検索結果(大統領 | カテゴリ : 経済)

319件の検索結果(0.016秒) 2025-12-16から2025-12-30の記事を検索
NHK東証 終値は5万円台 年末として最高水準 記録的な株高の年に
NHK 19:19
... る構図に警戒感が強まる場面もありました。 ことしの東京株式市場は日経平均株価が4万円に近い水準から取り引きが始まりましたが、1月20日にトランプ大統領が就任すると、関税をめぐる発言に株価が大きく揺さぶられます。 最も市場が動揺したのは4月上旬です。 トランプ大統領が世界に向けて関税措置を発表し、ただちに中国が報復関税に踏み切ると、経済大国どうしの貿易摩擦に対する警戒感が一気に高まり、世界の株式市場 ...
NHK円相場 小幅な値動き
NHK 18:21
... 安の1ユーロ=183円58銭~62銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1770~71ドルでした。 市場関係者は「市場参加者が少ない時期で、きょうは取り引きの材料に乏しく値動きは小幅にとどまった。ことしの円相場は変動が大きく、年末にかけて円安傾向が続いたが、来年は日米の金融政策の方向性、それに中間選挙を控えたトランプ大統領がどのような政策を打ち出すかに注目が集まりそうだ」と話しています。
QUICK Money World25年の日経平均、4月安値比では6割上昇
QUICK Money World 17:53
... 、年間の値上がり幅は1万0444円、上昇率は26.18%だった。ただし、日経平均の上昇率は年間上昇率だけで語れない側面がある。 ■4月安値からは6割上昇 起点を24年の大納会終値の代わりに、米トランプ大統領が発表した相互関税ショックでつけた4月7日の年初来安値3万1136円58円とすると、上昇幅は1万9202円、上昇率は61.67%となる。4月安値から10月31日の最高値5万2411円34銭との値 ...
時事通信金先物、25年は68%高 米利下げ期待で急伸
時事通信 17:24
... 理事会(FRB)の利下げ期待を背景に、国際指標のニューヨーク金先物相場が急伸したことが原動力となった。 年末株価、5万0339円 1年で1万円超上昇―東証大納会 ニューヨーク金相場は、1月のトランプ米大統領就任や4月の相互関税発表を材料にじりじりと上昇。8月下旬にパウエルFRB議長が利下げ再開を示唆すると勢いがつき、史上最高値を次々更新した。各国の中央銀行が、トランプ氏のFRBへの干渉で信認が低下 ...
FNN : フジテレビ大納会年末終値として初の5万円台 大納会に高市首相「日本のために走って...走り抜いて勝利を」サッカー日本代表・森保監督も
FNN : フジテレビ 16:54
... た。 大納会には、高市首相やサッカー日本代表の森保一監督が出席しました。 高市首相: 日本のために最後まで諦めず、走って走って走って走って走り抜いて勝利を勝ち取ります 2025年は、アメリカのトランプ大統領が4月に「相互関税」を発表すると、世界経済の先行き不安から、3万円近くにまで急落しました。 その後、米中対立への警戒が和らぐなか上昇基調を見せた株価は、10月には、高市政権による積極財政への期待 ...
朝日新聞日経平均、過去最大の年間1万円超上昇 トランプ関税で値動きも最大
朝日新聞 16:53
... 2万1274円もあった。変動幅はバブルが崩壊した90年の1万8491円を超え、35年ぶりに過去最大を更新した。 2025年の日経平均株価の推移 2025年の日経平均は3万9307円で始まった。トランプ大統領が1月に就任し、値動きは不安定になった。4月に各国・地域にかける「相互関税」の詳細が発表されると、世界経済が減速する懸念が高まり、4月7日に年間最安値の3万1136円まで急落した。 その後、日米 ...
