全国161本の橋で耐震性能が不足 会計検査院 必要に応じて緊急工事を実施 国交省

テレビ朝日 20:23

... 十分で耐震性能が不足し、地震が起きた場合に損傷が大きくなってしまう恐れがあることが分かったということです。 また、図面がないことを理由に確認が実施されていないケースなども見つかり、耐震性能が不足している「恐れがある」橋は246本に上ったということです。 会計検査院の指摘を受け、国土交通省は国道事務所などに対して耐震性能の再確認を実施したうえで、必要に応じて耐震補強工事を実施するように求めています。

塩野義製薬のコロナ薬「ゾコーバ」、欧州でも販売承認 予防向け

日本経済新聞 18:59

... された経口薬は欧州で初めてとなる。一般的な予防手段であるワクチンに加え、新たな選択肢となる。 塩野義はゾコーバの販売拡大を予防用途で進める。26年に入り、既に日本や米国で承認されている。 グローバルで実施した臨床試験(治験)では、新型コロナを発症した患者の同居家族らを対象に効果を検証した。ゾコーバを服用した人は、服用後10日目までに新型コロナを発症するリスクが偽薬(プラセボ)を服用した人に比べて6 ...

タイムズカー、最大660万件の情報漏えい 運転免許証の画像も

毎日新聞 18:58

... テムへの不正アクセスを検知。第三者からの個人情報の閲覧や不正取得を確認した。26日午前7時半ごろまでに不正アクセスの経路を遮断し、攻撃元との通信を絶ったという。 パーク24は「外部の専門機関による原因や影響範囲の調査を実施するとともに、個人情報保護委員会や警察への報告を行うなど、必要な対応を進めている」とコメントした。 今後、中長期的な再発防止策を検討し、まとまり次第公表するとしている。【森有正】

“食卓の必需品"みそ高騰 来月から最大30%値上げ ちゃんこ店「厳しいですよ」 白菜も2倍以上で鍋シーズン直撃

FNN : フジテレビ 18:39

... 横浜市内のスーパーです。 多くのみそがずらりと並ぶ中、買い物客が口にしたのは値上がりへの戸惑いです。 日本の食卓の必需品みそをめぐっては、2025年から2026年にかけ大手食品メーカーが軒並み値上げを実施。 総務省の調査によりますと、2026年8月の全国のみそ平均価格は約431円と2025年の同じ月と比べ40円以上高くなっています。 そうした中、更に10月から値上がりです。 スーパーセルシオ和田町 ...

財務省、中長期国債の供給を減額へ 金利上昇リスクを抑制

日本経済新聞 18:35

... D)会合を開いた。過去に発行した債券を追加で販売する流動性供給入札のうち、中長期債の発行を1回あたり5000億円に減らす案を示した。 国債の供給量を抑え、金利上昇リスクを低減するのが狙いだ。10月にも実施する方向で調整を進める。 同日の会合で、償還まで「5年超11年以下」の国債発行額を1回あたり1500億円減額する案を示した。7〜9月は同6500億円だった。 流動性供給入札のうち「1年超5年以下」 ...

AltX Research、ステーブルコイン決済事業に転換。旧JSC「MIZUHIKI」メインネット稼働

あたらしい経済 18:25

... 給付金の受け取りと利用ができる基盤の構築を進めている。事前の申し込みやスマートフォンアプリを不要にし、受給者の手間や自治体の事務負担を減らすことを目指すという。 発表によると、複数の自治体で実証実験の実施と、同基盤の構築に向けた補助金の交付が決まっている。同社は年度内の概念実証(PoC)完了を目指す。今回の発表では、対象自治体の名称や決済サービスの具体的な提供開始日は明らかにされていない。 なお、 ...

カスハラ対策義務化、悩む企業 10月実施、3割「未対応」の調査も

朝日新聞 18:15

[PR] 客からの理不尽な要求などの「カスタマーハラスメント(カスハラ)」について、10月1日から事業主による対策が義務づけられる。改正労働施策総合推進法が施行される。働き手を守る環境を整え、人材流出を防ぐねらいだが、対策が不十分との調査結果もある。 鉄道業界が作ったカスハラ防止を呼びかける地下鉄駅のポスター=2026年6月5日、東京都新宿区、田中美保撮影 対象となるのは、規模や業種を問わず、従業 ...

長谷工子会社の会長辞任、社長は役員報酬返上 マンション修繕で談合

日本経済新聞 18:02

... 引制限)に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことに伴う責任を明確にする。 河合会長は28日付で辞任する。星野社長は9月から3カ月間、月額報酬の10%を自主返上する。関係した役職員にも懲戒処分を実施する。 長谷工リフォームに命じられた課徴金は3億2937万円。27年4月末までに納付する。 長谷工コーポレーションは26年4〜9月期の連結決算で課徴金を営業外損失として計上する見込みだが、通期業績 ...

クールフライヤー創業者 山田光二氏(1)沼津東高から早稲田に進んだ麻雀好き青年の“揚げ物革命"

日刊ゲンダイ 17:00

... 採用が始まっている。 コンビニでよく売られている鶏の唐揚げ。一般的な店で、10カ月間に約1.6トンが揚げられるという。同社は神奈川県の新規ビジネス支援事業に採択され、この量を短期間で調理する実証実験を実施した。通常、コンビニでは3、4日に一度油の交換が必要なのだが、「クールフライヤーは25日間、交換不要という結果でした」と、同社の代表取締役ファウンダー、山田光二氏(76)は胸を張る。 クールフライ ...

郵便局をドローン拠点に KDDIと日本郵便が実験

47NEWS : 共同通信 16:25

KDDIと日本郵便は28日、郵便局をドローンの拠点にして防災や子どもの通学路の見守りに活用する実証実験を石川県珠洲市で始めた。災害時を想定して配送ルートの状況を把握する訓練や、インフラ点検なども実施する。人口が減る地方で、安全確認の担い手不足をドローンで補うことを目指す。 KDDIによると、珠洲市内の郵便局の屋上にドローンを配備し、10月4日まで実証実験を行う。消防署などにある別の拠点からもドロー ...

タイムズカーで個人情報漏えい 不正アクセスで660万件

47NEWS : 共同通信 16:20

... 0万件の個人情報が漏えいしたと発表した。流出したのは氏名やメールアドレス、運転免許証情報など。クレジットカード番号は漏えいしていないとしている。 25日午前9時5分ごろにタイムズカーのウェブシステムへの不正アクセスを検知。現在の会員や、退会済みの会員情報の流出を確認したという。 パーク24は「外部の専門機関による調査を実施するとともに、警察への報告を行うなど必要な対応を進めている」とコメントした。

仮想空間の体験で引っ越しも VRChatが現実を動かす消費の全貌

Forbes JAPAN 16:15

... ながっているようだ。株式会社Vと博報堂の専門組織『メタバース生活者ラボ』は、VRChatユーザー1129名を対象に、メタバースでの日常が現実世界の購買行動やライフスタイルに与える影響について共同調査を実施した。その結果、仮想空間での体験が現実世界の消費につながっている実態が明らかになった。一方、企業にとっては課題が残る結果も示された。 メタバースが現実の消費を動かす VRChatを日常的に利用する ...

