新TOPIX決定直前! TICKデータでみる「非プライム有力候補銘柄」の流動性

QUICK Money World 20:25

... おいて、構成銘柄の選定結果発表が直前に迫っている。東証は10月7日（東証の指数算出要領で10月第5営業日に公表と規定）に新TOPIXの構成銘柄を発表する見込みだ。第2段階の銘柄入れ替えが10月30日に実施され、新TOPIXの算出が開始される。 今回の改定の大きな目玉は、これまでのプライム市場限定ルールが撤廃されること。スタンダードやグロースといった「非プライム」市場からも流動性や浮動株時価総額を満 ...

来年度の予算編成に向けた秋の財政審がスタート

日本テレビ 20:24

... 「財政制度等審議会」が開かれ、来年度の予算編成に向けた議論が行われました。 30日の会議では、財政運営目標や金利と財政、予算編成改革についてや、地方税源の偏在是正などが議題となりました。 来年4月から実施する方針の飲食料品の消費税減税について、委員からは、「財源をしっかり確保すること」「2年後に税率を確実に戻すことが重要」などの意見が出たということです。 また、金利が上昇局面にあり、年々国債の利払 ...

JR東海の「リニア」県駅デザイン3案 長野県がアンケート 10月1日から12月28日まで実施、1案に絞る「地域のシンボルとなるような駅に」

FNN : フジテレビ 20:24

... に建設されるリニア中央新幹線の県駅の駅舎デザイン3案について、県は、10月1日からアンケートを実施します。 JR東海は、県と飯田市から出された「伊那谷の雄大な自然」「天竜川のきらめき」などのキーワードやモチーフもとに、9月8日に3つのデザイン案を示していました。 アンケートは、この中から1案に絞り込むために実施するもので、期間は10月1日から12月28日までの3か月間。 対象は、飯田下伊那地域に居 ...

好きな音楽で「次の好き」が見えてくる アニソンはゲーム、K-POPは美容に熱狂

Forbes JAPAN 20:15

... の「好きな音楽」は、アニメやゲーム、映画、旅行、ファッションなど実はさまざまな分野にも紐づいているようだ。Gerbera Music Agency(GMA)とiDEAKITTが全国15~69歳を対象に実施した調査では、よく聴く音楽ジャンルと9分野への関心を調べた。その結果、音楽の好みとそれぞれの「好き」の重なりに興味深い傾向が見えてきた。 音楽好きと最も重なるのは「旅行」 今回の調査では、9941 ...

来年度予算編成、金利上昇留意を 概算要求143兆円、議論開始―財政審

時事通信 19:53

... 各省庁の概算要求総額は過去最大の約143兆円に膨らんだ。長期金利が3%台の高水準で推移する中、予算編成を巡り、有識者や経営者などで構成する委員からは金利上昇に留意を促す声が上がった。 消費減税、着実な実施求める 年内の政策課題を議論―諮問会議 分科会終了後に記者会見した増田寛也会長代理は、多くの委員が、財政に対する市場の信認を意識することの重要性を指摘したと説明。予算編成に当たっては「金利環境の変 ...

歳入見通し精度「これまで以上に重要」 政府諮問会議で民間議員

毎日新聞 19:48

... vertisement 27年度予算の概算要求は、高市政権が予算を一本化し上限なく予算要求できる投資枠を創設したことで、過去最大の143兆円に膨らんだ。さらに27年4月から飲食料品における消費税減税を実施する方針のほか、安全保障関連の3文書改定を踏まえた防衛費増額も見込まれ、金融市場では財政悪化への懸念から長期金利の上昇が続いている。 これについて民間議員は、プライマリーバランス(PB、基礎的財政 ...

晩酌に変化? ビールは値下げ 発泡酒と第3のビールは値上げ 酒税改正で消費者の動向は? メーカー側にはビール回帰の動きも 静岡

FNN : フジテレビ 19:20

... 酒や第3のビールの市場が拡大してきて、ビール以上に市場が拡大したことを受けて税収が見込めるというところから、今回酒税の改正があったのではないかと推察されます 財務省は2020年から段階的に酒税の改正を実施。 今回の改正では、現在ビールとして販売されている商品が350mlあたり約9円引き下げられる一方、発泡酒や第3のビールとして販売されている商品が約7円引き上げられます。 今まで税率の差があった似た ...

為替介入実施せず、9月28日までの1カ月間 財務省

日本経済新聞 19:08

財務省は30日、8月27日から9月28日までの為替介入実績がなかったと発表した。日本時間18日深夜から19日未明には日銀が市場参加者に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施した。為替介入の準備段階とされるが、実際の介入には動かなかった。 期間中に円の対ドル相場は、日米両政府が再び協調介入に踏み込むとの警戒感で揺れ動いた。ベッセント米財務長官が円安修正に向けた発言を繰り返したほか、22日の ...

中小機構、中小企業の景況調査 5期ぶりに全産業で改善

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19:04

中小企業基盤整備機構は9月30日、2026年7‐9月期中小企業景況調査(第185回)を発表した。中小企業の業況判断DIは、5期ぶりに建設業、製造業、卸売業、サービス業、小売業のすべての産業で改善した。 調査は9月1日に全国の中小企業1万8829社(うち約8割が小規模事業者)に対し商工会議所などの調査員がヒアリング形式で実施。有効回答率は...

coly、女性向けIPをゲーム・グッズ・舞台へ多角展開 既存事業は黒字、新作投入でさらなる収益拡大へ

ログミーファイナンス 19:00

... ています。 第2四半期では、「coly more! 梅田NU茶屋町店」への移転オープンを通して、グッズの店舗販路を強化したほか、「coly ID」の店舗連携や「coly cafe!」の他社IPコラボの実施などの新たな試みに挑戦しました。 これからも、既存ユーザー様への還元と新規ユーザー様の開拓を並行した多様な展開を推進し、メディア事業を強化していきます。第2四半期の主なトピックのご説明は以上となり ...

クラサスケミカル上場会見、国内トップクラスのクラッカー競争力 高付加価値化で利益成長へ

ログミーファイナンス 19:00

... 継続し、過去10期中9期でフリーキャッシュフローの黒字を達成しています。 業績動向、業績見通し 業績の見通しについてご説明します。石油化学業界では、ナフサ価格の変動や法律で定められた定期的な大型修理の実施により、一時的に損益へ影響を与えることがあります。当グループにおいては、今年が大型定期修理の年であったことや、中東の紛争により原料価格が大きく変動したことがありました。 しかしながら、そのような要 ...

京都信金、京都橘大と地域課題解決へ協力 5年超の実績を踏まえ正式協定

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18:45

... 田理事長(左)と岡田学長(9月30日、京都信金本店) 京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は9月30日、京都橘大学(京都市、岡田知弘学長)と地域課題の解決や人材育成を目的とした連携協定を締結した。両者はすでに5年以上にわたり山科エリアで健康イベントや産学連携事業を共同で実施しており、今回の協定はその実績を踏まえた上での正式な枠組みとなる。教育・研究・地域連携の3分野を対象とし、今後はフィー...

