タイ電力ガルフ、国内で再生エネ11カ所新設 1900億円投資

日本経済新聞 17:47

タイ政府は太陽光発電などの再生エネの電源比率を高める目標を示す(タイ西部の太陽光発電所)=ロイター【バンコク=泉洸希】タイ民間電力大手ガルフ・デベロップメントは太陽光発電や風力発電を含む再生可能エネルギーを国内11カ所で開発すると発表した。総容量は746メガワットで、投資額は計420億バーツ(日本円で約1900億円)を見込む。 産業向けで脱炭素電源の需要が高まるなか、電源構成の1割にとどまる再生エ ...

みずほ証券、ファンドで太陽光併設の蓄電池導入を支援 国内初

日本経済新聞 16:40

みずほ証券は9月に、太陽光発電所と発電所に併設する蓄電池を投資対象にしたファンドを立ち上げる。大分県と鹿児島県の発電所4カ所に蓄電池を設置する。総額は約60億円で、運用期間は15年程度を予定する。 蓄電池を併設する発電所の設備容量は計約8.3メガワットで、一般家庭2500世帯分の年間電力消費量に相当する。2026年3月にも蓄電池の設置を完了する。発電所と蓄電池を制御するシステムの提供は九州電力グ. ...

東証14時 日経平均は一進一退 医薬品株は後場一段高

日本経済新聞 14:12

... 懸念が強いため。大型株と比べて業績が景気変動に左右されにくい小型株が選好されやすい」(国内証券の情報担当者)との指摘があった。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆4827億円、売買高は10億5万株だった。 トヨタやホンダが上げ幅を拡大しているほか、三菱重や日立建機も高い。一方、東エレクやレーザーテクが売られ、村田製や太陽誘電などの電子部品株も安い。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ユアテック(1934)今26/3期は屋内配線工事、配電線工事などの伸長で増収増益を計画

QUICK Money World 11:00

... グループの総合設備工事会社。東北地方を中心に電力の送配電工事を担うほか、一般の得意先へは屋内配線や空調管、情報通信などの設備工事を設計・施工からメンテナンス、維持・管理までワンストップでサポートする。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業にも注力している。 主力事業である設備工事業では、主に一般得意先を対象とした屋内配線工事、空調管工事、情報通信工事と、東北電力グループを対象とした配電線 ...

太陽生命、横浜・海の公園で清掃活動 全国的取り組みの一環

ニッキンONLINE : 日本金融通信 09:05

ごみを拾う子ども(7月12日、海の公園) 太陽生命保険は7月12日、横浜市金沢区の海の公園で海岸清掃活動を実施した。全社で取り組む「全国一斉クリーンキャンペーン」の一環。湘南支社の職員と家族約60人が参加。同日の海開きに合わせ、漂着ごみや海藻などを取り除いた。 東京湾には大小約60の河川が流れ込む。同公園にも海洋のみならずこれら河川から漂着するペットボトルやマイクロプラスチック...

6月株主総会に異変、社長の座かけた真剣勝負に−好業績も再任否決

ブルームバーグ 07:00

... 最高−少数株主の存在感高まる 企業価値向上へ、事業再編求める主張が今後増える可能性 「今となっては安定株主ではないかもしれない」。太陽ホールディングス(HD)前社長の佐藤英志氏は、定時株主総会を目前に控えた6月中旬、揺れる心情を吐露した。資本提携先で筆頭株主のDICが、太陽HDの買収提案への対応が不十分との理由で、佐藤氏の再任に反対を表明していたためだ。 毎年6月にピークを迎える企業の株主総会に異 ...

九州リースが蓄電池参入 礒山社長「九電と組み売電、環境を柱に」

日本経済新聞 04:00

九州リースサービスが送電線につなぐ系統用蓄電池の事業に参入する。5月に九州電力子会社との共同出資で「KLI新エネルギー」を設立した。九州では太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時止める「出力制御」が多発している。礒山誠二社長は蓄電市場の成長性を踏まえ「電力販売から始め、蓄電池リースにも事業の幅を広げたい」と語った。 ――子会社のケイ・エル・アイ(KLI、福岡市)が九電みらいエナジー(同市)と. ...

インフラ企業の中核業務をAIで支援――曽我部完・グリッド社長

週刊エコノミスト 00:00

... 活用した生薬の在庫最適化システムを提供するなど、一部には製造業の顧客企業もあります。 ── 設立は2009年です。創業の経緯は。 曽我部 当初は再生可能エネルギーの電源開発を主体にメガソーラー(大規模太陽光発電)を手掛けていました。FIT(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)も始まっていませんでしたが、これから再生エネルギーが必要になるので、その分野に携わっていこうというのが当初の経緯です。 ...

中国の「反内巻」政策で投資家心理に変化−価格競争是正のシグナル

ブルームバーグ 13日 16:24

... した。 太陽光発電や新エネルギー車(NEV)、鉄鋼など、幅広い分野で激しい価格競争と過剰生産によって収益性が損なわれている国内産業の疲弊を是正しようという動きを示すものだ。 投資家の間では、デフレ要因への対応として、より一貫した政策対応が近く打ち出されるのではとの期待が高まっている。 具体的な計画は中国政府からまだ発表されていないものの、関連テーマに関するアナリストリポートが相次ぎ出され、太陽光発 ...

薄型パネルで即事業化…ティーエスピー、太陽光パネル+農業モデル提供

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12日 06:02

... るナマズを最短2カ月・最大年2回の出荷が可能な養殖モデル。養殖施設の屋根に超軽量・薄型太陽光パネルを設置することでエネルギー自給型の省コストな養殖ができる。 国産コーヒー栽培モデルは栽培と営農指導付きの導入パッケージとなっている。ハウス屋根に太陽光パネルを設置する。 同社の太陽光パネルは、軽量で柔軟性があり、通常の太陽光パネルが設置困難な場所にも対応できる。屋根の強度に不安があるなど設置負荷を抑え ...

東急不動産、積雪農地に「縦置き」太陽光パネル 雪の日光反射も利用

日本経済新聞 12日 05:00

... )事業に乗り出した。雪が積もらない垂直型の太陽光発電パネルを使う。従来の斜め置きのパネルと比べ発電量はほぼ同等だった。2025年内に北海道の十勝地方で第1号拠点の運営を始める。太陽光発電の適地が減る中で酪農や畑作などの農耕地で開発を進め、今後2年間で発電規模を1万キロワットに増やす。 この記事はNIKKEI GXから転載しています。関連記事はこちら。 曲がる太陽電池、ガラス並みフィルムで長寿命 東 ...

NPCの9〜5月、純利益24%減 太陽電池案件に遅れ

日本経済新聞 12日 02:00

エヌ・ピー・シーが11日発表した2024年9月〜25年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比24%減の5億3200万円だった。主要顧客で太陽光パネルを製造する米国企業との案件が想定より遅れていることなどが響いた。売上高は19%減の40億3000万円だった。 エヌ・ピー・シーは4月に25年8月期通期の業績予想を下方修正し、売上高が前期比14%減の92億円、純利益は29%減の11億円との見通しに引き下 ...

