どうなるニデック、社長含め役員変更検討…大規模減損処理も

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... 作業を進めており、決算発表を30日に控える。6月の定時株主総会で再任された岸田社長の去就を含め、経営体制の行方も注目される。 ニデックではグループ内で発覚した不正会計問題を受けて、第三者委員会が調査を実施した。その結果、利益の水増しや売り上げの早期計上などが判明し、複数の拠点で不正が行われていたことが判明した。3月時点では、減損の対象となるのれんおよび固定資産の金額は2500億円規模と見込んでいた ...

【独自】第一三共が「2年連続リストラ」に踏み切る必然 MRに再び大ナタ、業界では驚きの声も…急ピッチで進む構造改革 | ビジネス

東洋経済オンライン 05:45

国内製薬大手の第一三共が、2年連続でのリストラに踏み切る。 今回実施するのは「キャリア転進プログラム」で、実質的な希望退職に当たる。対象は日本事業ユニットで営業やマーケティングなどを担う「医薬営業本部」に属する社員。MR(医薬情報担当者)が中心とみられる。10月から社員への通達を開始し、退職日は2027年3月末。募集人数は定めておらず、応募者には割増退職金に加えて転職支援プログラムが提供される。 ...

GHG排出量開示の法定制度化で算定基盤の再構築が必要に、2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応③ | ビジネス

東洋経済オンライン 05:40

... の延長で対応可能」という捉え方では十分とは言えない側面が浮かび上がってくる。 ここで、SSBJに基づく気候関連開示を主要な3つの論点「TCFDベースの開示」「GHG排出量算定」「第三者保証」から見ていきたい。これらは非財務情報の任意開示をこれまで行ってきた企業にはなじみがあり、法定制度になってもこれらの開示や保証への対応はすでに一通り実施し、実務上の課題は特にないと考える企業も少なくないであろう。

レオパレスは「家主離れ」の歯止め、光通信は「ストック収入の拡大」…両者の利害が一致した非公開化シナリオ | ビジネス

東洋経済オンライン 05:40

... それぞれの投資ファンドと組み、最大2676億円を投じる。TOB期間は9月15日から10月30日までで、TOB価格は1株1000円。9月14日の終値691円に対して約45%のプレミアムとなる。 TOBの実施主体となってレオパレスを完全子会社化するのは特別目的会社となる。TOB成立後のレオパレス株は、間接的に2ファンドが議決権ベースで各33%、光通信が34%を保有する。レオパレスは非公開化される見通し ...

〈再びMRに大ナタ〉第一三共が「2年連続のリストラ」へ…先送りしてきた課題に本腰、並行して進める"組織大変革"の中身 | ビジネス

東洋経済オンライン 05:30

国内製薬大手の第一三共が、2年連続でのリストラに踏み切る。 今回実施するのは「キャリア転進プログラム」で、実質的な希望退職に当たる。対象は日本事業ユニットで営業やマーケティングなどを担う「医薬営業本部」に属する社員。MR(医薬情報担当者)が中心とみられる。10月から社員への通達を開始し、退職日は2027年3月末。募集人数は定めておらず、応募者には割増退職金に加えて転職支援プログラムが提供される。 ...

工場設備保全のM2X、東京海上HD系と資本業務提携 中小に販路拡大

日本経済新聞 05:00

... の設備保全サービスを手掛けるM2X(東京・中央)は東京海上ホールディングス(HD)と資本業務提携した。中堅・中小企業への販路拡大のほか、工場の保全データを保険商品などに活用することを目指す。 M2Xがこのほど第三者割当増資を実施し、東京海上HD傘下の東京海上日動火災保険が引き受けた。出資額は非公開。 M2Xは2022年の設立。工場設備の保全や点検、部品管理などのデータをクラウド上で一元管理し...

鳥取銀、頭取が役職員と意見交わす 次期中計や施策に反映

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:30

... 積極的に意見を交わす入江頭取(左から3人目、8月19日、本店、鳥取銀提供) 鳥取銀行は、入江到頭取がパートや嘱託を含めた全役職員約800人と意見交換した。5月27日~9月10日に、鳥取県内外で計20回実施。現場で働く行員の意見を聞き取り、次期中期経営計画の策定などに生かす。 入江頭取の発案で、中計策定に向けて行員と意見を交わすのは初の試み。県外を含めた各地区の拠点に足を運び、1回当たり行員30~5 ...

国土強靱化・資源・IP・宇宙… 日本株、次の主役テーマを探る

日本経済新聞 04:00

... ある「防衛産業」「防災・国土強靱化」の官民投資額の金額だけを見ると、相対的にはそれほど多くない。だが、防衛については安全保障関連3文書の改定に伴う投資を別途見込み、国土強靱化については第1次国土強靱化実施中期計画に基づく規模20兆円強の事業が動き始めている。こうした「+α」の影響も含めて、次の主役として本命視される2大テーマだ。 これらと同じように、今後なくなることがなく、重要度が一段と高まるテー ...

赤沢経産大臣と茨城県常陸大宮市長が面会 「核のごみ」最終処分場選定めぐり風評被害などの懸念伝える

FNN : フジテレビ 29日 22:32

... 選定をめぐり、茨城県常陸大宮市の鈴木市長は赤沢経済産業大臣と面会し、市民からの風評被害への懸念などを伝えました。 いわゆる核のごみの最終処分場の選定をめぐっては、経済産業省が8月、常陸大宮市に文献調査実施の申し入れ、市が受け入れの検討を進めています。 会談で、常陸大宮市の鈴木市長は市民や議会から寄せられた「処分場誘致につながるのではないか」「風評被害はないのか」などの懸念を赤沢大臣に伝えました。 ...

“核のごみ"文献調査 茨城・常陸大宮市長が赤沢大臣と面会 風評被害など懸念説明

日本テレビ 29日 21:19

... 30日にも申し入れを受け入れるかどうか判断する意向を示しました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ"の最終処分場の選定をめぐっては、経済産業省は8月、常陸大宮市に対して第一段階となる文献調査の実施について申し入れを行っています 29日、赤沢経産相と面会した常陸大宮市の鈴木市長は、 ▼文献調査が最終処分場誘致に直結しないか ▼風評被害が起きないか ▼国やNUMOだけでなく第三者の専門家による ...

チケット販売の「イープラス」で口座情報など個人情報漏えい

日本テレビ 29日 20:41

... の個人情報が漏えいしたと発表しました。 漏えいした個人情報は合計1463件で、氏名(カナ)や住所、メールアドレスのほか、銀行口座情報が含まれるということです。 2022年6月30日からことし9月11日までの間に電子チケットの払戻し申請をおこなった利用者の情報の一部が漏えいしたとしています。 イープラスは、「会社管理下の全システムについて総点検を実施し、必要な対応を進めている」とコメントしています。

消費税減税、7割が「助かる」 負担減、使い道は生活費―住友生命

時事通信 29日 20:30

... 年調査から横ばい。生活費は5割が前年より「増えた」と回答。増加額は月平均で9596円となった。 前年と比べ貯蓄額は月平均952円増、少額投資非課税制度(NISA)などの投資額は5133円増えた。家計の負担が増える中でも、投資額の増加が目立った。 調査は8月26~28日、全国の20~60代の正規雇用の男女5783人を対象にインターネットで実施した。 経済 最終更新:2026年09月29日20時30分

名札から大学特定、キャンパスで待ち伏せも カスハラ対策義務化、企業は従業員どう守る

産経新聞 29日 20:00

... 以下の企業に限ると80.8%に達した。 「勤務先がカスハラの相談窓口を従業員に周知しているか」との設問は、「いいえ」が68.3%に上った。 同法の措置義務を実施しない企業は行政指導の対象となるが、カスハラ対策に詳しい香川希理弁護士は「適切な対策を実施せず、労働者の心身に損害が生じた場合、企業は民事上の安全配慮義務違反を理由とした損害賠償責任を負う可能性もある」と指摘する。(原川貴郎、橋本愛) Go ...

