【ロボット先進国の復活へ】米中のヒューマノイド開発に対抗、純国産ヒューマノイド、最初の一歩

WEDGE Infinity 9日 06:00

... 対条件でもある。 また、こうした計画にはスピード感が求められる。ロボット試作機は昨年12月に始まり、ほぼ4カ月で今回発表された試作機、コードネーム「SEIMEI」が発表された。SEIMEIは京都らしく安倍晴明から名付けられたという。 SEIMEI着衣(左)、SEIMEI ギャラリーページへ 今回は立ち上がって歩く姿が披露される予定だったが、直前に脚部が損傷したため、歩くデモンストレーションの代わり ...

「リフレ派」、消費税ゼロ賛成

デイリースポーツ 8日 18:55

金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」とされ、第2次安倍政権の日銀政策委員会メンバーだった有識者から、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見が相次いでいる。財政悪化やレジ改修の手間を懸念する声に反論しつつ国民の負担減を強調し、税率ゼロ実現を目指す高市早苗首相を後押ししている。 元審議委員のPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは取材に「足元の物価上昇は飲食料品をはじめとする生活必需品が中 ...

「リフレ派」、消費税ゼロ賛成 負担減を強調、首相後押し

47NEWS : 共同通信 8日 18:51

金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」とされ、第2次安倍政権の日銀政策委員会メンバーだった有識者から、飲食料品の消費税ゼロに賛成する意見が相次いでいる。財政悪化やレジ改修の手間を懸念する声に反論しつつ国民の負担減を強調し、税率ゼロ実現を目指す高市早苗首相を後押ししている。 元審議委員のPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは取材に「足元の物価上昇は飲食料品をはじめとする生活必需品が中 ...

意外ともろい高市政権の支持基盤、今年2月の衆院選と21年総選挙との比較から浮かび上がる自民党の本当の実力 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 8日 06:00

20年9月に安倍晋三氏からバトンを受けた菅義偉氏はコロナ禍の対応に追われ、わずか1年あまりで退陣を余儀なくされた。その後を継いだ岸田文雄氏にとって好運だったのは、すでに菅内閣のうちにコロナがほぼ収束の方向にあったこと、そして安倍晋三氏の当選同期ということもあっただろう。 この期は、中選挙区制での最後の選挙では初当選した有能な政治家が多く、国民のあいだでどこかに期待感があったと思う。岸田氏には国民的 ...

高市首相の起点は19年前の思い 「危機管理」と成長、両立には課題

日本経済新聞 5日 02:00

「新たな挑戦は、政府が傷だらけになる覚悟と勇気を持って国民に問題提起をしなければならない」 今から19年前、第1次安倍晋三政権が2007年に策定した長期戦略「イノベーション25」。その中間とりまとめの序文は官僚が用意した文面ではなく、当時、科学技術担当相だった高市早苗氏が自ら筆をとって「私の思い」をつづった。 当時を知る霞が関の官僚は「技術力に対する強いこだわりは、現在の成長戦略に通じる」と語る. ...

景気拡大「戦後最長」が目前 7月まで続けば、中東緊迫懸念も

47NEWS : 共同通信 4日 17:10

... を上回る。ただ、中東情勢の緊迫化で腰折れ懸念が出ているほか、長引く物価高で成長実感は乏しい。 景気拡大の期間は内閣府が認定する。今年2月まで69カ月の拡大が続いているとみられる。5月まで続けば、第2次安倍政権下の71カ月(同2位)を超える。 景気浮揚の高揚感は欠ける。21年はコロナ禍の反動で対前年比のGDP成長率が3.6%に達したが、その後は0%近辺~1%台前半にとどまるからだ。 戦後最長の実現に ...

景気拡大「戦後最長」が目前

デイリースポーツ 4日 15:38

... を上回る。ただ、中東情勢の緊迫化で腰折れ懸念が出ているほか、長引く物価高で成長実感は乏しい。 景気拡大の期間は内閣府が認定する。今年2月まで69カ月の拡大が続いているとみられる。5月まで続けば、第2次安倍政権下の71カ月(同2位)を超える。 景気浮揚の高揚感は欠ける。21年はコロナ禍の反動で対前年比のGDP成長率が3・6%に達したが、その後は0%近辺~1%台前半にとどまるからだ。 戦後最長の実現に ...

介護DXが現場で空回りする根本原因、「効率化」を急ぐ政府と「人間」をケアする現場の埋まらない溝

JBpress 4日 06:00

... られているようで、家族には大変違和感がある」などの意見が絶えない。 こうした介護現場の不満の淵源をたどると、「生産性」という言葉が浮上した経緯に行き当たる。 この言葉が政策形成に本格的に浮上したのは、安倍晋三政権期の2017年~2019年頃。経済成長戦略の一環として、全ての産業で「生産性向上」を重視する流れが強まり、「医療・福祉サービス改革プラン」が2019年6月に作られた。 ここではデジタル技術 ...

高市首相、オーストラリアと関係強化-首脳会談で合意

ブルームバーグ 3日 21:48

... している。 高市氏はアルバニージー氏と並んで開いた4日の記者会見で、首脳会談では地域情勢として中国についても協議したと明らかにした。 高市氏はハノイから豪州入り。ベトナムでは2日、同氏が政治の師と仰ぐ安倍晋三氏が首相当時の10年前に打ち出し、中国の台頭に対抗する枠組みとして米国が受け入れた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の進化を誓った。 日本政府が発表した文書によると、日本と豪州の鉱 ...