栃木銀の電力子会社、宇都宮大とPPA契約 年間795トンのCO2削減

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 19:36

... 宇都宮大の池田学長(中央)、CESの大塚潤代表取締役 栃木銀行は7月11日、電力事業子会社「クリーンエナジー・ソリューションズ(CES)」が宇都宮大学と「太陽光発電設備PPA(電力販売契約)事業基本協定書」を締結(締結日5月30日)したことを発表した。同大が策定する「温室ガス排出削減計画」の一環として、峰キャンパスと陽東キャンパスでPPA方式によるソーラーカーポート型太陽光発電設備の導入に向...

太陽光パネルの設置目標義務化へ

デイリースポーツ 11日 18:00

... 舗に対し、屋根に設置する太陽光パネルの目標策定を義務づける方針を固めた。約1万2千の事業者が対象。2026年度から実施する方向で省令を改正する。脱炭素化の実現に向け、再生可能エネルギーの普及を後押しする。 政府は省エネルギー法に基づき、エネルギーの使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業者などに対し、使用状況や計画を定期的に報告するよう求めている。今回、この報告に太陽光パネルの導入目標 ...

太陽光パネルの設置目標義務化へ 工場や店舗に経産省、脱炭素で

47NEWS : 共同通信 11日 17:56

... 舗に対し、屋根に設置する太陽光パネルの目標策定を義務づける方針を固めた。約1万2千の事業者が対象。2026年度から実施する方向で省令を改正する。脱炭素化の実現に向け、再生可能エネルギーの普及を後押しする。 政府は省エネルギー法に基づき、エネルギーの使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業者などに対し、使用状況や計画を定期的に報告するよう求めている。今回、この報告に太陽光パネルの導入目標 ...

中国、デフレ巡る論調変化−過剰生産に本格対応なら世界経済に朗報

ブルームバーグ 11日 11:24

... せてきたデフレ懸念と激しい価格競争に対し、ようやく本格的な対応に乗り出す兆しを示している。 中国政府が発信する内容はここ数週間で明らかに変化しており、習近平党総書記(国家主席)が率いる指導部は、鉄鋼や太陽光パネル、電気自動車(EV)といった幅広い業種で価格や利益を圧迫している激しい競争について、これまでで最も率直な分析をしている。 工場出荷価格の下落が3年近く続き、米国の関税や貿易摩擦による圧力の ...

化石燃料多く使う企業 太陽光パネル導入目標の策定義務づけへ

NHK 11日 06:43

... 大につなげようと、経済産業省は来年度から工場などで化石燃料を多く使う企業に対し、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定を義務づけることになりました。軽くて薄い新型の「ペロブスカイト太陽電池」の活用につながるかも、焦点です。 経済産業省によりますと、来年度から工場や店舗などで化石燃料を多く使う事業者は、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定が義務づけられます。 対象となるのは、原油量に換算して年間1 ...

室内でも太陽光で充電…日本ガイシなど、リチウム電池モジュール開発

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 11日 06:00

... を広げられる。 エナセラは日本ガイシが開発した小型・薄型LiB。フィルム型太陽電池との組み合わせで軽量で薄く、曲げられるモジュール作製も可能になる。今後、両社が太陽電池メーカーとも協議しながらモジュール化を進める。IoT機器開発メーカーなどに機器に接続するだけで自立型IoTを実現できることを提案する。従来の一般的な使用方法では太陽電池から直接システムを駆動するため、室内光など弱い光の場合は発生する ...

大阪・関西万博で宇宙とライブ交信 大西宇宙飛行士が生出演

FNN : フジテレビ 11日 00:52

... とつなぐ壮大なウエーブ。 大分県の高校生や、イギリスの高校生の質問に答えたり、JAXA(宇宙航空研究開発機構)などの後援でISSの船外カメラから撮影された地球の様子を公開。 青く光る地球の水平線に迫る太陽など、神秘的な白夜の様子も中継されました。 宇宙を身近に感じてもらい、地球の未来や環境課題について考えるきっかけにしてほしいとの願いを込めて開かれた今回のイベント。 宇宙教育に力を入れる福岡県の柳 ...

カリフォルニアを襲うトランプ政策 再エネでも移民でも 瀧口範子

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 州との溝が一層広がっている。トランプ大統領による加州の大学攻撃は前回取り上げたが、現地で普及が進む再生可能エネルギーに対し、政権側が目の敵にする姿勢も強まる。 その武器になるのが、独立記念日(7月4日)に成立した「一つの大きな美しい法」だ。トランプ政権が目玉政策として掲げる大型減税だけでなく、再生可能エネルギーの税額控除削減も含まれている。商業規模の風力・太陽光発電のほか、電気自動車(EV)購入…

アジア株式市場サマリー:引け(10日)

ロイター 10日 19:50

... abは2.6%高となった。中国の不動産開発会社、龍光集団(3380.HK), opens new tabは20%以上急伸した。国内債務再編計画について債券保有者の承認を得たと発表したことが好感された。太陽光発電関連株(.CSI931151), opens new tabは1.7%上昇した。銀行株(.CSI399986), opens new tabは0.9%高。午前の取引で一時過去最高値を付けた。 ...

中国・香港株式市場・大引け=反発、政策支援期待で不動産株などに買い

ロイター 10日 18:32

... abは2.6%高となった。中国の不動産開発会社、龍光集団(3380.HK), opens new tabは20%以上急伸した。国内債務再編計画について債券保有者の承認を得たと発表したことが好感された。太陽光発電関連株(.CSI931151), opens new tabは1.7%上昇した。銀行株(.CSI399986), opens new tabは0.9%高。午前の取引で一時過去最高値を付けた。 ...

ENEOS系、東芝系の半導体工場に再エネ電力販売 10月から

日本経済新聞 10日 15:28

... 営する九州の太陽光発電所で生み出した電気を使う。合計出力は約1910キロワット。電気とあわせて、化石燃料由来の電力ではないことを示す「非化石証書」を東芝グループに売ることで、半導体工場で使う電気を実質再生エネとみなすことができるようにする。 豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)の半導体工場ではCO2排出量を年間約955トン削減できる見込み。 【関連記事】 ・ENEOS系、中国・四国で太陽光開発 ...

中国・香港株式市場・前場=小反発、政策支援期待のセクターに買い

ロイター 10日 14:26

... 不動産セクター低迷が引き続き主要なリスクだと指摘した。その上で「当局は下半期のある時点で新たな支援策導入を急ぐ可能性が非常に高い」との見方を示した。太陽光発電関連株(.CSI931151), opens new tabが2.1%高で上げを主導。中国当局が太陽光発電の過剰生産能力を抑制すると表明したことを受けた。追加政策支援への期待から不動産株も1.6%上昇した。大手銀(.CSI399986), o ...

太陽光がEU域内発電量で初の首位 原発や風力抜く

ロイター 10日 11:34

... w)[10日 ロイター] - エネルギー関連シンクタンクの英エンバーは10日、欧州連合(EU)域内で今年6月、太陽光発電が初めて発電量で原発や風力を上回り、首位に立ったと発表した。石炭による発電量は過去最低となった。エンバーの報告書によると、6月の太陽光発電量は日照量が過去最高だったことと太陽光発電機の設置増により、45.4テラワット時だった。総発電量に占める割合は22.1%で、前年6月の18.9 ...