YKKAP、不正経費利用は計1億3300万円、幹部ら11人は退任

日本経済新聞 29日 19:29

... 、今月末までに7人の幹部が役職を退く。残る2人は堀氏と同じタイミングで退任している。その他の関与者については処分が必要かを含めて検討する。 不正が発生した理由としては、上位役職者の社内での絶対性や、内部統制が機能しない経理体制を指摘した。企業風土の改善などの再発防止策を提言した。 同社は再発防止策を実施し、ガバナンスの強化を図るとした。魚津彰社長や岩渕公祐副社長などは役員報酬の一部を自主返上する。

「食べログ」運営会社カカクコムの買収争奪戦 外資ファンドがTOB価格1株3681円に引き上げ 5回目の延長で10月14日まで

TBSテレビ 29日 19:25

... を、これまでの3680円から3681円に引き上げ、買付期間を10月14日まで延長すると発表しました。 TOBの開始当初の価格は3000円でしたが、今回の引き上げで5回目です。 LINEヤフー側はカカクコムの大株主であるKDDIの協力が得られれば、買付価格を3720円に引き上げ、TOBを実施するとしています。 EQT側としては期間延長をするために価格引き上げを最小限にした形で、長期戦が続いています。

日銀、26年度のベア3.4% 過去最大の引き上げ幅

日本経済新聞 29日 19:00

給与のベースアップは5年連続となる(東京都中央区) 日銀は29日、2026年度の職員給与で3.4%のベースアップ(ベア)を実施すると発表した。基本給の底上げであるベアは5年連続で、引き上げ幅は1998年度に今の賃金制度になって以降では最大となる。 管理職以外の職員が対象となる。日銀は金融機関など民間企業の賃金動向を踏まえ、ベアの水準を決めている。25年度のベアは3.2%だった。

不正や不祥事、49%の企業が「あり」 デロイトトーマツ調べ

日本経済新聞 29日 18:44

企業の不祥事が後を絶たない。デロイトトーマツがアンケート調査したところ、直近3年間に不正・不祥事が発生したと答えたのは49%だった。企業は内部管理体制の強化などに取り組んでいるものの、2024年の前回調査から1ポイント増えた。 調査は5〜8月に実施し上場・非上場を含む397社から回答を得た。不正・不祥事の内容は横領が58%と最多で、会計不正(...

クオリプスのiPS細胞心筋シート、世界初の実用化 心不全患者に移植

日本経済新聞 29日 18:33

クオリプスが開発したiPS細胞から作った心筋シート「リハート」が世界で初めて実用化された 大阪大学発スタートアップのクオリプスは29日、iPS細胞から作った心筋シート「リハート」を使った移植手術を実施したと発表した。iPS製品が臨床現場で患者の治療に使われたのは世界で初めて。 大阪市内の病院で、心臓の血流が悪くなって心不全を引き起こす「虚血性心筋症」の50代女性に移植した。 リハートはiPS細胞か ...

「核のごみ」調査、茨城・常陸大宮市長が判断へ 「懸念はほぼ解消」

朝日新聞 29日 18:30

... 分場をめぐり、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は29日、経済産業省から申し入れを受けた選定手続きの第1段階にあたる「文献調査」の実施について、近く判断する考えを示した。受け入れれば、本州での文献調査は初めてとなる。 鈴木市長はこの日、都内で赤沢亮正経済産業相と面会。文献調査の実施が最終処分場の設置に直結するという懸念などを伝えた。赤沢氏は「知事や市長の意に反して先に進むことはない」と強調。風評被害対 ...

セイコー、理研とバイオ研究拠点 時計つくる技術を自動実験装置に

日本経済新聞 29日 18:26

... かな部品を組み立てて時計を作るセイコーの技術を応用し、実験装置を共同開発していく。 微生物の培養装置はすでに開発が進んでおり、2027年4月にセイコー主導で販売を予定する。温度管理や試薬の投入を自動で実施し、培養状態を液体の濁度などからリアルタイムで把握する。人工知能(AI)を利用し最適な培養条件も導く。 膨大な試料から特定の性質を持つものを見つけ、回収・分析する装置も開発中だ。時計の部品の表裏を ...

ウーバーと日本郵便、郵便局で「公共ライドシェア配車」スタート

毎日新聞 29日 18:23

郵便局で公共ライドシェア配車サービスを実施する関係者ら=東京都港区で2026年9月29日、田中韻撮影 配車アプリ大手のウーバージャパン(東京)や日本郵便などは29日、郵便局の窓口で公共ライドシェアの配車ができるサービスを10月7日から石川県加賀市で実施すると発表した。スマートフォンの操作やキャッシュレス決済に不慣れな高齢者に代わり、郵便局が配車手続きをサポートする。全国初の取り組みという。 公共ラ ...

企業の4割「正社員不足」 半数が中途で管理職採用、民間調査

日本経済新聞 29日 18:13

... 、正社員が「不足している」と答えた企業は4割に上った。21年の調査と比べると、管理職の不足が目立った。26年1〜6月に管理職を中途採用した企業は半数を占めた。 7月10〜15日にインターネットで調査を実施した。1〜6月に、中途採用業務の採用費用管理や運用に携わる人事担当者を対象とし、1600人から回答を得た。直近半年間での正社員の過不足について、「不足している」と回答した企業は43.5%だった。 ...

消費税減税などに約1118億円の予備費支出を閣議決定 レジ改修に最大350万円補助

日本テレビ 29日 17:56

... 年4月から実施する方針の飲食料品の消費税減税などにかかる経費として、およそ1118億円の予備費の支出を閣議決定しました。 片山財務相「今回の予備費を活用することで、飲食料品にかかる消費税率引き下げ等の円滑な実施に向けて、関係省庁で連携しつつ対応に万全を期してまいります」 政府は29日、来年4月から2年間の、飲食料品の消費税率の引き下げや、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」の実施に向 ...

ネスレ日本、ネスカフェとミロに栄養強化版 たんぱく質や鉄分豊富

日本経済新聞 29日 17:50

... り組みについて『始める負担を減らす』ことに着目した。新しいものを足すのでなく、毎日の生活に既にある商品に健康という視点を掛け合わせた」と話した。 ネスレ日本が8月に全国の20〜60代の男女1000人に実施したオンライン調査によると、53%が「健康について考えること自体に疲れる」と回答した。67.7%は「健康によい商品や方法が多すぎて選ぶのが大変」と答えている。 【関連記事】ネスレ日本、高齢者向け栄 ...

中部電、過大徴収の電気代返金 12月分から順次―経産省に経緯報告

時事通信 29日 17:39

... ライズなどの看板 中部電力の販売子会社の中部電力ミライズ(名古屋市)は29日、2年以上にわたり電気料金を過大徴収していた問題で、過大徴収分を電気料金から差し引く形で返金すると発表した。12月分から順次実施する。同日、経済産業省に問題の経緯や再発防止策の報告も行った。 中部電は「責務を軽視」 浜岡不正巡り陳謝―電事連会長 返金対象は約500万件で、2024年4月から26年10月までの間に特定の契約が ...

