表したことが材料視された。リオティントは同3.0%安で終えた。銅先物の値上がりなどを背景に、他の資源株にも買いが優勢だった。 防衛・航空を含む資本財関連や公益株に買いが入った。他方、不動産投資信託(REIT)や空運が下落。小売りや不動産関連、金融の一角に売りが出た。

対米投資、月内閣僚会合

デイリースポーツ 10日 01:27

... ンプ米政権による関税政策を巡る交渉で日米が合意した米国への投資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開く方向で調整することで一致したと発表した。投資の第1号案件の実現に向け、協議を加速する。 日米両政府は昨年7月、米国の自動車関税などを引き下げることで合意。日本は5500億ドル(約87兆円)の対米投資を受け入れた。 日米両政府は日本時間9日夜、投資に関する協議委員会をオンラインで開催。赤沢亮正経産相 ...

対米投資、月内閣僚会合 1号案件へ協議加速

47NEWS : 共同通信 10日 01:24

... ンプ米政権による関税政策を巡る交渉で日米が合意した米国への投資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開く方向で調整することで一致したと発表した。投資の第1号案件の実現に向け、協議を加速する。 日米両政府は昨年7月、米国の自動車関税などを引き下げることで合意。日本は5500億ドル(約87兆円)の対米投資を受け入れた。 日米両政府は日本時間9日夜、投資に関する協議委員会をオンラインで開催。赤沢亮正経産相 ...

対米投資、月内に閣僚会合 第1号案件へ協議

日本経済新聞 10日 01:19

経済産業省は10日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開くよう調整することで一致したと発表した。投資の第1号案件の実現に向けて協議を進める。 日米両政府は日本時間9日夜、投資に関する協議委員会をオンラインで開いた。赤沢亮正経産相、ラトニック米商務長官らが参加した。〔共同〕

【速報】対米投資、月内に閣僚会合

47NEWS : 共同通信 10日 00:53

経済産業省は10日、トランプ米政権による関税政策を巡る交渉で日米が合意した米国への投資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開く方向で一致したと発表した。 経済産業省

トランプ氏が米雇用データを公表前に投稿、統計の信頼低下招く恐れ

ブルームバーグ 10日 00:32

... 09年以降で人員採用が最も低調な1年となった。 関連記事:米雇用者数、12月は予想下回る5万人増-失業率は4.4%に低下 トランプ氏の投稿は、12月の雇用者数の具体的な数値は明かしていなかったものの、投資家に統計の方向性を示唆した可能性がある。市場関係者は統計の正式発表後、トランプ氏の投稿をソーシャルメディアで拡散し、同氏がデータを早期に共有したように見えると指摘した。 今回の出来事は、データに関 ...

トレーダー、今月の米利下げ観測をほぼ撤回-米雇用統計受け

ブルームバーグ 10日 00:24

... p、1bp=0.01%)上昇した。債券トレーダーは、2026年に計2回の利下げが行われるとの見通しを維持しており、最初の利下げは年央までに実施されるとみられている。 PGIMフィクストインカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「これによって、年内を通じて緩やかに利下げしていくという道筋は維持されるだろう」と述べた。 関連記事:米雇用者数、12月は予 ...

太平洋工業のTOB成立へ 買い付け下限引き下げ 旧村上ファンド系と株式併合で合意

産経新聞 10日 00:10

... 点の応募総数が上回った。 13日までだったTOB期間は26日まで延長し、TOB価格は1株2919円から3036円に引き上げる。 買い付けの下限は62.02%から43.84%へ変更する。旧村上ファンド系投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメント保有分の18%超を除いた。エフィッシモとの間で、エフィッシモがTOBに応募しないものの、株式非公開化に向け、臨時株主総会で株式併合関連の議案に賛成するこ ...

