三井住友信託銀、海外資産相続支援で専門機関紹介 80カ国・地域に対応

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17:09

三井住友信託銀行は4月1日、海外資産を含む相続手続きに関する「専門機関紹介サービス」を始めた。従来の遺産整理サービスは国内資産が対象で、海外の金融資産や不動産は扱っていなかった。 投資先の多様化で、海外資産を保有したまま相続が発生するケースが増えており、各国で異なる制度や税制への対応に悩む顧客の声が多かったため。専門機関の国際ネットワー...

「未来に希望を持てる埼玉県を続ける」 県内で入庁・入行式 新たなスタート

産経新聞 17:07

... ま市浦和区)で開催され、黒や濃紺のスーツ姿の新規採用職員444人が緊張した面持ちで臨んだ。 大野元裕知事は式典で新職員らを前にあいさつ。式典最中に関東地方を中心に地震が起きたことに触れ「常に備えをして対応する。これが県庁」と話した。県がDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進していることを強調し「時代の転換点の中で、日本一暮らしやすい埼玉の実現を目指そう」と呼び掛けた。 新規採用職員を代表 ...

スリー・ディー・マトリックス、大幅増益を見込み業績予想を上方修正 米国事業の高成長が牽引

ログミーファイナンス 17:00

... び既存顧客での製品使用拡大がいずれも良好だったため、成長の勢いが継続しており、第3四半期の実績は第2四半期を上回っています。 営業に関しては、全般的に難易度が徐々に上がっている状況です。しかし、それに対応するため、営業人員のレベル向上やエビデンスの拡充、小児セグメントへの注力を継続しています。依然として新規顧客獲得の余地は大きく、成長の伸びしろはまだ十分にあります。 耳鼻咽喉科領域(ENT)は予算 ...

34通貨・日米英3拠点で機動対応 進化するソニーグループの為替経営

日本経済新聞 17:00

日本企業の海外進出は1985年のプラザ合意後の円高がきっかけで加速した。世界各地に1500超の子会社を持つソニーグループもその一社だ。国際情勢が複雑化するなかで為替リスクの管理手法をどう磨くか、同社のグローバル財務管理に20年以上携わる財務部の石黒博之シニアゼネラルマネジャーに聞いた。 ――エレクトロニクスだけでなく、ゲームや音楽、半導体など幅広い事業を世界に展開しています。多国籍、多業種にまた. ...

サイバー監理委が発足 能動的防御の運用チェック

時事通信 16:41

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用が10月にスタートするのを前に、政府の対応が適正かチェックする第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が1日、発足した。初代委員長は元札幌高裁長官の近藤宏子氏が務める。 「能動的サイバー防御」10月から運用 警察・自衛隊が「無害化」 能動的サイバー防御は平時からの通信監視を伴うことから、憲法の定める「通信の秘密」を侵害しかねないとの懸念がある。こ ...

イーサリアムL1・L2間の同期処理フレームワーク「EEZ」構想を提示

あたらしい経済 16:38

... イーサリアムのネイティブトークンであるETHがガストークンとして利用され、追加のブリッジインフラを必要としない設計が採用されているとのこと。 今回の構想は、L2の増加に伴い顕在化している分断の課題への対応として位置付けられる。各L2が独自の流動性やブリッジ、ウォレット統合を持つことで、ユーザー体験や資本が分散される構造となっている。さらに、L2の一部ではトランザクションの処理を単一主体が担う「シー ...

ERC-8183、サークルの「Arc」テストネットで稼働。AIエージェントのジョブ実行をオンチェーン化

あたらしい経済 16:31

... 価値移転を担うインフラとして位置付けられている。 アークは、米ドル建てステーブルコイン「USDC」をガストークンとして利用するほか、「EURC」などを用いたグローバルな価格設定や決済、クロス通貨取引に対応する為替(FX)機能を備えるとされる。これにより、エージェント間の取引における摩擦低減を図るとしている。 AIエージェントによる経済活動をめぐっては、サービス提供主体としてのエージェントの活用が進 ...

[1日]中東緊張緩和で日経平均は大幅反発、関西ペや日製鋼に個別材料(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 16:20

... ）が5営業日ぶりに反発した。1日付の一部報道で、同社が2027年3月期に半導体製造装置を前期比で最大3割増産する方針だと報じられたことが買い材料となった。半導体メモリーメーカーなどの設備投資の活発化に対応する動きとみられ、収益への貢献が期待されている。同社への取材に対し、半導体メーカーからの装置の引き合いが強まっているとの説明があったようだ。 ＧＳユアサが年初来高値、大手外資系証券が投資判断引き上 ...

パソナG、金型の無償保管問題に対応 120万件の所在「見える化」

日本経済新聞 16:18

パソナグループは金型管理の効率化を支援するサービスを始める。金型の位置情報や保管期限をデータベースで一元管理し、運用まで一括で受託する。棚卸し作業の負担を軽減し、下請け企業が無償で保管する問題を防ぐ。 傘下のパソナ(東京・千代田)がデータベースでの棚卸し進捗管理などを代行する。委託先の部品メーカーとの調整や非稼働の金型の引き上げ依頼といった人手が必要な業務を請け負う。 今後3年で自動車やメーカー. ...

不正利用疑いの口座を銀行間で情報共有へ 17分野への投資も強化 全銀協会長・加藤勝彦氏

産経新聞 16:02

... 氏(みずほ銀行頭取)は同日までに産経新聞のインタビューに応じ、金融犯罪対策の強化に向け、不正利用が疑われる口座情報を銀行間で共有する仕組みを2027年4月にも立ち上げる考えを明らかにした。「個別行での対応には限界がある。金融界一体となって取り組む」と強調した。 特殊詐欺や、SNSを介した投資詐欺と恋愛感情に乗じたロマンス詐欺の被害総額は25年に3000億円を超え、過去最悪となった。多くのケースで銀 ...

運転手が1日あたり50人程度足りない宮崎交通、バス167便減…減便率は2・1%~5・8%

読売新聞 15:52

... の路線を中心に計167便を減らす。慢性的な運転手不足を踏まえた対応で、同社は「(減便は)将来にわたって安定した運行を継続するため」としている。 宮崎市の地図 宮崎交通によると、減便の内訳は平日43便と土曜日49便、日祝日75便。現行の運行本数に占める割合を示す減便率は平日2・1%、土曜日3・4%、日祝日5・8%となる。コロナ禍の一時的な対応を除き、近年では最大規模という。 地区別では、宮崎地区が「 ...

ガソリン価格170.2円 補助金が反映

Abema TIMES 15:44

... 価格は前の週より7.5円安い、1リットルあたり170.2円でした。 きのう発表された速報値と同じで、過去最高だった16日時点から20円あまり値下がりしました。 イラン情勢の緊迫化による急激な価格高騰に対応するため、政府が19日から石油元売り会社に支給している補助金が反映されたことが主な要因です。 またあすからの1週間は補助金が1.7円増え、1リットルあたり過去最高の49.8円となります。 石油情報 ...