核融合実験炉の炉心部品公開 ヘリカルフュージョン、27年に通電試験

日本経済新聞 29日 17:37

... ヘリカルフュージョン(東京・千代田)は29日、岐阜県土岐市で実験炉の炉心部品にあたる装置を報道陣に初公開した。らせん状の超電導コイルで、2027年にも電流を流して磁場を発生できるかを確かめる通電試験を実施する。 今回公開したのは発電を伴わない実験炉と位置づける装置における、直径で3メートルほどの炉心部分だ。26年初めから核融合科学研究所(土岐市)の敷地内で開発してきた。超電導コイルを立体的ならせん ...

ウォンテッドリー、AIが面接記録 採用担当者の手間削減

日本経済新聞 29日 17:11

... ビスの利便性を高めて差別化を図る。 採用管理システム「Wantedly Hire(ウォンテッドリー ハイアー)」の有料のオプション機能として実装した。米グーグルの会議アプリ「Meet(ミート)」などで実施したオンライン面接を自動で録画し、面接内容の要約や文字起こしをする。 採用担当者が面接内容を書き起こす手間を減らし、候補者との対話や選考評価に集中しやすくなる。 採用人数が多い大企業の需要を見込む ...

雇用調整助成金など不正受給者に督促状送らず 100億円余りが未回収 会計検査院が指摘

テレビ朝日 29日 17:00

... 不正受給されたケースなどについて会計検査院が2054件を対象に調べた結果、全国12の労働局が返納されていない104億円余りに対する督促状の送付などを怠っていたということです。 会計検査院は厚労省が労働局に対して督促状の送付などを適切に実施する指導を行うように求めています。 コロナ禍には申請手続きの簡素化などを背景に不正受給が急増し、2024年度末時点で合わせて780億円余りが未回収になっています。

欧州系ファンドのEQT、カカクコムへのTOB期間を再延長 価格は1円上げ

日本経済新聞 29日 16:56

欧州系投資ファンドのEQTは、「食べログ」などを運営するカカクコムに対し実施しているTOB(株式公開買い付け)の期間を10月14日まで延長する。TOB価格も現在の1株3680円から1円引き上げる。TOB期間延長に価格引き上げが必要なため、最小限にとどめた。 29日、提出した訂正公開買付届出書で明らかになった。16日には対抗提案を出しているLINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタルがTOB価格 ...

日本郵便、局内にウーバー呼べる端末設置 石川県で公共ライドシェア

日本経済新聞 29日 16:56

... 操作ができるタブレット端末を設置し、局員が高齢者などの操作をサポートする。 10月7日から石川県加賀市の全15カ所の郵便局にタブレット端末を設置する。同市などが運行する「公共ライドシェア」の一環として実施する。 利用者は窓口でライドシェアを利用したい旨を伝え、氏名や電話番号、行き先を書類に記入する。局員は書類の情報を元にタブレットを操作し、郵便局に車両を呼ぶ。運賃は利用者が乗車前に窓口で現金で支払 ...

生成AIがカスハラ客を再現、ゆうちょ銀が研修活用

日本経済新聞 29日 16:35

... 生成AI(人工知能)を導入すると発表した。AIで動くアバターが理不尽な要求や威圧的な言動をする顧客役となり、社員が応対を実践的に学ぶ。12月から直営店やコールセンターなどの管理者ら500人ほどを対象に実施する。 企業のカスハラ対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が10月に施行されることを踏まえた。 研修は東京海上日動火災保険が提供するサービス「Talktice(トークティス)」を使う。実際のカス ...

アンソロピック、米国防総省の調達排除巡り敗訴。クロードの利用制限が争点

あたらしい経済 29日 16:32

... に向けた準備も進めている。同社は6月1日、米証券取引委員会(SEC)に登録届出書「フォームS-1」の草案を非公開で提出したと発表した。当時の発表では、IPOで提供する株式数と価格は未定とされ、IPOの実施は市場環境などに左右されると説明されている。 参考:米DC巡回区連邦控訴裁判所の判決文・アンソロピック声明 画像:PIXTA 関連ニュース アンソロピック、「Claude Fable 5.1」一般 ...

京急、沿線の銭湯スタンプラリー 東京都大田区と川崎市で

日本経済新聞 29日 16:13

... 都大田区と川崎市内の銭湯をめぐるスタンプラリーを10月から始める。入浴して集めたスタンプの数によりキーホルダーやバッグが先着順でもらえる。沿線の回遊を促し地域の魅力を見つけてもらう。 12月22日まで実施する。大田区と川崎市にある銭湯56カ所、観光スポット6カ所、京急の京急蒲田や京急川崎、雑色など8駅にデジタルスタンプを置き、スマートフォンなどでQRコードを読み取ってスタンプを集める。 スタンプ3 ...

ベラルーシ、国内初の暗号資産銀行設立へ。2組織の登録承認

あたらしい経済 29日 16:00

... 務を組み合わせて行うことが認められた株式会社を、暗号資産銀行と定義している。 暗号資産銀行は、HTPと国立銀行の双方による規制・監督を受ける。HTPと国立銀行は今年1月以降、暗号資産銀行に求める要件や実施可能な業務、会計処理・報告の方法などを整備してきた。 発表によると、今回審議の対象となった2組織は、専門人材とIT基盤を整備し、技術・法務監査も受けている。設立には、HTPで暗号資産関連事業を手が ...

JR九州、3日間乗り放題の割引切符発売…熊本地震からの観光支援策に合わせ・新幹線や特急の自由席も利用可

読売新聞 29日 15:55

JR九州は、政府が熊本地震からの復興に向けて実施する観光支援策に合わせ、運行する列車が3日間乗り放題になる割引切符を発売した。売り上げの一部を熊本県に寄付する。12月21日までインターネットで販売し、同24日まで利用できる。 JR九州 JR九州の全路線で乗り降り自由で、新幹線や特急も自由席を利用できる。料金は大人2万3000円、子ども3000円で、大人1枚につき1000円を熊本県に寄付する。政府が ...

日経平均が2日連続で下落、終値は396円安の6万5481円

読売新聞 29日 15:49

... で高騰「手が出ない」「販売スペース縮小」…水揚げ8割減・資源量も過去最低政府、食品の消費税減税に向け予備費1118億円の支出決定…レジ改修や「スマートレジ」導入を支援エヌビディアが24兆円の自社株買い実施へ…米企業で過去最大、日本の上場企業の1年分上回る日経平均、午前の終値は570円安の6万5307円ちょうど…米株安の流れ受け幅広い銘柄が売られる 関連ワード #日本取引所グループ #東京株式市場 ...

10月電気・ガス代が全国的に値上がり 政府の補助金終了と資源価格高騰が要因

TBSテレビ 29日 15:36

... 市ガス4社すべてで、値上がりすると発表しました。東京ガス管内では、前の月と比べて744円高くなり、6488円となります。 政府は、冷房など電気使用量が多い7月から9月まであわせて5000円程度の補助を実施しましたが、10月は補助金が終了するため、全国的に電気ガス代が値上がりします。 中東情勢の影響を受けて、LNG=液化天然ガスなどの資源価格も高騰していることから、今後も、電気・ガス料金ともに値上が ...