ブルーインパルス万博飛行 来場者以外の夢洲来訪控えるよう呼びかけ 協会

産経新聞 10日 11:03

... 訪を控えるよう協会公式サイトで呼びかけを行った。 ブルーインパルスは12、13日に展示飛行を予定している。両日とも午後2時40分ごろ関西国際空港を出発し、通天閣や大阪城、1970年大阪万博のシンボル「太陽の塔」などの上空を飛行。その後、万博会場上空では3時から15分ほど展示飛行を行う。 協会のサイトでは、飛行当日は万博会場を多くの人が訪れるため混雑が予想されることに加え、夢洲−舞洲間ではマイカーと ...

企業年金、連携して運用会社に目光らす−「物言わぬ株主」脱却へ

ブルームバーグ 10日 06:00

... 対する姿勢は変化している。 小林製薬が今年2月に開催した臨時株主総会では、投資ファンドのオアシス・マネジメントが株主提案した取締役などの選任議案に野村アセットマネジメントが賛成を示した。6月に開かれた太陽ホールディングスの株主総会では社長を務めていた佐藤英志氏の取締役再任案が否決されるという事態も起きた。 企業年金の果たす役割について東洋大学の野崎浩成教授は「委託先である運用機関に対する圧力を与え ...

金融業界は気候ファイナンスの過ちから学ぶ時−バークレイズ

ブルームバーグ 10日 06:00

... した複雑さのため「自然も気候対策のように扱おう」と言いたくなるが、それは誤りだとした。 政治的な背景で違い バークレイズが本拠を置く英国では、国内各地で再生可能エネルギー資産の整備が進められているが、太陽光・風力発電所や送電塔の開発に地域社会が反対するケースもある。 英政府は、こうした「妨害者」によりクリーンエネルギー計画を阻止させない方針を示してきた。スターマー政権は、新たなインフラによる具体的 ...

室内でも太陽光充電 日本ガイシなど、リチウム電池モジュール開発

日刊工業新聞 10日 05:00

日本ガイシとトレックス・セミコンダクターは、有機薄膜太陽電池などと小型・薄型のリチウムイオン電池(L...

銀行界、蓄電所向け融資活発化 再エネ安定供給へ建設増

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:50

岡山県で建設予定の絵師蓄電所。建設地に建物を加工したイメージ図(エクーエナジージャパン提供) 銀行界で、発電所で生産した電気を貯蔵・放流する蓄電所への融資が活発化しそうだ。太陽光発電など再生可能エネルギー事業への投融資を積極化するなか、電力需給ひっ迫問題を解消し、脱炭素社会の実現を加速したい考え。国内外の蓄電所建設プロジェクトへメガバンクの融資実行が相次ぎ、地域銀行も関心を強めている。 銀行界では ...

ジェイテクト、愛知の本社で「水素グリル」導入 社員レストランに

日本経済新聞 10日 01:49

... ギー源の活用を探る。 水素グリルはトヨタがリンナイと共同開発した実証機。ジェイテクトはウナギなどの調理に使う。食感をみずみずしくして余分な油を減らせる。煙も抑えられるという。 ジェイテクトは24年から太陽光発電と水素生成を組み合わせた設備の検証を進めている。水の電気分解のほか、アルミ加工の工程で出た廃材でも水素を作る。 CN・CE戦略室の平野哲郎室長は「化石燃料からの脱却が不可避になった場合は水素 ...

太陽光置けない施設に再エネ供給 新興のアイ・グリッドが新サービス

日本経済新聞 9日 19:39

... (東京都港区)太陽光発電所開発の新興、アイ・グリッド・ソリューションズ(東京・港)は9日、屋根の形状や築年数を理由に太陽光パネルを置けない施設に、パネルを置く他の顧客の施設が生み出した電気を送るサービスを始めたと発表した。余った電気を有効活用する。再生可能エネルギー由来の電力に置き換えたいニーズを取り込む。 アイ・グリッドは全国のホームセンターや物流施設など約1200カ所で屋根置きの太陽光パネルな ...

中国の過剰生産能力、政府の是正策が株式市場に追い風−JPモルガン

ブルームバーグ 9日 14:36

... 。 中国政府は現在、過度な競争や価格下落に対処するため、太陽光や鉄鋼、セメント業界における過剰供給の是正に取り組んでいる。ソーラーガラスメーカー各社は、今月から生産量を30%削減すると発表。製鉄各社は排出削減と生産制限を求める通達を受け取っている。 リポートによると、過剰な生産能力を抱える全ての業種の株価水準は2021年がピーク。バッテリーや太陽光、セメント、鉄鋼、化学セクターでは現在、50%を超 ...

米電力会社AESが身売り検討、ブラックロック子会社が調査−関係者

ブルームバーグ 9日 10:32

... を調査しているという。 同社の企業価値は約400億ドル(約5兆8600億円)に上り、買収先企業の資産などを担保とするレバレッジドバイアウト(LBO)が実現すれば、過去最大級の案件となる。 同社は風力や太陽光を含めた多数の再エネ関連資産を所有しており、インディアナ州とオハイオ州では公益事業も営んでいる。データセンターを運営する企業への電力供給を目指し、グーグルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム ...

習主席、新産業発展とともに重工業維持の必要性改めて強調

ロイター 9日 07:38

... 米国との貿易と地政学上の緊張が高まっていることが背景にある。これらの視察で習氏は、既存産業を解体せず、秩序的に改善を進めていくよう訴えている。今回訪問した石炭産出量が中国で最も多い山西省については「資源ベースの経済」の変革を呼びかけた。習氏は「山西省は石炭産業を高付加価値で高価格の製品に転換し、太陽光や水素、風力発電産業を構築すると同時に、国家の石炭供給にも責任を負わなければならない」と主張した。

NYダウ続落、165ドル安 トランプ関税の不透明感が重荷

日本経済新聞 9日 06:37

... とる」として投資判断を引き下げた。嫌気した売りが銀行株全般に広がった。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、太陽光発電パネルを手掛けるサンランが11.4%、太陽光パネルを製造するファースト・ソーラーが6.5%下げた。トランプ氏が7日に太陽光発電の税制優遇措置の廃止を求める大統領令に署名し、収益への懸念から太陽光発電関連株に売りが出た。 もっとも、相場の下値は堅かった。米国と貿易相手国・地域との今後の交渉 ...

米国株、ダウ続落し165ドル安 貿易政策の不透明感から ナスダックは小反発

日本経済新聞 9日 05:59

... とる」として投資判断を引き下げた。嫌気した売りが銀行株全般に広がった。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、太陽光発電パネルを手掛けるサンランが11.4%、太陽光パネルを製造するファースト・ソーラーが6.5%下げた。トランプ氏が7日に太陽光発電の税制優遇措置の廃止を求める大統領令に署名し、収益への懸念から太陽光発電関連株に売りが出た。 もっとも、相場の下値は堅かった。米国と貿易相手国・地域との今後の交渉 ...