新年度スタートで入社式…ヒルトン長崎は新入社員16人が社会人デビュー ネパール出身者6人で海外出身者採用は過去最多

FNN : フジテレビ 15:30

... 部門のリーダー約30人が出迎え、鈴木英夫総支配人は「チームメンバーとともに経験を積み上げて、着実に学んでいってほしい」と激励の言葉を贈りました。 新入社員の中には、ネパール出身者が6人います。 英語で対応することが多いため海外出身者も採用していて、2021年の開業以来、過去最多となりました。 新入社員チャウラガイ バルサさん(ネパール出身) 「ドアベルになりたい」 新入社員 植村 萌さん(長崎出身 ...

[1日]エクサWizがストップ高気配、太陽HDはTOB価格を嫌気(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 15:20

... の5445円まで上昇した。1日付の一部報道で「2027年3月期（今期）に半導体製造装置を26年3月期比で最大3割増産する方針だ」と報じられた。半導体メモリーメーカーなどが設備投資を活発化させているのに対応する格好で、収益貢献期待から買いが入っている。同社によると、半導体メーカーがDRAMやロジック半導体の生産を増やすのに伴い、装置の引き合いが強まっているという。 日製鋼が大幅反発、防衛関連として買 ...

イーサリアム、トークン化資産時価総額の61.4%を占有。分野別ではファンド・コモディティで高シェア

あたらしい経済 15:12

... @tokenterminal) March 29, 2026 参考:トークンターミナル 画像:PIXTA 関連ニュース スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応 欧州資産運用アムンディ、イーサリアム上で初のトークン化シェアクラス立ち上げ セキュリタイズとFGネクサス、株式トークン化プログラムをイーサリアムで実施へ オンドファイナンスが「Ondo Glob ...

ナスダック上場ナカモト、20Mドル相当のビットコイン売却。医療事業から段階的に撤退

あたらしい経済 15:02

... 引き続き長期的な戦略的財務資産として位置づけているとのこと。同社は、短期の運営流動性と長期のビットコイン保有を切り分ける資本戦略によって、将来のビットコイン価格上昇の恩恵を維持しつつ、足元の資金需要に対応する考えを示した。 また同社は今年2月20日、ビットコインメディア「ビットコインマガジン(Bitcoin Magazine)」の親会社BTCインク(BTC Inc)と、ビットコイン関連投資会社UT ...

ミダスがシリーズAで50Mドル調達、オンチェーン投資商品向け即時流動性レイヤー構築へ

あたらしい経済 14:55

... 参考:ミダス 画像:PIXTA 関連ニュース Lido DAOがLDO取得を提案、最大1万stETHで グラスノード、ハイパーリキッドのレイテンシー可視化ツール公開、東京が最も低遅延に カルダノ創業者構想のプライバシー対応ブロックチェーン「Midnight」稼働開始 スクエア、米対象事業者にビットコイン(BTC)決済を順次提供開始 アーベV3、OKX展開のブロックチェーン「Xレイヤー」でローンチ

レギュラーガソリン 170.2円に 政府支給の補助金が反映 先月16日からー約20円

テレビ朝日 14:52

... 、前の週より7.5円安い、1リットルあたり170.2円でした。 先月31日に発表された速報値と同じで、過去最高だった16日時点から20円余り値下がりしました。 イラン情勢の緊迫化による急激な価格高騰に対応するため、政府が先月19日から石油元売り会社に支給している補助金が反映されたことが主な要因です。 また、2日からの1週間は補助金が1.7円増え、1リットルあたり過去最高の49.8円となります。 石 ...

JR兵庫駅前に複合ヘルスケア施設完成、テナントが4月から順次オープンへ

財経新聞 14:42

... 全国平均が2024年で29.3%。三大都市圏は地方からの若い世代の流入があり、全国平均より低いが、人口が多い分、絶対的な高齢者数が大きい。今後、高齢化がさらに進めば、高齢者の医療、介護、福祉需要にどう対応するかが問題になる。 三大都市圏の中で最も高齢化が進んでいるのが関西で、2024年の高齢化率は大阪市こそ24.5%で低いが、堺市28.3%、京都市28.4%と全国平均に近い。中でも神戸市は若い世代 ...

メルカド・パゴ、ロイヤルティ向け暗号資産「メルカドコイン」終了へ

あたらしい経済 14:31

... メルカド・パゴは、暗号資産分野における同社戦略の進化の一環だと説明した。 残っているメルカドコインの残高については、4月17日までに売却するか、メルカドリブレ上での購入に利用する必要がある。利用者側で対応が行われなかった場合、残高はブラジルレアルに換算されるとのことだ。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 MercadoLibre's fintec ...

アドバンテスト、さいたま市に研究開発拠点 拠点間の連携強化

日本経済新聞 14:30

... 約することも視野に入れる。既存の開発拠点を補完するため、実験エリアも拡充する。 アドバンテストは主に先端半導体用の検査装置を手掛ける。足元では人工知能(AI)半導体向けの装置需要が旺盛で、技術革新も早い。高度化する装置の開発や検証に対応できる環境を整える。 【関連記事】 ・アドバンテストの26年3月期、純利益535億円上振れ AI向け好調・アドバンテストがサイバー攻撃被害 情報漏洩の有無「精査中」

堂島取引所、大口の貴金属先物を7月上場へ 500グラム単位に

日本経済新聞 14:14

堂島取引所(大阪市)は金や白金など貴金属先物の新商品を7月に上場する。現在は個人投資家が参加しやすいように取引単位を10グラムに設定しているが、機関投資家などを取り込むため500グラムに大口化する。幅広いニーズに対応していく考えだ。 このほど国に新商品の上場を申請した。認可を受ければ7月21日に上場する予定だ。 既存の商品は...

プラスチックなどの原料「ナフサ」 アメリカから「ナフサ」積んだタンカーが東京湾に到着 中東情勢の影響で供給不足が懸念

TBSテレビ 14:05

... 通じて、千葉県市原市にある民間の石油化学工場のタンクへ移送する作業が続けられています。 ナフサは原油から作られ、医療用品や食品トレーなどの原料になりますが、国内消費量のおよそ4割が国内で生産され、4割を中東から、2割を他の地域からの輸入でまかなってきました。 現時点では中東からの輸入再開のめどは立っておらず、経済産業省は、今後は中東以外の国からの輸入をこれまでの2倍に増やすなど対応を急いでいます。

原油不足「カウントダウンに入っている」 船主協会会長の危機感

毎日新聞 14:00

ペルシャ湾に取り残された日本船の現状や今後の対応について話す日本船主協会の長沢仁志会長=東京都千代田区で2026年3月31日、小林努撮影 海運会社でつくる日本船主協会の長沢仁志会長(日本郵船会長)が31日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、中東のホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機について「深刻な原油不足までカウントダウンに入っている」との危機感を示した。 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む ...

全日空と日本航空 燃油サーチャージ 6月発券分から最大約2倍に

NHK 13:52

... 乗せする「燃油サーチャージ」について、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を反映させ、ことし6月の発券分から最大でおよそ2倍に引き上げる見通しです。 全日空と日本航空は、燃料価格や為替の急激な変動に対応するため、国際線の運賃に上乗せしている「燃油サーチャージ」を2か月ごとに見直しています。 イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受けて、2社は、ことし2月と3月の燃料価格を反映させる6月と7月の ...