変動金利、3行引き上げ 固定は全行引き上げ―10月住宅ローン

時事通信 18:41

... なる。三菱UFJと三井住友銀行は据え置いたが、固定型は全行が引き上げた。 住宅ローン、大手行・地銀に存在感 日銀利上げで競争の構図変化 変動型金利は、今回の見直しにより全行で1%を超えた。日銀が6月に実施した利上げを踏まえ、基準となる短期プライムレートを引き上げたことを反映した。日銀は9月会合で追加利上げに踏み切っており、今後変動型に反映される見通し。 固定10年の最優遇金利は、長期金利の上昇を踏 ...

消費減税、着実な実施求める 年内の政策課題を議論―諮問会議

時事通信 18:39

政府は30日、経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、内閣が年内に取り組むべき課題を議論した。民間議員は、足元の消費が力強さを欠く背景として「2022年度以降の物価高による家計の実質所得の下押しがある」と指摘。中低所得世帯の負担を軽減するため、食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金の導入を着実に進めるべきだと訴えた。その上で、財政の信認確保のためにも2年後には税率を確実に元に戻すよう求めた ...

経産相「心から敬意と感謝」 文献調査受け入れ表明の茨城・常陸大宮市に

テレビ朝日 18:38

... 文献調査受け入れのご判断を賜ったことに心から敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます」 赤沢大臣は「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた調査は「地域の理解なくして進めることは困難」だとしたうえで、「丁寧な説明を尽くす」との考えを改めて示しました。 また、より良い処分地を選ぶには複数の地域で調査することが必要だとして、文献調査の実施に向けた申し入れを他の自治体でも進めていくとしています。

ガソリン店頭価格、全国平均170.2円 連休はさみ上昇

日本経済新聞 18:30

資源エネルギー庁が30日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、9月28日時点)は1リットル170.2円だった。シルバーウイークの連休前に実施された前回調査(9月14日時点)から0.3円上がった。 47都道府県のうち26都道県で値上がりした。8府県では横ばいとなり、13府県では値下がりした。石油元売り企業から系列の給油所へのガソリン卸値は横ばいだったものの、採算確保のために売価を引き上げ. ...

常陸大宮市長、核ごみ調査容認 本州初「国策貢献に大きな意義」―最終処分地選定の第1段階

時事通信 18:08

... 続ける核のごみの最終処分は「喫緊の国家的課題である。その国策に貢献するのは一自治体として大きな意義がある」と強調した。 鈴木常陸大宮市長「前向きな回答へ努力」 核ごみ文献調査で赤沢経産相と会談 調査が実施されれば北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続き全国5例目で、本州では初めてとなる。 文献調査を受け入れると国から最大20億円の交付金が支給される。鈴木氏は人口減に直面す ...

上場企業の資産活用検証、開示4割どまり IR協議会調べ

日本経済新聞 18:00

日本IR協議会(東京・千代田)が会員の上場企業を対象に実施した調査で、現預金などの資産の有効活用を取締役会で検証している企業は4割どまりだった。7月改訂のコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)への対応は途上にある。 会員の上場企業645社を対象とした企業統治指針改訂に関するアンケート調査を8月に実施し156社から有効回答を得た。 現預金といった金融資産や実物資産の成長投資などへの有効活用. ...

経営者の72%、消費減税2年「厳守すべき」 業種間の恩恵の差に警戒

日本経済新聞 18:00

政府が2027年4月から実施する食料品の消費税率の引き下げについて、日本経済新聞が実施した「社長100人アンケート」では、2年間の期限を「厳守すべきだ」と答えた割合が72.9%に上った。小売りと外食など業種間で恩恵に差が大きく、競争力に影響することに懸念が強い。 アンケートは国内主要企業の社長(会長らを含む)を対象に9月2〜24日に実施し、139社から回答を得た。 政府は食料品の消費税率を現行の. ...

きんでん、弘電社の完全子会社化が完了

日本経済新聞 17:57

... ら7月6日までの期間で、大株主である三菱電機以外の株主から弘電社株を買い付けるTOB(株式公開買い付け)を実施していた。TOBの成立をへて、7月13日付で弘電社はきんでんの関連会社となった。 TOBで取得できなかった株式のスクイーズアウト(強制買い取り)を目的に、弘電社が株式併合を9月29日に実施。その後、三菱電機がもつ弘電社株を同社が30日付で取得したことで、きんでんによる完全子会社化が完了した ...

10月1日酒税改正、減税ビールに商機 アサヒ「スーパードライ」最大級投資

日本経済新聞 17:00

「スーパードライ」の配布イベントに参加したアサヒビールの松山一雄社長(30日、東京都千代田区) ビール類の酒税一本化に向けた最後の税率改正が10月1日に実施される。ビールは減税、税率が低い発泡酒や第三のビールは増税となり価格差は縮まる。ビールへの需要回帰が見込まれ、小売りも巻き込んだビール競争が激しくなる。 ビール類は麦芽比率などによって区分されており、従来はビールの税率が最も高かった。政府は税負 ...

ニデック決算開示 2026年3月期の当期純利益は5,646億円の赤字

東京商工リサーチ 17:00

... 2026年3月期(連結、IFRS)有価証券報告書によると、売上高2兆7,087億円、当期純利益5,646億2,400万円の赤字だった。第三者委員会の調査報告書などで、これまでに資産性のない原材料などの評価損計上を回避して費用計上を先延ばしや、減損処理の不適切に回避するなどの不正会計に加え、必要な強度検査を実施せず、架空の数値を掲載した検査成績表を顧客に提出するなど不適切な行為が明らかとなっていた。

ゲームで体感する生きた経済。茨城高専で3年目となる「資産形成」特別授業を開催

QUICK Money World 17:00

... ご好評を受け、今年で3年連続の開催となりました。この日の授業は、QUICKのオリジナルカードゲーム「資産形成王」を活用した特別授業と、「金融×ITの会社で働くことについて」と題した会社説明の二部構成で実施しました。 資産形成王とは このゲームのルールはいたってシンプル。各プレイヤーが自分の手番で引く経済に関する「イベントカード」が起こすさまざまな波乱を乗り越えて、10ターンの間に最も多く資産を増や ...

ECB、デジタルユーロ検証第2弾で参加者募集

あたらしい経済 16:53

... と「探索(Exploration)」の2つの作業部会で進められる。実験では決済アプリなどの機能を検証し、探索ではAI決済や公共サービスでの活用を議論する。 「実験」部会は2027年1月から6月にかけて実施される予定。参加者はECBと契約を結び、ECBが用意するデジタルユーロの専用テスト環境に接続して、概念実証(PoC)や試作品を開発する。 重点分野は以下の4つだ。 1つ目は「電子レシート」。デジタ ...

半導体株主導で3日ぶり反発、日経平均は月間でも上昇(東京市場クロージング)

QUICK Money World 16:50

... ・ドル売りが優勢となった。 債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下（債券価格は上昇）した。日本時間の取引で米長期金利が低下したことが国内金利への低下圧力となったほか、財務省が実施した2年物国債の入札が順調な結果となったことも、国内債券市場の買い安心感につながった。長期国債先物12月物は19銭高の124円54銭で取引を終えた。 REIT市場では、東証REIT指数が4営業日ぶ ...

ヤンマー系と日本財団、水素エンジン搭載船を実証運航 内航海運向け

日本経済新聞 16:47

「輝光丸」に搭載された水素エンジン発電機と水素タンクのコンテナ(30日、神戸市) ヤンマーパワーソリューション(PS、兵庫県尼崎市)と日本財団は30日、水素エンジンを搭載した船舶の実証運航を実施したと発表した。ヤンマーPSが開発した内航海運向けのエンジンを載せた船舶が25日に大阪湾を約33キロメートル航行した。 新型エンジンは水素を主燃料とし、少量のバイオ燃料を火種に水素を燃やす。水素を燃焼して作 ...