欧州委員長、中国に過剰生産や補助金の是正呼びかけ―近く首脳会談へ

ブルームバーグ 8日 23:30

... hristophe Verhaegen/AFP/Getty Images フォンデアライエン氏は「中国は安価で補助金を受けた製品を世界市場にあふれさせ、競合他社を排除しようとした」と批判した。また、「太陽光パネルから鉱物加工に至るまで、西側の産業がまるごと消滅し、中国が支配する状況になった」と述べた。 長年にわたる貿易・経済問題で進展が見られないことなどが重なり、7月後半に予定されている中国とEU ...

アジア株式市場サマリー:引け(8日)

ロイター 8日 19:53

... ンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は100.12ポイント(1.16%)高の8708.66。本土市場では、無秩序な低価格競争抑制の方針が示されたことを受け、太陽光発電メーカーが上昇。通威(600438.SS), opens new tabが10%高。好調な利益見通しの発表を受け、半導体株(.CSIH30184), opens new tabも1.2%値を ...

中国・香港株式市場・大引け=堅調、価格競争抑制方針で心理上向く

ロイター 8日 17:47

... ンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は100.12ポイント(1.16%)高の8708.66。本土市場では、無秩序な低価格競争抑制の方針が示されたことを受け、太陽光発電メーカーが上昇。通威(600438.SS), opens new tabが10%高。好調な利益見通しの発表を受け、半導体株(.CSIH30184), opens new tabも1.2%値を ...

積水化学、PFAS不使用の配管材 先端半導体製造向け

日本経済新聞 8日 17:26

... 導体、コーティング剤など幅広い用途で使われてきた。すべてに有害性があるわけではないが、分解されにくく環境に蓄積されることなどから、2023年に欧州化学品庁(ECHA)がPFAS素材を規制するPFAS制限提案書を公表。各社がPFASを使わない製品の開発を進めている。 【関連記事】 ・積水化学、大阪本社ビル改修完了 外壁にペロブスカイト太陽電池・積水化学、細胞培養の樹脂製足場材を開発 室温でも保管可能

unnameが「事業戦略の策定支援」の提供を開始

Biz/Zine 8日 16:00

... 具体的には、クライアントの事業成長に向けたターゲット戦略や、マーケティング4Pの設計を通じた事業数値計画を策定。数値計画達成に向けたアクションプランへの落とし込みを行う。 【関連記事】 ・太陽ホールディングスと太陽インキ製造が事業戦略発表会を開催 次世代放熱ペースト材料の本格量産を発表 ・良品計画、「MUJI REPORT 2024」を発行 GHG排出量の算定・削減など事業戦略を紹介 ・日本HR ...

中部電力、ため池に太陽光パネル 藤田医科大に電気供給

日本経済新聞 8日 14:41

農業用のため池に設置された太陽光発電設備(愛知県豊明市)中部電力は愛知県のため池に太陽光発電所を設置し、営業運転を始めたと発表した。生み出した電力は子会社で電力小売りを手掛ける中部電力ミライズを通じて、藤田医科大学病院に供給する。生み出した電気で災害時にも医療活動を継続できる。 稼働を始めたのは、水上設置型の太陽光発電設備で、豊明市が所有する農業用のため池に3952枚のパネルを置いた。発電出力は1 ...

中国・香港株式市場・前場=上昇、米関税措置には反応薄

ロイター 8日 14:10

... デフレ圧力からの脱却に苦戦する中、中国指導部は先週、中央財経委員会の会議で、中国企業による積極的な値下げの規制を強化する方針を示した。 もっと見る 無秩序な低価格競争抑制の方針が示されたたことを受け、太陽光発電メーカーが上昇。通威(600438.SS), opens new tabが10%高と上昇をけん引した。華西証券はアナリストノートで、過度な競争を抑制するための政策強化が需給バランスの再調整や ...

トランプ政権、太陽光・風力事業の税制優遇適用を厳格化−大統領令

ブルームバーグ 8日 11:49

... 大統領は7日の大統領令で、太陽光や風力発電プロジェクトに対する税制優遇措置について適用を制限する新規則の策定を求めた。これら優遇措置は、クリーンエネルギー分野の支援廃止を目指す大型減税・歳出法で既に縮小されている。 大統領令によると、トランプ氏は財務省に対し、プロジェクトの着工時期に関する規定適用の厳格化を指示した。 7月4日に成立した減税・歳出法では、1年以内に着工した太陽光・風力プロジェクトは ...

トランプ米大統領、再生可能エネルギー補助金廃止へ

ロイター 8日 11:36

トランプ米大統領は7日、大統領令を発令し、太陽光や風力発電事業への優遇措置撤廃を盛り込んだ大幅減税法の規定を強化するよう関係省庁に指示した。写真は2019年11月、米カリフォルニア州の風力発電施設(2025年 ロイター/Mike Blake)[7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、大統領令を発令し、太陽光や風力発電事業への優遇措置撤廃を盛り込んだ大幅減税法の規定を強化するよう関係省庁に指示 ...

サンランが5.8%高 証券会社が投資判断・目標株価を上方修正(米株ピックアップ)

QUICK Money World 8日 09:30

【NQNニューヨーク=稲場三奈】7月7日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎太陽光発電パネルを手掛けるサンラン(RUN) △5.80% BNPパリバ・エクサンが3日付で投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を10ドルから21ドルに上方修正した。担当アナリストは4日に成立したトランプ米政権の大型減税・歳出法により、2030年代前半まで税額控除による業績の「心配な ...

太陽工業、三菱ケミインフラから導電梱包資材を譲受

日刊工業新聞 8日 05:00

太陽工業(大阪市淀川区、能村祐己社長)は7日、三菱ケミカルインフラテック(東京都千代田区)から梱包資...

ティーエスピー、太陽光+農業モデル提供 陸上ナマズ養殖・コーヒー栽培

日刊工業新聞 8日 05:00

ティーエスピー(広島市南区、多田多延子社長)は、自社製の超軽量・薄型太陽光パネルを活用したグリーン・...

Jパワーと日立、AIデータセンター建設へ協業 再エネを活用

日本経済新聞 8日 02:00

... 推論用」に分け、それぞれ地方と都市部に置く。企業ごとに専用インフラを構築する「プライベートクラウド」の環境をつくり、システムやデータセンターの外販も視野に入れる。 Jパワーは国内で石炭火力を持つほか、太陽光や風力など再生エネの開発を進めている。福岡県や秋田県で大規模洋上風力の建設や開発をしている。既存の石炭火力を脱炭素に向けて改修する方針も示す。再生エネの活用と同時に、少子高齢化による熟練工の減少 ...

奈良中央信金、香芝支店を新築移転

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 18:18

奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は7月7日、香芝支店(?村将之支店長=職員21人うち渉外7人。嘱託職員1人)を旧店舗の真向かいに新築移転した。築50年以上経過し、老朽化していた。 同店舗は、鉄骨造り2階建て、延べ床597・27平方メートル。電力の自家消費を目的に太陽光発電設備を設置した。1階の営業店はローカウンター4カ所、応接...