エッジXの独自トークン「EDGE」、主要取引所で取引開始。エアドロップ配分巡りコミュニティから批判も

あたらしい経済 13:44

... (CoinGecko)などのデータサイトでは循環供給量は約3億5,000万EDGE(総供給量の約35%)と表示されており、アーカムの分析との乖離もみられる。この点は、公式に示されているトークン配分との対応関係は明確ではなく、初期開発者ウォレットから直接資金を受け取った関連ウォレット群がどの配分区分に属するかは確認されていない。 また、エアドロップ設計自体も議論を呼んでいる。コミュニティ投票により複 ...

中国3月製造業PMIは50.8、価格上昇圧力強まる=民間調査

ロイター 13:16

... 月以来の長さとなった。企業は供給網の混乱や​原材料価格の変動、​サプライヤ⁠ーの生産能力の制約を理由に挙げた。 受注の増加や受注残に対応するため、雇用増加のペー​スは加速した。 購買活動は3カ月連続で拡大したが、ペ​ースは2月か⁠ら鈍化した。一部企業が既存在庫で注文に対応したため、完成品在庫は減少した。 需要回復、生産能力への投資、政府の支援策⁠に対する​期待に支えられ、企業は今後1年間の生​産見 ...

商船三井、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2を開始

Biz/Zine 12:45

... 変革と拡大」から「成果実現」へのシフトを重視し、事業ポートフォリオの質的強化を通じて継続的な成長と「稼ぐ力」の向上を目指す。 「BLUE ACTION 2035」は、長期的な成長戦略とサステナビリティ対応を一体化させたグループ経営計画である。Phase 2では、サステナビリティ課題(マテリアリティ)とガバナンスを基盤とし、経済価値と社会価値の一体的な創出を掲げている。この変革をグループ全体で推進し ...

日立、CLO向け物流データ統合ソリューション「HDSL」を提供開始

Biz/Zine 12:30

... ータコンバータやシステム連携によって自動収集・標準化を実現し、リアルタイムな状況把握と迅速な意思決定をサポートする。予算や目標値、基準時間からの乖離をアラートで通知し、KPIに基づいた部門間連携や法令対応、持続可能な物流ネットワークの構築を支援する。 日本の物流は近年、ドライバーの労働規制強化や多頻度小口配送の増加、長時間の荷待ちなど構造的課題が深刻化している。これを受け、改正物流効率化法では荷主 ...

カスタム対応で顧客と伴走 明昌機工 ナノインプリント装置

日刊工業新聞 12:00

... タオプティクスやメタフォトニクスなど光学分野を中心とする用途拡大も狙い、販売促進活動に力を入れる。 最新装置は東北大学との連携で開発した。従来製品は受注生産だったが、今回は顧客ニーズごとのカスタムにも対応する、いわゆる“準量産品"。中小企業庁の「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go―Tech事業)」に採択され、芦田基常務は「顧客がイメージしたことを具現化し、最後まで寄り添うことが当社モノづくりの ...

日野自・ふそう新会社、制約下の船出 独禁法がいすゞ・中国対抗に影

日本経済新聞 11:56

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが統合した新会社が1日、東証プライム市場に上場した。一気に攻勢に出たいところだが、競合のいすゞ自動車や台頭する中国勢に対抗するうえで独占禁止法の対応が足かせとなる。 日野自と三菱ふそうを連結子会社とした持ち株会社「アーチオン(ARCHION)」の初値は400円だった。初値をベースにした時価総額は約1兆300億円と、国内商用車首位のいすゞ自動車(1兆5297億円. ...

原発不正渦中の中部電力で入社式

デイリースポーツ 11:41

中部電力は1日、名古屋市で入社式を開いた。浜岡原発(静岡県)の耐震設計に関わるデータ不正への対応に追われる渦中で、林欣吾社長は「(新入社員の)皆さんにも不安を抱かせてしまっていることを心苦しく思う」と述べた。 データ不正について「関係者に多大なご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪。再発防止に向けた取り組みを着実に進めると説明した。 入社式は、傘下の送配電会社の中部電力パワーグリッドと販売会社の中部電 ...

米CFTC、クーコイン運営会社に恒久差止命令。50万ドルの制裁金課す

あたらしい経済 11:18

... 却確定(with prejudice)の形で却下する命令も下した。 これにより、2024年3月にCFTCが提起した本件訴訟に関する請求はすべて解決された格好だ。 クーコインをめぐっては、各国当局による対応も進んでいる。 米司法省(DOJ)は2025年1月、ペケン・グローバル・リミテッドが約2億9,700万ドル(当時の価格で約462億円)の罰金および没収に同意したと発表。内訳は、1億1,290万ドル ...

琉球銀、5.7%賃上げ 4年連続5%超達成

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11:02

琉球銀行は4月1日、物価高への対応と職員のモチベーション向上を目的に、4月支給分からベースアップを実施すると発表した。対象は行員約1400人。 ベースアップは月額ベースで全体平均3.4%の引き上げで、2025年を上回る水準。昇給・昇格を含めた賃金上昇率は全体平均5.7%となり、4年連続で5%以上を達成する。 同行は人的資本投資に積極的...

放医研、福島教訓に被曝医療体制を強化 甲状腺の線量測定や人材育成

日本経済新聞 11:00

被曝(ひばく)医療を専門とする国の放射線医学研究所(放医研)は東京電力福島第1原子力発電所事故の対応にあたった。甲状腺にある放射性ヨウ素を乳幼児に対しても測定できる機器導入や人材育成など当時を教訓に体制を強化している。 1月、放医研は千葉市の施設でウクライナの緊急医療チームの研修生を受け入れた。ウクライナ側から要望により、事故や災害による被曝への初動などのプログラムを実施した。災害時の医療体制強. ...

[1日]日本人の活躍であの球種復活/オラクルが数千人削減へ(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 10:50

... 価が急伸したと報じた。アクティビスト（物言う株主）のアイレニック・キャピタルが、株価を７倍に引き上げる6項目の提案をしたとしている。提案には、ＡＩ（人工知能）活用を優先し人員を21％削減、ＡＲ（拡張）対応メガネ事業の終了などが含まれたと伝えた。 （https://www.cnbc.com/2026/03/31/snap-stock-activist-irenic-value.html） ※本記事は ...

東証、26社を監理銘柄に 猶予終了し上場基準満たせず

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10:33

... サンウェルズ」と「ユー・エム・シー・エレクトロニクス」の2社で、いずれも流通株式時価総額100億円以上の基準に抵触していた。両社はすでにスタンダード市場への市場区分変更を申請している。 東証は22年4月にグロース、スタンダード、プライムの3市場に再編。各市場は上場維持基準を厳格化したが、企業が対応するための経過措置として、3月末決算企業の場合は26年3月31日までは「改善期間」として猶予していた。

株式会社占部組(建築工事 福岡県春日市 )事業停止、自己破産申請へ 負債49億9414万円

帝国データバンク 10:30

... 社の提案型営業は顧客ニーズを先取りした高品質な企画力として評価を獲得。過去には大手コンビニチェーンの九州エリアにおける店舗工事の約30%を担う実績を有するなど、創業90年超の業歴を背景に、地域密着型の対応力と広域展開に基づく機動力を備え、2025年8月期には年売上高約110 億8710 万円を計上していた。 しかし、工事における外注依存度は高く、粗利益率は低い水準で推移していたうえ、近年はコンビニ ...