消費税減税の使い道は…「生活費」が6割 「貯蓄」は35% 住友生命の家計調査

産経新聞 29日 15:24

... %、「旅行・レジャー費」が14.2%、「趣味費」が9.0%で続いた。 減税された場合、家計がどの程度助かるかについては「とても助かる」と「やや助かる」が合わせて66.0%、「あまり助からない」と「助からない」が合わせて34.0%となった。 調査は8月26~28日にインターネットで実施し、20~60代の会社員5783人が回答した。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

ホクシン、ファーストAなどが対象に(午後の空売り規制アラート)

QUICK Money World 29日 14:50

... )」 「売出・処分 発表日」 「適時開示：株式の売出しに関するお知らせ」 リビンT（4445） 1,721 -13.47% 9/29 9/18 「自社株買い(買付) 発表日」 「適時開示：自社株買いを実施・終了 6500株」 ウェルディッシ（2901） 132 -12.58% 9/29 9/29 「適時開示：合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りに関するお知らせ」 「適時開示：東京証券取 ...

ストラテジーが2週連続のビットコイン追加購入、総保有数は84万7666BTCに

あたらしい経済 29日 14:34

... ー、2週間の見送り後にBTC購入再開。保有84.6万BTCに ストラテジーが約2カ月ぶりのビットコイン追加購入、総保有数は84万5050BTCに ストラテジーが永久優先株「STRC」を約1.39億ドル分買い戻し、BTC売買は前週に続き実施せず ストラテジー、永久優先株「STRC」を約1.76億ドル分買い戻し ストラテジー、MSTR売却で約20億ドル調達。「USDキャッシュ」新設、残高15.9億ドル

米シティ、トークン化預金の送金サービスを日本とUAEに展開

あたらしい経済 29日 14:21

... の取り組みでは9月7日、シンガポールのDBS銀行(DBS Bank)がシティとトークン化預金を利用し、週末の米ドル建て国際決済を完了したと発表した。取引は9月5日、DBSとシティのニューヨーク拠点間で実施された。国際銀行間通信協会スウィフト(Swift)のブロックチェーン基盤「スウィフト・デジタル・レジャー(Swift Digital Ledger)」を使い、数分で完了したという。 シティの9月2 ...

秋の味覚サンマ、今年は不漁で高騰「手が出ない」「販売スペース縮小」…水揚げ8割減・資源量も過去最低

読売新聞 29日 14:00

... 。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 政府、食品の消費税減税に向け予備費1118億円の支出決定…レジ改修や「スマートレジ」導入を支援エヌビディアが24兆円の自社株買い実施へ…米企業で過去最大、日本の上場企業の1年分上回る日経平均、午前の終値は570円安の6万5307円ちょうど…米株安の流れ受け幅広い銘柄が売られる29日の東京円、20銭程度円安の1ドル=157円台半 ...

日経平均は続落、配当落ちが重荷 ニデックや中外薬は大幅安(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 29日 13:50

... レゾナック（4004）が子会社を分離する「パーシャルスピンオフ」という制度を活用したもので、新株を発行しない直接上場の手法が用いられた。 40年債入札、最高落札利回りは過去最高を更新 財務省が29日に実施した40年物国債の入札では、最高落札利回りが4.1250％となり、前回7月を上回って過去最高を更新した。利回りは市場予想を下回ったものの、需要の強弱を示す応札倍率は3.10倍と前回から上昇し、20 ...

政府、食品の消費税減税に向け予備費1118億円の支出決定…レジ改修や「スマートレジ」導入を支援

読売新聞 29日 13:45

政府は29日午前の閣議で、食料品の消費税率の引き下げと中低所得者への所得連動給付の実施に向け、2026年度予算の一般会計の予備費から総額1118億円を支出することを決めた。 首相官邸 中小企業のレジ改修の支援などに781億円を支出する。既存のレジシステムの改修のほか、税率変更がしやすいスマートフォンやタブレット端末を使った「スマートレジ」の導入に対し、1社あたり最大350万円を支援する。 また、消 ...

40年債入札「順調」 応札倍率6年ぶり高さ、高利回りに投資妙味

日本経済新聞 29日 13:42

財務省が29日実施した40年物国債の入札は、需要の強さを示す応札倍率が6年ぶりの高さとなった。流通市場における利回りの高さに着目した投資家の買い意欲が旺盛で、「順調」との評価が目立った。 応札額を落札額で割った応札倍率は3.10倍と、2020年7月(3.11倍)以来の高水準だった。 最高落札利回りは4.125%(複利ベース)となった。日経QUICKニュースが応札締め切り直後にまとめた市場予想(4. ...

債券12時50分 長期金利、3.090%に上昇 40年債入札は「強め」

日本経済新聞 29日 13:33

... 9日午後の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005%高い3.090%と、午前の水準を0.005%上回っている。前日の米長期金利の上昇を受け、国内長期債にも売りが優勢となっている。財務省がこの日実施した40年物国債入札が、投資家の需要を集める「強め」の結果だったのは超長期ゾーンを中心に金利の低下圧力となっている。 新発20年物国債の...

エヌビディアが24兆円の自社株買い実施へ…米企業で過去最大、日本の上場企業の1年分上回る

読売新聞 29日 13:30

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】米半導体大手エヌビディアは28日、1500億ドル(約24兆円)の自社株買いを新たに実施すると発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米企業による自社株買いとしては過去最大となる。日本の上場企業が2024年度に実施した計約17兆円の自社株買いを1社で上回る規模だ。 エヌビディアのロゴ=ロイター 取締役会が承認した。既に承認している分を含め、28年1月期 ...

消費税減税のレジ改修などに1118億円、予備費支出を閣議決定

日本経済新聞 29日 13:09

... 。 税率の変更に対応しやすいスマートレジの導入などに781億円を充てる。所得に応じた給付制度の実務を担う自治体のシステム改修費用などに337億円を投じる。 片山さつき財務相は同日の閣議後記者会見で「予備費を活用することで、飲食料品にかかる消費税率引き下げなどの円滑な実施に向けて関係省庁で連携をしつつ万全を期す」と述べた。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

INTLOOP、コンサル・プロ人材支援で売上20.4%増 高単価案件に注力、4Q営業利益率7.0%で収益性向上へ

ログミーファイナンス 29日 13:00

... 6年7月期通期業績予想と比較した資料です。売上高は前期比20.4パーセント増加し、加えて売上総利益が32.2パーセント増加している点が特筆すべきポイントです。 昨年からお伝えしているとおり、単価改定の実施や戦略案件へのシフトを進めたことで、粗利額および粗利率ともに向上しています。 一方、営業利益に関しては、人的資本への投資により採用費や人件費が増加しています。ただし、第4四半期にはこれらを少しずつ ...

消費減税に向け予備費から1118億円支出 中小企業のレジや地方自治体のシステム改修で

テレビ朝日 29日 12:42

... 下げや所得連動型の支援金制度の導入に向けた必要経費として総額およそ1118億円に上る予備費の支出を決めました。 片山財務大臣 「今回の予備費を活用することで、飲食料品にかかる消費税率引き下げ等の円滑な実施に向けて関係省庁で連携をしつつ、対応に万全を期して参ります」 政府は今年度予算の一般会計の予備費から、来年4月から2年間食料品の消費税率を1%に引き下げるために必要な中小企業などのレジの改修やスマ ...