「ブヨブヨの軟卵」「小さい卵」…“危険な猛暑"でニワトリ早くも夏バテ 価格は高値推移で“エッグショック"再来危惧 福岡

FNN : フジテレビ 7日 17:50

... 率も例年に比べて10%ほど減っている上に、産卵した卵にも異変が起きているといいます。 指先で押すとへこんでしまうほど柔らかいこちらの卵。 これは「軟卵」と呼ばれ、殻が薄いままニワトリが産卵したもので、太陽にかざすと黄身が透けて見えるものもあります。 ◆あかね農場 山崎登希代 農場長 「(夏バテで)エサを食べる、水を飲むという摂取量が少なくなって、こういった殻の薄い栄養が伝わりにくい卵が産まれる」 ...

Jパワーと日立、地方にAI学習用のDCを共同構築

日刊工業新聞 7日 17:00

... 水道など社会インフラ事業者向けのDCとして、まずはJパワー用に開発する。2025年度中に計画立案、26−27年度に技術検証を行い、28年度中の着工、29年度の稼働を目指す。Jパワーは水力や風力、地熱、太陽光などの多くを地方に持ち、そこからAI学習用DCに脱炭素の電力を供給。また、その電源立地地域に近い土地と建物も用意する。 一方、日立はサーバー・ストレージなどの設備とAIやデジタル化に関する知見を ...

宮崎太陽銀、延岡支店を新築移転 新たな景観創出する施設に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 12:15

オープニングセレモニーでテープカットを行う黒木頭取(中央、7月7日、延岡支店、宮崎太陽銀提供) 宮崎太陽銀行は7月7日、新築した延岡支店・延岡中央出張所の営業を開始した。 旧店舗の西側駐車場敷地内に建設した新店舗は、「地域に寄り添うデザイン、新たな景観を創出する施設」がコンセプト。弧状のガラスファサードとすることで、地域への開放性や親しみやすさを表現した。旧店舗は築71年で老朽化が進んでいた。 店 ...

東京湾でグリーン水素製造、東電と都が始めるプロジェクトの全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:05

東京電力ホールディングス(HD)と東京都は東京湾内の埋め立て地でグリーン水素の製造プロジェクトを始める。現在、埋め立て中の中央防波堤外側埋立処分場(江東区)内の約1万8000平方メートルの敷地に、大型太陽光発電所と水素発生装置、圧縮水素の運搬設備などを整備する。まずは東電HDが2026年3月末までに全設備の基本設計を行う。 東電HDが都の「中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備 ...

サントリー、「天然水」やウイスキーに使うグリーン水素を製造・販売へ…最大年間2200トン生産

読売新聞 6日 20:13

... 造施設の建設は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業として、県や同HDなど11団体が、北杜市の県有地約3000平方メートルの敷地で進めている。太陽光や水力など再生可能エネルギーの電力を使ってグリーン水素を製造するといい、生産能力は国内最大規模の年2200トンとなる。 施設は今秋に完成する予定で、製造した水素は天然水工場でミネラルウォーターを ...

トランプ減税で米国の脱炭素にブレーキ EV需要半減、水素投資縮小

日本経済新聞 6日 02:00

... る。需要が想定を下回る中、市場環境を踏まえて生産車種を再編。人気が高まっているハイブリッド車(HV)の生産を増やす。 日本企業、水素や太陽光投資に影響エネルギー政策では太陽光や風力発電、再生可能エネルギー由来の「クリーン水素」への補助金に相当する税額控除を縮小する。 太陽光や風力は税額控除を受けるためには原則27年に稼働する必要がある。従来は34年までだった。27年までに発電所を稼働させるか、成立 ...

企業の遊休地活用、群雄割拠の蓄電所ビジネス…しのぎ削る土地選び

読売新聞 5日 10:00

... 有効活用したい企業を取り込み、市場シェアを拡大する戦略を描いている。 難しい市場予測、激しい競争 市場取引で蓄電所を運営するフルマーチャント方式で長期運営する場合、需給を予測して稼いでいく必要がある。太陽光発電のFIT(固定価格買い取り制度)のように、収入が固定されたビジネスとは「比較にならない難しさがある」(再生エネ開発会社) 蓄電池の価格も見通しにくい。調査会社米ブルームバーグNEF(BNEF ...

米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立−政治的勝利に

ブルームバーグ 5日 06:50

... ランプ減税の勝者と敗者 同法に伴う減税規模は4兆5000億ドルに上るが、その一部は歳出削減によって賄われる。企業は従来、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)に対する優遇措置を受けて工場や風力発電所、太陽光発電施設などへの投資を全米レベルで進めてきたが、こうした措置は廃止される。 高齢者や子育て世帯への税優遇措置が拡大され、州・地方税(SALT)控除の上限が現行の1万ドルから今後5年間は4万ドルに ...

後付け型の太陽光発電ガラス、国内初の常設設置

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

... 際平和会議場(パシフィコ横浜、横浜市西区、林琢己社長)は、展示ホール2階コンコースにAGCが製造・販売する後付けタイプの太陽光発電ガラス「後付けサンジュール」を設置した。パシフィコ横浜での太陽光発電設備の設置は施設「ノース」の屋上に続き2カ所目。同製品の常設設置は国内初となる。 太陽光で発電した電力は、清掃業務のデジタル変革(DX)の一環として導入した業務用自動清掃ロボットの充電に使用する。設置型 ...

「太陽光」義務化に商機 国内メーカー攻勢

読売新聞 5日 05:00

工場に太陽光パネル目標義務、ペロブスカイト普及へ性能・価格の壁

日本経済新聞 5日 02:00

... 業の工場や店舗の屋根に置く太陽光パネルの導入目標策定が国内1万社以上に義務化される。多くの工場は重いものを屋根に置く設計はされておらず、導入拡大へは屋根や壁面に設置しやすい軽量薄型の新型太陽電池「ペロブスカイト」が有力な選択肢となる。ただ性能や価格面など企業が導入を急拡大するには課題が山積する。 目標未達でも罰則なし化石燃料の利用の多い工場や店舗は2026年度から屋根置き太陽光パネルの導入目...

JR新前橋駅前に複合施設、上毛新聞社の竣工式に70人参加 総工費65億円

産経新聞 4日 15:21

... いさつした。 用地は旧本社や旧印刷工場の跡地5775平方メートル。現本社に隣接する。前橋市の再開発補助制度を活用し、総工費約65億円で建設した。 オフィス棟「JOMOスクエア」は9階建て、延べ床面積7869平方メートル。高断熱や太陽光発電でエネルギー消費を抑えた。1階ロビーは「学びと交流の場」として市民に開放する。 マンション棟は15階建てで、全54戸の分譲住宅。490台収容の立体駐車場も設けた。

IMF、パキスタンの暗号資産マイニング向け電力優遇策を拒否

あたらしい経済 4日 15:09

... 」の主導で、余剰電力の収益化、ハイテク雇用の創出、外国投資の誘致を目指す広範な戦略の一環であると説明された。 ただしパキスタンのエネルギー部門は、電気料金高騰や過剰発電能力などの課題を抱えているほか、太陽光発電の急速な普及で高コスト対策として代替エネルギー源に目を向ける消費者が増えたことで状況が一段と複雑化している。 参考:レポート 画像:PIXTA 関連ニュース IMF、パキスタンのビットコイン ...