英当局がMS再調査、クラウド市場のソフト・ライセンス慣行巡り

ロイター 10:13

... り組みの中心に位​置する。マイクロ​ソフト、アマゾン⁠両社との協議を通じて、データ移行手数料や相互運用性に関する有意義な改善を促すという面で実​質的な進展は見られた。今後数カ月中に両社から​さらなる⁠対応が講じられることを期待する」と述べた。 マイクロソフトは、CMAと合意した改善措置について、データ移行に伴う料金やクラウド間の切り替え、相互⁠運用​性に関する課題が軸だと説明した。 アマゾ​ンは、 ...

南鳥島での核ごみ文献調査、小笠原村長が住民へ説明 父島と母島で13日に1回ずつ

産経新聞 09:45

東京都小笠原村の南鳥島(気象庁提供) 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、国から南鳥島での文献調査の申し入れを受けた東京都小笠原村は1日、渋谷正昭村長が13日に今後の対応を住民に説明すると発表した。 村によると、役場があり村民の8割が住む父島と、2割が住む母島で13日にそれぞれ1回ずつ説明の場を設ける。両島では3月に計4回住民説明会が開かれた。村は「村民や村外からの ...

日銀短観 大企業製造業 4期連続改善も先行き見通し悪化

NHK 09:02

... います。価格の交渉はうまくいってないのが現状です」と話していました。 さらに、会社では人手不足を補おうと製品をこん包するロボットを数千万円かけてことし導入する計画でしたが、イラン情勢を受けて設備投資をいったん見合わせているということです。 加藤社長は「正直、八方塞がりです。自助努力はたかが知れています。状況は日々変わっているのでそれに対応できるようにやっていきたいと思っています」と話していました。

米マリオットのビジネスホテル「シリーズ by マリオット」日本1号店が大阪で開業

産経新聞 09:00

... 央区)を報道陣に公開した。中間層のインバウンド(訪日客)などをターゲットに1室1泊1万2千円から(税・サービス料込み)と価格を抑え、周辺の観光スポットへ足を延ばすハブ(拠点)として利用する宿のニーズに対応する。 最近は日中関係悪化など懸念材料もあるが、同社は「訪日需要は非常に強く、日本は重要な戦略市場」と強調する。 訪日グループ客を想定したトリプルルーム「スガタ ホテル」は地上14階建て、客室数は ...

コロンビア中銀が2会合連続利上げ、政府との意見対立鮮明に

ロイター 08:37

... 中銀⁠は独立的な行動が可能でなければならないとして、政治圧力による政策判断を拒​絶した。 また同氏は、政策委員会から政府代表​を引き揚⁠げるのは憲法上の規定に反すると苦言を呈した。 コロンビアの消費者物価は、最低賃金引き上げや政府支出拡大に⁠伴って上​振れが続いている。利上げはこ​うした物価情勢への対応のほか、イラン情勢を受けた燃料価格上昇の影​響に対する予防的措置の意味合いもあるとみられている。

インタビュー:中東情勢長期化も視野、企業の資金繰り支援を徹底=全銀協新会長

ロイター 07:10

... 野に銀行界として企業の資金繰り支援や相談対応を徹底する考​えを示した。その上で、企業収益の改善などを背景に日本経済は力強さ‌を取り戻しつつあり、金融機関が成長投資を後押しし、経済の潜在力を引き出す役割が一段と重要になるとの認識を示した。 加藤氏はロイターとのインタビューで、中東情勢を巡り「供給制約や急激​なコスト上昇に直面する企業に寄り添い、資金繰りを含めて対応することが​重要だ。全銀協としても周 ...

大企業の変革を阻む4つの罠とその脱出法

ハーバード・ビジネス・レビュー 07:00

... ター薬に依存してきた。だが、大型買収によってR&Dパイプラインが拡大すると、同社の商業部門は新たな課題に直面した。複雑さを増しながら拡大し続けるポートフォリオをどう管理するかという課題である。 俊敏な対応が求められる局面だったが、同社に昔から根づいていたトップダウン型の組織文化と官僚的なルールが、それを阻む障壁となっていた。効率性を担保する狙いで定められた厳格なコンプライアンスや調整の仕組みが、か ...

NY円相場、続伸 1ドル=158円65〜75銭 米イランの戦闘終了の可能性で「有事のドル買い」一服

日本経済新聞 06:59

... 買い介入の観測も引き続き円相場を支えた。片山さつき財務相は日本時間31日午前の閣議後記者会見で、原油先物市場だけでなく為替市場の動向も「投機的になっている」と指摘し、今後について「あらゆる方面で万全な対応をとる」と語った。 市場では、「日銀が4月に利上げする可能性は主要な10カ国・地域の他の中央銀行より高い」(INGのクリス・ターナー氏)との見方もあった。日銀の利上げ観測も円買い介入の可能性と併せ ...

NY市場サマリー(31日)ドル下落、利回り低下 株大幅高

ロイター 06:37

... 山さつき財務相は31日の参院財政金融委員会で、原油先物市場に加え「為替市場でも投機的な動きが高まっ​ている」と述べ、市場の動きをけん制。「為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る」と述べ、政府・日銀に介入に踏み切る準備があると改めて強調した。片山氏の国会答弁に先立ち、財務省の三村淳財務官も30日に同様の見解を示したうえで、この状況‌が続けば「そろそろ断固たる措置が必 ...

EU、22年のエネ危機対策の復活検討 イラン戦争受け=欧州委員

ロイター 06:01

... ン​会議後、同計画には送電網料金および電気料​金への課税抑制案が含まれるとした上で、「この危機がどれくらい続くか、どれほど深刻な事態になるか分​からないため、22年の危機時に用いたような、​さまざまな対応策や可能性についても準備を進め‌てい⁠る」と述べた。 また、「たとえ明日平和が実現したとしても、依然として影響は残るだろう」とし、「地域のエネルギーインフラは戦争によ​って破壊され​てしまっ⁠たか ...

従業員のスキルを革新的に向上させるXRの活用法

ハーバード・ビジネス・レビュー 06:00

... れた。だが同行はその代わりに、新入社員にVRヘッドセットを配布し、自宅から実際の支店の仮想レプリカにアクセスできるようにした。新入社員は素晴らしい研修に参加できるようになって、日常的な取引から強盗への対応に至るまで、脳が「現実」と認識する環境で練習を重ねた。わずか数週間で2000人が自信度スコアで97%を記録し、従来の研修での最高スコアを上回った。この成功を受け、同行はプログラムを全社規模に拡大し ...

「スマホ即回収」アメリカ"別室送り"の一部始終 | 旅行

東洋経済オンライン 05:45

... えた。日本人は5%以下だった(筆者撮影) 入国審査官は40代くらいのアフリカ系の女性。愛想はないが、生殺与奪の権利をにぎっている入国審査官の機嫌をそこねてはならないと50男ができる最大限の愛想のよさで対応する。最初は何日いるのかと通り一遍の質問だったが、途中から雲行きが怪しくなる。 「日程が短すぎる(ロサンゼルスに2泊)理由はなぜか?」という問いに「休みが取れないから」と答えても、「観光はどこに行 ...