前田建設工業、有料道路の遮音壁にペロブスカイト電池 国内初の実証

日本経済新聞 16:33

... に優れる。従来のシリコン太陽電池では設置が難しかった壁面への導入が期待されている。 前田建設工業は全国に整備された道路の遮音壁に着目する。将来的には有料道路だけでなく一般道路への展開も視野に入れる。 実証は前田建設工業と愛知県道路公社、愛知県内の有料道路を運営する愛知道路コンセッション(同県半田市)が連携して実施する。愛知県が進める「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」の一環として進める。

2年債入札「無難」 利回り上昇局面、節目の2%手前で買い意欲

日本経済新聞 16:28

財務省が30日実施した2年物国債の入札は「無難」との評価が多かった。入札の好不調を示す指標は過去1年間の平均とほぼ同じだった。日銀の早期利上げ観測で利回りが切り上がる局面で、節目の2%手前で値ごろ感から一定の需要があったとみられる。 平均落札価格と最低落札価格の差で大きいほど不調となる「テール」は1銭4厘と、前回(3銭4厘)を下回り過去1年間の平均と同じ水準だった。応札額を落札額で割った応札倍率. ...

年収300万円上限に給付

デイリースポーツ 16:10

... 給額は定めない。政令により柔軟に変更できる仕組みとする。 「就業者負担軽減支援金」として、原則1年分をまとめて毎年秋に支払う。働いて収入を得ていれば、高齢者やフリーランスも対象となり得る。減税と同時に実施する27、28年度は、税収1%分に当たる年約6千億円を原資とし、税負担を「実質ゼロ」とする。税率が元に戻る29年度以降は支給額を増やす。 注目される対象者の範囲は、負担の重さや年収の国際比較を考慮 ...

年収300万円上限に給付 新制度案、働き手支援

47NEWS : 共同通信 16:07

... 給額は定めない。政令により柔軟に変更できる仕組みとする。 「就業者負担軽減支援金」として、原則1年分をまとめて毎年秋に支払う。働いて収入を得ていれば、高齢者やフリーランスも対象となり得る。減税と同時に実施する27、28年度は、税収1%分に当たる年約6千億円を原資とし、税負担を「実質ゼロ」とする。税率が元に戻る29年度以降は支給額を増やす。 注目される対象者の範囲は、負担の重さや年収の国際比較を考慮 ...

ESMA、2027年計画を公表。MiCA監督統一や暗号資産監視「MIDAS」第2段階へ

あたらしい経済 15:32

... 実務の統一や、暗号資産の市場監視システム「MIDAS」の次段階への移行、トークン化がEU金融市場に与える影響の評価などが重点項目に掲げられた。 ESMAは2027年について、これまでの分析や準備から「実施と具体的な成果」へ移行する年と位置付けている。 MiCAに関する取り組みでは、ESMAがEU各国の監督当局によるCASP監督の実務をそろえる方針だ。重点分野には、CASPのデジタル・オペレーショナ ...

債券15時 長期金利、3.060%に低下 2年入札波乱なし

日本経済新聞 15:27

... 0日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.025%低い3.060%で推移している。日本時間30日午後の取引で米長期金利が低下しており、国内金利にも低下圧力がかかった。財務省がこの日実施した2年債入札を無難に通過し市場に安心感が広がったことも相場の支えとなった。 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は29日、米経済が予測に従えば「年...

関西電力系エネゲート、太陽光の余剰電力でEV充電促す 10〜11月実証

日本経済新聞 15:10

... ビス「エコQ電」に対応する、全国で約2700台の急速充電器で割引を受けられる。割引率は最大50%で、直近の割引予定はサービス専用アプリからあらかじめ確認できる。 同様の実証は25年春の大型連休に初めて実施し、今回は4回目。継続開催することで徐々に参加するユーザーは増えているという。今後も実証は定期的におこなう方針だ。 太陽光による発電量が増える日中には、需要を上回って発電できる電気を有効活用できて ...

桜島フェリー運賃、過去最大の値上げへ 250円→400円、2027年7月実施目指す

FNN : フジテレビ 15:00

鹿児島市が運営する桜島フェリーが、早ければ2027年夏にも大幅な運賃値上げを実施する方向で検討を進めている。現在250円の大人運賃を400円に引き上げる方針で、値上げ幅は150円とこれまでで最も大きい。9月29日には専門家らによる審議会が開かれ、改定の妥当性について議論が行われた。 大人運賃を250円から400円へ、子供も値上げ 鹿児島市船舶局が示した方針によると、現金やクレジットカードなどで支払 ...

YKK元取締役や子会社元副会長らが不適切な経費処理、私的懇談など402件で1億3300万円

読売新聞 15:00

... 理問題について、調査結果を発表し、私的懇談の経費申請などが402件あり、計約1億3300万円に上ることを明らかにした。 YKK 弁護士などによる特別調査委員会は2021年4月~今年4月末を対象に調査を実施。報告書などによると、高級クラブなどで社外との接待を行った際に社員同士での飲食の費用を上乗せしたり、社内飲食であるにもかかわらず顧客との会食と偽って精算したりしていた。 調査報告書では、同様の不正 ...

免許証画像が漏れると何が問題なのか タイムズカー個人情報漏えい「3つのリスク」

産経新聞 14:00

... 発生するが、スマートフォンやPCからオンラインで手続きが可能だ。この申告を登録しておくと、最長5年間にわたり、加盟している金融機関やクレジットカード会社が新規契約の審査を行う際に、より慎重な本人確認が実施されるようになる。身に覚えのないクレジットカードの契約やローン契約などを未然に防ぐ手だてとなる。 パスワードの変更と利用明細の定期チェック タイムズカーのパスワードは暗号化されているものの、念のた ...

ソフトバンクG大幅高、宇宙関連は明暗分かれる(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 13:50

... 買いが集まった模様である。前日の米国市場で半導体関連株が上昇したことも、AI関連銘柄である同社の株価を後押しする一因となった。 2年債入札は応札倍率が上昇、利回りは31年半ぶり高水準 30日に財務省が実施した2年物国債の入札が市場の注目を集めた。応札額を落札額で割った応札倍率は3.89倍となり、6月以来3カ月ぶりの高い水準を記録した。これは、投資家の需要が強かったことを示している。最高落札利回りは ...

KDDIら、au PAYで暗号資産ウォレット提供開始。PontaポイントでJPYCなど取得可能に

あたらしい経済 13:45

... oid向けのαU walletアプリは、2026年10月30日に提供を終了する。 また、9月30日13:00から11月10日11:59まで、新規登録者に200Pontaポイントを付与するキャンペーンも実施するという。従来のαU walletアプリに登録していた利用者も、期間中に今回のサービスに登録すれば対象となる。 参考:KDDI・ハッシュポート 画像:iStocks/PIXTA 関連ニュース K ...