パーク24が情報漏洩で下落、サンケイREはTOBで急伸(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 15:50

... 50銭と、8月下旬以来の安値を付けた。28日は3月期決算企業の中間配当・優待の権利付き最終売買日にあたる。同社は上場30周年を記念し、9月30日時点の株主に追加でパークチケットを1枚配布する特別優待を実施するが、権利取りの買いは続かず、利益確定売りに押される展開となった。 キッセイ薬品工業が大幅反落、大手証券が投資判断引き下げ キッセイ薬品工業（4547）が大幅反落している。大手証券が25日付のリ ...

地方テレビ局の「1局2波」認める改正省令施行 系列超えた統合後押し

日本経済新聞 15:48

... 営業利益総額は250億円だった。15年度の586億円から57%減少した。キー局と準キー局は24年度に642億円で、15年度比で35%減となっている。 総務省はこれまでもローカル局の再編を促す規制緩和を実施してきた。 04年の放送法改正で「特定隣接地域特例」を創設し、中国地方5県のような域内のすべての県と隣接する県がある地域では局の統合が可能になった。現在はこれに当てはまらない東北6県などでブロック ...

[概況/大引け] 486円安の6万5877円と安値引け

日本証券新聞 15:48

... った。 韓国株は「秋夕(チュソク)」の連休中に米国金利が上昇したため、連休明けに売りが出た。 その他、韓国のSKハイニックスは、米国子会社のソリダイムが早ければ2027年にも新規株式公開(IPO)を⁠実施する方向で検討していると報じられ、売られた。SKハイニックスの株主は将来得られる利益の一部を手放すことになるという見方が影響した。 日本では四半期の期初は機関投資家が益出しの売りの出すことが警戒さ ...

郵便局をドローン拠点に

デイリースポーツ 15:46

KDDIと日本郵便は28日、郵便局をドローンの拠点にして防災や子どもの通学路の見守りに活用する実証実験を石川県珠洲市で始めた。災害時を想定して配送ルートの状況を把握する訓練や、インフラ点検なども実施する。人口が減る地方で、安全確認の担い手不足をドローンで補うことを目指す。 KDDIによると、珠洲市内の郵便局の屋上にドローンを配備し、10月4日まで実証実験を行う。消防署などにある別の拠点からもドロー ...

アシックス、売上高1兆円突破を見込む それでも「まだ通過点」と位置付ける理由

ログミーファイナンス 15:30

... IR活動をご紹介します。昨年以降、活動の量と質を抜本的に拡充してきました。例えば、全国8都市を巡る体験型IR説明会、個人投資家向け会社説明資料「IR BOOK」の発行、個人投資家向けのメール配信などを実施しています。 また、今年の3月末には、当社の事業、強み、成長戦略を1冊にまとめた「IR BOOK 2026」を発行しましたので、ぜひご覧いただきたいと思います。 (ご参考)メール配信 -IRチーム ...

XRPレジャー「xrpld 3.4.1」緊急リリース、バッチ修正でノード運用者に更新要請

あたらしい経済 14:59

... 機能のメインネット有効化に向け投票続く。支持率は80% クリアプール、XRPレジャー上に機関向け融資基盤を構築へ XRPレジャー、トークン化資産の実利用に向け5機能追加へ、次期「xrpld 3.3.0」でプライバシーやDvPなど強化 リップル、XRPレジャー向けAIエージェント決済スターターキット公開 XRPレジャーが新アップグレード有効化、期限切れNFTオファー削除やレンディング機能修正など実施

ビットコイン、ショートカバーとETFへの資金流入が重なり急伸も米PMI受けた長期金利上昇やや調整(仮想通貨市場レポート 9/28 号)

あたらしい経済 14:47

... 24日にはウィリアムズNY連銀総裁やポールソン・フィラデルフィア連銀総裁らによるタカ派発言が相次ぎ、BTCは下落基調を強めて一時83,000ドルを割り込んだ。25日未明に米財務省が長期国債の買い戻しを実施したものの金利は高止まりした。その後、米・イラン協議の進展報道を受けて原油価格が下落したことが支えとなり、週末にかけては84,000ドル前後で揉み合う展開となった。 今週は米雇用指標をはじめとする ...

JAバンク熊本ローンセンター、被災者向け住宅ローン相談会を開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13:51

... ンにおける独自の利子補給制度を拡充するなどの支援策を実施している。今回の相談会は、住宅再建を検討している被災者に対し、住宅関連会社と連携して行った。 ローンセンター職員とJAやつしろの住宅ローン担当者が、ローンの商品内容や返済計画、支援制度の活用方法などについて、延べ7件の個別相談を受け付けた。今後も複数の住宅関連会社と連携しながら、同様の相談会を実施する予定。 ローンセンターの園田倫史主任は、「 ...

ニデックがストップ安、半導体関連は高い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 13:50

... トップ高気配、MBOで非公開化へ 在宅訪問薬局などを手がけるヒュウガプライマリケア（7133）がストップ高水準の買い気配となっている。25日の取引終了後、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表。投資ファンドが実施するTOB（株式公開買い付け）価格は、25日終値を57%上回る水準に設定されており、この価格にさや寄せする形で大量の買い注文が集まっている。TOB成立後、同社株は上場廃止となる予定 ...

アーク、セキュリタイズと「ARK Venture Fund」トークン化。イーサリアム上で提供予定

あたらしい経済 13:42

... 先には、オープンAI(OpenAI)、アンソロピック(Anthropic)、ストライプ(Stripe)、データブリックス(Databricks)などが含まれる。 同ファンドは、定期的に持分の買い戻しを実施する「インターバルファンド」というクローズドエンド型の仕組みを採用している。持分は証券取引所に上場しておらず、換金機会は定期的な買い戻しに限られる。 アークの創業者でCEO兼CIOのキャシー・ウッ ...

埼玉、女性管理職の平均割合が過去最高の12.7%に 帝国データバンク大宮支店調べ

産経新聞 13:27

帝国データバンク大宮支店が今年実施した女性登用に関する埼玉県内企業の意識調査で、管理職(課長相当職以上)に占める女性の平均割合が12.7%(前年比1.6ポイント増)となったことが分かった。平成26年の調査開始以降では過去最高。役員に占める女性の平均割合は15.2%で、前年(15.6%)に次ぐ過去2番目の高さだった。 調査は今年7月に県内の759社を対象に実施し、380社(回答率50.1%)から有効 ...

債券12時50分 先物、安値圏で推移 日銀オペ「弱め」

日本経済新聞 13:08

... 8日午後の国内債券市場で、先物相場は安値圏で小幅な動きとなっている。中心限月である12月物は前週末比19銭安の124円16銭と、午前の終値を2銭下回る水準で午後の取引を始めた。その後は124円5銭まで下げ幅を広げた。日銀が実施した定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)が「弱めの結果だった」(国内証券の債券ストラテジスト)との受け止めがあり、債券先物には売りが増えた。 日銀が28日に実施した3...

CAの4割、「直近1年でカスハラ経験」 航空連合調査

日本経済新聞 13:08

... L)などの労働組合が入る航空連合は28日、組合員を対象としたカスタマーハラスメント(カスハラ)に関する調査結果を発表した。客室乗務員(CA)の4割が直近1年でカスハラを経験していた。 調査は7〜9月に実施し、2159人が回答した。直近1年で「威圧的な言動」や脅迫、暴言、土下座の強要といった「精神的な攻撃」などカスハラを経験したと答えたのは全体の33%だった。CAや空港で旅客対応を担う「グランドスタ ...