NY外為市場=ドル下落、「有事の買い」一服

ロイター 05:22

... 山さつき財務相は31日の参院財政金融委員会で、原油先物市場に加え「為替市場でも投機的な動きが高まっている」と​述べ、市場の動きをけん制。「為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る」と述べ、​政府・日銀に介入に踏み切る準備があると改めて強調した。片山氏の国会答弁に先立ち、財務省の三⁠村淳財務官も30日に同様の見解を示したうえで、この状況が続けば「そろそろ断固たる措置が ...

自転車「青切符導入」で売れるモノ “持つな、ふさぐな"…罰金1.2万円時代の新需要

デイリー新潮 05:00

... たナビゲーション需要そのものは消えない一方で、手に持つ行為のリスクが急激に高まるため、ハンドルにしっかり固定できるスマホホルダーは、今後の定番装備になる可能性が高い。また、音声ナビを活用するための片耳対応イヤホンや、耳を塞がない骨伝導タイプのデバイスも注目度が上がる。さらに、ハンドルに設置する専用ナビデバイスのように、そもそも手に持つ必要がない機器の存在感も増していくとみられる。 中でも存在感を高 ...

実はプルデンシャルと「同根」…元営業社員の「借金」12億円が未返済だったソニー生命の「強烈な報酬体系」

現代ビジネス 05:00

... ニー生命はHPで注意を喚起するこの記事の全ての写真を見る(全1枚) -AD- 全社調査など踏み込んだ対応が求められる局面だが、経営陣が動く気配はない。親会社のソニーフィナンシャルグループ(FG)社長を元金融庁長官の遠藤俊英氏(82年旧大蔵省)が務める中、生保のガバナンス不全を問題視してきた金融庁がどう対応するかも注目されている。 ソニー生命が3月18日に公表した「弊社元社員に関する一部報道について ...

社説/知財めぐる不当取引 新「指針」で中小の競争力強化を

日刊工業新聞 05:00

... 財の取引適正化に向けた指針を策定する方針だ。権利化されていないノウハウやデータなども対象に含むという。中小が知財を競争力として生かせる方向性を明確に示してもらいたい。 大手の問題行為を防ぐには、中小の対応も求められる。しかし今回の実態調査で、知財権の取り扱いを確認する担当者や社外の専門家が不在の中小は50%に上った。知財やノウハウの重要性を認識しているものの、対策を講じる余力がない事業者が多い。人 ...

国際線「燃油サーチャージ」大幅に引き上げへ、全日空と日航…イラン攻撃による原油高騰で6月発券分から

読売新聞 05:00

... 米を結ぶ路線では2万円を超える値上がりとなる。原油高騰の影響は広がりを見せており、消費者の旅行控えや訪日客の減少につながる可能性がある。 日航と全日空 燃油サーチャージは、燃料価格や為替の急激な変動に対応するため、航空会社が運賃とは別に旅客から徴収する追加料金で、2か月ごとに見直される。2~3月の燃料価格の上昇は、自動的に6~7月分に反映される。 2月末のイラン攻撃以降、燃料価格は高騰しており、全 ...

大成建設、地下で重機の遠隔操縦しやすく セイコーと測位システム

日本経済新聞 05:00

... 建設はセイコーグループと組み、地下や高架下など電波が届きにくい場所で重機を遠隔操縦する仕組みを開発した。電波を送受信して重機の位置を精度よく計測する機器を使い、測量の手間を減らす。建設現場の人手不足に対応する。 セイコーグループが開発した高精度の測位技術「クロノロケート」を使う。電波を送受信する機器を重機に搭載してリアルタイムに位置を把握する。150メートル四方のエリアの四隅に親機を置けば、...

挑戦する企業/JX金属(5)躍進する半導体薄膜形成材

日刊工業新聞 05:00

JX金属は技術力や顧客の要望への対応力を生かし半導体用スパッタリングターゲットの世界シェア約6割を握...

DNP、書店からの注文で本を印刷 200冊から対応で品切れ防ぐ

日本経済新聞 05:00

大日本印刷(DNP)は6月をめどに、書店からの追加発注に応じて200部と少部数から本を印刷する新たな流通に乗り出す。1500部単位の発注が集まってから出版社が重版を判断している現状と比べ、追加納品を求める書店に確実に届けて品切れを防ぐ。 合意した複数の出版社の書籍を対象に始める。本の在庫が少なくなった書店は、取次と呼ばれる出版卸に本を追加発注。取次がとりまとめた注文数に応じてDNPが印刷する。.. ...

金融庁がソニー生命への本格的な調査を躊躇する「本当の理由」

現代ビジネス 05:00

... 組織的な問題点を指摘した前編記事『実はプルデンシャルと「同根」…元営業社員の「借金」12億円が未返済だったソニー生命の「強烈な報酬体系」』より続く。 全社調査の結果は…… プルデンシャル経営陣の後手の対応も傷口を広げた。一連の不正の始まりは、24年6月に元営業社員が顧客からの金銭詐取で逮捕されたことだった。社内では「他にも同じような不正がある」と囁かれていたようだが、経営陣は全社調査に消極的だった ...

東陽EMCエンジ、三島に電波半無響室 「10メートル法」対応

日刊工業新聞 05:00

東陽EMCエンジニアリング(東京都中央区、平高務社長)は、東芝テックの「静岡事業所(三島)」(静岡県...

スバルがみずほ銀行などと1000億円融資枠 環境変化に備え調達柔軟に

日本経済新聞 05:00

... BARU(スバル)は3月31日、みずほ銀行などとの間で新たに1000億円のコミットメントライン(融資枠)の契約を結んだ。ハイブリッド車(HV)の拡大や自動運転の技術開発などで今後見込まれる投資拡大に備える。各国の関税政策や気候変動対応など業界の不透明感が強いなか、情勢を見極めて機動的に調達できるようにする。 戸田真介最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞の取材で明かした。融資枠の契約期間は3...

トイレットペーパー、原油懸念で販売4割増 メーカーは「品薄なし」

日本経済新聞 05:00

... レットペーパーの販売が伸びている。日経POS(販売時点情報管理)によると、1000人あたりの売上高は3月16〜22日の1週間で前年同期比38%増えた。中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、1970年代の「石油危機」を想起した一部の消費者が買いだめに動いたとみる向きもある。メーカーは「当面は品薄の懸念はない」とし、冷静な対応を呼びかけている。 日経POSによると、トイレットペーパーの増加率は3月...

メガバンク、25年度中途採用が27%増 三菱UFJ銀は820人

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

メガバンクの2025年度の中途採用実績が判明した。3行・グループ(G)合算で24年度比27%増の1270人となり、全社が25年度の計画を上回った。最多は700人を計画して820人を採用した三菱UFJ銀行。各社は26年度も積極的に中途採用に取り組む方針で、人材の活躍・定着に向けた対応策も拡充する。 約200人を計画したみずほフィナンシャル...

郵政法案に維新が反対 自民、譲歩で修正も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:45

自民党が今国会への提出を目指す郵政民営化法改正案に、連立与党を組む日本維新の会から異論が出ていることが関係者への取材でわかった。金融業界が注目する、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対する上乗せ規制についても「金融2社の株式を日本郵政グループ(G)が売却しないまま、緩和することは絶対に認められない」として見直しを求めている。自民は対応を協議し...