NHK株価 5万339円 年末の終値で最高値更新 東京株式市場
NHK 16:13
... 対する警戒感などから売り注文が出ていたが、割安感の出た銘柄には買い注文が入り、日経平均株価は5万円台でことしの取り引きを終えた。記録的な株高となったことしの勢いが来年も続くかどうかは、日本企業の業績の伸びやAIをめぐるグローバル企業の動向を注視する必要がある。また、アメリカの中間選挙が来年11月に控える中で、トランプ大統領がどのような政策を打ち出してくるかも、株価を左右するだろう」と話しています。
ロイターマクロスコープ:迫るタイムリミット? ソフトバンクG、225億ドル出資の行方
ロイター 16:08
... よって)脳を育て、人類の未来のために成長してほしい」とエールを送るなど、終始上機嫌な様子だった。 ソフトバンクグループを率いる孫会長兼社長にとって、25年は特別な1年だったに違いない。1月にトランプ米大統領とホワイトハウスで共同会見に臨み、総額5000億ドルのAIインフラ整備構想「スターゲート」を公表すると、4月にオープンAIへの最大300億ドルの追加出資計画を発表した。その後も勢いは止まらず、8 ...
サウジアラビア : アラブニュース日本のソフトバンク、40億ドルのAI取引でデジタルブリッジを買収
サウジアラビア : アラブニュース 15:15
... 同声明は述べている。 フロリダを拠点とするデジタルブリッジは、携帯電話タワーやデータセンターなど、約1080億ドル相当のインフラ資産を管理している。買収額には負債も含まれている。 ドナルド・トランプ米大統領の長年の盟友であるソン氏(68歳)は、1990年代に中国のeコマースの巨人アリババのような企業で目を見張るような成功を収め、その名を知らしめた。 巨額の損失を被った後、孫氏は現在AIに軸足を移そ ...
FNN : フジテレビ【中継】東証きょう30日大納会…値動き激しい1年 3万円近くまで急落から初の5万2000円台 2026年は6万円超え予想の声も
FNN : フジテレビ 13:06
... 崎はるか記者が中継でお伝えします。 最終日の日経平均株価は5万円台を維持する一方で、値下がり銘柄が目立つ展開となっています。 2025年は例年以上に値動きの激しい1年となりました。 アメリカのトランプ大統領が4月に「相互関税」を発表すると、世界経済の先行き不安から3万円近くにまで急落しました。 その後、米中対立への警戒が和らぐ中、上昇基調を見せた株価は、10月には高市政権による積極財政への期待感も ...
日本テレビ歴史的な1年…東証きょう大納会 来年の見通しは
日本テレビ 11:53
... 。 ◇ 午前終わり値は、5万円台で取引を終えています。今年は、史上初の5万円台をつけるなど歴史的な1年となりました。 今年1年の値動きを見てみると、まず大きく値が動いたのは今年の春。アメリカ・トランプ大統領による関税政策の影響です。 自動車などの輸出関連企業を中心に大きく値が動き、4月7日には過去3番目の下げ幅を記録しました。しかし翌日はその反動で大幅に値を上げるなど、連日、乱高下する展開が続きま ...
ロイター原油先物は小反落、貴金属下落が波及 ロシア・ウクライナ情勢巡る警戒も
ロイター 11:27
... 3ドル。より活発に取引されている3月限は0.19ドル(0.3%)安の61.30ドル。 米WTI先物は0.20ドル(0.3%)安の57.88ドル。 前日はともに2%超上昇していた。ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を標的にしているとロシアが非難し、供給途絶への懸念が高まった。 マレックスのアナリスト、エド・メイア氏は「現在の売りは、貴金属価格の大幅な調整によって生じた弱さの波及であり、他のほとんど全 ...
ロイター2026年の視点:市場を揺さぶるビッグ3は誰か=尾河眞樹氏
ロイター 11:11
... 3歳。米コロンビア大学ビジネススクールの准教授を務めた後は、シンクタンクの研究員などを経て、トランプ政権では大統領経済諮問委員会(CEA)委員長や、国家経済会議(NEC)委員長など、政権中枢で政策立案を担ってきた、いわゆる「政策系エコノミスト」だ。ただ、市場参加者の間では政治色が濃く、トランプ大統領と近すぎることを懸念する声もある。 政策スタンスとしては、積極的な利下げを支持する「超ハト派」で、1 ...