赤沢経産相、常陸大宮市長と面会 核ごみ文献調査の風評対策など説明

日本経済新聞 29日 12:29

... ついては「重要な問題なので慎重を期して、何回か寝た後に考えが変わらない時に発表したい」と述べるにとどめた。 表明する場合には常陸大宮市役所で記者会見を開く考えも示した。 経産省は8月に同市での文献調査実施を申し入れた。鈴木氏は当初、調査を受け入れるかどうかを市議会最終日の9月18日までに表明する意向だった。市民から風評被害などの不安が寄せられ、先送りしていた。 文献調査は処分地選定プロセスの第1段 ...

新型レジ対応に予備費781億円 消費減税で中小企業支援―政府

時事通信 29日 12:26

政府は29日の閣議で、2026年度一般会計予備費から総額約1118億円を支出することを決めた。このうち約781億円は、27年4月に予定する食料品の消費税減税に向け、経済産業省が実施する新型レジ導入補助金など中小企業の支援策に充てる。 新型レジ導入に最大350万円 消費税減税で支援策―中企庁 経済 最終更新:2026年09月29日12時27分

消費減税に1118億円 新給付制度経費も

47NEWS : 共同通信 29日 12:08

... 費として1118億円を26年度予算の予備費から支出すると決めた。小売店や地方自治体のシステム改修などの補助費用に充てる。減税や給付の準備作業を後押しする。 片山さつき財務相は閣議後の記者会見で「円滑な実施に向けて関係省庁で連携しつつ、対応に万全を期す」と述べた。 小売店のレジシステムの改修や導入の支援には781億円を投じる。改修には最大半年程度かかるとされており、対応を急ぐ。中小企業と小規模事業者 ...

消費減税に1118億円

デイリースポーツ 29日 12:08

... 費として1118億円を26年度予算の予備費から支出すると決めた。小売店や地方自治体のシステム改修などの補助費用に充てる。減税や給付の準備作業を後押しする。 片山さつき財務相は閣議後の記者会見で「円滑な実施に向けて関係省庁で連携しつつ、対応に万全を期す」と述べた。 小売店のレジシステムの改修や導入の支援には781億円を投じる。改修には最大半年程度かかるとされており、対応を急ぐ。中小企業と小規模事業者 ...

ケルプDAO運営元がレイヤーゼロらを提訴、約2.92億ドルのrsETH不正払い出し巡り

あたらしい経済 29日 12:00

... ロのDVN設計の議論へ、Kelp・Aaveらのレポートと見解分かれる レイヤーゼロ、rsETH事案巡り謝罪。1/1DVN停止や設定見直しへ アーベ、rsETHインシデント受けリスク管理強化へ。v3上場の全資産レビュー実施 レイヤーゼロ、KelpDAO「rsETH」インシデント詳細レポート公開。単独DVN構成での署名拒否へ ケルプDAO、rsETH不正流出で約2.8億ドル規模の影響。アーベ等にも波及

ニデックが大幅続落、ソフトバンクGも下落 プロジェクトHDはTOBでストップ高気配(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 29日 11:50

... 売り出すと発表し、株式需給の緩みを警戒した売りが膨らんでいる。売り出し株数は発行済み株式数の5％あまりに相当する。 ネクソンが軟調 特別配当の権利落ちで ネクソン（3659）は軟調だ。9月末を基準日に実施する415円の特別配当の権利落ちに伴って手じまい売りが優勢となっている。権利落ち分を考慮した基準値比でもやや軟調な場面が目立っている。同社は豊富な現預金を背景に、8月に資本効率向上のため大幅な増配 ...

年収は「物価に追いつかない」7割超 家計防衛は食費節約で 住友生命アンケート

TBSテレビ 29日 11:29

「年収が物価の上昇に追いついていない」と答えた人が全体の7割を超えました。 住友生命が先月全国およそ5800人を対象に実施したアンケートによりますと、「自分の年収見込み額が物価上昇に追いついていない」と答えた人は71.8%に上りました。 物価高に見合うためには、いくらの年収アップが必要か聞いたところ平均で38万円になったということです。また、全体の82.8%が何らかの節約に取り組んでいて、なかでも ...

タイムズカーで運転免許などの個人情報・約660万件が流出 システムに不正アクセス クレジットカード番号含まれず

FNN : フジテレビ 29日 11:21

... や住所、生年月日、電話番号、運転免許の情報などです。 クレジットカード番号は含まれておらず、いまのところ不正に利用された事実は確認されていないということです。 パーク24は「外部の専門機関による調査を実施するとともに、警察への報告を行うなど必要な対応を進めていて、今後、再発防止策を公表する予定だ」としています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速 ...

DAIWA CYCLE、ロードサイド型と都心小型店の両輪で出店加速 中間期売上高は過去最高、200店舗達成へ

ログミーファイナンス 29日 11:00

... 0店舗となりました。 売上総利益率は42.3パーセントで、前年同期から0.5ポイント低下しました。5月以降、順次PB(プライベートブランド)商品や一部修理工賃の値上げを実施しましたが、為替レートの悪化や客数増加を目的とした販売促進の実施などにより低下する結果となっています。 PB比率は33.8パーセントで、前年同期から1.1ポイント上昇しました。なお、第1四半期は自転車購入の最需要期に当たり、自転 ...

イタミアート、上期営業利益・経常利益は計画を上回って進捗 東京ネオプリントの収益改善を重点課題に通期計画達成を目指す

ログミーファイナンス 29日 11:00

... 下回る結果となりました。 一方で、広告宣伝費は、ECの売上拡大に向けた積極的な広告宣伝の実施により、予算をわずかに上回りました。これは、新規顧客の獲得や今後のリピート売上拡大を見据えた先行投資と捉えています。その他販管費については、費用の適正化を進めた結果、計画を下回りました。 6番と7番は、昨年7月にM&Aを実施した東京ネオプリントに関する内容です。売上総利益の減少については、原材料価格等が上昇 ...

「AIパンデミック」に備える/FBIにハッカー攻撃か(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 29日 10:50

... 円）追加したと報じた。取締役会が承認、総額は2350億ドル（約37兆1300億円）になるとしている。ＡＩ（人工知能）ブームで潤沢な資金を確保したエヌビディアは、米国企業として過去最大規模の自社株買いを実施すると伝えた。 https://www.wsj.com/tech/ai/nvidia-adds-record-150-billion-to-stock-buyback-910f96a8?mod=h ...

ソフトバンク、メタのAI眼鏡新製品を提供開始 バッテリー性能向上

日本経済新聞 29日 10:00

... せられる。 独自デザインの「Meta Glasses」は品ぞろえを拡充した。店舗などではAI眼鏡を試着して機能の体験もできる。 全国のソフトバンクショップではメタのAI眼鏡とスマートフォンとの接続など、購入後の初期設定に関する店頭サポートを実施している。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。

エヌビディア、「史上最大23兆円」の自社株買いを発表 アップル超えの規模

Forbes JAPAN 29日 10:00

エヌビディアは、一企業が発表したものとしては史上最大規模となる自社株買い枠の追加実施を決定した。 米半導体大手エヌビディアの取締役会は米国時間9月28日、自社株買いプログラムに1500億ドル(約23兆5000億円)を追加し、自社株買いの総枠を2350億ドル(約36兆9000億円)に拡大した。同社は、2028年1月に終了する2028会計年度末までにこの全額を使い切る予定だ。 これは自社株買いの増額幅 ...