北海道信保協、ゼロゼロ先のリスケ予防 金融機関と資金繰り支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:25

... 締役(左)と情報交換する北海道信保協保証部の国分敬之副部長(中央)、札幌中央信組南郷支店の佐々木直哉支店長(2月3日、ウエムラ食糧加工) 北海道信用保証協会(阿部啓二会長)は2025~26年度、コロナ対応の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の元金返済が始まる企業に対し、道内金融機関と連携して返済条件変更(リスケ)の予防に力を入れている。 20~21年度に扱った同融資では、最大5年の据え置き期間 ...

財務に着目 ワンポイント提案(1)財務諸表は「提案の入口」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:01

「決算書を見てもらえますか」――。渉外担当者としてお客さまからこう言われたとき、どう対応しているでしょうか。銀行員はお客さまから「決算書のプロ」と思われています。決算書を預かればその場でいくつかめくり、少しでもコメントする――。暗黙の期待として筆者も銀行員時代に心掛けていました。「ありがとうございます。確認しておきます」と持ち帰るだけでは...

原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=米カンザスシティー連銀総裁

ロイター 03:35

... 、原油高でインフレが​受ける影響は​明確だとし、⁠総合インフレ指数だけでなく、エネルギーと食品を除くコア指数も押し上げられると​予想。FRB当局者は物価安定と最大雇用という2つの責務の​間で⁠相反する対応を迫られることがあるが、トレードオフを検討する中で、自分自身は現時点ではインフレに対するリスクの⁠方に​重点を置いていると語った。 シュミッド総​裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を ...

原油製品の供給に危機感…重要物資確保へ 停戦合意の道筋は“封鎖状態"続く

Abema TIMES 02:45

... 拡大する 重要物資安定確保担当 赤沢亮正経産大臣 「我が国全体で必要な量は、現在、足りている。きめ細かく、供給の偏りや、流通の目詰まりの解消に対応してきており、当面の供給不安を回避できた事例もあります、一方で、事態の長期化を見据えて、状況に応じて機能的に対応していくことが不可欠になる」 「発電所や油井を完全粉砕」 先の見えない事態に、マーケットは高止まりしています。 拡大する 30日のニューヨー ...

原油製品の供給に危機感…重要物資確保へ 停戦合意の道筋は“封鎖状態"続く

テレビ朝日 02:35

... をきちんと取っていただきたい」 物資確保へ 政府が『対策本部』 政府は31日、医療物資などの確保対策本部を立ち上げました。 重要物資安定確保担当 赤沢亮正経産大臣 「我が国全体で必要な量は、現在、足りている。きめ細かく、供給の偏りや、流通の目詰まりの解消に対応してきており、当面の供給不安を回避できた事例もあります、一方で、事態の長期化を見据えて、状況に応じて機能的に対応していくことが不可欠になる」

太陽HD、米KKRが5000億円で非公開化へ オアシスや創業家が賛同

日本経済新聞 01:51

... を目指す」とした。斎藤斉社長は「提案に自社独自だけでは得られない価値があれば真摯に検討する」と話し、上場維持と非公開化のいずれも検討していると説明していた。 【関連記事】 ・太陽HD、非公開化提案への対応「25年度内に方針」・太陽HDの純利益71%増に上方修正、26年3月期 株式は2分割・太陽HD、業績優等生が陥ったワナ SR軽視で大株主離反・太陽HD社長の取締役再任案、株主総会で否決 DICや創 ...

万博輸送のEVバスを路線バスに転用せず 大阪メトロ、不具合相次ぎ

日本経済新聞 01:49

... 台。購入金額は合計80億円以上で、車両の返品や購入代金の返還請求も検討する。車体の購入にあたっては国や大阪府・市からの補助金を40億円以上投じている。補助金の返還については「交付者と協議のうえ、適切に対応していく」考えだ。 一部の車体は4月から大阪府南部で人を乗せた自動運転の実証実験に使う予定だった。不具合を受けて実験の開始を6月に延期を決めたが、1月末から実施した試験走行では、車軸と車体をつなぐ ...

犯罪に悪用された口座の「早期凍結」へ新システム…全銀協の加藤勝彦会長、来年4月の運用開始目指す考え

読売新聞 00:00

... 旗を振る形で(対策を)考えないといけない」と述べた。不審な取引があった口座の番号や名義などを、加盟行が迅速に確認できるようにする。2027年4月の運用開始を目指す考えを示した。 地方銀行で経営統合が相次いでいることに関連して、「M&A(企業の合併・買収)や事業承継対応などにリスクテイク力を高めて対応することが必要だ」と述べ、「そうした本来業務の延長線上に統合が起きるのではないか」との認識を示した。

全銀協会長「資金繰り支援を徹底」、中東情勢の緊迫化で

日本経済新聞 00:00

みずほ銀行頭取 加藤勝彦 全国銀行協会の会長に1日就任した加藤勝彦・みずほ銀行頭取は中東情勢の緊迫化を受けて、企業の資金繰りを支援する考えを示した。日本経済新聞のインタビューで「寄り添った対応の徹底を図る」と各銀行に呼びかけると説明した。 加藤氏は「短期でも物価が高騰し、国内総生産(GDP)や企業業績を下押しする可能性がある。長期化すればアジアの非産油国で石油備蓄が枯渇して、コスト高を超えて供給制 ...

【3/31話題】キャプテン翼RIVALSのMini App版が終了へ、ビットバンクがきらぼしと5億円のコミットメントラインなど(音声ニュース)

あたらしい経済 3月31日 23:34

... 万ドル相当のETHステーキングか=アーカム アーベV4がイーサリアムでローンチ、DAO承認経て実装へ アーベV3、OKX展開のブロックチェーン「Xレイヤー」でローンチ カルダノ創業者構想のプライバシー対応ブロックチェーン「Midnight」稼働開始 グラスノード、ハイパーリキッドのレイテンシー可視化ツール公開、東京が最も低遅延に カルシ関連会社がFCM登録、マージン取引導入へ前進。州では違法賭博と ...

社内からの「疑問」の声も届かず 中部電、ガバナンス不全を露呈 浜岡原発データ不正

産経新聞 3月31日 22:55

記者会見する中部電力の林欣吾社長(奥右から2人目)ら=31日午後、名古屋市中部電力浜岡原発(静岡県)の耐震データ不正問題で、同社による31日の国への報告では、社内に不正を問題視する声がありながら対応しなかったことが判明し、企業統治(コーポレートガバナンス)が不全だった状況を露呈させた。林欣吾社長は記者会見で「原子力事業の根幹を揺るがすものだ」と危機感を示したが、焦点となる組織的関与の有無をはじめ多 ...

通信機能や非常用電源 ローソン、災害時の拠点店舗 2030年までに100か所整備へ

読売新聞 3月31日 22:25

水野友晴 災害支援ローソンでは、井戸も設置されている ローソンが店舗の災害対応力を強化している。2月には、千葉県に通信機能や非常用電源などを備えた「災害支援ローソン」を開業した。 ローソンは、東日本大震災をきっかけに、店舗が災害時の拠点となる整備を進めてきた。リスク管理の最高責任者、村瀬達也・専務執行役員が読売新聞のインタビューに応じ、「店舗から復興を後押しできる体制を整えたい」と語った。 201 ...