消費額1.3兆円を突破、拡大する冷食市場 賃貸型冷凍冷蔵倉庫が物流業界で開発ラッシュ

産経新聞 4日 12:00

... でに二酸化炭素やアンモニアによる自然冷媒に切り替えねばならず、冷凍冷蔵倉庫の供給量が不足する「2030年問題」が5年後に迫っている。 近年開発された各社のマルチテナント型は自然冷媒に対応。一部の施設は太陽光発電を備えるなど、投資で重視されるESG(環境・社会・ガバナンス)を意識したものとなっている。 EC向け小口・短期ニーズも一方、自社投資で同じ場所に建て直す場合、冷凍冷蔵品を別の場所に一時保管す ...

中国、太陽光発電業界の低価格競争を抑制へ 旧式生産設備の削減促す

ロイター 4日 10:55

3日、中国工業情報省は太陽光発電業界を下支えするため、無秩序な低価格競争を抑制する方針を示した。写真は中国甘粛省・敦煌で2024年10月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[北京 3日 ロイター] - 中国工業情報省は3日、太陽光発電業界を下支えするため、無秩序な低価格競争を抑制する方針を示した。中国の主な太陽光発電設備メーカーの多くは、過剰生産能力と価格競争長期化で損失を被って ...

富裕層に恩恵、移民や低所得層に負担増−トランプ減税の勝者と敗者

ブルームバーグ 4日 10:21

... 務付ける。 再生可能エネルギー業界 クリーンエネルギー産業は、バイデン前大統領の気候変動関連法の多数の条項を撤回する共和党の計画で打撃を受ける。 太陽光パネルや風力発電システムに対する税額控除は速やかに廃止される。 住宅のエネルギー効率向上のための改修や太陽光発電などのクリーンエネルギー設備の設置に対する税額控除も、年末で終了する。 電気自動車メーカー テスラやゼネラル・モーターズ(GM)など電気 ...

株価も上昇! 「ペロブスカイト」にかかる期待!

財経新聞 4日 09:16

●経産省の太陽光パネル義務化で関連株上昇 日経新聞によると、経済産業省は2026年度から化石燃料の利用の多い工場や店舗を持つ1万2000事業者に、太陽光パネルの導入目標策定を義務付けると言う。 【こちらも】令和の米騒動で株高の米卸売業者 この報道を受けて、次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池に関連する企業の株価が、上昇した。 従来の太陽光パネルの設置には広大な土地が必要で、適地はす ...

平均年収2000万円超!!ヒューリックの大手3社に負けない「差別化戦略」:読んで分かる「カンブリア宮殿」

テレビ東京 3日 12:02

... 天井に反射させます。反射させた光によって建物が明るくなる特許システムです」(「ヒューリック エナジーソリューション」社長・吉田昴希) これは太陽光を室内に取り込むためのもの。アメリカのマサチューセッツ工科大学と共同開発し、特許も取得したルーバーだ。季節や時間で太陽の高さが変わっても、必ず天井に光を反射させられるようになっている。 また、屋上にはガラス張りの建物があり、その天井部分が開閉する仕組みに ...

ヨコレイ、内外で環境配慮

日刊工業新聞 3日 12:00

... た。「冷蔵・冷凍食品市場は成長を続けており、今後も冷蔵倉庫の需給は逼迫(ひっぱく)することが予想される」(古瀬健児社長)。事業継続計画(BCP)対策や太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池など最新鋭の設備を導入した環境配慮型物流センターを展開していく。 太陽光パネルを設置したヨコレイの「岡山CONNECT物流センター」 ヨコレイの省人化・省力化に対応した次世代型冷蔵倉庫が相次いで竣工している。3月に ...

米・ベトナム「関税交渉で合意」 相互関税46%→20%に削減か

朝日新聞 3日 04:58

... 交渉で合意に達したと報じた。トランプ氏も同日、自身のSNS上で、ベトナムと貿易協定を結んだと表明。互いに関税の削減などを決めたとした。 関税交渉で日本は「後回し」か トランプ氏、突然の日本批判の真意は太陽光パネルに関税3521% 「迂回輸出」標的にするトランプ政権 米国が各国・地域と進めてきた関税交渉が一定の合意に至るのは、英国に続いて2例目。アジアでは初めてとなる。 トランプ氏の投稿によると、米 ...

【欧州市況】英財務相進退巡り長期債売られる−M&A相次ぎ株は上昇

ブルームバーグ 3日 02:45

... A(企業の合併・買収)案件が発表されたことを背景に上昇した。 ストックス欧州600指数は0.2%高で取引を終えた。素材株と自動車株が上昇した一方、不動産と小売株は出遅れた。再生可能エネルギー関連株は、太陽光・風力業界にとって打撃となる課税案が、トランプ米大統領の税制法案から削除されたことを受け、上昇した。 個別銘柄では、英スペクトリスが、KKRから買収を提案されたことを受け、3.7%上昇した。スペ ...

灼熱の都市部

ロイター 2日 18:41

... に重要な役割を果たし、猛暑時には健康リスクももたらす。熱波が来ると、太陽光線にさらされた表面はかなりの量の太陽エネルギーを吸収・反射し、温度が大幅に上昇する。そして、温まった表面は熱を周囲の空気に伝え、全体の気温を上昇させる。芝生や土壌のように、透水性があって湿った表面は熱吸収率が低いが、アスファルトやコンクリートなどの建築資材は太陽エネルギーを最大95%吸収し、それを周囲の大気に放射する。 最高 ...

中国共産党機関誌、価格競争の取り締まり呼びかけ

ロイター 2日 17:15

... ない持続不可能な負債をもたらすと訴えている。仮名で書かれたこの記事は、需要が限られた環境下で市場シェアを追い求めるために企業や地方政府が莫大な資本を投下する一方で、収益の伸びを達成できていないと指摘。太陽光発電、リチウム電池、電気自動車、電子商取引プラットフォームなどの業界を取り上げた。コスト削減のため製品の品質に妥協する企業もあり、技術革新や研究開発投資が阻害され、消費者の利益を損なっているとも ...

豊田通商とユーラス、エジプトで風力発電所を稼働 アフリカで最大

日本経済新聞 2日 14:43

... 政府は30年までに全電源のうち再生可能エネルギーの比率を42%にする目標を掲げる。豊通とユーラスは19年に同じエリアで「スエズ湾風力発電所?」(約26万キロワット)を稼働していた。 ユーラスは国内外で太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発を手掛ける。今回の稼働で合計容量は500万キロワットを超えた。 【関連記事】 ・ユーラス、北海道で風車107基稼働 再エネ2倍へ陸上風力深掘り・ユーラスやJFE ...

米上院可決の税制・歳出法案は再生エネに逆風、消費者負担増や雇用喪失懸念も

ロイター 2日 11:14

... んだ税制・歳出法案が可決された。風力や太陽光など再生可能エネルギーにとって厳しい条項が一部削除されたものの、同法案の成立で再生可能エネルギー業界はプロジェクトを進めるのが難しくなり、電力料金が上昇するほか、全国で雇用の喪失が発生すると専門家は予想している。上院は、再生可能エネルギーに対する条件の改善を求める有力共和党議員の働きかけを受け、厳格な基準を満たさない太陽光および風力発電プロジェクトに物品 ...