円急落、一時158円台と1年ぶり安値 日経平均先物は急伸

日本経済新聞 10日 00:07

... 伝わった英国ロンドンの為替ブローカーは「投資家は混乱している」と話し「報道の真偽は分からないが株高・円安という反応の型は決まっている」と指摘していた。 MCPアセット・マネジメントの大塚理恵子ストラテジストは「市場で想定されていたよりも解散が早かったことがサプライズとして受け止められた」と話す。自民党が少数与党を脱するシナリオが意識され「週明けも、日本株は国内投資家が買い上がる展開を予想する」と述 ...

米12月雇用、予想下回る5万人増 失業率4.4%に低下

ロイター 9日 23:12

... line chart with the title 'US unemployment rate'米政権の関税措置や移民政策が労働者の需給双方に影響しているという指摘がある。また、人工知能(AI)への投資拡大を背景に、企業は採用に慎重姿勢を維持する中、「雇用なき景気拡大」が鮮明となっている。 11月の雇用者数は6万4000人増から5万6000人増に下方改定された。25年は年間58万4000人増、月 ...

大統領への忠誠心がカギ握るFRB議長人事 利下げ突き進めば日本経済に悪影響恐れも

産経新聞 9日 22:12

... パウエル議長の後任が近く決まる見通しだ。トランプ大統領は8日、米紙のインタビューに「心の中でもう決めた」と明かした。FRBの動向は世界経済や金融市場に対して多大な影響力を持つだけに、多くの政策担当者や投資家が関心を寄せる。中間選挙を控え、景気刺激や株高につながる利下げ継続を望むトランプ氏への忠誠心が試される異例の人事となりそうだ。 有力候補は「2人のケビン」「2人のケビンは素晴らしい」。昨年12月 ...

三菱UFJ銀や三井住友銀、サウジに2360億円融資へ 水・電力分野=関係筋

ロイター 9日 21:52

... 友銀行や三菱UFJ銀行などの金融機関が、サウジアラビア財務省に協調で計15億ドル(約2360億円)を融資することが9日、分かった。関係筋が明らかにした。 11日からサウジアラビアを訪問する赤沢亮正経済産業相が現地での投資フォーラムで公表する予定という。海水の淡水化事業を進めるサウジの水と電力セクターに焦点を当てた融資との位置づけとしている。保険は日本貿易保険‌(NEXI)が引き受ける。 岡坂健太郎

メタ、原子力電源最大6ギガワット超の契約締結-AIデータセンター向け

ブルームバーグ 9日 21:33

... ァベット、マイクロソフトも、原発からの電力供給契約を締結した。 メタのグローバルエネルギー責任者ウルヴィ・パレック氏は、今回の契約が既存原子力発電所の閉鎖懸念への対応を模索し、新たな原発を促進する早期投資の必要性を反映したものだとしている。 原題:Meta Signs Multi-Gigawatt Nuclear Deals to Power AI Data Centers(抜粋) — 取材協力 ...

欧州市場の主要指標11時半 資源グレンコア株が急伸、ユーロは対ドルで動意乏しく

日本経済新聞 9日 21:14

... 資源株にも買いが優勢だ。石油株の上昇で、英国時間11時半時点で英FTSE100種指数は前日比0.4%ほど高い水準で推移する。一方で金融には売りが出ている。 仏独株式相場も上昇している。スイスのUBSが投資判断を引き上げた化粧品大手の仏ロレアルを含む消費関連のほかハイテク、エネルギーの関連銘柄が買われている。フランスの株価指数CAC40は前日比0.8%ほど、ドイツ株価指数(DAX)は同0.2%ほど高 ...

米石油大手、ベネズエラに1000億ドル投資へ トランプ氏投稿

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 21:08

... 米大統領は9日、米国の石油会社がベネズエラに1000億ドル(約15兆7000億円)投資するだろうとソーシャルメディアに投稿した。ベネズエラの石油産業を活性化することが目的だとしている。 トランプ氏がこれを投稿したのは、シェブロン、エクソンモービル、コノコフィリップスなど石油大手の関係者とホワイトハウスでベネズエラへの投資について協議する少し前だった。ベネズエラはかつて世界有数の原油生産国だったが、 ...