47NEWS : 共同通信NY金、最高値から急反落 5%安、利益確定売り
47NEWS : 共同通信 11:05
... ルで取引を終えた。26日に付けた過去最高値から一転、5%近く下げた。需要の高まりを受けた最近の相場上昇の反動で、利益確定売りが膨らんだ。金に連動して銀も大幅に下落した。 またトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を受け、ロシアとウクライナの和平交渉が進むとの期待から、安全資産とされる金を買う動きが後退した。 米メディアによると、取引所が売買に必要な証拠金を引き上げ、投資家がコスト増 ...
ロイターコロンビア、26年最低賃金を約23%引き上げ インフレ圧力に
ロイター 10:47
[ボゴタ 29日 ロイター] - コロンビアのペトロ大統領は29日、最低賃金を22.7%引き上げ、月額175万ペソ(470ドル)にすると発表した。 全国約250万人の労働者に適用され、2026年に発効する。 ペトロ氏は演説で、不平等を是正し「人口の大半を占める労働者がより良い生活を送れるよう、富を民主化する」と述べた。 今回の引き上げ率は今年の9.54%の倍以上で、ペトロ政権にとって来年5月の選挙 ...
日本経済新聞商品9時30分 原油反発、ベネズエラとロシアの供給懸念で 金は続落
日本経済新聞 09:47
... 0日朝方の国内商品先物市場で、原油は反発して取引を始めた。中心限月の2026年5月物は1キロリットル5万8780円と前日の清算値に比べ20円高い水準で寄り付いた。地政学リスクの高まりで、ベネズエラやロシアからの原油供給が減るとの思惑から買いが入った。ただ、来年も供給過剰が続くとの見方は根強く、上値は限られている。 トランプ米大統領は29日、南米ベネズエラの港湾地域を攻撃したと表明した。麻薬組...
QUICK Money Worldダウ249ドル安、利食い売りが圧迫 金と銀が急落【早読み世界市場】
QUICK Money World 08:42
... は4.5%安の4343ドル60セント。銀、最高値から急落。 ▶地政学リスク イスラエル首相、トランプ氏とガザ停戦を協議。イラン通貨急落でデモ。米ウ首脳会談、領土問題は持ち越し。ロシア外相、ウクライナが大統領公邸を無人機攻撃。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦略担当等。現在、ロサンゼルスを拠点に海外情報を発信する。
ロイタートランプ氏、パウエルFRB議長提訴を警告 後任は来月発表
ロイター 06:42
米首都ワシントンで7月24日撮影。REUTERS/Kent Nishimura [パームビーチ(米フロリダ州) 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会(FRB)の本部改修を巡る「無能さ」を理由にパウエル議長を提訴すると警告した。記者団に述べた。 次期FRB議長候補を1月中に発表する考えも示した。
ロイターNY市場サマリー(29日)株下落 ドル/円下落 金利低下 原油反発 金は急反落
ロイター 06:28
... の日は年末を控え利益確定の売りが活発になり、相場は午前、一気に170ドル余りレンジを切り下げる場面もあった。押し目での買い戻しは限定的で、取引終盤も安値圏にとどまった。 トランプ米大統領が28日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談。侵攻終結へ向けた協議が前進しているとの楽観的な見方が、安全資産とされる金の重しとなった。FRBは翌30日、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9、10日開催分)を ...
日本経済新聞NY商品、原油反発 ベネズエラやウクライナ巡る不透明感で 金は大幅反落
日本経済新聞 06:04
... コノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏)との声が聞かれ、供給が減るとの観測を高めた。 ロシアのプーチン大統領は29日、トランプ米大統領との電話協議でウクライナがドローン(無人機)でロシア北西部ノブゴロド州にある大統領公邸を「攻撃」したと主張した。トランプ大統領は28日にはウクライナのゼレンスキー大統領と和平案を巡って会談したが、領土問題で溝は埋まらなかった。市場ではロシア産原油の供給が限られる状 ...
ロイタートランプ氏「怒り」、ウ軍がプーチン氏公邸攻撃試みとロが主張
ロイター 05:54
... チン大統領の公邸に攻撃を試みたとするロシアの主張について「たった今聞いた」とし、「怒りを感じている」と述べた。 ロシアのラブロフ外相は同日、ウクライナ軍がロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に攻撃を試みたと発表。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側の主張は「うそだ」と否定している。 クレムリン(ロシア大統領府)のウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン大統領はその後、トランプ大 ...