日経平均は続落か、エヌビディアは巨額自社株買い(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 29日 09:50

... 発言が伝わった直後に1円以上円高が進行する場面があった。今後も米長期金利を背景とした円安圧力と、当局の介入警戒感が交錯し、値動きの大きな展開が続く可能性が指摘されている。160円に達せずとも実弾介入が実施される可能性も警戒すべきだという。 エヌビディア、1500億ドルの追加自社株買いを発表 米半導体大手のエヌビディアは28日、取締役会が1500億ドルの追加自社株買い枠を承認したと発表した。これは過 ...

田辺ファーマ、開発中の抗体医薬品を米社に譲渡 最大880億円受領

日本経済新聞 29日 09:31

... キャピタル傘下で国内市場に注力する方針を掲げている。26年以降、グローバルで手がけるALS(筋萎縮性側索硬化症)治療薬や、皮膚疾患の開発品を相次いで売却したほか、国内2工場の譲渡も発表している。 【関連記事】 ・田辺ファーマ、希少疾患薬候補をデンマーク社に譲渡 最大695億円・田辺ファーマ、国内の全営業拠点を9月末までに閉鎖 早期退職も実施・田辺ファーマ、製造子会社を東和薬品に売却 研究開発に集中

円相場、158円ちょうどまで下落余地・セントラル短資FXの富永氏

QUICK Money World 29日 09:18

... が進むなかで、瞬間的に円高・ドル安に振れる場面も出て、値動きの大きな展開が続きそうだ。 157円台という水準でも、口先介入ともとれる三村氏の発言が伝わった。円相場が160円に下落せずとも、実弾介入が実施される可能性も警戒すべきだと考えている。 ? 「音声番組」を聴いてみませんか？ 日本株の最新動向や注目銘柄の深掘りなど、多忙な方でもスキマ時間に「ながら聴き」で効率よくインプット！QUICK Mo ...

株価インパクト予報:プロジェクHのTOB(買付対象)発表・メイコーの株式分割発表などに注目(注目アクション銘柄)

QUICK Money World 29日 08:50

... 、買付価格に近づく形で上昇する傾向がある。QUICKが算出する株価インパクトスコアは+17.99と非常に高い値を示しており、市場の関心を集めそうだ。 メイコー（6787） メイコーは28日に株式分割の実施を発表した。株式分割は投資単位あたりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を促す効果が期待される。QUICKの株価インパクトスコアは+3.69となっており、株価へのポジティブ ...

三井金属、TOPPANHDなどが夜間PTSで値上がり(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 29日 07:50

... TSで基準値を下回る水準で約定した。 銘柄名（コード） 基準値比 約定値 基準値 イベント オロ（3983） -21.00% 1,505 1,905 自社株買い(買付) 発表日 適時開示：自社株買いを実施・終了 4万3800株 佐藤食（2814） -17.27% 1,600 1,934 適時開示：取締役の委嘱業務の変更及び執行役員の選任並びに担当変更に関するお知らせ アーキテクツSJ（6085） ...

東大生263人アンケート「小学生の頃、国内旅行に年2回以上行った」が半数超え→「勉強が好きな子」と「旅行」の関係とは | ライフ

東洋経済オンライン 29日 07:15

... には、子どもが勉強を面白いと感じるための大切な要素が詰まっていると思っています。 弊社カルペ・ディエムが運営するアプリ「東大生アンケート」で、8月15日から31日にかけて、東大生263人にアンケートを実施しました。 まず聞いたのは、「小学生の頃、1年に何回くらい国内旅行(1泊以上)に行っていたか」です。 ※外部配信サイトでは図表が見られない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でご覧ください ...

西武渋谷店、30日閉店 若者文化けん引、58年の歴史に幕

時事通信 29日 07:07

... 館」などが閉鎖され、「ロフト館」と「無印良品」が入る「モヴィーダ館」は西武の看板を下ろして営業を続ける。 閉店に向け、6月下旬からショーウインドーに残り日数を表示するカウントダウンとともに、イベントを実施している。半世紀を振り返る写真展を訪れた千葉県習志野市の50代女性は、友人とDCブランドのショップを回った20代の頃を思い起こし、「バーゲンで何を買おうかと見ているだけで楽しかった」と懐かしんだ。 ...

コーチの住宅向け耐震パネル、問い合わせ2.6倍

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 29日 06:00

... にも対応できる。耐震性能の向上に加え、木造住宅の高品質化・高性能化にも寄与するとして、全国の工務店、住宅事業者に展開している。25年には設備を増強し、今後の需要増にも対応できる体制を整えた。 また同社は、富山県農林水産総合技術センター木材研究所で震度7相当を31回含む合計204回の加振を行った実物大振動実験の結果、試験体に損傷は確認されなかったという。実験は2月24日ー3月10日にかけて実施した。

半導体メモリー逼迫が変える電子機器市場、PC・スマホ各社は「出荷減・高単価」へAI偏重で揺らぐ「高性能・低価格」の法則、需給緩和は2028年以降か

JBpress 29日 06:00

... Mageddon)」と呼ぶ動きが広がっている。 香港の調査会社カウンターポイントリサーチのデータによると、DRAM価格は過去1年で5倍に上昇した。2026年は全スマートフォンモデルの4割以上で値上げが実施された。 店頭価格は世界平均で15%上昇しており、新機種の価格は前年の同等モデルに比べ25%上昇していると、カウンターポイントは分析する。 影響は価格に敏感な新興国市場ほど深刻だ。 低・中価格帯が ...

いすゞ「ビーカム」ベースの新型キャンピングカー「ハルカ」登場、2000万円級の人気キャブコン「サクラ」が正常進化 | ライフ

東洋経済オンライン 29日 05:30

... 、キャブコン(キャブコンバージョン)と呼ばれるモデルだ。なかでも、2015年の登場以来、長年にわたって根強い人気を誇る日本特種ボディー(以下、NTB)の「サクラ(SAKURA)」がフルモデルチェンジを実施した。 車名を新たに「ハルカ(HARUKA)」とした新型は、先代モデルと同様、ベースにいすゞ自動車(以下、いすゞ)のキャンピングカー専用シャーシ「ビーカム(Be-cam)」を採用。実績のある基本仕 ...

計310億円のマンション修繕談合 「知る限り10~20年前から」

毎日新聞 29日 05:00

... コンサル側に支払っていた。公取委の調査に、「知る限りで、10~20年前から談合をしていた」と説明した施工会社の担当者もいたという。 大規模修繕工事は十数年おきに行われることが多く、国土交通省が21年に実施した調査によると、1回目の工事の平均額は約1億5000万円。公取委は東海地方でも談合の疑いがあるとして、今年7月に設計コンサルと施工会社複数社に立ち入り検査をしている。 公取委の処分を受け、翔設計 ...

「SaaSの死」から株価復活の兆し…AIを"エサ"に成長する日本企業4社の実名

現代ビジネス 29日 05:00

... トールするのが一般的でした。Microsoft Wordをインストールするのに20枚以上のフロッピーディスクを次々に読ませる作業をしたものです。数年経過後、ソフトウェアのインストールはCD-ROMから実施するようになりました。 -AD- 30年も経過すればテクノロジーは進化します。ソフトウェアを使うために媒体を使うことがレアになりました。そもそも、デスクトップパソコンですら、CD-ROMドライブが ...