原発再稼働は地域で明暗 東電は柏崎刈羽で再建へ一歩、中部電は浜岡のデータ不正で遠のく

産経新聞 9日 21:04

中部電力浜岡原発の3号機(奥)と4号機=2025年3月、静岡県御前崎市東京電力ホールディングス(HD)が9日に政府に申請した経営再建計画で、新規投資の加速など攻めの経営に転じたのは、20日に予定する柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に伴う収支改善が背景にある。政府が原発を「最大限活用する」方針に転換し、再稼働の機運は高まった。だが、中部電力浜岡原発(静岡県)は耐震データ不正の発覚で国の安全審査が白紙に ...

リオティント、グレンコア買収なら石炭事業保有にオープン-関係者

ブルームバーグ 9日 20:50

... アが手掛ける大規模な石炭事業を維持する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 この動きは、2018年に最後の石炭鉱山の売却に合意したリオにとって、大きな方針転換となる。リオティント含め各社が投資家からの圧力を受けて石炭事業から撤退する中、グレンコアは同事業に注力し、世界有数の石炭生産企業となった。 リオティントとグレンコアは8日遅く、一部または全事業の統合について協議していることを明らか ...

東京電力HD 新再建計画を国に申請 提携先の募集など盛り込む

NHK 9日 20:44

... の取り出しが本格化するのを前に、外部の専門人材の採用などを強化するとしています。 このほか、AIの普及で増加が見込まれるデータセンター向けの電力需要を取り込むため、送配電網を拡充するなど11兆円規模の投資を行い、今後の成長にも備えることにしています。 国は内容を審査したうえで今月中にも認定する見通しで、東京電力は再建計画を着実に進めることで、原発事故の賠償や廃炉と電力の安定供給の両立を図ることがで ...

太平洋工業のMBO、成立へ TOB9度延長も「物言う株主」と合意

朝日新聞 9日 20:15

太平洋工業の本社=岐阜県大垣市 [PR] 自動車部品製造の太平洋工業(岐阜県大垣市)のMBO(経営陣による自社買収)が成立する見通しとなった。「物言う株主」と言われ、同社株を18.18%保有する投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」と、MBOを主導する創業家側が9日、MBOの方針に合意。非上場化に向けたTOB(株式公開買い付け)成立の条件を引き下げた。 太平洋工業のMBOを巡って ...

日本版CFIUS、情報機関も参加へ 海外からの投資審査を強化

朝日新聞 9日 20:00

高市早苗首相=2026年1月6日午前10時33分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影 [PR] 政府は、海外から日本企業への投資に対する審査体制を強化する方針を固めた。国家安全保障局(NSS)などの情報機関も参加する合議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS〈シフィウス〉)」を新設し、安全保障上のリスクが高いと懸念される案件については、この合議体による審査を義務づける。日本企業が持つ重要な技術や情 ...

医薬品流通のクリニファー、福証に重複上場

日本経済新聞 9日 19:48

福岡証券取引所は9日、医薬品流通などを手掛けるクリニファーが20日にプロ投資家向け市場「福岡プロマーケット(FPM)」に上場すると発表した。同社は東京証券取引所の「東京プロマーケット」に上場している。福証に重複上場し、知名度の向上や投資家の増加に取り組む。 クリニファーは2017年設立で大阪市に本社を置く。病院や薬局向けの医薬品電子商取引(EC)サイトの運営などを手掛ける。九州に拠点はないが、医療 ...

東電、新たな再建計画申請

デイリースポーツ 9日 19:45

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱。提携により成長分野への新規投資を加速させる。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、攻めの経営へ転じる姿勢を明確にする。 新たな計画は「第5次総合特別事業計画」。政府は月内にも認定する見通しで、東電は詳細を認定後に公表するとし ...