みずほ銀、SWIFTのブロックチェーン台帳で試験取引 UBSと円・スイスフラン送金

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12:51

みずほ銀行は9月28日、スイスのUBSと共同で、国際銀行間通信協会(SWIFT)が提供するブロックチェーン基盤の共有台帳「Swift ledger」上で試験取引を実施したと発表した。将来のトークン化預金を活用したクロスボーダー送金のサービス高度化に向け、実務面の検証を進めた。 試験環境を構築し、両行がSwift ledgerを介して接続...

ヒュウガプラがMBOでストップ高気配、ニデックは社長解任報道でストップ安(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 11:50

... 末比300円（22.37％）高の1641円まで切り上げ、現時点で売買は成立していない。前週末25日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。投資ファンドの日本成長投資アライアンス（JGIA）が傘下のファンドを通じ、1株2110円でTOB（株式公開買い付け）を実施する。ヒュウガプラ株の25日終値（1341円）を57％上回る水準となり、TOB価格にさや寄せする形で大量の買い注文を集めている ...

[概況/前引け] もみ合い。韓国のSKハイニックスが売られたことが影響

日本証券新聞 11:43

... 18億円。 日経平均は朝方6万7,000円を回復したが、韓国株の下落も影響し、もみ合いとなった。 韓国株は、SKハイニックスの米国子会社ソリダイムが、‌早ければ2027年にも新規株式公開(IPO)を⁠実施する方向で検討していることがマイナス視された。SKハイニックスの株主が享受していた利益が薄まるのではないかという懸念で、SKハイニックスが売られ、韓国総合株価指数(KOSPI)が下落した。 東証で ...

パイロットが絶賛する神アプリ ANAと慶應大が開発したAI乱気流予測の革新

Forbes JAPAN 11:30

... 松本は「信頼しているパイロットに声をかけ、集めてくれた有志に開発の思いを伝え、試験的に使ってもらった」と明かす。試作品のヒアリングを経て、2500名を超えるパイロットを対象に4年間の実用トライアルを実施。現場のフィードバックを反映したところ、最大36時間先まで正答率86%という高精度を達成。現場で「神アプリ」と評判を呼び、25年に正式導入された。 この成功により事業化に着手。航空業界全体での活用 ...

高市政権の防衛費拡大、市場が懸念するものでない-Cアグリコル会田氏

ブルームバーグ 11:09

... ストは28日、10-15年をかけて防衛費を国内総生産(GDP)比3.5%に引き上げることは可能であり、市場が懸念すべき目標ではないと述べた。 会田氏はブルームバーグ・テレビジョンで、高市早苗政権が進める防衛費拡大は10-15年をかけて長期的に実施されるとの見方を示し、「市場が不安を感じるような規模のものではない」と発言。その後の取材に対し、長期的にGDP比3.5%に引き上げることも可能だと述べた。

ファミマ、熊本関連商品を全国で販売 一部寄付し地震復興を支援

日本経済新聞 11:00

... 品を発売する。熊本のラーメン店「味千ラーメン」が監修した焼ラーメンなど5品で、売り上げの一部を熊本地震支援金として地域の自治体などに寄付する。 同社は8月から熊本地震で被災した地域向けのキャンペーンを実施してきた。29日からは全国の店舗で熊本関連商品を販売する。ECサイト「ファミマオンライン」でも熊本県産の和牛やマスクメロンなどを使った商品を提供する。 店頭販売するのは味千監修「焼ラーメン」(59 ...

メタノール専焼の「国隆丸」竣工 三菱ガス化学など、初の燃料供給

日本経済新聞 10:53

三菱ガス化学などは初めてメタノール専焼船の燃料供給を実施した 三菱ガス化学など3社はメタノール専焼の内燃機関を搭載したケミカルタンカー「国隆丸」(総トン数498トン)が竣工し、初めてメタノール燃料の供給を実施したと発表した。メタノール燃料の使用により、従来の重油燃料船と比較して約17.5%の二酸化炭素(CO2)排出削減が見込まれる。 同船は国華産業が発注し、阪神内燃機工業が製造した。三菱ガス化学が ...

片山財務相、米ベッセント氏と「円の過小評価は問題」と再確認、首脳会談受け電話協議。円相場は一時156円台に上昇

ハフィントンポスト 10:13

... 30年ぶりの高水準をつけた。片山氏は市場動向への具体的な言及を控え、「私どもとしては私どものできることをきちんとやっている」と述べた。 Advertisement 日銀が9月18日夜にレートチェックを実施したとの観測については、回答できないとした。7月末の協調介入後、一時は円高が進んだ。しかしその後は、米国の早期利上げ観測や米長期金利の上昇で日米の金利差が意識され、円安・ドル高が進んでいた。 【合 ...

株高、新NISAが追い風に 手数料引き下げ競争下でも、他の収入増で業績拡大

東京商工リサーチ 10:00

... 0.7%増)で、売上高、利益ともに直近5期で最高を記録した。 コロナ禍で世界の主要国・地域の大規模な金融緩和、財政出動に伴う株高相場が2021年末に終わり、2022年度は各国の中央銀行が急激な利上げを実施し、株式市場は低迷した。 これに伴い投資家心理は冷え込み、売買手数料収入の低迷や、世界的な新規株式公開(IPO)など証券会社が手がける案件の収益機会の低迷などにより、2022年度業績は大幅減益とな ...

円は157円台後半に下落、2年金利が上昇-株式は失速

ブルームバーグ 09:56

28日の日本市場では円が対ドルで157円台半ばに下落。原油価格や米国の長期金利がアジア時間の取引で上昇し、インフレの高止まりを見込むドル買いが優勢だった半面、日米財務相による円安けん制がドルの重しにもなった。 今週実施の入札に警戒感が根強い債券も安く、2年など期間が短いゾーンを中心に金利は上昇。株式は朝方の上昇を維持できず、中東情勢の不透明感などを背景に結局反落した。

今日の株式市場は一進一退か、ハイデ日高や北海電が上昇(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 09:50

... がり利幅が拡大することが背景にある。 ヒュウガプラ、MBO実施を発表 1株2110円でTOB 在宅訪問薬局などを手がけるＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ（7133）は25日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。投資ファンドが傘下のファンドを通じ、同社株の25日終値を57％上回る1株2110円でTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOBなどが成立した場合、同社株は所定の手続きを ...

野村絢氏ら出資のシティインデックス、サンケイREにTOB 1口12万5000円

QUICK Money World 09:31

... ルエステート投資法人（2972）を対象にＴＯＢ（公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は1口12万5000円で、サンケイＲＥの25日終値（10万7200円）を16.6％上回る水準。 TOB期間は28日から11月10日まで。買い付け予定数は37万5636口で、下限を11万8732口に設定した。応募が下限を下回る場合は買い付けを実施しない。上限は設けず、応募があった投資口を全て買い付ける。 ...

尾西信金、事業計画の進捗発表会 半期経過「現在地」確認しモチベーションアップ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 09:01

計画達成に意気込む役職員ら(9月26日、尾西信金ホール) 尾西信用金庫(愛知県、高間正道理事長)は9月26日、事業計画の進捗(しんちょく)状況発表会を開催した。例年3月に実施する事業計画発表会とは別に、半期経過したところでの「現在地」を共有して業務推進のモチベーションアップにつなげる狙い。会場の尾西信金ホールには役職員ら233人が出席した。 まず2031年度末までの目標を再確認し、高間理事長が経営 ...