WEDGE Infinity年末年始の読書におすすめ!ウェッジの本7冊
WEDGE Infinity 05:00
... ing-wing/gettyimages) ギャラリーページへ 米大統領選でトランプが語った陰謀論を徹底解説! SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威 長迫智子 小谷 賢 大澤 淳(著) ¥1,980 税込 ギャラリーページへ 陰謀論という兵器がネット空間を飛び交う乱世への処方箋 戦争、新型コロナ、そしてアメリカ大統領選挙……今日もネット空間では、様々なテーマの荒唐無稽な陰謀 ...
WEDGE Infinity【2026年を南鳥島レアアース開発の元年に】深海の静かなる革命の実現で「資源の定義」が変わる!21世紀の「宝の島」を現実にするために日本がすべきこと
WEDGE Infinity 05:00
... からの警告〉2026年「レアメタル狂乱」の幕開け、静かなる地殻変動、資源の「ブラックホール」と化した中国の供給網…日本企業は買いたくても買えなくなる! 日本のハイテク産業再生に向けた戦略と、「山師の羅針盤」 ウクライナと米国「鉱物資源の合意文書」の持つ意味 今こそ尖閣列島での日米資源開発合弁の選択を!】トランプの「深海鉱業振興大統領令」とその背景…日本人は資源開発に向いている民族だ バックナンバー
ロイターユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り3週間ぶり低水準、休暇シーズンで薄商い
ロイター 02:14
... 事が先週、当面はECBの利上げは予想していないとの考えを示したことを受け、ECBによる今後1年間の利上げ憶測は後退している。 市場はウクライナ戦争終結に向けた進展の兆しにも注目。ただ、安全資産である債券には大きな影響はないとみられる。 トランプ大統領はゼレンスキー大統領と28日に会談、ロシアとの戦争終結の合意に「かなり近づいた」としたが、ウクライナ東部ドンバス地方が依然重要な未解決問題だと認めた。
日本経済新聞利権を打ち破る規制改革を
日本経済新聞 02:00
高市早苗首相への高い支持率が続いている。無難な男性首相が2代続いた後、「やりたいことが山ほどある」と型破りの女性首相が働く姿が共感を呼んでいる。外交はトランプ米大統領の信頼を得ただけでなく、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の不興を買っても動じない。政治のプロには批判されても、国民には歓迎されている。 問題は経済政策である。アベノミクスの後継者といわれるが、過去の大幅な円高・デフレ期には機能. ...
ロイターウクライナ「和平望むならドンバス撤収必要」=ロシア大統領報道官
ロイター 01:03
... た。 ウクライナのゼレンスキー大統領とは28日に米フロリダ州で会談。トランプ氏は会談後、戦争終結の合意に「かなり近づいた」としたが、ドンバス地方を巡る問題は未解決との認識を示した。 トランプ氏はゼレンスキー氏との会談に先立ち、ロシアのプーチン大統領と電話会談を実施。 ペスコフ氏によると、プーチン氏はトランプ氏と 近く 再度電話会談を行う。 プーチン大統領がゼレンスキー大統領と電話会談を実施する可能 ...
日本経済新聞欧州市場の主要指標11時半 株は小動き、ユーロは小幅安
日本経済新聞 29日 21:01
... っている。ロシアとウクライナの和平交渉進展への思惑から防衛関連株には売りが優勢となった。もっとも年末に近づく中で市場参加者は少なく、積極的な売買は手控えられた。 トランプ米大統領は28日に米南部フロリダ州でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。和平案について合意には至らなかったものの、トランプ氏は会談後にゼレンスキー氏と共同記者会見し「戦争終結へ大きな進展があった」などと述べたことを受け、和平 ...
日本経済新聞商品15時45分 原油が反落 ロシア産の供給懸念和らぐとの見方から 金も反落
日本経済新聞 29日 16:21
... 9日の国内商品先物市場で、原油は反落した。ロシアとウクライナの和平交渉が進展しているとの見方から、和平合意が実現すれば対ロシア制裁が緩和され、ロシア産原油の供給懸念が後退する可能性が意識された。 ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領は28日、アメリカのフロリダ州で会談した。ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は会談で大きな進展があったとし、米国とウクライナの代表団が来週会...