ディズニー、対中投資を拡大 CEOが北京訪問

47NEWS : 共同通信 9日 19:39

... 任者(CEO)は9日、北京で中国の丁薛祥筆頭副首相と会談した。新華社によると、アイガー氏は「ディズニーは中国の発展に信頼を寄せている」とし、今後も対中投資を拡大していく考えを示した。 ディズニーは上海でディズニーランドを手がけている。丁氏は「中国は高水準の対外開放を進め、ビジネス環境の最適化を続けていく」と強調し、ディズニーの中国への投資拡大を歓迎する考えを伝えた。 最高経営責任者ディズニーランド

バイナンス、金・銀に対応するUSDT決済の無期限先物を提供開始

あたらしい経済 9日 19:27

... ル・コントラクツ(TradFi Perpetual Contracts)」の提供開始を1月8日に発表した。 同サービスでは、満期日のない無期限先物契約を通じて、トラッドファイ(伝統的金融)市場への分散投資機会が24時間365日提供されるとのこと。提供開始時点の取引ペアは、金に対応するXAUUSDTと銀に対応するXAGUSDTだ。バイナンスは今後、取引ペアを拡大する予定だという。 トラッドファイ・パ ...

資生堂株が5%高 ゴールドマン「今後3年は高い利益成長」

QUICK Money World 9日 19:27

... 日比120円(5.16%)高の2441円50銭まで買われた。ゴールドマン・サックス証券が8日付で資生堂の今後12カ月の目標株価を従来の2800円から3000円に引き上げ、材料視した買いが入ったようだ。投資判断は3段階で最上位の「買い」とする判断を据え置いた。 ゴールドマンの宮崎高志アナリストはリポートで「主力ブランドのモメンタム(勢い)の改善により、2025年12月期の(本業のもうけを示す)コア営 ...

BBSジャパン、一般車向けマグネシウムホイールの新商品年内投入

日本経済新聞 9日 19:20

... 一般車にも使える耐久性を備えられるように調整したという。カーレースのファンで、レーシングカーに使われるホイールを装着したいという自動車ファンからの引き合いは強まると見込む。 BBSジャパンは自動車レースの最高峰「F1」などにホイールを独占供給するなど、自動車ファンからは高級鍛造ホイールとして評価が高い。2013年に福井県の資材メーカー、前田工繊の傘下に入り、設備投資を増やしながら販路を広げている。

今年の長野県の経済は?「チャレンジ。高市政権に代わり何か動きそう」「人手不足の中で『賃上げ』は避けて通れない」企業トップに聞くキーワード

FNN : フジテレビ 9日 19:19

... 足。さまざまな課題を抱える中、今年の県内経済はどうなるのでしょうか。 県内企業のトップにキーワードを聞きました。 オリオン機械・太田哲郎会長: 「(キーワードは?)『イノベーション』、AI・ロボットを投資という意味で積極的に活用していくという部分で今年は力を入れていきたい。高市内閣になって積極財政としていますので、積極的に行動を起こす年になると思います」 県商工会議所連合会・水野雅義会長(ホクト社 ...

ディズニー、対中投資を拡大

デイリースポーツ 9日 19:14

... ーのロバート・アイガー最高経営責任者(CEO)は9日、北京で中国の丁薛祥筆頭副首相と会談した。新華社によると、アイガー氏は「ディズニーは中国の発展に信頼を寄せている」とし、今後も対中投資を拡大していく考えを示した。 ディズニーは上海でディズニーランドを手がけている。丁氏は「中国は高水準の対外開放を進め、ビジネス環境の最適化を続けていく」と強調し、ディズニーの中国への投資拡大を歓迎する考えを伝えた。

安川電機、AIロボで停滞打破へ 25年3〜11月期は3%営業減益

日本経済新聞 9日 19:11

... 電機が業績面でトランプ米政権の関税政策が響き苦戦を続けている。9日発表した2025年3〜11月期の連結決算(国際会計基準)で売上高にあたる売上収益は前年同期比微増の3952億円、営業利益は3%減の331億円だった。顧客が設備投資に慎重で需要が戻りきらない。再成長に向けて人工知能(AI)ロボット事業の育成を急ぐ。 「需要は戻り始めたがまだ地政学リスクなどが残り楽観視できない」。安川電機の林田歩...