ホテル事業と父の志「日本再興」継承し飛躍させる アパグループ社長兼CEOの元谷一志氏

産経新聞 3日 13:00

... としても活躍したアパグループ創業者の元谷外志雄会長が2月に亡くなった。現在、同グループを率いるのは会長の長男で、令和4年に社長兼最高経営責任者(CEO)に就任した元谷一志氏だ。国家観や歴史観が近かった安倍晋三元首相と深い信頼関係で結ばれ、「誇れる国・日本を再興したい」と活動してきた父の志を「継承、変革、飛躍させる」思いを聞いた。(編集長 矢野将史) 幼少期の教えで理解した「宿命」――元谷会長の訃報 ...

高市首相、インド太平洋の通信インフラ整備へデジタル回廊構想

ブルームバーグ 2日 10:35

... について「特定国に過度に依存してしまうのは不当に安価な供給が行われているからだ」と指摘。供給網を強靭化するためには、「価格」以外の要素を踏まえた「公平な競争条件の確保」が不可欠だと語った。 FOIPは安倍晋三元首相が2016年8月ケニアで行った演説で提唱した。日本は「太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする責任を担う」 ...

ただのパフォーマンスか、政局の新たな火種か? 再審制度見直しでブチ切れ「稲田の乱」が巻き起こす"女の戦い"の延焼範囲 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 1日 13:30

... 抗告」の全面禁止を求め、さらなる攻勢をかける構えだ。 そうした情勢下で、有志議員側の中心人物として抗告の全面禁止を叫んで注目されているのが稲田朋美氏である。 稲田氏が仕掛けた“女の戦い"? 稲田氏は故安倍晋三元首相の側近として、高市首相とライバル関係にあったことは周知の事実。それだけに「今回の大立ち回りは『高市嫌い』の稲田氏が仕掛けた“女の戦い"」(自民党幹部)との臆測も広がっている。 今回の論争 ...

高市首相の改憲戦略を徹底検証/「1年以内発議」の現実性と参議院の壁、改憲のメリットとは | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 1日 07:00

... ん(現パナソニックの創業者)の話を聞き、国の枠組みづくりに関わる仕事をと決心した」と述べた。国づくり、国家観、歴史認識などを重視する保守路線は93年の初当選以来の姿勢で、当時から「自主憲法の制定」を唱える改憲論者だった。 だが、自身の挑戦目標として改憲を強く認識したのは、安倍晋三元首相との連携が強まる2005年以降と思われる。安倍氏は生前に一度、高市氏を後継リーダーと見定めて、本格的に後押しした。

米国の関与低下で揺らぐアジア安全保障、日本が支える-結束の軸模索

ブルームバーグ 4月30日 10:07

故安倍晋三元首相がインド議会で、「ここに自由を、繁栄を追い求めていくことこそは、われわれ両民主主義国家が担うべき大切な役割だとは言えないでしょうか」と演説してから、間もなく20年になる。安倍氏が初めて「インド太平洋」と呼んだ地域で、航行の自由を守ることを日印両国の課題と定義した。 米国が関与を弱め、最近では重要な海峡で封鎖措置を講じる一方、中国が「第一列島線」への圧力を強める中、航行の自由を確保す ...

国産ヒト型ロボット、米中巻き返しめざす 試作機の初披露では動かず

朝日新聞 4月28日 17:15

... SEIMEI(セイメイ)」=2026年4月28日午後2時36分、京都市左京区、新井義顕撮影 試作機は、高さ140センチ、重さ49キログラム。「SEIMEI(セイメイ)」と名付けられ、平安時代の陰陽師の安倍晴明をイメージした和装姿で披露された。モーターやセンサーなどのロボットの「体」を構成する部品は、すべて国内メーカー製で賄った。ただし、制御するコンピューターの心臓部分のGPU(画像処理装置)は米エ ...

日本の防衛産業に西側陣営が期待、好機生かせ-武器輸出緩和でタブー解消

ブルームバーグ 4月28日 08:19

... させた高市早苗首相の手腕は評価されるべきだ。外部からはトランプ米政権や同盟関係への影響に対応する動きだとみる向きがあるかもしれないが、これは高市氏のような自民党内のタカ派にとって長年の目標だった。 故安倍晋三元首相が2014年に規制緩和に着手し、今回の動きはその延長線上にある。ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障政策の正常化はかつてない速度で進んでいる。ここ5年の変化は、それ以前の50年 ...

日経平均終値、初の6万円台…半導体株の上昇とイランの新提案で投資家心理が改善

読売新聞 4月27日 21:32

... に沸いた1989年末に当時の最高値となる3万8915円をつけた。その後は低迷し、リーマン・ショック後の2009年3月10日にはバブル後の最安値となる7054円まで下落した。 だが、12年12月の第2次安倍内閣の発足後は日本銀行の大規模な金融緩和策もあって株価は回復基調に転じた。近年はAIや半導体の関連銘柄が先導する「AI相場」となり、24年2月22日、約34年ぶりに最高値を更新した。 昨年10月の ...