今日の株価材料(新聞など、2日)送電網増強に大型投資 関西電1500億円、東電HD2000億円

日本経済新聞 2日 07:18

... 電網増強に大型投資 関西電(9503)1500億円、東電HD(9501)2000億円 データセンター需要急増(日経)東京電力ホールディングス ▽ルノーが日産自(7201)株1.6兆円損失 会計処理変更、持ち分法適用外 資本から協業関係に(日経) ▽富士通(6702)米関税影響、AIで算出 供給網の安定化支援(日経) ▽太陽HD(4626)、前社長残留は「暫定措置」 株主総会で再任否決(日経)...

上場企業株主総会 “物言う株主"含め 議案提出は114社に

NHK 2日 05:44

... まりました。 さらに、物言う株主を中心に会社が出した議案に反対する事例も相次ぎ、会社側の議案が否決される事例は30件と去年の5倍に増えました。 このうち、東証プライム市場に上場する東京の化学メーカー「太陽ホールディングス」では、香港の投資ファンドが事業運営やガバナンスなどに懸念があるとして社長の再任に反対し、ほかの株主にも呼びかけた結果、再任案が否決されました。 国の方針に沿った形で東京証券取引所 ...

大阪万博で手応え、膜素材の可能性は宇宙に 太陽工業・能村祐己社長

日本経済新聞 2日 04:00

大阪・関西万博で20以上のパビリオンを手がけた太陽工業は、膜材料を使った建築のパイオニアだ。東京ドームの特徴的な屋根を手掛けたことでも知られる。社長の能村祐己さん(42)は万博での反響に手応えを感じている。軽量で高強度、自由な形状を可能にする膜の特性は、建築の枠を超えた可能性を切り開く。 万博は当社の技術や創造性を示す格好の舞台だ。未来技術を展示するパビリオン「null?(ヌルヌル)」では鏡のよ. ...

太陽HD、佐藤前社長残留は「暫定措置」と声明 株主総会で再任否決

日本経済新聞 2日 02:00

... 締役会にオブザーバーとしても参加しない」ことも明らかにした。DICが示していた、非公開化提案検討に対する佐藤氏の影響力行使への懸念を払拭する狙いとみられる。 【関連記事】 ・DIC、太陽HDに非公開化提案の「早急な検討要請」・社長退任の太陽HD佐藤氏、執行役員で残留 ファンドは強く反発・太陽HD株主総会、佐藤前社長の再任賛成は46%どまり・太陽HD新社長に斎藤斉副社長、佐藤英志氏の再任「否決」受け

AVANTIA、木造アパートに太陽光+蓄電池 入居者が売電収入

日本経済新聞 2日 01:49

戸建て住宅メーカーのAVANTIA(アバンティア)は、太陽光発電パネルと蓄電池を備えた賃貸アパートの建設に乗り出す。入居者は月々の電気代を負担することなく、余剰分を電力会社に売って収入を得られる。オーナーは設備や蓄電池の設置負担を家賃に上乗せして投資を回収する。2026年度からの導入を検討する。 AVANTIAは25年度中に、中部地方を中心に投資家向けの集合住宅の開発を始める。建設コストを抑えら. ...

ホームセンター駐車場に国内最大級ソーラーカーポート 原発16基分のポテンシャル…太陽光発電を低コストに抑える取り組み 千葉・印西市

FNN : フジテレビ 2日 00:29

... 普及が進んできませんでした。 そこで、今回活用されたのがPPAモデルです。 今回の場合はジョイフル本田が場所を提供し、電力会社しろくまパワーが太陽光パネルを設置。 発電した電力は、長期契約でジョイフル本田がしろくまにお金を払う。 ジョイフル本田は初期投資ゼロで太陽光発電を導入でき、通常の電気よりもコストを抑えながらCO2を削減することができるのです。 しろくまパワーでは、グリーン電力のコストをさら ...

横山大阪市長「ブルーインパルス見るためだけに万博会場来るのは遠慮を」12・13日に飛行へ 混雑を警戒

FNN : フジテレビ 1日 19:22

... 行を要望していましたが、航空自衛隊はきょう=1日、今月12日と13日の午後3時から15分程度、「ブルーインパルス」の飛行を実施すると発表しました。 「ブルーインパルス」は関西国際空港を出発して通天閣や太陽の塔など大阪のランドマークの上空を通り、夢洲会場上空での飛行を行うということです。 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信しま ...

【2日の株価材料先取り】千葉銀と千葉興「あらゆる選択肢含め対話」 経営統合報道

QUICK Money World 1日 18:40

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた7月2日の株価材料は以下の通り。 千葉銀と千葉興「あらゆる選択肢含め対話」 経営統合報道 太陽HD「佐藤前社長は暫定的な責任者」 医療・医薬品事業の幹部残留で JR東日本、32年3月期に営業収益4兆円超 既存事業の成長などで パーク24、延期の11月〜4月期決算発表は7月15日

アマゾン、配送拠点を6カ所新設 年内に全国翌日配送も可能に

毎日新聞 1日 18:35

... ・チャン社長は「最新技術でネットワークを築いてきた。今後もより良い暮らしに貢献できるよう取り組む」と話した。 また、名古屋市に8月、新たな物流拠点を稼働させると発表した。三菱地所が設計し、延べ床面積は12万5000平方メートルで、「西日本最大」の拠点となる。温室効果ガスの排出削減にこだわり、壁面にも太陽光発電設備を導入。発電設備容量は5500キロワットで、米国外では最大規模だという。【佐久間一輝】

ファースト・ソーラーが反発 米国製太陽光パネルの税控除、維持の可能性高まる(米株ピックアップ)

QUICK Money World 1日 15:00

【NQNニューヨーク=稲場三奈、戸部実華】 ■ファースト・ソーラーが反発 米国製太陽光パネルの税控除、維持の可能性高まる 6月30日の米株式市場で太陽光パネルを製造するファースト・ソーラー(FSLR)が反発し、一時は前週末比10.2%高の167.79ドルを付けた。BMOキャピタル・マーケッツの担当アナリストがトランプ米政権による大型減税・歳出法案が追い風になるとの見方を示した。好感した買いが広がっ ...

米税制・歳出法案、共和上院議員がクリーンエネ新税巡り修正案

ロイター 1日 11:11

... る税制・歳出法案に盛り込まれた太陽光・風力発電への新税に関する規定を修正する案を公表した。30日に本会議に提出する。上院案はバイデン前政権で成立したインフレ抑制法によって創設された太陽光・風力発電などクリーンエネルギー技術に対する優遇措置を撤回し、これらの事業が中国製部材を使っていないと証明しなければ新税を課す内容。アーンスト氏の修正案は、2027年より後に稼働開始する太陽光・風力発電に対する新税 ...

「井守さん」がまもるもの コメ作りの源流をたどって知ったこと

朝日新聞 1日 10:10

... 野県の実家の水田は、朝の光を浴びてきらきらしていた。まさに日本の原風景、と気楽に感動していると、コメ作りをしている兄(54)が一言。「そんな簡単なことじゃないんだに」 早朝の水田。田植えを終えた水面が太陽にきらきら輝いていた=2025年6月、長野県 田んぼに水を引く水路の管理に土手の草刈り……。コメを作るには、水田を見ているだけでは分からない、大事で大変な作業がたくさんあるのだという。 水がぴんと ...

