ニデック社長、会見で「極めて重く受け止めている」とおわび…生産地の不適切表記など1000件超の品質不正か

読売新聞 17:43

ニデックが製品の品質に関する不正を行っていた疑いを巡り、同社は13日、東京都内で記者会見を開いた。岸田光哉社長は冒頭、「極めて重く受け止めている。広く社会の皆様にご心配とご迷惑をおかけしていることを心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。 ニデック ニデックによると、同日時点で、品質に関して1000件を超える不適切な行為をしていた疑いがある。複数の事業で顧客の了承を得ずに、部材や工程、設計の変更 ...

ニデック、品質不正の疑いは1千件超 会見で明らかに

朝日新聞 17:30

会見に臨むニデックの岸田光哉社長=2026年5月13日午後5時3分、東京都千代田区、関田航撮影 [PR] モーター大手のニデック(旧日本電産)は13日、生産した製品の品質面で不適切行為の疑いがあることが判明し、外部の弁護士による調査委員会を設置したと発表した。一部の製品で顧客の確認を受けずに設計を変更するなどしていたという。 岸田光哉社長は午後5時に始まった記者会見で、「品質は製造業である当社グル ...

ニデック、社外取締役を刷新

デイリースポーツ 16:17

... 計問題を受けて陣容を刷新。現在の社外取締役8人のうち7人が退任する。上場企業の経営経験者や会計専門家らを選び、取締役会の実効性を高める。 社外はほかにJ・フロントリテイリングの山本良一元社長ら。社内は岸田光哉社長やコンプライアンス(法令順守)担当の南井正之常務執行役員ら3人。議長は社外取締役から選ぶ。6月18日の定時株主総会で諮る。 ニデックの社外取締役はこれまで学者や元官僚が多く、4月に公表した ...

ニデック、社外取締役を刷新 経営者ら選定、7人退任

47NEWS : 共同通信 16:13

... 計問題を受けて陣容を刷新。現在の社外取締役8人のうち7人が退任する。上場企業の経営経験者や会計専門家らを選び、取締役会の実効性を高める。 社外はほかにJ・フロントリテイリングの山本良一元社長ら。社内は岸田光哉社長やコンプライアンス(法令順守)担当の南井正之常務執行役員ら3人。議長は社外取締役から選ぶ。6月18日の定時株主総会で諮る。 ニデックの社外取締役はこれまで学者や元官僚が多く、4月に公表した ...

ベリテ、シュッピンなどが対象に(午後の空売り規制アラート)

QUICK Money World 15:20

... 「適時開示：個別決算における貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」 ニデック（6594） 2,432 -14.03% 5/13 5/13 「ニデック、品質不正疑いで調査委設置を正式発表 午後５時から岸田社長らが記者会見(一部報道)」 「ニデックが一時ストップ安 品質問題『不適切行為疑いが判明』と発表(一部報道)」 「ニデックが売り気配 『モーター部品など品質不正』報道(一部報道)」など 富士製薬 ...

ニデック取締役、13人中10人を独立社外取締役に…不正会計に続き製品不適切行為の疑いで外部調査委設置

読売新聞 13:11

... 計を受けてニデックが行っていた社内調査で発覚しており、実態の究明にあたる。 また、ニデックは同日、一連の会計不正を受けて新たな取締役候補者を発表した。取締役13人のうち、10人を独立社外取締役とする。岸田光哉社長ら2人は留任する。 J・フロントリテイリング元社長の山本良一氏や、証券取引等監視委員会元委員長の長谷川充弘氏らを社外取締役の候補者とした。6月18日の株主総会で決定する。 読売新聞を検索で ...

ニデック、社外取締役に日鉄や東レ出身者ら 現職7人が退任

日本経済新聞 13:09

... らを候補とした。ほかに新日鉄住金(現・日本製鉄)の佐久間総一郎元副社長、東レの小泉慎一元副社長、あずさ監査法人の天野秀樹元副理事長ら、製造業の経営経験者や会計の専門家を手厚くした。 ニデック社内からは岸田光哉社長のほか、コンプライアンス(法令順守)担当の南井正之常務執行役員、サプライチェーン(供給網)担当の三宅武志執行役員を取締役候補とした。6月18日に京都市内で開催予定の定時株主総会で、取締役の ...

ニデック 無断で設計変更など 不適切行為の疑いを発表

NHK 13:01

... の役員や幹部が依存し、社外取締役にも正しい情報が共有されず、不正会計が先送りされてきたことが明らかになっています。 こうした状況を踏まえ、会社では、企業風土の刷新をはかるための新しい経営体制を発表し、岸田光哉社長を含む13人の取締役のうち、10人の取締役を社外から招くことを内定しました。 13人の取締役のうち、新任の取締役は11人に上っていて、これらの人事案を来月開かれる予定の定時株主総会で正式に ...

ニデック株が売り気配、設計変更など不適切行為の疑い

ブルームバーグ 08:49

... 追加の調査事象の発覚は株価にもネガティブに作用するとの見方を示した。 ニデックでは昨年、不正会計問題が表面化。創業者の永守重信氏のほか、複数の経営幹部が辞任。株価も一時大幅に下落していた。続投を決めた岸田光哉社長の新体制の下で再建を目指していたニデックにとって新たな試練となる。 ブルームバーグ·インテリジェンスの若杉政寛アナリストは、品質不正の真偽については調査委員会の結果を見極める必要があるとし ...