米雇用統計や日銀短観に注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 07:20

... ％を下回った。一方で、伸び率は5月を底に3カ月連続で拡大している。都区部CPIは全国の先行指標とされており、物価動向の物差しとして日銀が重視する指標の一つである。日銀は9月の政策決定会合で追加利上げを実施したが、その背景には、政策効果などの特殊要因を除いた「日銀版CPI」が7月まで22カ月連続で上昇率2％を超えていたことがあるとみられている。 米国：９月の米雇用統計（10月2日） 10月2日に米労 ...

消費減税対案、住民税軸に 国民民主検討、実現は不透明

時事通信 07:02

... った。 高市政権は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%へ引き下げる方針。残る1%分で中低所得の勤労者を対象に所得に応じて給付する制度を先行導入して「実質ゼロ」を実現し、減税期間終了後に本格実施するとしている。 ただ、税率が現行の8%に戻ると、所得連動型給付の対象者以外は負担が大きい。 これを踏まえ、玉木氏は政府案を「中間層への大幅増税」と批判。対応策として、住民税の控除額引き上げを柱に ...

トランプ氏、ディーゼル燃料の輸出禁止を「非常に真剣に」検討

ブルームバーグ 06:54

... して米国産ディーゼル燃料の輸出禁止を導入する案について、引き続き「非常に真剣に」検討していると述べた。一方、政権内では別の対応策の検討も続いている。 トランプ氏はシカゴ近郊で開催されたゴルフのプレジデンツカップ最終日を観戦した際、FOXニュースの記者に「そう(ディーゼル燃料の輸出禁止)すると自動車用ガソリン価格が若干上昇することがよくある。非常に真剣に検討しており、実施する可能性はある」と語った。

【大揺れ福岡県政】議会の「ドン」辞職、第三者委員会…何が起きている?西日本新聞の調査報道取材班トップが語る西日本新聞社編集局報道センター・金子渡コンテンツマネジャー(社会担当部長)に聞く(前編)

JBpress 06:00

... ト、南アフリカ、タイなど様々で、定例会のない期間はほぼ毎月のように旅に出た。県民の間では「本当にそんなに視察が必要なのか?」との不信感が強く、再三問題視されてきた。西日本新聞が47都道府県議会を対象に実施した調査によると、海外視察の回数・支出額では、福岡が最も多く、平均額は他の7倍超に達したという。 契約に関する悪質さも際立った。一連の視察では、通訳などの業務を旅行会社に委託する際、少額の随意契約 ...

大成建設「ICTキャラバン隊」が徹底する「現場が本当に喜ぶ支援」

JBpress 05:55

... 。デジタルへ移行するには、本社・支店・作業所・各協力会社の理解と習熟が必須です。ICTの新しいアイテムや機能もどんどん増加しているので、各現場に定着するまでキャラバン隊が何回でも駆けつけ、現地説明会を実施しています。 キャラバン隊のメンバーは派遣社員や業務委託など外部人材が中心です。17社・約100人の体制で、全国の作業所をリアルとリモートの両面で支えています。全員がビジネスチャット「Teams( ...

採算割れの薬の公定価格引き上げ、厚労省検討 コスト高で逆ざや増加

日本経済新聞 05:00

... 価格の薬価を巡り、厚生労働省は2027年度の改定で採算割れの医薬品の価格引き上げを検討する。原材料費や人件費の上昇に伴い、製薬会社から卸売業者への販売価格が薬価以上となる「逆ざや」の品目が増えていることに対応する。 公的医療保険で扱う医薬品の価格は政府が全国一律で定める。薬価は毎年改定しているが、2年に1度は一部の品目しか見直していない。採算割れの品の薬価引き上げは全体を見直す年にしか実施し...

東証IPO最少ペース、1~8月に22社…上場維持基準の厳格化控え慎重姿勢の企業増

読売新聞 05:00

... る可能性がある。 東京証券取引所 東証によると、今年1~8月のIPOは、プライム市場が0社(前年同期は2社)、スタンダード市場が7社(6社)、グロース市場が15社(21社)だった。9月は9社のIPOが実施・予定されているが、25年1~9月の33社を下回る状況だ。 2023年以降の東証のIPO数 IPOが前年を下回っている状況について、ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は、「東証の上場維持基準の厳格 ...

三菱UFJ・半沢淳一社長、目指す世界トップ5「背中見えてきた」

日本経済新聞 05:00

... デジタルバンクとの一体的な運営で「銀行と証券の垣根を感じさせない資産形成サービスを実現していきたい」と力を込めた。 インタビューはネーミングライツ(命名権)を取得したMUFGスタジアム(国立競技場)で実施した。半沢氏は「『特別な場所で名前を掲げるにふさわしい企業でありたい』という声が社員から出てきている」と話した。 【関連記事】 ・野村・奥田健太郎社長「社債市場をもっと大きく」 金利上昇にらみ拡大 ...

地域銀・信金、「有給インターン」広がる 就業体験通じミスマッチ防止

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

地域銀行や信用金庫で、学生に賃金を支払う「有給インターンシップ」が広がりそうだ。新卒採用が学生優位の売り手市場が続いており、2週間~半年程度にわたる本部や営業店での業務体験を通じて業界や企業理解を促進する狙い。認知度向上を目指して関心を高める地域銀行もある。 京都信用金庫は9月から半年間にわたり実施する。参加者には1時間あたり1240円...

城北信金、ウェブメディア刷新 情報発信で「非金融」強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:35

... デザイナーの今野萌係長(左)と武藤愛係長(8月21日) 城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)は、取引先事業者の商品やサービスを豊富な写真やレポート記事で紹介するウェブメディア「NACORD(ナコード)」をリニューアルする。2026年度末までの実施を目指す。別に運営しているSNSとの連携を強化、「非金融も本業」との考え方に沿って、地域情報の発信に注力する。 「ヒト・モノ・マチをつなぐ」をコ...

役員自らが年間20回顧客を訪問 富士通・時田社長は、なぜ経営幹部に発破を掛け「背中で見せる営業」を強調したのか

JBpress 03:30

... 西俊介著/日経BP)から内容の一部を抜粋・再編集。CRO(最高収益責任者)が企業変革で果たすべき役割と、その舞台裏に迫る。 「売り上げ未達分の約1割を積み上げる」を目標に、社長直轄の緊急営業活動として実施された「TIGERプロジェクト」。そのリーダーとなった大西副社長は、何から着手したのか。 本稿は「JBpress Innovation Review」が過去に掲載した人気記事の再配信です。(初出: ...

所得連動給付で担当相新設へ 内閣府に司令塔組織、実務を一体管理

日本経済新聞 27日 16:41

... は2027年度に始める新たな給付制度に関連し、担当相を新設する方針だ。所得水準に応じて給付額が増減する新制度は実務が複雑と予想される。内閣府に推進を担う司令塔組織もつくり、給付のトラブル防止を狙う。 来春の飲食料品の消費税減税方針を定めた15日の閣議決定で、政府は27〜28年度に消費税率1%分の財源額に相当する規模で中低所得者向けの給付を先行実施することも示した。消費減税を終える29年度には...