声にもパブリシティー権、初の司法判断 津田健次郎さんの請求は棄却

日本経済新聞 13:35

... 」保護、国内外で議論進む 生成AIを用いて芸能人や声優の声を無断で模倣し、歌を歌わせたり文章を朗読させたりする音声をSNSに投稿する事例が後を絶たない。 NPO法人「肖像パブリシティ権擁護監視機構」が実施した2025年度の実態調査によると、芸能人らの肖像や声を無断利用した疑いのあるSNSの投稿は延べ4万件以上、閲覧回数は約3億3500万回に上った。経済的損失は約20億〜45億円と試算する。 海外で ...

岡谷鋼機の27年2月期、純利益5%増に上方修正 自動車向け堅調

日本経済新聞 13:35

... 進む。 売上高は4%増の1兆2000億円、営業利益は4%減の390億円を見込む。それぞれ500億円、40億円上振れする。データセンターや半導体向けも伸びる。配当予想も年90円に上積みした。26年6月に実施した株式分割を考慮すると9円50銭の増配となる。 同日、31年2月末まで5カ年の中期経営計画を発表した。31年2月期の連結純利益は400億円と26年2月期比で31%増を目指す。北米やインドで事業を ...

ブラジル中央証券保管機関が米リップルと提携、BTGのファンド持分記録にXRPL活用へ

あたらしい経済 13:30

... てトークンを回収する「クローバック(clawback)」にも対応するという。 第1段階の取り組みでは、実際の取引を通じて、ブロックチェーンによる透明性や業務効率の向上を評価する。既存の規制枠組みの中で実施され、参加者の法的責任の変更や追加の規制当局の承認は必要ないと説明されている。 両社は、記録の複製による運用を検証した後、ブロックチェーン上での資産の直接発行や、承認された参加者間の取引へと利用を ...

こどもNISA10月受付開始、証券各社が“顧客獲得"競う。12歳からの払い出しは?親の口座は必要?制度をおさらい

ハフィントンポスト 13:18

... と組んだ特典もある。SBI新生銀行は、SBI証券と連携した子供名義の口座で1カ月物円定期預金に預けると、初回の満期までに限り年21.3%(税引き前)の金利を上乗せするキャンペーンを2027年1月末まで実施する(上限60万円)。60万円を預けた場合、上乗せ分の利息は税引き後で約8370円になる。 松井証券は、投資信託の保有残高に応じたポイント還元率を年最大1%とし、大手ネット証券で最も高いとしている ...

フロンティアインターナショナル、スタートダッシュに成功し、1Qから大幅な増収増益を達成

ログミーファイナンス 13:00

... 者を対象に約3ヶ月間のビジネスプロフェッショナル養成研修を実施するほか、感性を磨き多角的な思考力を養うことを目的に、東京国立近代美術館で「対話型鑑賞プログラム」を実施しました。 エンゲージメント施策としては、ハードとソフトを組み合わせ、グループ各社で人事評価・報酬制度の継続的な改善を検討するとともに、理念浸透をはじめとする文化醸成を継続して実施しています。 2027年4月期通期業績見通し 2027 ...

バイナンスの「Binance Pay」、PayPay加盟店での訪日客向け暗号資産決済に対応

あたらしい経済 12:34

... PayPayマネー」のみ対応する店舗など、一部の加盟店が対象外となることも案内されている。 また、同機能の提供開始を記念しバイナンスは、対象の訪日旅行者向けに10%即時割引の期間限定キャンペーンも実施する。実施期間や割引上限などの詳細は、バイナンスの公式キャンペーンページやアプリ内で案内するという。 バイナンスは英語版発表で、バイナンスペイを利用する旅行者のアクティブユーザー数が、2026年7月か ...

クオリプスがストップ高気配、ソフトバンクGは大幅反発(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 11:50

... 限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比1000円（17.73％）高の6640円まで買われ、現在は同水準で買い気配となっている。29日に、iPS細胞から作った心筋シート「リハート」を使った移植手術の実施を発表した。iPS製品が臨床現場で治療に使われたのは世界初で、将来性への期待感から買いが集まっている。「リハート」はiPS細胞から作った心筋細胞をシート状に加工した製品で、同社が開発した。3月には ...

値上げの秋 10月、飲食料品3153品目 3千品目超は2カ月連続

朝日新聞 11:15

物価 [PR] 帝国データバンクは30日、10月の飲食料品の値上げが3153品目に上ると発表した。9月も4千品目超の価格改定が実施され、3千品目を超える値上げが2カ月続くのは3年3カ月ぶり。人件費や物流費などのコスト高騰に、中東危機による原油・ナフサの価格上昇や円安の進行が重なり、値上げラッシュを引き起こしている。 主要な飲食料品メーカー195社を調べた。分野別で最も多かったのが「酒類・飲料」で、 ...

10月の飲食品値上げ3153品目に 酒税法改正が影響、民間調べ

日本経済新聞 10:56

... 数は1469品目で、「調味料」や「酒類・飲料」を中心に値上がりする。キユーピーは11月1日出荷分からマヨネーズやドレッシングなど224品目を対象に約3〜25%引き上げる。 1〜12月までに判明している実施済み分を含めた飲食料品の値上げ品目数は2万187品目となり、2年連続で2万品目を超えた。同社は「中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況は続くと見られ、27年にかけても断続的な値上げが ...

まさかの休止!運転手のいない「自動運転レベル4」先駆的だった永平寺町の事業が休止を決断したワケ | ビジネス

東洋経済オンライン 09:30

... れる「永平寺」(筆者撮影) 旧・京福電気鉄道永平寺線の路線跡地を活用した、全長約6kmの歩行者・自転車専用道の遊歩道「永平寺参(まい)ロード」に、電磁誘導線を埋設して自動運転の実証実験および社会実装を実施。 経済産業省の補助事業として、産業技術総合研究所、ヤマハ発動機、永平寺町、自動運転の運行業務を受託する「まちづくり株式会社ZENコネクト」などが連携する形で、運用されてきた。 道路交通法や道路運 ...

茨城・常陸大宮市長が30日夕に記者会見 核最終処分場「文献調査」受け入れの可否表明か

産経新聞 09:26

面会の際に握手する赤沢亮正経産相(右)と茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長=9月29日午後、経産省 茨城県常陸大宮市は30日午前、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り国から文献調査の実施申し入れを受けたことに関連し、鈴木定幸市長が同日夕に記者会見を開くと発表した。調査受け入れの可否を表明する可能性がある。 鈴木氏は、16人の市議全員が意見表明した議員協議会の内容を精査した上で、受け入 ...

株価インパクト予報:Sイノベーションの値幅制限上方拡大・ウェルネオの自社株買いなどに注目(注目アクション銘柄)

QUICK Money World 08:50

... 高く、過去の同様のケースでは株価に強いプラスの影響が見られたことを示唆している。市場の注目度が高まり、短期的な資金流入が活発化する可能性がある。 ウェルネオ（2117） 29日に自社株買い（枠設定）の実施を発表した。自己株式の取得は、一般的に1株当たりの株主価値向上や株式市場での需給改善につながるため、株価にはポジティブな材料と受け止められる傾向がある。インパクトスコアは+1.34となっている。 ...

どうなるニデック、社長含め役員変更検討…大規模減損処理も

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... 作業を進めており、決算発表を30日に控える。6月の定時株主総会で再任された岸田社長の去就を含め、経営体制の行方も注目される。 ニデックではグループ内で発覚した不正会計問題を受けて、第三者委員会が調査を実施した。その結果、利益の水増しや売り上げの早期計上などが判明し、複数の拠点で不正が行われていたことが判明した。3月時点では、減損の対象となるのれんおよび固定資産の金額は2500億円規模と見込んでいた ...

