衆院選でマーケットはどうなる?過去の株価の動きも確認(2026年衆院選関連情報まとめ)

QUICK Money World 30日 18:00

... 上昇率が最も高かったのは09年(12.7%)。民主党大勝で政権交代が実現した選挙で、世界金融危機などを背景に停滞感の強かった国内政治経済の変革期待が強まりました。上昇率2番目は14年(11.7%)で、安倍晋三首相(当時)が消費税率引き上げ時期の先送りや経済政策アベノミクスの継続の是非を問うとして突然解散し、自民党が圧勝しました。3番目の17年(10.8%)も同様に安倍首相の下、自民が圧勝しています ...

「訪日客疲れ」で揺れる観光政策、量から質へ-高市政権下で不透明感も

ブルームバーグ 30日 15:00

... 家戦略と位置づけて以来、政府はインバウンド誘客への取り組みを進めてきた。小泉内閣では2003年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と称して誘致活動を強化し、2004年には初めて600万人を達成。 安倍晋三内閣ではアジア諸国への査証(ビザ)の発給要件緩和や消費税免税制度の拡充を進め、2013年には1000万人を突破した。 最明氏はこうした政策面での後押しは「当たり前だと思ってきていた」と話す。 ...

焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も

ロイター 30日 07:12

... vic [東京/北京 30日 ロイター] - 2月8日投開票の衆議院選挙は物価高対策が最大の争点ながら、冷え込んだ日中関係の行方を占う上でも注目されている。強い政権基盤を背景に中国との関係を立て直した安倍晋三元首相のように、高市早苗首相が国民の十分な支持を得たと示すことができれば、圧力をかけ続けてきた中国は戦略変更を迫られる可能性があると日本の政府関係者や外交の専門家らは見る。 「このタイミングの ...

"味方"への配慮に揺れる自民・中道「深まる苦悩」 | 国内政治

東洋経済オンライン 29日 07:00

... 自民党総裁・中央)と日本維新の会の吉村洋文代表(左)。右は藤田文武共同代表(写真:時事) 高市早苗首相は衆議院選挙の公示日の1月27日、東京・秋葉原駅前で自民党総裁として第一声を上げた。 秋葉原は故・安倍晋三元首相が選挙の“ファイナル"を飾った定番の地だが、もともとは麻生太郎副総裁が2006年と07年の自民党総裁選に出馬したときに演説した場所。漫画好きの麻生氏が聴衆に向かって「オタクのみなさん」と ...

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党の強みと弱み

ロイター 26日 12:57

... 任ある積極財政」など高市氏が掲げる政策は一層進むことになる。 法政大学大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)は「高市氏は今回の衆院選を『私を選ぶかどうかの選択選挙』と位置づけ、絶頂期の小泉純一郎元首相や安倍晋三元首相もやったことのない事実上の大統領選のような構図にしている」とした上で、「国際環境や日中関係の悪化で保守層への求心力が高まる可能性がある」と見る。 一方で、「なぜ来年度予算案成立前のこの時 ...

消費減税で家計への影響や経済効果は? 減収埋める財源探し「無理」

毎日新聞 24日 18:57

... )が慎重姿勢を示し、公約には盛り込まれなかった。 一方、今回は高市早苗首相が消費減税を「悲願だ」と強調。「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策の一環として消費減税に打って出た。首相が「政治の師」とする安倍晋三元首相は、自身の経済政策アベノミクス「三本の矢」の一つで「機動的な財政出動」を掲げて、消費増税を2度延期したが、結果としては2度にわたり引き上げたのとは逆だ。 消費税は社会保障を支える安定財源 ...

“ラブホ密会"小川氏の前橋市長再選で見えた自民党の弱点、もはや地方で勝てる候補者を擁立できないのか政治学者・河村和徳氏に聞く

JBpress 24日 06:00

... 年9月に市役所幹部職員とラブホテルに通うという週刊誌報道が出ました。この後、群馬県の山本知事は自身のブログを通して小川氏への批判を強めていきます。付け加えますと、山本知事は「ザ・自民党」と呼べるほど、安倍晋三元首相とも距離が近い人でした。 山本知事はじめ、前橋市議会の自民党系会派は、これまで政治経験がなく、40代の弁護士・丸山彬氏を対抗馬として支援しました。私は、小川氏への対抗馬として、丸山氏を支 ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 23日 07:08

... 大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考になろう。当時は安倍晋三首相の経済政策への評価から、日経平均の上昇率は米国株を上回った。高市早苗首相も成長戦略を強く打ち出している。自民党が3分の2以上の議席数を獲得できれば政策実現性が高まり、株価には追い風だ。 # ...