メガソーラー建設現場で土砂流出2回の根本問題 | 環境

東洋経済オンライン 1日 09:00

... 方が改めて問われる事態になっている。 造成地からの土砂流出の原因は、盛土の崩落だった このメガソーラーは、事業者が協栄ソーラーステーション合同会社(東京)で、山林約48haを整地して約5万3000枚の太陽光パネルにより、出力約2万kWの電力を生み出す予定。 平群町の位置(国土数値情報を使用してごん屋が作成) 5月25日早朝、その建設現場から大量の土砂が流出し、フラワーロードと呼ばれる町道や田畑にあ ...

イーロン・マスク氏、来年の予備選で対立候補支援すると警告 「大きく美しい法案」めぐり

CNN.co.jp 1日 08:06

... の政策法案は債務を増大させると主張し、「債務奴隷制」と呼んでいる。 議会予算局が29日に発表した推計によると、上院の法案は今後10年間で3.3兆ドル近く財政赤字を増加させる。 マスク氏は、この法案で電気自動車(EV)や太陽光発電への補助金や税額控除が削減されることが反対の理由ではないと述べているものの、この法案は「過去の産業に援助を与えながら、未来ある産業に深刻な打撃を与えている」と批判している。

「ソーラーカー世界一」へ東海大学が新車両 ブリヂストンや東レ協力

日本経済新聞 1日 02:00

... 。 大会のルールにより、太陽電池の面積を増やし機体を大型化する必要があった。空気抵抗を低減する設計に人工知能(AI)技術の一種である機械学習を採用し、太陽電池の面積は5割増えても、空気抵抗の増加を抑えることに成功した。 効率的に走るために、気象衛星「ひまわり」のデータも活用する。タイヤはブリヂストンと共同で開発し、機体の炭素繊維には東レ製を採用した。 【関連記事】 ・曲がる太陽電池、4層重ねて発電 ...

積水化学、大阪本社ビル改修完了 外壁にペロブスカイト太陽電池

日本経済新聞 1日 01:49

... して対応してきた。館内にはエントランススペースやコワーキングスペースのほか、オールジェンダートイレなどを設けた。ペロブスカイト太陽電池は23年10月に実装した。 ペロブスカイト太陽電池を持ちながら説明する積水化学工業の福冨直子執行役員(30日、大阪市)積水化学はペロブスカイト太陽電池の事業化に取り組んでいる。福冨直子執行役員は進捗状況について「いまは実証実験の段階だ」とした上で、「まずは量産体制を ...

九州電力 熊本の揚水発電1号機、8月運転再開 12年に1度の修繕

日本経済新聞 1日 01:49

... 置した(25日、熊本県八代市)九州電力は熊本県八代市の揚水発電所、大平発電所1号機の運転を8月にも再開する。現在、12年に1度の発電電動機の分解修繕を実施しており、10月から2号機でも実施する予定だ。太陽光発電の増加で余剰電力を活用できる揚水発電の需要は伸びており、定期的なメンテナンスで安定運転を維持する。 25日、分解修繕の様子を報道陣に公開した。発電の核となる巨大な回転子(ローター)をクレーン ...

薄くて曲がる太陽電池を壁面に採用、国内初 大阪の積水化学工業本社ビル

産経新聞 6月30日 21:23

ペロブスカイト太陽電池が設置されるなどの大規模改修工事が完成した堂島関電ビル=30日午後、大阪市北区関電不動産開発と積水化学工業は30日、積水化学が大阪本社として利用する堂島関電ビル(大阪市北区)の大規模改修工事が完成したと発表した。積水化学が今秋以降商品化する薄くて軽い次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を壁面の一部に採用。エネルギーと建物の新しい組み合わせを実現したビルとしても注目される。 ...

新しい八重洲ダイビルが完成、最新の環境技術を結集

財経新聞 6月30日 16:44

... ルを置き、地下1階に貸会議室、1、2階に商業施設、3〜11階にオフィスが入る。オフィスはワンフロア約1,300平方メートルの無柱空間。高い天井と幅2.2メートルのガラス窓で開放的な雰囲気にしている。 太陽光発電設備に加え、高効率熱源と大温度差送水システム、複層ガラス、外気冷房、自然換気システム、画像センサーによる照明・空調制御など最新の環境技術を取り入れた。2カ所の変電所から受電し、停電のリスクを ...

「太陽光パネル目標義務付け」 積水化学株などに思惑買い(30日の株式市場)

日本経済新聞 6月30日 16:30

30日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、終値は前週末比336円60銭(0.84%)高の4万0487円39銭だった。2024年7月17日以来、約11カ月ぶりの高値となった。米連邦準備理事会(FRB)が年内に追加利下げに踏み切るとの見方を背景に米株式相場が上昇を強めるなか、日本株にも海外勢などの買いが優勢だった。上値では利益確定売りも出やすく、前場に700円超上昇した後は上げ幅を縮小した。.. ...

中国CATL、インドネシアに電池工場を共同建設 26年稼働へ

ロイター 6月30日 15:33

... 産できるよう拡張され、製品は国内外の市場で販売される。インドネシアのバフリル・ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相はプロジェクトの起工式で演説し、工場では太陽光パネルからのエネルギーを蓄電するタイプのバッテリーも生産される可能性があると述べた。同相は「太陽光パネル用バッテリーを含めると、工場の総生産能力は最大40ギガワット時に達する可能性がある」と述べ、プロジェクトオーナーと協議を継続していると説明 ...

宮崎銀、シ・ローンを組成 宮崎放送の社屋建設資金

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6月30日 14:12

宮崎銀行は6月30日、テレビ・ラジオの放送事業を行う宮崎放送(宮崎市)に対し、10金融機関が参加するシンジケートローンを組成したと発表した。同社の新社屋建設資金に充てられる。契約締結日は3月31日、初回実行日は6月27日。 アレンジャーとエージェントは同行が務める。このほかの参加金融機関は、日本政策投資銀行、宮崎太陽銀行、鹿児島銀行、西...

ヘッジファンド、新手のリスク引き受けに注目−CAT債に比べ利点も

ブルームバーグ 6月30日 13:11

... プライチェーン保護の手段としてパラメトリック保険への依存度を高めていると説明。「将来に向けて資産を守ることは当社にとって非常に重要だ」と語った。 再生エネルギー業界での需要も急増しており、テキサス州の太陽光発電施設がひょう害に備えた契約を結んだほか、風力発電所が無風リスクに対するヘッジ手段として導入している例もある。 原題:Hedge Fund Strategy Built on Catastro ...

良品計画が再生エネ会社を設立する狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6月30日 12:02

... 較的小規模に抑える。 良品計画では2030年までにグループ全体のGHG排出量を21年比50%削減することを目標に、店舗の屋根に太陽光パネルを設置したり、再生エネ電力メニューへ切り替えたりしてきた。ただ、大半を占めるテナント店舗ではそうした対応に制限があるため、ムジエナジーからの環境価値を充てる。計画通り1年ですべての太陽光発電所が稼働すれば、会社全体の年間電力使用量の20%を賄えると試算している。