QUICK Money World金(ゴールド) は2025年も強かった! オルカンとの併せ持ちは?ファンドアナリスト海老澤界の「是々非々で語る資産形成術」
QUICK Money World 29日 12:30
... ーを生まない資産であり、金利低下局面で相対的な魅力度が増す 長期的な金価格の上昇トレンドを支えているのは①と②の要因だ。無国籍通貨である金は米国および米ドルの信認と表裏一体の関係にある。最近のトランプ大統領のふるまいを見ていると、連邦準備理事会(FRB)の独立性を蔑ろにするような姿勢や、米国のイノベーションの源泉であるグローバリズムや多様性の尊重を軽視する態度が目立つ。いずれも覇権国としての米国、 ...
日本経済新聞商品9時30分 原油反落、ロシア産供給増の思惑で 金は小幅続伸
日本経済新聞 29日 09:55
... 9日朝方の国内商品先物市場で、原油は反落して取引を始めた。中心限月の2026年5月物は1キロリットル5万8690円と前週末の清算値に比べ1050円安い水準で寄り付いた。ロシアとウクライナの和平交渉が進展しているとの見方から、対ロシア制裁の緩和によってロシア産原油の供給が増えるとの思惑が広がり、売りが出た。 ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領は28日、アメリカのフロリダ州で会談し...
QUICK Money Worldダウ20ドル安、ターゲット高い 円156円台後半【早読み世界市場】
QUICK Money World 29日 08:42
... ルーブル/円反発。 ▶商品 金と銀、プラチナ最高値更新。米原油先物(WTI)2月物終値は2.8%安の56ドル74セント。金先物2月物は1.1%高の4552ドル70セント。 ▶地政学リスク ゼレンスキー大統領、トランプ氏と和平案めぐり会談。ロシア、キーウを大規模攻撃。ウクライナ、ロシア製油所を攻撃。米軍、ナイジェリアのISを攻撃。サウジ、イエメン民兵組織を空爆。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を ...
ロイター米ロ首脳が電話会談、両氏は一時停戦案支持せずとロ高官
ロイター 29日 07:35
トランプ米大統領(右)とロシアのプーチン大統領。アラスカ州アンカレッジで8月15日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [モスクワ 28日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は28日、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談を前に、1時間半にわたって電話で会談した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、プーチン、トランプ両氏が和平に先立って一時的停戦を求 ...
時事通信86兆円投資、案件選定へ エネルギーやAI、有力分野―日米関税合意
時事通信 29日 07:03
【図解】対米投資の枠組み 日米両政府が、関税交渉で合意のカギとなった対米投融資5500億ドル(約86兆円)の案件選定を本格化させている。トランプ米大統領が最終決定権を握っており、エネルギーや人工知能(AI)といった分野が有力視されている。日本は、損失リスクの高い案件への資金拠出を回避しつつ、投融資の着実な履行で関税率の再引き上げを防ぐという、難しい立ち回りを求められている。 対米投融資を巡っては、 ...
日刊工業新聞講壇/大国入りうかがう中国に迫る “経済の魔" 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)・津上俊哉
日刊工業新聞 29日 05:00
11月26日、中国の習近平主席は米国のトランプ大統領との電話会談で台湾問題を取り上げた。二つの点が目...
読売新聞紙ストロー「ふやける」「口当たり良くない」…外食各社が廃止へ、植物由来プラなど環境にも配慮
読売新聞 29日 05:00
... 義務付ける法律が施行された。 こうした中、紙ストローは土壌や水中で分解される時間がプラストローより短いとされ、代替品として導入された。しかし、米国で今年2月、トランプ大統領が「理不尽なキャンペーン」だとして紙ストローの使用推進を中止する大統領令に署名するなど、取り組みは減速している。 金沢星稜大学の山本輝太郎准教授(科学リテラシー)は「環境への配慮は不可欠だが、直接口に入れるストローは不快感を与え ...
ロイターミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 市民は冷めたムード
ロイター 28日 13:28
... 市では投票所が午前6時30分(日本時間午前8時30)に開くと、人々が集まり始めた。 国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は首都ネピドーで投票した。大統領に就任する意向があるかとの質問に対し、自分はどの政党の代表でもないとし「議会が招集されると、大統領選出手続きが行われる」と述べた。 市民の間には冷めたムードが広がる。ヤンゴンに住む男性(31)は「どうせUSDPが勝つ。だからUSDPに投票する ...
Forbes JAPAN「儲かる」防衛・治安維持ビジネスで資産1560億円を築いた、68歳投資家の流儀
Forbes JAPAN 28日 13:00
... でも似た状況が生じた。サンフランシスコ・ベイエリアに国境警備隊が展開することに抗議する人々に対し、捜査官がスタングレネード(閃光手榴弾)を投じた。 いずれの衝突も、武力行使の是非や、ドナルド・トランプ大統領のもとで進む連邦政府の権限行使をめぐる問題とともに、全米で大きく報じられた。国内の緊張が高まる中で、こうした事態は各地で繰り返されるようになっている。抗議活動や暴動の現場だけでなく、軍事衝突や銃 ...
ロイタータイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に終止符か
ロイター 28日 12:28
... 巡り、停戦に合意した。10月にトランプ米大統領らの仲介で停戦に合意していたが、今月、衝突が再燃していた。カンボジア国営通信AKP提供(2025年 ロイター) [バンコク 27日 ロイター] - タイとカンボジアは、国境地帯での軍事衝突を巡り、停戦に合意した。両国は国境問題を抱え、今年7月に5日間にわたる軍事衝突が発生し少なくとも48人が死亡。10月にトランプ米大統領らの仲介で停戦に合意していたが、 ...
Forbes JAPAN米ドル「崩壊」の危機警告──2026年の金・銀急騰がビットコイン価格を押し上げるか
Forbes JAPAN 28日 08:00
... 行期にあります」とムンダダは述べている。 ドナルド・トランプ米大統領は現在、FRB議長ジェローム・パウエルの後任人事を検討中だ。トランプ政権のNEC(国家経済会議)委員長で、第1期政権でも務めた側近のケビン・ハセットが最有力候補であり、元FRB理事のケビン・ウォーシュがそれに続く。両者とも大幅な利下げを行うと広く予想されている。 トランプ大統領は「新しいFRB議長には、市場が好調な時に金利を引き下 ...
週刊エコノミスト韓国で「表現の自由萎縮」懸念の法改正、進歩派メディアも批判 澤田克己
週刊エコノミスト 28日 07:00
... を尽くさねばならない」としつつ、「国家の規制や処罰を拡大する今回の立法は言論の自由を深刻に侵害しかねない」と主張し、李在明(イ・ジェミョン)大統領に拒否権を行使するよう要求した。 李在明大統領にコア支持層の存在(韓国・慶州で開かれたAPEC首脳会議での会見する李大統領)=2025年11月1日 Bloomberg こうした批判に共通するのは、時の権力があいまいな定義を利用してメディアに圧力をかけたり ...
東京商工リサーチ高市政権の誕生とトランプ関税=2025年を振り返って(3)
東京商工リサーチ 28日 07:00
2025年は、日米ともに「政治の季節」だった。まず、1月に第2次トランプ政権が誕生したばかりの米国から、4月2日に突然の発表がなされ、世界を驚かせた。 トランプ大統領があらゆる輸入品に対し、大幅な関税引き上げを発表したからだ。さらに自動車などには更なる関税を課すことを表明した。関税が課されることは事前に予告されていたものの、予想を大きく上回る関税率に各国が対応に追われた。 この「トランプ関税」につ ...
日本経済新聞日本製鉄、執念のUSスチール買収 トランプ関税は世界を翻弄
日本経済新聞 28日 05:00
... 25年6月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。23年12月の買収計画発表から約1年半をかけた、苦節の末の完全子会社化だ。約141億ドル(約2兆円)に上る買収費用とは別に、28年までに総額約110億ドルをUSスチールに投資することで米政府と合意し「黄金株(拒否権付き種類株式)」も渡すことで決着した。 USスチール買収は米大統領選挙と絡んで政治問題化し、25年1月にはバイデ...