デンソー社長、ローム買収に意欲 営業力など評価「シナジー、非常に大きい」

産経新聞 3月31日 22:16

... パワー半導体事業の統合協議を始めると発表しており、デンソーの動向が焦点になっている。 林氏は3社協議に「顧客にどう良い物を届けるかという姿勢で、協議がなされている」と述べるにとどめ、デンソーの具体的な対応策には言及しなかった。ロームの営業力などに関して「一日の長どころか、何十年先の話で力を持っている」と高く評価した。 松井靖副社長は中東情勢悪化の影響を巡り、石油製品のナフサの不足が進んでいるとして ...

KDDI傘下社員「売り上げ改善できねば撤退と焦り」 架空取引報告書

日本経済新聞 3月31日 21:53

... 。今回の取引では広告主が存在するかのように装って架空の広告掲載業務を受発注した。架空取引に関わった企業は21社に上った。 やり取りを2人で独占、他の役職員を関与させず A氏やB氏は、発覚を免れるための対応も行っていた。ジー・プランが関与しない形で取引先の代理店同士が接触することがないようにしたほか、成果単価の高額な商品を選定し、取引金額が高額であることの説明もつくようにしていた。 やり取りはA氏と ...

4月から大きく変わる暮らしの税制…所得税の「年収の壁」引き上げ、加熱式たばこの税率は引き上げ

読売新聞 3月31日 21:30

... うになる。引き出すには、子どもの同意などの条件を満たす必要がある。自動車購入時に価格の最大3%を納める「環境性能割」は廃止される。 一方、所得が高額な富裕層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の問題に対応するため、追加の税負担を課す年間所得の水準を、約30億円から約6億円に引き下げる。対象者は従来の約10倍の2000人程度に増える。 防衛増税も始まる。4月から加熱式たばこの税率が引き上げられ、「ア ...

海外口座の決済実態を把握へ

デイリースポーツ 3月31日 20:57

... 売買にもかかわらず、資金の流れがつかめないため、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用される恐れがあるとしている。 金融庁によると、国内の金融機関や決済事業者などが取引の間にいる場合は、国が把握できる可能性があるという。31日の閣議後記者会見で、片山さつき財務相兼金融担当相は「他国の対応例も学びながら、(納税の義務を負う)国民から見て不公平感がないように対応しなければいけない」と強調した。

海外口座の決済実態を把握へ 金融庁、脱税やマネロンの恐れ

47NEWS : 共同通信 3月31日 20:55

... 、資金の流れがつかめないため、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用される恐れがあるとしている。 金融庁によると、国内の金融機関や決済事業者などが取引の間にいる場合は、国が把握できる可能性があるという。31日の閣議後記者会見で、片山さつき財務相兼金融担当相は「他国の対応例も学びながら、(納税の義務を負う)国民から見て不公平感がないように対応しなければいけない」と強調した。 金融庁片山さつき

台湾、熊本で3ナノ生産許可 TSMC、28年量産開始

47NEWS : 共同通信 3月31日 20:51

... を許可した。2028年に量産を開始する。先進技術の導入に向けて建設が本格化しそうだ。 TSMCからの申請を許可した。同社は熊本第2工場で6ナノメートル相当の半導体を生産する予定だったが、より高性能な3ナノメートル相当の生産を検討していると今年2月に明らかにしていた。TSMCは「顧客の需要」に対応して計画変更を申請したという。人工知能(AI)向けなどに活用される見込みだ。 経済産業省台湾積体電路製造

三井住友FG、エクサウィザーズと資本提携 AI実装へ技術者受け入れ

日本経済新聞 3月31日 20:30

... 住友フィナンシャルグループ(FG)は31日、人工知能(AI)開発のエクサウィザーズと資本業務提携したと発表した。数十人のエンジニアを受け入れる。三井住友FGの金融実務の知見を組み合わせ、商品開発や顧客対応へAI実装を進める。 エクサウィザーズの第三者割当増資を引き受け、4月16日付で約54億円で議決権の10%にあたる株式を取得する。 中期的に両社で共同開発したAIサービスの外販も目指す。例えば業務 ...

INPEX、豪州から日本に原油 ホルムズ海峡封鎖受け優先販売

日本経済新聞 3月31日 20:14

INPEXはオーストラリアから原油の一種を日本に優先的に供給する。精製すると化学品原料のナフサ(粗製ガソリン)やガソリンとなる。市場を通じた販売より、国内需要を優先する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に対応する。 INPEXは豪州の液化天然ガス(LNG)事業「イクシス」で操業主体(オペレーター)を担う。LNGの生産過程で副次的に出てくるコンデンセート(超軽質原油)と液化石油ガス(LPG)の一部を国内. ...

中部電、社内で繰り返し指摘も対応せず 浜岡原発データ不正で報告

時事通信 3月31日 20:04

... ろに始まっていたことが判明。社内では18年以降に不正への指摘が繰り返し寄せられていたが、適切な対応はなされなかった。 報告書によると、同年以降、地震データの選定方法が規制委への提出資料に記載されていないことなどを問題視する指摘が同社原子力土建部内で複数回寄せられたが、資料の修正などは行われなかった。指摘に対応しなかった理由や同部以外の関与の有無は現時点で分かっておらず、類似事案も確認されていない。 ...

なぜ「不安な時代」に構造変化が起きるのか。不確実性がもたらす新しい役割と市場の転換

EconomicNews 3月31日 19:54

... への対応としてスタートアップとの連携や新規事業の立ち上げを模索しており、データ活用やサステナビリティ対応など、旧来の組織にはなかった新しい職種やキャリアパスが形作られつつあります。 今後、こうした「不安な時代」に生じうる機会は、主に変化のインフラとなる分野に現れやすいと考えられます。具体的には、DXを支えるAIやサイバーセキュリティ、エネルギー転換に関わるグリーンテック、そして深刻な人手不足に対応 ...

住宅ローン「変動型」基準金利、大手5行が年3・125%で並ぶ…実際の適用金利は信用度に応じ低く設定

読売新聞 3月31日 19:50

大手銀行5行は31日、4月から適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の8割を占める変動型の基準金利を、みずほ、三井住友信託、りそなが0・25%引き上げ、年3・125%とした。日本銀行の利上げを受けた対応で、金利水準は3月に引き上げを実施した三菱UFJ、三井住友に並ぶ。 新たな金利水準は、新規契約者は4月から、既存契約者は7月頃から適用される。変動型の基準金利引き上げは、みずほが半年ぶり、三井住友 ...