高校入試《私立の併願確約》が授業料無償化で崩壊寸前?"グレーな慣行"任せの行政・・・滑り止めなく窮地の受験生も | キャリア・教育

東洋経済オンライン 05:50

2027年春実施の都立高校入試において、進学校として知られる北園高校(板橋区)と武蔵野北高校(武蔵野市)で、新たな一般入試枠が設けられることになった。 新制度では、「内申点と筆記試験の得点を総合して算出した値」と「筆記試験の得点だけで算出した値」を計算し、高いほうを合否判定に採用する。つまり、内申点が合格圏を下回っていても、当日の筆記試験で十分な得点を取れば、合格の道が開かれる。 都立高校入試では ...

【独自】第一三共が「2年連続リストラ」に踏み切る必然 MRに再び大ナタ、業界では驚きの声も…急ピッチで進む構造改革 | ビジネス

東洋経済オンライン 05:45

国内製薬大手の第一三共が、2年連続でのリストラに踏み切る。 今回実施するのは「キャリア転進プログラム」で、実質的な希望退職に当たる。対象は日本事業ユニットで営業やマーケティングなどを担う「医薬営業本部」に属する社員。MR(医薬情報担当者)が中心とみられる。10月から社員への通達を開始し、退職日は2027年3月末。募集人数は定めておらず、応募者には割増退職金に加えて転職支援プログラムが提供される。 ...

期待高まる深海レアアース採掘に立ちはだかる壁…開発"反対"ではない「モラトリアム」の世界潮流を日本は検討すべき? | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 05:45

... て船上まで引き揚げることに成功した事例は、世界で初となる。内閣府が主導する大型研究プログラム「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の海洋課題「海洋安全保障プラットフォームの構築」の一環として実施される研究開発では、南鳥島レアアース泥の28年以降の産業化を視野に入れ、27年2月までに1日あたり350トンの実証試験を目指すとしている。 レアアース泥サンプル(JAMSTECにて筆者撮影) しか ...

GHG排出量開示の法定制度化で算定基盤の再構築が必要に、2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応③ | ビジネス

東洋経済オンライン 05:40

... の延長で対応可能」という捉え方では十分とは言えない側面が浮かび上がってくる。 ここで、SSBJに基づく気候関連開示を主要な3つの論点「TCFDベースの開示」「GHG排出量算定」「第三者保証」から見ていきたい。これらは非財務情報の任意開示をこれまで行ってきた企業にはなじみがあり、法定制度になってもこれらの開示や保証への対応はすでに一通り実施し、実務上の課題は特にないと考える企業も少なくないであろう。

レオパレスは「家主離れ」の歯止め、光通信は「ストック収入の拡大」…両者の利害が一致した非公開化シナリオ | ビジネス

東洋経済オンライン 05:40

... それぞれの投資ファンドと組み、最大2676億円を投じる。TOB期間は9月15日から10月30日までで、TOB価格は1株1000円。9月14日の終値691円に対して約45%のプレミアムとなる。 TOBの実施主体となってレオパレスを完全子会社化するのは特別目的会社となる。TOB成立後のレオパレス株は、間接的に2ファンドが議決権ベースで各33%、光通信が34%を保有する。レオパレスは非公開化される見通し ...

〈再びMRに大ナタ〉第一三共が「2年連続のリストラ」へ…先送りしてきた課題に本腰、並行して進める"組織大変革"の中身 | ビジネス

東洋経済オンライン 05:30

国内製薬大手の第一三共が、2年連続でのリストラに踏み切る。 今回実施するのは「キャリア転進プログラム」で、実質的な希望退職に当たる。対象は日本事業ユニットで営業やマーケティングなどを担う「医薬営業本部」に属する社員。MR(医薬情報担当者)が中心とみられる。10月から社員への通達を開始し、退職日は2027年3月末。募集人数は定めておらず、応募者には割増退職金に加えて転職支援プログラムが提供される。 ...

【速報】米、AI大手各社との取り決め文書に署名

47NEWS : 共同通信 05:13

【ワシントン共同】米共和党のジョンソン下院議長は29日、ホワイトハウスで実施された人工知能(AI)開発に関連する大手各社のトップとの会議後に取材に応じ、AIを巡る標準などの取り決めに関する文書に署名したと明らかにした。 人工知能

工場設備保全のM2X、東京海上HD系と資本業務提携 中小に販路拡大

日本経済新聞 05:00

... の設備保全サービスを手掛けるM2X(東京・中央)は東京海上ホールディングス(HD)と資本業務提携した。中堅・中小企業への販路拡大のほか、工場の保全データを保険商品などに活用することを目指す。 M2Xがこのほど第三者割当増資を実施し、東京海上HD傘下の東京海上日動火災保険が引き受けた。出資額は非公開。 M2Xは2022年の設立。工場設備の保全や点検、部品管理などのデータをクラウド上で一元管理し...

鳥取銀、頭取が役職員と意見交わす 次期中計や施策に反映

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:30

... 積極的に意見を交わす入江頭取(左から3人目、8月19日、本店、鳥取銀提供) 鳥取銀行は、入江到頭取がパートや嘱託を含めた全役職員約800人と意見交換した。5月27日~9月10日に、鳥取県内外で計20回実施。現場で働く行員の意見を聞き取り、次期中期経営計画の策定などに生かす。 入江頭取の発案で、中計策定に向けて行員と意見を交わすのは初の試み。県外を含めた各地区の拠点に足を運び、1回当たり行員30~5 ...

国土強靱化・資源・IP・宇宙… 日本株、次の主役テーマを探る

日本経済新聞 04:00

... ある「防衛産業」「防災・国土強靱化」の官民投資額の金額だけを見ると、相対的にはそれほど多くない。だが、防衛については安全保障関連3文書の改定に伴う投資を別途見込み、国土強靱化については第1次国土強靱化実施中期計画に基づく規模20兆円強の事業が動き始めている。こうした「+α」の影響も含めて、次の主役として本命視される2大テーマだ。 これらと同じように、今後なくなることがなく、重要度が一段と高まるテー ...

赤沢経産大臣と茨城県常陸大宮市長が面会 「核のごみ」最終処分場選定めぐり風評被害などの懸念伝える

FNN : フジテレビ 29日 22:32

... 選定をめぐり、茨城県常陸大宮市の鈴木市長は赤沢経済産業大臣と面会し、市民からの風評被害への懸念などを伝えました。 いわゆる核のごみの最終処分場の選定をめぐっては、経済産業省が8月、常陸大宮市に文献調査実施の申し入れ、市が受け入れの検討を進めています。 会談で、常陸大宮市の鈴木市長は市民や議会から寄せられた「処分場誘致につながるのではないか」「風評被害はないのか」などの懸念を赤沢大臣に伝えました。 ...

“核のごみ"文献調査 茨城・常陸大宮市長が赤沢大臣と面会 風評被害など懸念説明

日本テレビ 29日 21:19

... 30日にも申し入れを受け入れるかどうか判断する意向を示しました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ"の最終処分場の選定をめぐっては、経済産業省は8月、常陸大宮市に対して第一段階となる文献調査の実施について申し入れを行っています 29日、赤沢経産相と面会した常陸大宮市の鈴木市長は、 ▼文献調査が最終処分場誘致に直結しないか ▼風評被害が起きないか ▼国やNUMOだけでなく第三者の専門家による ...