読売新聞安全保障上のリスクが高い対日投資、情報機関の事前審査を義務づけへ…技術や情報の流出防ぐ狙い・日本版CFIUSも審査に関与
読売新聞 28日 05:00
... り政策で、自民党と日本維新の会との連立政権合意でも「26年通常国会で対日外国投資委員会の創設を目指す」と明記されていた。 ◆CFIUS= 米国の対米外国投資委員会。国家安全保障の観点から、外資による米国企業の株式取得を審査する省庁横断の組織で、財務長官を議長とする。安全保障上のリスクがあると判断すれば、大統領に買収阻止などを勧告する。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画でも審査を行った。
サウジアラビア : アラブニュース中東・北アフリカの2025年資金調達サイクルが明らかにしたこと
サウジアラビア : アラブニュース 27日 18:54
... プテック以外では、この1年間は優勢というよりむしろシグナルがあった。7月のディープテックは、4案件で2億5,030万ドルを獲得し、セクター・チャートのトップとなった。 AIは、特にドナルド・トランプ米大統領がシリコンバレーの投資家とともに注目度の高い訪問を行い、その後GCCがAIイニシアチブをとった後、戦略的な物語として繰り返し登場したが、AIが2件の取引でわずか2,500万ドルを確保した5月には ...
サウジアラビア : アラブニュースエジプトと中国、SCZONEにおける11.5億ドルの新規産業プロジェクトに合意
サウジアラビア : アラブニュース 27日 18:41
... 期の同地帯への投資総額は51億ドルに達する。 約5,400人の直接雇用機会が期待されるこれらの契約は、アイン・ソクナ工業地帯における工業開発業者TEDA-Egyptの足跡を拡大するものである。エジプト大統領府が発表した公式声明によると、この契約はTEDA-Egyptと中国の新豊明グループ、朝陽ランマ・ティール、通嶺捷亜バイオテクノロジーとの間で締結された。 これは、SCZONEが以前発表した、今年 ...
FNN : フジテレビ維新が掲げた「“OTC類似薬"の保険外し」で“医療費削減"に医師が疑問 維新・自民は"保険適用維持も患者に追加負担"で合意
FNN : フジテレビ 27日 14:00
... 念ながら上がると思います。アメリカがいい例です。 アメリカは自由診療しかありません。国が価格を規制しない国がどうなっているかというと、医療費がすごく高い。 あまりに薬剤費が高額なのでトランプ大統領が薬価引き下げの大統領令に署名したくらいですよね。 「自由に決められる場合は高くなる」というのが結果として出ています。 製薬会社間で、「高い値段でいく」ことが暗黙の了解のようになってしまっているのです。 ...
東洋経済オンライン2026年は「ついにAIが資本主義を滅ぼす年」になる | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
東洋経済オンライン 27日 06:40
投資フォーラムで言葉を交わすアメリカのトランプ大統領とAI半導体の最大手、エヌビディアのジェンスン・ファンCEO。「2026年はすべてが変わっていることを気づく年になる」と筆者は言う(写真:ロイター/アフロ) 2026年にすべてが変わる。 いや、すべてはすでに変わっている。 2026年はそれに気づく年になる。 21世紀初頭、「すべてが新しい時代」がすでに始まっていた。 21世紀とは「新しい時代の世 ...
日本経済新聞NY商品、原油続落 ウクライナの停戦交渉を見極め 金反発
日本経済新聞 27日 05:29
... 停戦交渉を見極めたいとの雰囲気が強まるなか、地政学リスクの低下を意識した売りが優勢だった。 ウクライナのゼレンスキー大統領は28日に米フロリダ州でトランプ米大統領と会談するとロイター通信が26日に伝えた。ロシアとの停戦に向け、最大の障壁となっている領土問題について協議する。ゼレンスキー大統領は「年内に多くのことが決まる可能性がある」と語ったという。 停戦交渉の先行きは依然不透明であるものの、実際に ...