武田薬品新CEOに課せられた課題、「自社研究力の低下」「外部導入品の高値づかみ」から脱却できるか | ビジネス

東洋経済オンライン 29日 05:00

もはや恒例行事、とは言い過ぎだろうか。国内製薬最大手・武田薬品工業の国内拠点では近年、数年おきにリストラが繰り返されている。具体的には、少なくとも2016〜17年、20年、25年に実施された。25年の希望退職・転職支援策「フューチャー・キャリア・プログラム」(FCP)は日本の医療用医薬品事業に属するMR(医薬情報提供者)や研究者が主な対象となり、約680人が会社を去った。 そして今年も、「抗がん剤 ...

そごう・西武が大規模改装 横浜・千葉・広島・大宮に100億円超投資

日本経済新聞 29日 05:00

... う・西武は主力店の大規模改装に踏み切る。横浜店(横浜市)や広島店(広島市)など4店が対象で、総投資額は100億円以上とみられる。約20年ぶりとなる大型投資で衣料品や食料品売り場などを刷新し店舗競争力を高め、米ファンド傘下での経営再建を急ぐ。 横浜店や広島店のほか、千葉店(千葉市)や大宮店(さいたま市)を対象に大規模改装を実施する。2026年から28年にかけて改装を実施する計画だ。先行して横浜...

市場規模187兆円の「完全自動運転」がついに解禁…!8.2兆円の巨額マネーが流れ込む「大化け期待」の本命5銘柄

現代ビジネス 29日 05:00

... 9円 予想配当利回り2.76% 自動運転を支える通信基盤を包括的に提供できる点が強みだ。2026年3月にはJR東日本とタッグを組み、山手線高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)周辺で自動運転バスの実証実験を実施している。交通量の多い都心部を走ることでデータや知見を収集した実績は、2027年度内の取得を目指す「レベル4」の認可に大きなアピールとなる。 Photo by iStock 「レベル4」では、遠隔 ...

高島屋、スーツ生地を衣料品にリサイクル ブルゾンなど3万円台から

日本経済新聞 29日 05:00

... 屋は10月、回収したスーツの生地を使った衣料品を初めて売り出す。国内外6ブランドと連携し、リサイクル生地を使ったブルゾンやパンツなど8品を扱う。リサイクルが難しかったスーツの再利用を通じて、新たな資源循環モデルを構築する。 循環型プロジェクト「Depart de Loop(デパート・デ・ループ)」として、10月7日から衣料品を発売する。2025年4月に実施したスーツの回収キャンペーンで集めた...

第3回 オンチェーン金融と各種産業への実装の可能性とは

ニッキンONLINE : 日本金融通信 29日 04:50

... stainability/natural_capital/pdf/framework.pdf ※7 野村総合研究所「生活者1万人アンケート調査」(2024年8月実施、全国15~79歳の男女1万人を対象とする訪問留置法。1997年以降3年ごとに実施し10回目)。同社が設定する4つの消費スタイルのうち、製品にこだわりはなく安さを重視する「安さ納得消費」が22%に減少し、「自分が気に入った付加価値には対 ...

総務省、適正な経費負担へ要請 指定金の公金収納 地公体9割超が見直し 「再協議に誠実な対応を」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 29日 04:50

... 。銀行などから「協議が進まない」といった声や、近隣の地公体が経費負担を見直していないことを理由に協議を断られる」という意見が出ていることが背景にある。 一方、総務省の調査によれば、4月1日時点で協議を実施したと回答したのはすべての都道府県に加え、市区町村では94.3%(1642市区町村)に達した。全体でも94.5%に上り、2023年6月の調査から約30ポイント上昇した。一方、指定金から申し出がなく ...

ジョブ型導入、明確な効果「実感できず」5割 期待と実態にズレ

日本経済新聞 29日 02:00

ジョブ型人事制度の現状を把握するため、日経ビジネスはリクルートマネジメントソリューションズ(東京・港)と共同で「ジョブ型人事制度の運用実態調査」を2026年7月に実施した。対象は役割・職務型の等級制度を一部でも導入している、従業員規模300人以上の企業に勤める人事担当者で、636件の回答を得た。一連の調査からは、人事担当者のジョブ型に対する期待と実態とのズレが浮かび上がってくる。調査に協力した.. ...

塩野義製薬のコロナ薬「ゾコーバ」、欧州でも販売承認 予防向け

日本経済新聞 29日 01:49

... された経口薬は欧州で初めてとなる。一般的な予防手段であるワクチンに加え、新たな選択肢となる。 塩野義はゾコーバの販売拡大を予防用途で進める。26年に入り、既に日本や米国で承認されている。 グローバルで実施した臨床試験(治験)では、新型コロナを発症した患者の同居家族らを対象に効果を検証した。ゾコーバを服用した人は、服用後10日目までに新型コロナを発症するリスクが偽薬(プラセボ)を服用した人に比べて6 ...

ファミマ、熊本関連商品を全国で販売 一部寄付し地震復興を支援

日本経済新聞 29日 01:49

... 品を発売する。熊本のラーメン店「味千ラーメン」が監修した焼ラーメンなど5品で、売り上げの一部を熊本地震支援金として地域の自治体などに寄付する。 同社は8月から熊本地震で被災した地域向けのキャンペーンを実施してきた。29日からは全国の店舗で熊本関連商品を販売する。ECサイト「ファミマオンライン」でも熊本県産の和牛やマスクメロンなどの商品を販売する。 店頭販売するのは味千監修「焼ラーメン」(598円) ...

米中が関税削減の対象品目発表 9割は追加分撤廃

47NEWS : 共同通信 28日 21:19

... 77品目、中国は農産物や石炭など1619品目を列挙した。中国側発表によると、対象品目の9割は追加関税を撤廃して最恵国待遇(MFN)税率の水準まで引き下げる。米中双方の国内手続きを経て、同時に引き下げを実施する。 対象は安全保障上の懸念が低い品目で、米国のリストは中国のおもちゃのうち、Wi―Fiやブルートゥースといった通信機能を備えたものを除外した。花火や電動シェーバー、テニスボール、釣り具などは対 ...

米中が関税削減の対象品目発表

デイリースポーツ 28日 21:19

... 77品目、中国は農産物や石炭など1619品目を列挙した。中国側発表によると、対象品目の9割は追加関税を撤廃して最恵国待遇(MFN)税率の水準まで引き下げる。米中双方の国内手続きを経て、同時に引き下げを実施する。 対象は安全保障上の懸念が低い品目で、米国のリストは中国のおもちゃのうち、Wi-Fiやブルートゥースといった通信機能を備えたものを除外した。花火や電動シェーバー、テニスボール、釣り具などは対 ...

全国161本の橋で耐震性能が不足 会計検査院 必要に応じて緊急工事を実施 国交省

テレビ朝日 28日 20:23

... 十分で耐震性能が不足し、地震が起きた場合に損傷が大きくなってしまう恐れがあることが分かったということです。 また、図面がないことを理由に確認が実施されていないケースなども見つかり、耐震性能が不足している「恐れがある」橋は246本に上ったということです。 会計検査院の指摘を受け、国土交通省は国道事務所などに対して耐震性能の再確認を実施したうえで、必要に応じて耐震補強工事を実施するように求めています。

タイムズカー、最大660万件の情報漏えい 運転免許証の画像も

毎日新聞 28日 18:58

... テムへの不正アクセスを検知。第三者からの個人情報の閲覧や不正取得を確認した。26日午前7時半ごろまでに不正アクセスの経路を遮断し、攻撃元との通信を絶ったという。 パーク24は「外部の専門機関による原因や影響範囲の調査を実施するとともに、個人情報保護委員会や警察への報告を行うなど、必要な対応を進めている」とコメントした。 今後、中長期的な再発防止策を検討し、まとまり次第公表するとしている。【森有正】

“食卓の必需品"みそ高騰 来月から最大30%値上げ ちゃんこ店「厳しいですよ」 白菜も2倍以上で鍋シーズン直撃

FNN : フジテレビ 28日 18:39

... 横浜市内のスーパーです。 多くのみそがずらりと並ぶ中、買い物客が口にしたのは値上がりへの戸惑いです。 日本の食卓の必需品みそをめぐっては、2025年から2026年にかけ大手食品メーカーが軒並み値上げを実施。 総務省の調査によりますと、2026年8月の全国のみそ平均価格は約431円と2025年の同じ月と比べ40円以上高くなっています。 そうした中、更に10月から値上がりです。 スーパーセルシオ和田町 ...