チケット販売の「イープラス」で口座情報など個人情報漏えい

日本テレビ 29日 20:41

... の個人情報が漏えいしたと発表しました。 漏えいした個人情報は合計1463件で、氏名(カナ)や住所、メールアドレスのほか、銀行口座情報が含まれるということです。 2022年6月30日からことし9月11日までの間に電子チケットの払戻し申請をおこなった利用者の情報の一部が漏えいしたとしています。 イープラスは、「会社管理下の全システムについて総点検を実施し、必要な対応を進めている」とコメントしています。

消費税減税、7割が「助かる」 負担減、使い道は生活費―住友生命

時事通信 29日 20:30

... 年調査から横ばい。生活費は5割が前年より「増えた」と回答。増加額は月平均で9596円となった。 前年と比べ貯蓄額は月平均952円増、少額投資非課税制度(NISA)などの投資額は5133円増えた。家計の負担が増える中でも、投資額の増加が目立った。 調査は8月26~28日、全国の20~60代の正規雇用の男女5783人を対象にインターネットで実施した。 経済 最終更新:2026年09月29日20時30分

名札から大学特定、キャンパスで待ち伏せも カスハラ対策義務化、企業は従業員どう守る

産経新聞 29日 20:00

... 以下の企業に限ると80.8%に達した。 「勤務先がカスハラの相談窓口を従業員に周知しているか」との設問は、「いいえ」が68.3%に上った。 同法の措置義務を実施しない企業は行政指導の対象となるが、カスハラ対策に詳しい香川希理弁護士は「適切な対策を実施せず、労働者の心身に損害が生じた場合、企業は民事上の安全配慮義務違反を理由とした損害賠償責任を負う可能性もある」と指摘する。(原川貴郎、橋本愛) Go ...

YKKAP、不正経費利用は計1億3300万円、幹部ら11人は退任

日本経済新聞 29日 19:29

... 、今月末までに7人の幹部が役職を退く。残る2人は堀氏と同じタイミングで退任している。その他の関与者については処分が必要かを含めて検討する。 不正が発生した理由としては、上位役職者の社内での絶対性や、内部統制が機能しない経理体制を指摘した。企業風土の改善などの再発防止策を提言した。 同社は再発防止策を実施し、ガバナンスの強化を図るとした。魚津彰社長や岩渕公祐副社長などは役員報酬の一部を自主返上する。

「食べログ」運営会社カカクコムの買収争奪戦 外資ファンドがTOB価格1株3681円に引き上げ 5回目の延長で10月14日まで

TBSテレビ 29日 19:25

... を、これまでの3680円から3681円に引き上げ、買付期間を10月14日まで延長すると発表しました。 TOBの開始当初の価格は3000円でしたが、今回の引き上げで5回目です。 LINEヤフー側はカカクコムの大株主であるKDDIの協力が得られれば、買付価格を3720円に引き上げ、TOBを実施するとしています。 EQT側としては期間延長をするために価格引き上げを最小限にした形で、長期戦が続いています。

日銀、26年度のベア3.4% 過去最大の引き上げ幅

日本経済新聞 29日 19:00

給与のベースアップは5年連続となる(東京都中央区) 日銀は29日、2026年度の職員給与で3.4%のベースアップ(ベア)を実施すると発表した。基本給の底上げであるベアは5年連続で、引き上げ幅は1998年度に今の賃金制度になって以降では最大となる。 管理職以外の職員が対象となる。日銀は金融機関など民間企業の賃金動向を踏まえ、ベアの水準を決めている。25年度のベアは3.2%だった。

不正や不祥事、49%の企業が「あり」 デロイトトーマツ調べ

日本経済新聞 29日 18:44

企業の不祥事が後を絶たない。デロイトトーマツがアンケート調査したところ、直近3年間に不正・不祥事が発生したと答えたのは49%だった。企業は内部管理体制の強化などに取り組んでいるものの、2024年の前回調査から1ポイント増えた。 調査は5〜8月に実施し上場・非上場を含む397社から回答を得た。不正・不祥事の内容は横領が58%と最多で、会計不正(...

クオリプスのiPS細胞心筋シート、世界初の実用化 心不全患者に移植

日本経済新聞 29日 18:33

クオリプスが開発したiPS細胞から作った心筋シート「リハート」が世界で初めて実用化された 大阪大学発スタートアップのクオリプスは29日、iPS細胞から作った心筋シート「リハート」を使った移植手術を実施したと発表した。iPS製品が臨床現場で患者の治療に使われたのは世界で初めて。 大阪市内の病院で、心臓の血流が悪くなって心不全を引き起こす「虚血性心筋症」の50代女性に移植した。 リハートはiPS細胞か ...

「核のごみ」調査、茨城・常陸大宮市長が判断へ 「懸念はほぼ解消」

朝日新聞 29日 18:30

... 分場をめぐり、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は29日、経済産業省から申し入れを受けた選定手続きの第1段階にあたる「文献調査」の実施について、近く判断する考えを示した。受け入れれば、本州での文献調査は初めてとなる。 鈴木市長はこの日、都内で赤沢亮正経済産業相と面会。文献調査の実施が最終処分場の設置に直結するという懸念などを伝えた。赤沢氏は「知事や市長の意に反して先に進むことはない」と強調。風評被害対 ...

セイコー、理研とバイオ研究拠点 時計つくる技術を自動実験装置に

日本経済新聞 29日 18:26

... かな部品を組み立てて時計を作るセイコーの技術を応用し、実験装置を共同開発していく。 微生物の培養装置はすでに開発が進んでおり、2027年4月にセイコー主導で販売を予定する。温度管理や試薬の投入を自動で実施し、培養状態を液体の濁度などからリアルタイムで把握する。人工知能(AI)を利用し最適な培養条件も導く。 膨大な試料から特定の性質を持つものを見つけ、回収・分析する装置も開発中だ。時計の部品の表裏を ...

ウーバーと日本郵便、郵便局で「公共ライドシェア配車」スタート

毎日新聞 29日 18:23

郵便局で公共ライドシェア配車サービスを実施する関係者ら=東京都港区で2026年9月29日、田中韻撮影 配車アプリ大手のウーバージャパン(東京)や日本郵便などは29日、郵便局の窓口で公共ライドシェアの配車ができるサービスを10月7日から石川県加賀市で実施すると発表した。スマートフォンの操作やキャッシュレス決済に不慣れな高齢者に代わり、郵便局が配車手続きをサポートする。全国初の取り組みという。 公共ラ ...

企業の4割「正社員不足」 半数が中途で管理職採用、民間調査

日本経済新聞 29日 18:13

... 、正社員が「不足している」と答えた企業は4割に上った。21年の調査と比べると、管理職の不足が目立った。26年1〜6月に管理職を中途採用した企業は半数を占めた。 7月10〜15日にインターネットで調査を実施した。1〜6月に、中途採用業務の採用費用管理や運用に携わる人事担当者を対象とし、1600人から回答を得た。直近半年間での正社員の過不足について、「不足している」と回答した企業は43.5%だった。 ...