“ちいかわトラブル"の【くら寿司】が営業利益45%減…『ハイキュー!!』『コナン』『呪術廻戦』コラボ連発も苦戦のワケ

ハフィントンポスト 27日 13:26

... ナモロール」「mofusand」「PEANUTS」といった人気キャラクターや、『僕のヒーローアカデミア』『ハイキュー!!』『名探偵コナン』『呪術廻戦』といった人気アニメとのコラボキャンペーンを相次いで実施。 オリジナルグッズのプレゼントや、「ビッくらポン!」で限定グッズが当たる企画などを通じ、幅広い層にアプローチしてきました。 Advertisement しかし、こうした集客策を展開する一方で、国 ...

職場の集中を奪う原因ワースト1 出社回帰で失われる業務時間の実態

Forbes JAPAN 27日 11:15

... 囲まれることになり、オフィスの居心地や働きやすさに課題を感じる人も少なくないはずだ。そんな職場の環境について、プラスがオフィス勤務者500名を対象に「つながる」と「離れる」のバランスに関する意識調査を実施し、結果を公開している。 それによると、組織のシナジーを高めるために、オフィスで周囲とのつながりから「自律的に離れられる環境」が必要だと思うかをたずねたところ、「そう思う」が33.0%、「ややそう ...

若手社員のAI活用では、なぜ成果に大きな差がつくのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 27日 11:00

... る イノベーション Read now 上記の問いへの答えを探り、このような状況下で価値を生み出す方法をより深く理解するために、筆者らはKPMGとテキサス大学オースティン校による大規模なフィールド調査を実施した。対象は、米国在住でKPMGに勤める在職18カ月以下の若手プロフェッショナル523人である。 この研究はフィールド調査として設計され、参加者は各自の領域向けに構築されたAIエージェントを使い、 ...

編集部が厳選、今週の必読記事9選:2026年9月19日〜9月25日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 27日 10:00

... ボラ・ロビッチ 顧客と接する現場の従業員は、業務上の問題や改善の機会をいち早く把握できる存在だ。しかし、多くの企業では経営層と現場の間に見えない壁があり、その知見を十分に活用できていない。従業員調査を実施するだけでは問題は解決せず、現場の声を具体的な改善につなげる仕組みが欠かせない。ある大手製薬会社の事例をもとに、従業員と課題を共有し、AIツールの運用や業務設計、裁量権を見直すことで、エンゲージメ ...

愛知「住み続けたい街ランキング2026年版」1位は無人駅の「森下」!徳川園や商店街が育む飾らない魅力 | ライフ

東洋経済オンライン 27日 10:00

リクルートが隔年で実施している「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 愛知県版(SUUMO住民実感調査)」を発表。2026年はアジア競技大会の開催もあり、大型スポーツ施設の開業などが続いた愛知。 当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です そんななか、今住んでいる住民がこれからも「住み続けたい」街とは? どんな街が上位で、住民が魅力だと感じているポイントはどこ? 生まれも育ちも愛知県で、名古 ...

中国から東南アジア・日本へ移るIPOの重心、日本企業も米国上場を準備

Forbes JAPAN 27日 07:00

... 局が8月14日に発表した2026年第2四半期のGDPは、輸出にも支えられて前年同期比6.0%増となった。 人口約3400万人のマレーシアは、デロイトのIPO報告によると、2026年上半期に東南アジアで実施された47件のIPOのうち36件を占めた。域内では最多である。 バーンスタインは日本にも期待を寄せる。MarcumAsiaが9月16日に開催した「Japan Go IPO Summit」には600 ...

あいおいと伊藤忠がロボタクシー向け保険開発 27年度に米国で販売へ

日本経済新聞 27日 05:00

... おいニッセイ同和損害保険と伊藤忠商事は共同でロボタクシー(自動運転タクシー)専用の保険商品開発に乗り出す。2027年度にも米国での販売を始める。自動運転車両が起こす事故の損害を補償するしくみを整える。 システム障害など固有リスク あいおいと同社傘下の米モーター・テクノロジーズ(カリフォルニア州)、伊藤忠の3社が次世代モビリティー領域で協業を進めることで合意した。伊藤忠はモーター社が実施した第...

今週の金融界(9月28日~10月2日)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 27日 04:50

... 事会 〇全信中協、地区別懇談会(東京地区) 9月30日(水) 〇金融庁、AI 時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム(第1回) 〇財務省、財政制度等審議会財政制度分科会 〇財務省、外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 10月1日(木) 〇金融庁、金融審議会保険制度ワーキング・グループ(第1回) 〇日銀短観(9月) 〇日銀、9月金融政策決定会合「主な意見」 〇全国の金融機関が内定式 〇東証、機 ...

日産、横浜で自動運転の実証 2026年度は車両10台に倍増

日本経済新聞 26日 14:30

日産自動車が自動運転サービスの実証実験で使用する車両 日産自動車は14日、10〜12月に横浜市で実施する自動運転サービスの実証実験の詳細を公表した。運行する車両は10台と2025年度から倍増させ、乗り降りできる場所は28カ所と2地点増やす。サービスを体験するモニター約500人を募集する。 第1期は10月1〜30日、第2期は11月4日〜12月18日とする。期間中の火〜金曜日に、ミニバン「セレナ」をベ ...

スマホ料金に値上げの波 物価高で一転 低価格ブランド攻勢も…

Abema TIMES 26日 13:45

... 料金にも押し寄せています。 【画像】楽天の不安材料 「ローミング問題」とは 大手3社 相次ぎ値上げ発表 拡大する NTTドコモ 斎藤武副社長 「安定的なサービスをご提供させていただくために、料金改定を実施させていただく」 ドコモは一部プランで最大550円の値上げを発表しました。既存プランの値上げは初です。 拡大する 値上げの波はすでに携帯電話各社に及んでいます。 ソフトバンクは、主力プランを7月に ...

「大盛りご飯」値下げや「おかわり自由」復活広がる…コメ下落、弁当店や外食店「おなかいっぱい食べて」

読売新聞 26日 13:40

... 、主食の米が安く食べられるのはうれしい」と喜ぶ。 ほっかほっか亭では、従来、追加料金50円でご飯を大盛りにしていたが、コメの不足や価格高騰を招いた「令和の米騒動」以降は、70~90円に段階的に値上げを実施。政府による備蓄米の放出を機に2025年6月から値下げに転じた。運営会社によると、現在の米の仕入れ値は昨年の同時期に比べて3~4割安くなっているという。 1 2 3 「コメ価格」のニュース一覧 あ ...

スマホ料金に値上げの波 物価高で一転 低価格ブランド攻勢も…

テレビ朝日 26日 13:06

... 値上げの波は携帯電話の料金にも押し寄せています。 大手3社 相次ぎ値上げ発表 NTTドコモ この記事の写真は8枚 NTTドコモ 斎藤武副社長 「安定的なサービスをご提供させていただくために、料金改定を実施させていただく」 ドコモは一部プランで最大550円の値上げを発表しました。既存プランの値上げは初です。 ソフトバンクとKDDI 値上げの波はすでに携帯電話各社に及んでいます。 ソフトバンクは、主力 ...