財務省、中長期国債の供給を減額へ 金利上昇リスクを抑制

日本経済新聞 28日 18:35

... D)会合を開いた。過去に発行した債券を追加で販売する流動性供給入札のうち、中長期債の発行を1回あたり5000億円に減らす案を示した。 国債の供給量を抑え、金利上昇リスクを低減するのが狙いだ。10月にも実施する方向で調整を進める。 同日の会合で、償還まで「5年超11年以下」の国債発行額を1回あたり1500億円減額する案を示した。7〜9月は同6500億円だった。 流動性供給入札のうち「1年超5年以下」 ...

AltX Research、ステーブルコイン決済事業に転換。旧JSC「MIZUHIKI」メインネット稼働

あたらしい経済 28日 18:25

... 給付金の受け取りと利用ができる基盤の構築を進めている。事前の申し込みやスマートフォンアプリを不要にし、受給者の手間や自治体の事務負担を減らすことを目指すという。 発表によると、複数の自治体で実証実験の実施と、同基盤の構築に向けた補助金の交付が決まっている。同社は年度内の概念実証(PoC)完了を目指す。今回の発表では、対象自治体の名称や決済サービスの具体的な提供開始日は明らかにされていない。 なお、 ...

長谷工子会社の会長辞任、社長は役員報酬返上 マンション修繕で談合

日本経済新聞 28日 18:02

... 引制限)に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことに伴う責任を明確にする。 河合会長は28日付で辞任する。星野社長は9月から3カ月間、月額報酬の10%を自主返上する。関係した役職員にも懲戒処分を実施する。 長谷工リフォームに命じられた課徴金は3億2937万円。27年4月末までに納付する。 長谷工コーポレーションは26年4〜9月期の連結決算で課徴金を営業外損失として計上する見込みだが、通期業績 ...

中外製薬、肥満症薬候補の開発中止 体重減少見込めず

日本経済新聞 28日 17:39

... 025年12月期末時点ではGYM329の開発に成功した場合のグローバル売上高を年間20〜30億スイスフラン(約3800〜5700億円)と試算していた。 中外製薬は脊髄性筋萎縮症向けでは最終段階の治験を実施できるとみており、今後は他社へのライセンス提供も含めて開発再開を目指す。 【関連記事】 ・肥満症薬、広がる世界市場 ダイエット目的が社会問題に・ノボ国際事業担当トップ「肥満症の飲み薬、日本でも生産 ...

クールフライヤー創業者 山田光二氏(1)沼津東高から早稲田に進んだ麻雀好き青年の“揚げ物革命"

日刊ゲンダイ 28日 17:00

... 採用が始まっている。 コンビニでよく売られている鶏の唐揚げ。一般的な店で、10カ月間に約1.6トンが揚げられるという。同社は神奈川県の新規ビジネス支援事業に採択され、この量を短期間で調理する実証実験を実施した。通常、コンビニでは3、4日に一度油の交換が必要なのだが、「クールフライヤーは25日間、交換不要という結果でした」と、同社の代表取締役ファウンダー、山田光二氏(76)は胸を張る。 クールフライ ...

郵便局をドローン拠点に KDDIと日本郵便が実験

47NEWS : 共同通信 28日 16:25

KDDIと日本郵便は28日、郵便局をドローンの拠点にして防災や子どもの通学路の見守りに活用する実証実験を石川県珠洲市で始めた。災害時を想定して配送ルートの状況を把握する訓練や、インフラ点検なども実施する。人口が減る地方で、安全確認の担い手不足をドローンで補うことを目指す。 KDDIによると、珠洲市内の郵便局の屋上にドローンを配備し、10月4日まで実証実験を行う。消防署などにある別の拠点からもドロー ...

タイムズカーで個人情報漏えい 不正アクセスで660万件

47NEWS : 共同通信 28日 16:20

... 0万件の個人情報が漏えいしたと発表した。流出したのは氏名やメールアドレス、運転免許証情報など。クレジットカード番号は漏えいしていないとしている。 25日午前9時5分ごろにタイムズカーのウェブシステムへの不正アクセスを検知。現在の会員や、退会済みの会員情報の流出を確認したという。 パーク24は「外部の専門機関による調査を実施するとともに、警察への報告を行うなど必要な対応を進めている」とコメントした。

仮想空間の体験で引っ越しも VRChatが現実を動かす消費の全貌

Forbes JAPAN 28日 16:15

... ながっているようだ。株式会社Vと博報堂の専門組織『メタバース生活者ラボ』は、VRChatユーザー1129名を対象に、メタバースでの日常が現実世界の購買行動やライフスタイルに与える影響について共同調査を実施した。その結果、仮想空間での体験が現実世界の消費につながっている実態が明らかになった。一方、企業にとっては課題が残る結果も示された。 メタバースが現実の消費を動かす VRChatを日常的に利用する ...

パーク24が情報漏洩で下落、サンケイREはTOBで急伸(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 28日 15:50

... 50銭と、8月下旬以来の安値を付けた。28日は3月期決算企業の中間配当・優待の権利付き最終売買日にあたる。同社は上場30周年を記念し、9月30日時点の株主に追加でパークチケットを1枚配布する特別優待を実施するが、権利取りの買いは続かず、利益確定売りに押される展開となった。 キッセイ薬品工業が大幅反落、大手証券が投資判断引き下げ キッセイ薬品工業（4547）が大幅反落している。大手証券が25日付のリ ...

地方テレビ局の「1局2波」認める改正省令施行 系列超えた統合後押し

日本経済新聞 28日 15:48

... 営業利益総額は250億円だった。15年度の586億円から57%減少した。キー局と準キー局は24年度に642億円で、15年度比で35%減となっている。 総務省はこれまでもローカル局の再編を促す規制緩和を実施してきた。 04年に「特定隣接地域特例」を創設し、中国地方5県のような域内のすべての県と隣接する県がある地域では局の統合が可能になった。現在はこれに当てはまらない東北6県などでブロック一体の統合を ...

[概況/大引け] 486円安の6万5877円と安値引け

日本証券新聞 28日 15:48

... った。 韓国株は「秋夕(チュソク)」の連休中に米国金利が上昇したため、連休明けに売りが出た。 その他、韓国のSKハイニックスは、米国子会社のソリダイムが早ければ2027年にも新規株式公開(IPO)を⁠実施する方向で検討していると報じられ、売られた。SKハイニックスの株主は将来得られる利益の一部を手放すことになるという見方が影響した。 日本では四半期の期初は機関投資家が益出しの売りの出すことが警戒さ ...