「銀証連携」強化へ検討開始 今年度、情報共有規制を緩和―政府

時事通信 07:01

... 議員連盟(会長・岸田文雄元首相)が今年4月に取りまとめた提言案にも盛り込まれた。 一方、メガバンクグループでは規制違反も相次いでおり、金融庁は24年、顧客企業の内部情報を無断で共有したとして、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に業務改善命令を出した。SMBC日興証券と三井住友銀行も22年に違反が発覚、金融庁から行政処分を受けた。 #岸田文雄 政治 ...

政府、OECDと経済安保で共同文書 レアアースやAIなど連携

毎日新聞 12日 21:13

... 総長と会談し、今後の連携強化を確認した。協力プランでは、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制措置も念頭に、市場を歪曲(わいきょく)する措置に対して経済的な影響の調査や政策提言などで協力するとした。 Advertisement OECDは日米韓や欧州諸国など38カ国で構成し、経済課題の調査分析や政策提言に取り組む。自民党は4月21日、岸田文雄元首相を会長にOECD議員連盟を設立した。【田所柳子】

AI劇場を支える黒子たち データセンター繁盛記

日本経済新聞 11日 15:00

... リタス」に掲載した記事について、担当デスクや記者がそれぞれの読みどころを紹介する日経ポッドキャスト「10分でまなぶマネーのとびら」。番組はラジオNIKKEIの生放送「10分でまなぶマネーのとびら」で、岸田恵美子キャスターと収録しています。解説は日経ヴェリタスの編集デスクの斎藤正弘です。 今回のテーマは「AI劇場を支える黒子たち」です。世界的な人工知能(AI)相場の中で、建設が相次ぐデータセンターの ...

〈ニデック〉〈エア・ウォーター〉「コンプラ欠如」トップの罪、絶対権力を持つ経営者の過度な圧力が引き起こす不正会計 | ビジネス

東洋経済オンライン 8日 17:01

... グループ会社の社長は、別の幹部に送ったメールで「(代表から)1時間おきにメッセージが入り、挙げ句の果てにはやる気がないなら退場しろと言われております。これが地獄っていうやつですかね」と記していた。 一部には、異を唱えようとした者もいた。24年度に岸田光哉社長が永守氏に対して、別記事で述べた「負の遺産」処理の実行を進言。だが永守氏に却下されると、心が折れてしまったのか、それ以上の抵抗は試みなかった。

意外ともろい高市政権の支持基盤、今年2月の衆院選と21年総選挙との比較から浮かび上がる自民党の本当の実力 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 8日 06:00

... 禍の対応に追われ、わずか1年あまりで退陣を余儀なくされた。その後を継いだ岸田文雄氏にとって好運だったのは、すでに菅内閣のうちにコロナがほぼ収束の方向にあったこと、そして安倍晋三氏の当選同期ということもあっただろう。 この期は、中選挙区制での最後の選挙では初当選した有能な政治家が多く、国民のあいだでどこかに期待感があったと思う。岸田氏には国民的な高い人気はなかったが、そうした好運や漠とした期待感を背 ...

自民党・岸田文雄元首相、LNG基地視察 「日比協力の象徴」

日本経済新聞 1日 17:30

... ガス=共同】自民党の岸田文雄元首相は1日、フィリピン・ルソン島のバタンガス州で、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地を視察した。基地は東京ガスとフィリピンの企業が共同で運営。岸田氏は「LNGはフィリピンの旺盛な電力需要を支える現実的な選択肢だ。このプロジェクトは両国の協力の象徴と言える」と強調した。 フィリピン・ルソン島南部のバタンガス州にある液化天然ガスの受け入れ基地を視察する岸田元首相(中央。 ...

懸念強まる超長期国債 「物価高補正予算」4兆円に身構える海外勢

日本経済新聞 4月30日 17:56

... 債券市場でインフレや財政拡張への懸念が晴れない。とりわけ償還期間が10年を超える超長期国債の利回り上昇が目立つ。中東情勢の混迷が続くなか、防衛関連や経済対策に伴う財政悪化が改めて意識されている。 2022年度の岸田文雄政権(当時)が物価高対策で投じた4兆円が補正予算の目安とされ、その規模次第で振れ幅が大きくなりそうだ。 「(積極財政と金融緩和を組み合わせた)リフレ志向の政策を重視しつつ、中東...

資産運用立国の実現と新協会の役割

日本経済新聞 4月30日 14:30

2026年4月に「資産運用業協会」が発足した。3日の発足式には400人を超える関係者が集まり、岸田文雄元首相の来賓挨拶のほか、片山さつき金融相からのメッセージも頂いた。 正会員は941社、賛助会員23社。会員の運用総額は約1100兆円と国民経済にも大きな影響を与え得る規模の協会となる。金融行政の観点からも銀行、証券、保険の3業態に加え、資産運用業を第4の柱とすべく、今回の再編成がなされた。 これ. ...