ごま油最大手「かどや製油」が投資ファンドによるTOBに賛同した背景 近年はグローバル化も加速 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 26日 11:00

... 。 買付予定数は2307万9969株で上限は設けられておらず、下限として1384万7100株が設定されている。 第3位株主の小澤物産(所有割合11.54%)や第4位の小澤商事(同4.65%)、同社代表取締役の小澤一彦氏(同0.32%)ら「創業家株主」は、TOBに応募しない不応募合意を締結したが、TOB成立後に小澤物産はかどや製油が実施する自己株式取得に応じる形で一部株式を売却する計画となっている。

ビットコイン、主要な金融・規制イベントの通過に伴う不透明感の払拭から急反発(仮想通貨市場レポート 9/24 号)

あたらしい経済 26日 10:30

... 株や成長資産全般へ利益確定売りが波及し、暗号資産市場でもビットコインが77,000ドル台を中心に上値の重い推移となった。 15日には、米上院でCLARITY法案を本会議で審議するための手続き上の投票が実施された。しかし、討論終結に必要となる60票には届かず、法案を前進させることができなかった。投票は賛成49票、反対50票となり、暗号資産市場では米国における規制環境の明確化が早期に進むとの期待が後退 ...

ドコモ、12月に料金体系を再編 ahamoは40・60・120GB、旧プランは最大550円値上げ

EconomicNews 26日 10:24

... ています。 本文 NTTドコモは9月25日、12月1日より各種料金プランの改定および新たな料金体系の導入を実施すると発表しました。ドコモは、利用者のデータ利用ニーズが広がる一方、物価や人件費の上昇など事業環境も変化するなか、オンライン専用プランの刷新と一部料金プランの値上げを含む包括的な見直しを実施します。 今回の再編の柱の一つが、オンライン専用プラン「ahamo(アハモ)」の改定です。12月1日 ...

日米財務相が電話協議 首脳会談踏まえ「円高が望ましい」と議論

毎日新聞 26日 09:54

日米の国旗=平田明浩撮影 片山さつき財務相とベッセント米財務長官は25日、電話協議を実施した。ベッセント氏はX(ツイッター)で「日本の力強いファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映した円高が望ましい」点などを議論したと明らかにした。日米当局が円安へのけん制姿勢を改めて示したことで、同日の外国為替市場で円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=156円台後半を付けた。 ベッセント氏は、今回の協議が22 ...

日銀、政策金利1.25%に引き上げ。31年ぶり高水準でもなぜ円安が進むのか?住宅ローン・預金など暮らしへの影響を読み解く

ハフィントンポスト 26日 08:54

... 要通貨に対して全面高となる中で、円も連れ安した形だ。1ドル=160円も意識され始めている。 Advertisement 政府・日銀は7月末に円買い介入に踏み切り、7月31日には日米当局による協調介入も実施した。今回も9月18日に日銀が市場参加者に相場水準を照会する「レートチェック」を行ったと報じられ、介入への警戒感が円相場を下支えしている。円安の主因が米国の利上げ観測によるドル高にある以上、介入だ ...

新車販売台数5年連続ナンバーワン、2026年7月にマイナーチェンジを実施したホンダ「N-BOX」買うならどのグレード? | ライフ

東洋経済オンライン 26日 07:30

... 3年に登場した3世代目が現行型としてラインナップされているが、26年7月に初めてのマイナーチェンジを実施した。 そこで今回は、マイナーチェンジを実施した新型N-BOXを買うならどのグレードが狙い目なのか、グレードごとの特徴などをチェックしながら考えてみたい。 【写真】2026年7月にマイナーチェンジを実施したホンダ「N-BOX」の内外装やグレードによる違いをチェックする(99枚) マイナーチェンジ ...

企業価値担保権、35社の活用が判明 ~ 31行が取り組み、認知拡大と実務積み上げがカギ ~

東京商工リサーチ 26日 07:00

... くとも35社に上ることが東京商工リサーチ(TSR)の調査でわかった。登記の受付日を集計すると、制度が始まった5月25日から1週間で20社を超えた。以降は緩やかな増加を辿っている。 ことし8月、TSRが実施した「企業価値担保権に関するアンケート調査」によると、「企業価値担保権」の認知度は23.2%だった。有形資産だけではなく、事業の将来性やノウハウ、顧客基盤など「事業全体」を対象とする前例のない仕組 ...

NY円相場、反発 1ドル=157円20〜30銭、日米財務相の協議受け

日本経済新聞 26日 06:45

... た強い円が望ましいことと、外為市場に関して密接なコミュニケーションを維持することの重要性について協議した」とX(旧ツイッター)に投稿した。 市場では「足元の水準感からレートチェックや円買いの為替介入が実施されるのではないかとの見方があったなか、(日米政府の一連の)発言が警戒感を一段と高めた」(三井住友銀行の坂本篤秀氏)との声が聞かれた。日米両政府は7月末に円買いの協調介入に踏み切った経緯がある。今 ...

東京・御岳山に新名所、「展望ブランコ」で空中散歩はいかが

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 26日 06:05

... の神々が祭られ、周辺には「安産杉」「子授け杉」「夫婦杉」といった名木が点在する。古くから信仰を集めるパワースポットとして参拝客の人気も高い。 キャンペーン期間の9月19日―10月4日はスタンプラリーを実施するほか、24日から12月13日までケーブルカー「武蔵号」「御嶽号」に特別デザインのヘッドマークを掲出。山全体で記念ムードを演出する。 青梅市にある吉川英治記念館 さらに大人向けの企画として、リフ ...

藤田晋氏と堀江貴文氏は馬主で話題、津田大介氏と西村博之氏を加えた「個人的IT四天王」の1人が持ち掛けた『本屋大賞』買収提案

日刊ゲンダイ 26日 06:00

... ある程度インフラが整ってきた1990年代後半以降、インターネットの可能性に賭け、ネットを一般化させた立役者だとつくづく思っている。 最近では堀江氏の場合は、ロケット開発や飲食店の運営、リアルイベントの実施、物議を醸す動画の配信などの印象が強いだろう。西村氏は、「論破王」として子どもたちからも人気の存在になるのに加え、子育ての重要性を唱えて新党立ち上げを泉房穂氏とともに取り組もうとし話題となった。藤 ...

独VWが400万台リコールか、ステアリング部品の不具合 独報道

日本経済新聞 26日 05:09

【ベルリン=杜師康佑】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が世界で400万台規模のリコール(回収・無償修理)を実施する可能性があることが25日、分かった。ステアリングに使うねじ部品を交換しないと故障する恐れがあるという。 ドイツの経済紙ハンデルスブラットが独連邦自動車局(KBA)の話として伝えた。対象となる車種は2013年から24年に製造されたVWの「ティグアン」「ゴルフ」など。傘下の高級. ...

アジア大会、レア競技続々 バーチャルテコンドーはゲームキャラ気分

日本経済新聞 26日 05:00

アジア最大のスポーツの祭典「愛知・名古屋アジア大会」が19日に開幕した。アジア・オリンピック評議会が主催し、日本では32年ぶりの開催となる。アジア圏ならではの珍しい競技や、新スポーツも実施されるのが特徴だ。日本ではなじみがない競技に出場する選手や関係者を通じ、魅力に迫った。 まず、サッカーと卓球を掛け合わせたような競技「テックボール」の日本代表の練習に訪れた。8月下旬、埼玉県吉川市内のフットサル. ...