消費税減税などに約1118億円の予備費支出を閣議決定 レジ改修に最大350万円補助

日本テレビ 29日 17:56

... 年4月から実施する方針の飲食料品の消費税減税などにかかる経費として、およそ1118億円の予備費の支出を閣議決定しました。 片山財務相「今回の予備費を活用することで、飲食料品にかかる消費税率引き下げ等の円滑な実施に向けて、関係省庁で連携しつつ対応に万全を期してまいります」 政府は29日、来年4月から2年間の、飲食料品の消費税率の引き下げや、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」の実施に向 ...

ネスレ日本、ネスカフェとミロに栄養強化版 たんぱく質や鉄分豊富

日本経済新聞 29日 17:50

... り組みについて『始める負担を減らす』ことに着目した。新しいものを足すのでなく、毎日の生活に既にある商品に健康という視点を掛け合わせた」と話した。 ネスレ日本が8月に全国の20〜60代の男女1000人に実施したオンライン調査によると、53%が「健康について考えること自体に疲れる」と回答した。67.7%は「健康によい商品や方法が多すぎて選ぶのが大変」と答えている。 【関連記事】ネスレ日本、高齢者向け栄 ...

中部電、過大徴収の電気代返金 12月分から順次―経産省に経緯報告

時事通信 29日 17:39

... ライズなどの看板 中部電力の販売子会社の中部電力ミライズ(名古屋市)は29日、2年以上にわたり電気料金を過大徴収していた問題で、過大徴収分を電気料金から差し引く形で返金すると発表した。12月分から順次実施する。同日、経済産業省に問題の経緯や再発防止策の報告も行った。 中部電は「責務を軽視」 浜岡不正巡り陳謝―電事連会長 返金対象は約500万件で、2024年4月から26年10月までの間に特定の契約が ...

核融合実験炉の炉心部品公開 ヘリカルフュージョン、27年に通電試験

日本経済新聞 29日 17:37

... ヘリカルフュージョン(東京・千代田)は29日、岐阜県土岐市で実験炉の炉心部品にあたる装置を報道陣に初公開した。らせん状の超電導コイルで、2027年にも電流を流して磁場を発生できるかを確かめる通電試験を実施する。 今回公開したのは発電を伴わない実験炉と位置づける装置における、直径で3メートルほどの炉心部分だ。26年初めから核融合科学研究所(土岐市)の敷地内で開発してきた。超電導コイルを立体的ならせん ...

ウォンテッドリー、AIが面接記録 採用担当者の手間削減

日本経済新聞 29日 17:11

... ビスの利便性を高めて差別化を図る。 採用管理システム「Wantedly Hire(ウォンテッドリー ハイアー)」の有料のオプション機能として実装した。米グーグルの会議アプリ「Meet(ミート)」などで実施したオンライン面接を自動で録画し、面接内容の要約や文字起こしをする。 採用担当者が面接内容を書き起こす手間を減らし、候補者との対話や選考評価に集中しやすくなる。 採用人数が多い大企業の需要を見込む ...

雇用調整助成金など不正受給者に督促状送らず 100億円余りが未回収 会計検査院が指摘

テレビ朝日 29日 17:00

... 不正受給されたケースなどについて会計検査院が2054件を対象に調べた結果、全国12の労働局が返納されていない104億円余りに対する督促状の送付などを怠っていたということです。 会計検査院は厚労省が労働局に対して督促状の送付などを適切に実施する指導を行うように求めています。 コロナ禍には申請手続きの簡素化などを背景に不正受給が急増し、2024年度末時点で合わせて780億円余りが未回収になっています。

欧州系ファンドのEQT、カカクコムへのTOB期間を再延長 価格は1円上げ

日本経済新聞 29日 16:56

欧州系投資ファンドのEQTは、「食べログ」などを運営するカカクコムに対し実施しているTOB(株式公開買い付け)の期間を10月14日まで延長する。TOB価格も現在の1株3680円から1円引き上げる。TOB期間延長に価格引き上げが必要なため、最小限にとどめた。 29日、提出した訂正公開買付届出書で明らかになった。16日には対抗提案を出しているLINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタルがTOB価格 ...

日本郵便、局内にウーバー呼べる端末設置 石川県で公共ライドシェア

日本経済新聞 29日 16:56

... 操作ができるタブレット端末を設置し、局員が高齢者などの操作をサポートする。 10月7日から石川県加賀市の全15カ所の郵便局にタブレット端末を設置する。同市などが運行する「公共ライドシェア」の一環として実施する。 利用者は窓口でライドシェアを利用したい旨を伝え、氏名や電話番号、行き先を書類に記入する。局員は書類の情報を元にタブレットを操作し、郵便局に車両を呼ぶ。運賃は利用者が乗車前に窓口で現金で支払 ...

生成AIがカスハラ客を再現、ゆうちょ銀が研修活用

日本経済新聞 29日 16:35

... 生成AI(人工知能)を導入すると発表した。AIで動くアバターが理不尽な要求や威圧的な言動をする顧客役となり、社員が応対を実践的に学ぶ。12月から直営店やコールセンターなどの管理者ら500人ほどを対象に実施する。 企業のカスハラ対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が10月に施行されることを踏まえた。 研修は東京海上日動火災保険が提供するサービス「Talktice(トークティス)」を使う。実際のカス ...

アンソロピック、米国防総省の調達排除巡り敗訴。クロードの利用制限が争点

あたらしい経済 29日 16:32

... に向けた準備も進めている。同社は6月1日、米証券取引委員会(SEC)に登録届出書「フォームS-1」の草案を非公開で提出したと発表した。当時の発表では、IPOで提供する株式数と価格は未定とされ、IPOの実施は市場環境などに左右されると説明されている。 参考:米DC巡回区連邦控訴裁判所の判決文・アンソロピック声明 画像:PIXTA 関連ニュース アンソロピック、「Claude Fable 5.1」一般 ...

キオクシアが上昇 基準値比、株式分割を実施(29日の株式市場)

日本経済新聞 29日 16:30

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比396円35銭(0.60%)安の6万5481円27銭だった。中東情勢の先行き不透明感を背景としたニューヨーク原油先物相場の上昇などを受けて28日の米株式相場が下落し、東京市場でも投資家のリスク回避目的の売りが優勢だった。29日は3月期決算企業の中間配当の権利落ち日とあって、権利を確定した投資家による換金目的の売りも相場全体の重荷となった。.. ...

京急、沿線の銭湯スタンプラリー 東京都大田区と川崎市で

日本経済新聞 29日 16:13

... 都大田区と川崎市内の銭湯をめぐるスタンプラリーを10月から始める。入浴して集めたスタンプの数によりキーホルダーやバッグが先着順でもらえる。沿線の回遊を促し地域の魅力を見つけてもらう。 12月22日まで実施する。大田区と川崎市にある銭湯56カ所、観光スポット6カ所、京急の京急蒲田や京急川崎、雑色など8駅にデジタルスタンプを置き、スマートフォンなどでQRコードを読み取ってスタンプを集める。 スタンプ3 ...

ベラルーシ、国内初の暗号資産銀行設立へ。2組織の登録承認

あたらしい経済 29日 16:00

... 務を組み合わせて行うことが認められた株式会社を、暗号資産銀行と定義している。 暗号資産銀行は、HTPと国立銀行の双方による規制・監督を受ける。HTPと国立銀行は今年1月以降、暗号資産銀行に求める要件や実施可能な業務、会計処理・報告の方法などを整備してきた。 発表によると、今回審議の対象となった2組織は、専門人材とIT基盤を整備し、技術・法務監査も受けている。設立には、HTPで暗号資産関連事業を手が ...