食品規格書をAIで自動変換、転記作業時間9割削減 エフシージー総合研究所

産経新聞 3月31日 19:50

フジサンケイグループのエフシージー総合研究所は、人工知能(AI)による食品規格書の自動変換サービス「かきかえくん」を4月から始める。規格書転記作業の自動化で、業務時間を約9割削減できるという。さまざまなフォーマットに対応、複雑なアレルゲンや添加物情報も正確に判別・変換し、食品表示違反のリスクを回避する。 9日に無料オンラインセミナーを開き、活用法を解説する。

フィリピン石油大手ペトロン、ロシア産原油を調達 追加購入も示唆

日本経済新聞 3月31日 19:40

... ニラ=藤田祐樹】フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション傘下の石油会社ペトロンは30日、ロシア産原油を248万バレル調達したと発表した。中東情勢の悪化を受けた緊急措置で、供給網の混乱が続けば追加購入すると示唆した。 ペトロンは声明で、ロシア産原油の調達について「前例のない地政学上の混乱と供給網の分断に対応するための特例的な措置だ」と強調した。「商業的かつ実行可能な代替手段をすべて検討...

東証、26社を監理銘柄に 市場再編で上場基準満たさず

時事通信 3月31日 19:37

... 理銘柄に指定すると発表した。基準未達が続いた場合、10月に上場廃止となる。市場再編に伴う監理銘柄への指定は初めて。 東証は2022年4月、東証1部など4市場をプライムなどの3市場に再編。それに伴い、各市場で株主数や流通株式比率、時価総額などの上場維持基準を厳格化した。対応への準備期間が必要なことから、未達でも上場を維持できる猶予期間も設けていた。 経済 最終更新:2026年03月31日19時37分

“まちの衣料店"からネット販売で急成長…大手通販サイトで年間表彰 あわら「すててこ」の新戦略 福井

FNN : フジテレビ 3月31日 19:35

... 突破し、コロナ禍も追い風に、今年度は17億円に迫る勢いです。 成長の“秘密"はどこにあるのでしょうか― 「客は注文したら、商品をすぐに欲しいと思うので」価格はもちろん、重視するのは「スピード」です。「対応するためには商品が手元にないと注文から即出荷ができない。ということは商品を抱える倉庫が必要になる」(笹原社長) 大きな物流センターにこそ、“答え"がありました。 センターの大きさは幅80メートル、 ...

京葉銀、ベアと定昇で平均7%の賃上げ 研修関連費用も増額へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3月31日 19:14

京葉銀行は4月1日、全行員と定年再雇用者を対象に賃上げを実施する。従業員のエンゲージメントを高めるほか、人的資本価値の向上や物価上昇など社会情勢にも対応するため。 賃上げは4年連続で5%超になる。ベースアップ(ベア)と定期昇給によって平均7%の賃上げとなり、若手行員は10%を超える。 また、人的資本の充実で積極的な投資の一環として20...

平塚信金、厚木市と協定締結 災害時に井戸水供給

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3月31日 18:54

... 塚信用金庫(神奈川県、尾上達也理事長)は3月31日、厚木市と「包括連携に関する協定」を締結した。両者で連携しながら地域の課題解決に取り組む。 協定内容は、➀産業振興支援②安心、安全の強化③環境課題への対応④福祉、健康促進⑤教育推進⑥地域の魅力発信⑦その他――の項目で連携。 同信金は同月9日、厚木市内に妻田・荻野支店を新築移転した。今回の協定により、同支店内の井戸水を災害時に厚木市民へ供給する。当日 ...

住宅ローン 変動金利引き上げ 1%を上回る銀行も

NHK 3月31日 18:44

... からの相談が増えていて、対面での対応にも力を入れています。 住宅ローンをめぐっては、新規の借り入れや借り換えの申し込みをオンラインでできるサービスが広がっています。 一方、大手銀行のりそな銀行によりますと、住宅ローン金利の上昇に伴い、返済期間や、変動型か固定型かによって金利の負担がどれだけ変わるのかを詳しく知りたいという相談が増えているということで、銀行では対面での対応に力を入れています。 このう ...

東邦ガス、26年度成長投資は過去最大 海外事業に注力

日本経済新聞 3月31日 18:43

... 社長は同日の記者会見で「ガス事業だけでは(今後)成長できないという不安がある。電力や海外といった新しい事業に挑戦していく」と述べた。コア事業も含めた合計の投資額は870億円で、過去最大となる。 【関連記事】 ・東邦ガス、中小のサイバー対策支援 低コストで制度対応後押し・東邦ガス・デンソー・アイシン、工場排ガスで合成メタン製造実証・東邦ガスと日本ガイシ、月内にCO2回収装置の実証開始 工場排ガス向け

NTTドコモ、金融持ち株会社設立を正式発表 「ドコモFG」、ガバナンス体制を強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3月31日 18:40

NTTドコモは3月31日、グループの金融事業と金融子会社を再編するための金融持株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ(FG)」を7月1日に設立すると正式に発表した。金融事業の環境変化に迅速に対応することやガバナンス体制の強化を図ることが狙い。 ドコモFGには、クレジットカード「dカード」やバーコード決済「d払い」といったドコモの金...

ユーロ圏インフレ率、3月は2.5% 石油ショックで中銀目標を超える

ロイター 3月31日 18:28

... ると指摘。「インフレ圧力の高まり​により、ECBは4月、⁠遅くとも6月には政策金利を引き上げるだろう」との見方を示した。 ECBは2021─22年にインフレの持続性を見誤り、物価上昇を一時的と判断して対応が⁠遅れ​た経緯がある。 INGのチーフエコノミストは、4月の利​上げには懐疑的な見方を示し「22年の苦い記憶が当局者を悩ませない限り、4月末の次回理​事会でECBが動くとは考えにくい」と指摘した ...

重要物資の確保策を具体化へ 高市首相指示で作業部会―中東情勢巡り政府

時事通信 3月31日 18:24

... を続けていることから、石油製品の安定確保策を具体的に検討する。事態の長期化に備え、調達の多角化などを急ぐ。 「重要物資の供給状況を総点検し、海外を含めたサプライチェーン(供給網)全体を踏まえた具体的な対応方針の検討を行う」。高市首相は閣僚会議でこう説明した。30日に任命された赤沢亮正重要物資安定確保担当相のもとで、各省庁の局長級が参加する。 政府は作業部会で、精密部品や医療機器、自動車などの幅広い ...

なぜ今、投資を進める企業と慎重な企業に分かれるのか 投資判断を分ける要因

EconomicNews 3月31日 18:20

... 企業の間で行動の差が広がっています。 投資判断を分ける3つの壁: 内部留保などの「資金余力」、中長期的な「需要見通し」、そしてリスクを取る「経営判断とガバナンス」が分水嶺となっています。 環境変化への対応差: デジタルや脱炭素などの成長分野にリソースを割ける企業と、既存事業のコスト管理に追われる企業とで、競争力の格差が生じる可能性があります。 金利の変動、為替の振れ、世界景気の不透明感。マクロ経済 ...

砂漠に「世界最大」再エネ拠点、印アダニが発電能力3倍へ 脱炭素で成長

日本経済新聞 3月31日 18:19

【ムンバイ=岡部貴典】インドの新興財閥アダニ・グループが太陽光や風力など再生可能エネルギーで世界最大級の拠点を整備する。国内の中核施設の出力を2029年までに3倍超に増やす。脱炭素に対応し再生エネを新たな成長源に育てる。 パキスタンとの国境に接するインド西部グジャラート州のカブダ。荒涼とした砂漠地帯を車で進むと、高さ120メートルを超える巨大な風車群と大地に敷き詰められた太陽光パネルが姿を現す。. ...