損保ジャパン、AI技術者インターン 即戦力学生と接点強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 26日 04:35

最終日に成果発表する学生ら(8月28日、本社) 損害保険ジャパンは、2026年度のインターンから「AI(人工知能)エンジニアコース」を新設し、優秀な学生と早期に接点を構築する。これまで中途採用が中心だったDX推進部への初期配属を前提とした新卒採用にもつなげたい考えだ。 AIエンジニアコースには書類選考を経て、大学院生や大学3年生ら7人が参加。8月24日から5日間、対面形式で実施した。...

阿波銀行、27年3月期の純利益200億円に上方修正 4円増配も

日本経済新聞 26日 01:49

... を受けた金利上昇などを背景に、資金利益が当初想定を上回る見込み。政策保有株を含む株式売却益の計上も寄与する。 期末配当も前回予想の18円から4円増配し、22円とする。配当性向を純利益の40%以上としており、業績の上方修正を受けて実施する。同行は10月1日を効力発生日として、発行済み株式の1株を5株に分割する。配当金は分割後ベースの金額。 【関連記事】阿波銀行が株式5分割 10月1日、優待制度も変更

大阪メトロ、EVバス問題で再発防止策 新技術は外部識者が検証

日本経済新聞 26日 01:49

... Vバス 大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は25日、大阪・関西万博で輸送に使った電気自動車(EV)バスで不具合が多発した問題について再発防止策を公表した。新技術を導入する際に外部の有識者による技術検証を実施することや、内部監査体制の強化を盛り込んだ。 再発防止策は社内での情報共有の仕組みの見直しや客観的根拠に基づく意思決定プロセスの厳格化など、5つの基本方針で構成される。2026年度内に全ての施策に ...

米軍が拿捕したイラン系大型タンカー、ゆっくりと米国に向けて航海中

ブルームバーグ 26日 01:21

... 見通しだ。米当局は船舶と、積載する数億ドル相当の原油を差し押さえる方針。イラン産原油は米国への輸入が数十年にわたり禁止されており今回の航海は異例だ。 トランプ米大統領がイランに終戦を迫るため海上封鎖を実施した4月、大型タンカー「ティファニ」と「マジェスティックX」はインド洋で米軍に拿捕された。ブルームバーグがまとめた船舶データによると、両船はこの1週間、ブラジル沿岸を航行している。拿捕された3隻目 ...

円安、米大統領が懸念

デイリースポーツ 26日 00:33

高市早苗首相は25日、米ニューヨークで22日実施した日米首脳会談について「先方から円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と述べ、トランプ大統領が円相場に懸念を示したことを明らかにした。首相も「一般論として円の過小評価は問題だ」と言及したという。日米トップが為替動向への憂慮を共有したことを公表し、円安傾向が続く市場をけん制した。片山さつき財務相は25日夜、ベセント米財務長官とオンラインで会 ...

日本郵便のサーバーに不正アクセスか、試行中の国際郵便物「調査請求ウェブ受付サービス」を停止

読売新聞 26日 00:30

... 合に海外の郵便事業者に配送状況を調査するよう依頼する手続きを、郵便局窓口で受け付けている。今年2月から神奈川、山梨両県の郵便局に出された国際郵便物の調査に限り、オンラインで受け付けるサービスを試行的に実施しており、そのサーバーが不正アクセスを受けた可能性がある。 オンラインサービスには、2月からこれまで延べ約600件の請求申請があった。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読 ...

片山財務相「円の過小評価は問題と再確認」 ベッセント氏との協議で

日本経済新聞 26日 00:18

... 踏み切り、財務相の談話を発表した。「その趣旨が今回の日米首脳でも示され、首脳間で確認されたということの意義をあまり深刻に考えていなかったのでは」と指摘した。 協議は日本時間25日午後9時から20分ほど実施した。片山氏は協議の意図について、22日の日米首脳会談における金融市場に関するやりとりを補足するためだと説明した。 ベッセント氏も25日、X(旧ツイッター)で日米首脳会談での議論を踏まえて片山氏と ...

香港初の5カ年計画は自由放任主義からの転換 江藤和輝

週刊エコノミスト 26日 00:00

... 香港の李家超行政長官は8月26日、香港初の5カ年計画を立法会(議会)で9月16日に発表し、施政方針演説を公表すると明らかにした。中国の第15次5カ年計画の開始年に合わせ策定される同計画は、今後5年の経済・社会発展の青写真で、施政方針演説はその年次実施計画にあたる。 李長官は、両文書(5カ年計画と施政方針)を併読し、計画実現への協力を市民に呼びかけた。計画は香港の強みを伸ばし新たな成長分野を開拓す…

中東情勢うけ・・・石油関連製品「一部でも価格転嫁できた」が半数以上 「価格据え置き」の発注者に注意喚起も

日本テレビ 25日 23:47

... また、「価格転嫁を申し入れられたが協議せずに価格を据え置いた」と回答したのは59の発注事業者でした。 公正取引委員会は、こうした行為が、独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるおそれがあるとして、注意喚起を行い、自主的な改善を促したということです。 公正取引委員会は、価格協議を申しづらい業種も存在するとして、全国の事業者に、立ち入り調査などを実施して実態把握を進め、今年中に結果を発表する方針です。

片山財務相が米財務長官と電話会談 円の過小評価は問題だと確認

朝日新聞 25日 23:24

... は問題であることや、両国間の協力をさらに強化していくことを改めて確認した。 外国為替市場で円安・ドル高が進んでいることを牽制(けんせい)する狙いとみられる。日米は7月末に28年ぶりに円買いの協調介入を実施している。 25日のニューヨーク外国為替市場では、円を買ってドルを売る動きが広がり、対ドル円相場は一時1ドル=156円台後半まで円高ドル安が進んだ。日本時間25日午後5時時点では、158円台前半を ...

日米財務相「円の過小評価問題」 オンライン会談、為替など協議

時事通信 25日 23:05

... 問題であるという点を再確認した」と明らかにした。 片山氏は「日米両国間の協力をさらに強化していくことも再確認した」とも強調した。円安是正を巡っては、日米通貨当局は7月末に約28年ぶりの円買い協調介入を実施。片山、ベセント両氏は声明で、さらなる協調介入も辞さない姿勢を示していた。 為替相場の動向は、今週の日米首脳会談でも議論となり、トランプ米大統領が円安への懸念を表明。高市早苗首相は「円の過小評価は ...

円安、米大統領が懸念 首相も「過小評価」言及

47NEWS : 共同通信 25日 22:39

高市早苗首相は25日、米ニューヨークで22日実施した日米首脳会談について「先方から円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と述べ、トランプ大統領が円相場に懸念を示したことを明らかにした。首相も「一般論として円の過小評価は問題だ」と言及したという。日米トップが為替動向への憂慮を共有したことを公表し、円安傾向が続く市場をけん制した。 首相官邸で記者団の取材に応じた。日本の金融政策や財政政策に関 ...

円安、米大統領が懸念

デイリースポーツ 25日 22:26

高市早苗首相は25日、米ニューヨークで22日実施した日米首脳会談について「先方から円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と述べ、トランプ大統領が円相場に懸念を示したことを明らかにした。首相も「一般論として円の過小評価は問題だ」と言及したという。日米トップが為替動向への憂慮を共有したことを公表し、円安傾向が続く市場をけん制した。 首相官邸で記者団の取材に応じた。日本の金融政策や財政政策に関 ...