JR九州、3日間乗り放題の割引切符発売…熊本地震からの観光支援策に合わせ・新幹線や特急の自由席も利用可

読売新聞 29日 15:55

JR九州は、政府が熊本地震からの復興に向けて実施する観光支援策に合わせ、運行する列車が3日間乗り放題になる割引切符を発売した。売り上げの一部を熊本県に寄付する。12月21日までインターネットで販売し、同24日まで利用できる。 JR九州 JR九州の全路線で乗り降り自由で、新幹線や特急も自由席を利用できる。料金は大人2万3000円、子ども3000円で、大人1枚につき1000円を熊本県に寄付する。政府が ...

日経平均が2日連続で下落、終値は396円安の6万5481円

読売新聞 29日 15:49

... で高騰「手が出ない」「販売スペース縮小」…水揚げ8割減・資源量も過去最低政府、食品の消費税減税に向け予備費1118億円の支出決定…レジ改修や「スマートレジ」導入を支援エヌビディアが24兆円の自社株買い実施へ…米企業で過去最大、日本の上場企業の1年分上回る日経平均、午前の終値は570円安の6万5307円ちょうど…米株安の流れ受け幅広い銘柄が売られる 関連ワード #日本取引所グループ #東京株式市場 ...

10月電気・ガス代が全国的に値上がり 政府の補助金終了と資源価格高騰が要因

TBSテレビ 29日 15:36

... 市ガス4社すべてで、値上がりすると発表しました。東京ガス管内では、前の月と比べて744円高くなり、6488円となります。 政府は、冷房など電気使用量が多い7月から9月まであわせて5000円程度の補助を実施しましたが、10月は補助金が終了するため、全国的に電気ガス代が値上がりします。 中東情勢の影響を受けて、LNG=液化天然ガスなどの資源価格も高騰していることから、今後も、電気・ガス料金ともに値上が ...

消費税減税の使い道は…「生活費」が6割 「貯蓄」は35% 住友生命の家計調査

産経新聞 29日 15:24

... %、「旅行・レジャー費」が14.2%、「趣味費」が9.0%で続いた。 減税された場合、家計がどの程度助かるかについては「とても助かる」と「やや助かる」が合わせて66.0%、「あまり助からない」と「助からない」が合わせて34.0%となった。 調査は8月26~28日にインターネットで実施し、20~60代の会社員5783人が回答した。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

ビットゲットがBTC出金を再開、第三者セキュリティ製品の脆弱性悪用の可能性

あたらしい経済 29日 15:21

... ついて、ビットコイン(Bitcoin)ネットワークでのBTC出金を9月28日8:00(UTC)から再開したと同日に公式Xアカウントで発表した。 ビットゲットは出金インフラ全体で追加のセキュリティ対応を実施したうえで、出金を段階的に再開している。ビットコインネットワークに続き、BSCネットワークでのBTC出金も再開した。 今後は9月29日8:00(UTC)から、イーサリアム(Ethereum)、BS ...

ホクシン、ファーストAなどが対象に(午後の空売り規制アラート)

QUICK Money World 29日 14:50

... )」 「売出・処分 発表日」 「適時開示：株式の売出しに関するお知らせ」 リビンT（4445） 1,721 -13.47% 9/29 9/18 「自社株買い(買付) 発表日」 「適時開示：自社株買いを実施・終了 6500株」 ウェルディッシ（2901） 132 -12.58% 9/29 9/29 「適時開示：合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りに関するお知らせ」 「適時開示：東京証券取 ...

ストラテジーが2週連続のビットコイン追加購入、総保有数は84万7666BTCに

あたらしい経済 29日 14:34

... ー、2週間の見送り後にBTC購入再開。保有84.6万BTCに ストラテジーが約2カ月ぶりのビットコイン追加購入、総保有数は84万5050BTCに ストラテジーが永久優先株「STRC」を約1.39億ドル分買い戻し、BTC売買は前週に続き実施せず ストラテジー、永久優先株「STRC」を約1.76億ドル分買い戻し ストラテジー、MSTR売却で約20億ドル調達。「USDキャッシュ」新設、残高15.9億ドル

米シティ、トークン化預金の送金サービスを日本とUAEに展開

あたらしい経済 29日 14:21

... の取り組みでは9月7日、シンガポールのDBS銀行(DBS Bank)がシティとトークン化預金を利用し、週末の米ドル建て国際決済を完了したと発表した。取引は9月5日、DBSとシティのニューヨーク拠点間で実施された。国際銀行間通信協会スウィフト(Swift)のブロックチェーン基盤「スウィフト・デジタル・レジャー(Swift Digital Ledger)」を使い、数分で完了したという。 シティの9月2 ...

秋の味覚サンマ、今年は不漁で高騰「手が出ない」「販売スペース縮小」…水揚げ8割減・資源量も過去最低

読売新聞 29日 14:00

... 。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 政府、食品の消費税減税に向け予備費1118億円の支出決定…レジ改修や「スマートレジ」導入を支援エヌビディアが24兆円の自社株買い実施へ…米企業で過去最大、日本の上場企業の1年分上回る日経平均、午前の終値は570円安の6万5307円ちょうど…米株安の流れ受け幅広い銘柄が売られる29日の東京円、20銭程度円安の1ドル=157円台半 ...

日経平均は続落、配当落ちが重荷 ニデックや中外薬は大幅安(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 29日 13:50

... レゾナック（4004）が子会社を分離する「パーシャルスピンオフ」という制度を活用したもので、新株を発行しない直接上場の手法が用いられた。 40年債入札、最高落札利回りは過去最高を更新 財務省が29日に実施した40年物国債の入札では、最高落札利回りが4.1250％となり、前回7月を上回って過去最高を更新した。利回りは市場予想を下回ったものの、需要の強弱を示す応札倍率は3.10倍と前回から上昇し、20 ...

政府、食品の消費税減税に向け予備費1118億円の支出決定…レジ改修や「スマートレジ」導入を支援

読売新聞 29日 13:45

政府は29日午前の閣議で、食料品の消費税率の引き下げと中低所得者への所得連動給付の実施に向け、2026年度予算の一般会計の予備費から総額1118億円を支出することを決めた。 首相官邸 中小企業のレジ改修の支援などに781億円を支出する。既存のレジシステムの改修のほか、税率変更がしやすいスマートフォンやタブレット端末を使った「スマートレジ」の導入に対し、1社あたり最大350万円を支援する。 また、消 ...

40年債入札「順調」 応札倍率6年ぶり高さ、高利回りに投資妙味

日本経済新聞 29日 13:42

財務省が29日実施した40年物国債の入札は、需要の強さを示す応札倍率が6年ぶりの高さとなった。流通市場における利回りの高さに着目した投資家の買い意欲が旺盛で、「順調」との評価が目立った。 応札額を落札額で割った応札倍率は3.10倍と、2020年7月(3.11倍)以来の高水準だった。 最高落札利回りは4.125%(複利ベース)となった。日経QUICKニュースが応札締め切り直後にまとめた市場予想(4. ...