アフリカ輸出の有力な中継基地に トヨタ、ダイキンなど進出相次ぐ 佐藤隆広/古田学

週刊エコノミスト 23日 00:00

... 市場と結びつくための結節点としての重要性を高めている。中東や欧州をも見据えつつ、インドをアフリカ進出の跳躍台として捉え直す動きが加速している。 この文脈を考えるうえで一つの起点となるのが、2016年に安倍晋三元首相とナレンドラ・モディ首相の間で提唱されたアジア・アフリカ成長回廊(AAGC)構想である。AAGCは、アジアとアフリカを結ぶ新たな経済回廊として、①開発・協力プロジェクト、②高品質インフラ ...

山上被告に無期懲役判決、安倍元首相銃撃事件で奈良地裁-NHK

ブルームバーグ 21日 13:38

安倍晋三元首相が2022年、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判で、奈良地裁は21日、無期懲役を言い渡したとNHKが報じた。 関連記事 安倍元首相銃撃事件の山上被告きょう判決、量刑が争点-奈良地裁

安倍元首相銃撃事件の山上被告きょう判決、量刑が争点-奈良地裁

ブルームバーグ 21日 09:40

安倍晋三元首相が2022年、奈良市で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判で、奈良地裁は21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。NHKなどが報じた。 これまでの報道によると、検察側が無期懲役を求刑したのに対し、弁護側は複雑な家庭環境を理由に、最長でも懲役20年までにとどめるべきだと主張し、量刑が争点になっていた。被告は起訴内容を認めていた ...

訪日客の消費額、初の9兆円台 記録的円安も押し上げ 4000万人突破

毎日新聞 20日 17:51

... 続き状況を注視していく」と警戒感を示した上で「欧米豪からの旅行者数の伸びも著しく、インバウンド(訪日客)の多様化が進んでいる。戦略的な訪日プロモーションに取り組む」と述べた。 年間の訪日客数は、第2次安倍晋三政権だった13年に初めて1000万人を超え、16年に2000万人、18年に3000万人を突破。コロナ禍で一時落ち込んだものの、24年に再び3000万人台まで回復した。政府は30年に訪日外国人客 ...

25年の訪日客、初の4000万人超 国交相が公表

日本経済新聞 20日 11:30

... NTO)が公表している速報値で中国からの客数は25年11月が3.0%増、10月が22.8%増だった。 政府による積極的なインバウンド誘致は03年に当時の小泉純一郎政権で始まった。12年に発足した第2次安倍晋三政権も成長戦略に掲げた。政府は30年に6000万人の目標を掲げており、金子氏は達成には「より多くの地域から日本を訪れてもらうことが極めて重要だ」と述べた。 13年に1000万人を超え、16年に ...

高市政権の〈積極財政+金融緩和〉姿勢は“日本売り"を招きかねない 木内登英

週刊エコノミスト 19日 05:00

... 日銀法第4条の規定を根拠にしているようだ。しかし、これは政府による金融政策への介入を認める規定ではない。日銀の独立性を尊重するのが、日銀法の基本的な考え方だ。 政治介入の危機 高市首相のもとで、日銀は安倍晋三政権以来最大となる政治介入のリスクに直面した。FRB(米連邦準備制度理事会)がトランプ米政権からの利下げ要求など強い政治介入を受ける中、日本でも日銀への政治介入が強まることを、世界の中央銀行及 ...

<インサイド> あの佐伯元首相秘書官が内閣広報官に/今井参与の「分身」大復活

FACTA ONLINE 18日 14:00

... 0)が司会を担当したからだ。兵庫県出身の佐伯氏は灘中高、東大法学部を卒業後に経産省入省。官邸出向が長く、第2次安倍政権では、内閣副参事官を経験後、安倍晋三首相の最側近だった今井尚哉首相秘書官から推薦され、史上最年少の42歳で首相秘書官に異例の抜てき。長年、安倍晋三首相のスピーチライターを務めた。こうした実績が認められた内閣広報官は、次官級ポストともされ、課長経験しかない佐伯氏の今回の起用もまた破格 ...

お詫び(編集部)/電撃解散/高市自民「そこそこの勝利」

FACTA ONLINE 18日 14:00

鮮やかな衆院解散劇だった。首相、高市早苗に課せられた最大の使命は、前首相の石破茂によって否定された元首相、故安倍晋三の経済・安全保障路線を復活させ、「強い日本」を取り戻すことにある。そのためには一刻も早く衆参とも過半数割れとなった自民党の議席を回復させねばならない。早期の衆院解散は、高市早苗にとって最優先課題だったのだ。だが、高市早苗は解散を模索していることをおくびにも出さなかった。解散シナリオは ...

解散・総選挙で「高市トレード」復活、株高持続の鍵はインフレ抑制

ブルームバーグ 17日 08:00

... 首相Photographer: Akio Kon/Bloomberg 東証株価指数(TOPIX)は16日までの1週間で4.1%上昇し、週間の上昇率として昨年7月以来の大きさとなった。高市首相が師と仰ぐ安倍晋三元首相の経済対策「アベノミクス」型の積極財政を再現するとの期待から買いが膨らんだ。総選挙までの期間は日本株が上昇しやすいとのアノマリーも資金流入を加速させた。 関連記事:衆院解散と日本株、小泉 ...