新技術の導入は外部検証後に可否判断 大阪メトロ、万博EVバス問題で再発防止策

産経新聞 25日 21:54

... 西万博で導入した電気自動車(EV)バスにトラブルが相次いだことを受け、内部監査の強化や、新技術導入時は外部の知見で検証してから可否を判断するなどの再発防止策を公表した。 新技術導入は原則として段階的に実施することや、事前に撤退や中止基準、バックアッププランを設定することも盛り込んだ。本年度内に着手し、進(しん)捗(ちょく)を定期的に確認するという。 メトロは北九州市のEVモーターズ・ジャパンからバ ...

「コメ騒動」からコメ余りに…新米豊作、25年産米と逆転現象も 乱高下でコメ離れ懸念

産経新聞 25日 21:00

... 4円だったと発表した。値下がりは6週連続。25年産米が在庫過多の上、新米の豊作もあり先安観が強い。年初にかけて記録した最高値4416円の3分の2まで値下がりした。 同省は18日、25年に放出した政府備蓄米のうち21万トン分の買い戻しを実施。現行の備蓄方式が始まった11年度以降初めての取り組みで、市場価格を下支えする可能性がある。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

北海道日本ハムファイターズがファーム施設の移転先の恵庭市と基本協定を締結〈北海道恵庭市〉

FNN : フジテレビ 25日 19:15

... 含めたまちづくりを進める方針です。 隣接地を含むエリア一帯の開発について、恵庭市と協議を重ねていくとしています。 さらに、ファーム関連施設を活用した地域経済の活性化やスポーツ振興に向けた連携イベントの実施についても、相互に協力していく考えです。 ファイターズは2023年に本拠地を札幌ドームからエスコンフィールドHOKKAIDO(北海道北広島市)に移転していて、ファーム施設も北海道内に集約されること ...

米CFTCスタッフ、トークン化資産への顧客資金投資とブロックチェーン記録保存の条件を明確化

あたらしい経済 25日 19:08

... 月に再発行したノーアクション・レター「26-05」などについて、市場参加者から寄せられた質問に回答している。 また記録保存に関する新設項目については、大統領令14405に関連し、CFTCが6月16日に実施した情報提供要請(RFI)への回答で、規則1.31および45.2が取り上げられていたことにも言及した。 FAQでは、dYdX Labs、ブロックチェーン協会(Blockchain Associat ...

高市首相「円の過小評価は問題」-首脳会談でトランプ氏から円安に懸念

ブルームバーグ 25日 18:39

高市早苗首相は25日、訪米中に実施した日米首脳会談で、一般論として「円の過小評価は問題である」とトランプ米大統領に伝えたと、官邸で記者団に語った。 会談ではトランプ大統領から、円安によって米国の貿易が厳しいとの懸念を示され、回答したという。ただ、「金融政策、財政政策に関する議論はなかった」とも述べた。

米FRB、ステーブルコイン発行体向け規制案を公表

あたらしい経済 25日 18:28

GENIUS法実施へ意見募集 米連邦準備制度理事会(FRB)が、決済用ステーブルコインを規制する「GENIUS法」に基づく2つの規則案を9月24日に公表した。FRBが監督するステーブルコイン発行体などを対象とした規制枠組みを整備する。 規則案についてFRBはパブリックコメントを募集している。意見募集期間は、米官報(Federal Register)への掲載から60日間となる。 1つ目の規則案では、 ...

石油高騰で企業6割超に影響、利益減少や出荷抑制 値上げ転嫁実現は半数のみ、公取委調査

産経新聞 25日 18:28

... に遅れが出たりしたとの回答も多かった。 公取委は調査で発注者側が値上げの協議に応じず取引価格を据え置くケースも把握した。独禁法違反(優越的地位の乱用)につながる恐れがあるため、対象の事業者に改善を促した。 調査は47業種の企業や個人事業主を対象とし、6月下旬から7月末にインターネットや電話で実施。約2万7000件の回答があった。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

片山財務相「米大統領が円安懸念」 高市首相は円の過小評価問題視―日米首脳会談

時事通信 25日 18:20

... 入を実施。両財務相はさらなる協調介入も辞さない姿勢を表明している。片山氏は首脳会談でもこうした内容を確認したと説明し、「ベセント米財務長官と引き続き為替を含め、さまざまな事項について緊密にやりとりしていく」と強調した。 外国為替市場では、18日に日銀が利上げを決めたものの、1ドル=156円台から急速に円安が進行。日銀は同日夜、為替介入の準備として金融機関に相場水準を照会する「レートチェック」を実施 ...

りそな銀、大阪府と詐欺防止キャンペーン 現金封筒で対策アプリ紹介

ニッキンONLINE : 日本金融通信 25日 18:07

ロビーでチラシなどを配布する伊藤副社長(左、9月25日、御堂筋支店) りそな銀行は9月25日、大阪府と連携して「特殊詐欺防止キャンペーン」を実施。同日から大阪府内店舗で特殊詐欺対策アプリを紹介する現金封筒を備え付けることに合わせ、御堂筋支店(大阪市)の店頭・ロビーで啓発グッズやチラシを配布。来店客に対策アプリを案内し、ダウンロードや設定を支援した。 警察庁が推奨するアプリ(2社が提供、無料)は、国 ...

東京円、158円台前半

デイリースポーツ 25日 18:04

... 58円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比11銭円高ドル安の1ドル=158円09~11銭。ユーロは20銭円高ユーロ安の1ユーロ=180円06~10銭。 片山さつき財務相が閣議後記者会見で、22日実施した日米首脳会談で「トランプ大統領から円安への懸念が示された」と明らかにし、円買いドル売りが優勢となった。 市場では「米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測を受けたドル買いが先行したが、片 ...

今後1年の日経平均、高値は7万円にとどまる!? キオクシアなどAI・米中間選挙の動向が焦点 ★★みんなの株価予想★★

QUICK Money World 25日 18:00

... y Worldでは９月７～13日に会員の皆さんを対象に、これまでの相場動向を踏まえ、今後１年（2026年10月～27年９月）の日米株価指数の見通しや注目している銘柄、注目の材料についてアンケート調査を実施しました。前回６月調査から個人投資家の予想水準や注目点がどう変化したのか詳しくみていきます。 日経平均の高値予想は７万円、ダウ平均は５万7000ドルに切り上がる 日米の株価指数を代表する日経平均株 ...

東京円、158円台前半

47NEWS : 共同通信 25日 17:59

... 58円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比11銭円高ドル安の1ドル=158円09~11銭。ユーロは20銭円高ユーロ安の1ユーロ=180円06~10銭。 片山さつき財務相が閣議後記者会見で、22日実施した日米首脳会談で「トランプ大統領から円安への懸念が示された」と明らかにし、円買いドル売りが優勢となった。 市場では「米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測を受けたドル買いが先行したが、片 ...

しずおか焼津信金、アスリート職員が学校訪問 卓球の経験、児童に語る

ニッキンONLINE : 日本金融通信 25日 17:49

... )さんとのラリーを楽しむ児童(9月25日、富士見小学校) しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は9月25日、富士見小学校(静岡市)の6年生約90人を対象に、同信金人事部所属のアスリート職員、石山慎さん(27)による訪問授業を実施した。石山さんは卓球の経験談を語ったほか、サーブやスマッシュを披露した。 石山さんは静岡市を本拠地とする卓球のプロチーム「静岡ジェード」の選手兼監督代行を務...