日本経済新聞トランプ関税で動く企業 トヨタ26年世界生産1000万台超、米国でHV好調
日本経済新聞 26日 22:20
... 車を「逆輸入」方針 トランプ大統領来日時に伝達 トヨタ自動車が米国での生産車両を日本へ「逆輸入」する方針を米国側へ伝える方向で調整していることがわかった。日米貿易の不均衡是正につなげる狙い。トランプ米大統領が27〜29日に来日するのに合わせて国内企業の経営者らとの会合が予定されており、豊田章男会長が出席する。 【関連記事】 ・トヨタ、米国生産車を「逆輸入」方針 トランプ大統領来日時に伝達・トヨタ・ ...
あたらしい経済WLFIの米ドルステーブルコイン「USD1」、供給量が30億ドル超に
あたらしい経済 26日 17:28
... 時点でUSD1の時価総額は約31億1,000万ドル(約4,862億円)に達している(12月26日16:45 コインマーケットキャップ調べ)。 WLFIはドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と、その親族が関わる暗号資産(仮想通貨)プロジェクト。USD1は米国政府短期国債、米ドル預金、その他現金同等物により100%裏付けられ、米ドルと1対1で交換できる設計だ。 現在USD1はイーサリ ...
日本経済新聞商品15時45分 金が反発、最高値更新 白金は一時13%高
日本経済新聞 26日 16:33
... 6日の国内商品先物市場で、金は反発した。中心限月は2日ぶりに最高値を更新した。世界各地での地政学リスクの高まりが意識され、日本時間26日の取引でニューヨーク金先物相場が上昇し、中心限月としての最高値を更新。国内金先物に買いが波及した。 トランプ米大統領は25日、ナイジェリア北西部で米軍が過激派組織「イスラム国」(IS)の「テロリスト」を攻撃したと明らかにした。米国との間で緊張が高まるベネズエ...
NHK想定超えた「み年」 2026年の相場は【経済コラム】
NHK 26日 16:08
... 方、その水準が日本経済の実力と体温を反映したものなのか、それともマネーが1人歩きをした結果なのか。 個人投資家も増える中での株価急騰は、市場を冷静に見ることの大切さを私たちに突きつけました。 トランプ大統領とソフトバンクグループ 孫正義社長 さらにAIの市場拡大への期待感がもたらす急ピッチな上げ相場を前に、2000年代初頭の『ITバブル』と似ていると指摘する市場関係者もいました。 中国の新興AI企 ...
Forbes JAPAN金相場、2〜3年は高値圏維持か 長期的には6000ドルの可能性も
Forbes JAPAN 26日 15:00
... を冒すことになるが──時間が経てば決して違わないのだが──今年の金相場の状況は昨年末と比べて大きく異なっている。最大の違いは、ドナルド・トランプ米大統領が金融市場に与える影響だ。 2025年12月の時点では、トランプは当選したばかりで就任前だったため、彼の大統領職はやや未知数だった。しかし今では、明らかに金価格上昇を支持する政策の推進者として見られている。 トランプが政権を握ったことで変化したのは ...
ロイターアングル:米株市場は「個人投資家の黄金時代」に、資金流入が過去最高
ロイター 26日 13:09
... る。 同社の別の取引データによれば25年、個人による売買代金は全体の20―25%を占め、4月には過去最高の約35%に達した。 調整局面では、割安となった優良株を積極的に買い進めた。特に4月、トランプ米大統領が「解放の日」関税を発表して世界市場が混乱した後の買いが目立ち、S&P500種(.SPX), opens new tabの最高値更新につながった。同指数は年初来で約16%上昇している。 ジェフリ ...
毎日新聞MOTTAINAIキャンペーン 20周年記念シンポジウム・後編 自分の力に目を向けて 消費者の選択意識大切
毎日新聞 26日 09:04
... )向上にもつながるのではないか」と語った。 根本かおるさん 国連広報センター所長 根本さんは2004年にワンガリ・マータイさん、07年には国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)とゴア元米副大統領がノーベル平和賞を受賞したことを挙げ、「環境に関係する方々がノーベル平和賞を受賞している。世界の平和の礎に地球環境があるという考えがあってのこと」と話した。 世界各地で一国主義の風潮が強まる一方 ...
ログミーファイナンスランドネット、ワンルーム区分マンションでは圧倒的トッププレーヤーに 今後はファミリー向けや戸建・アパートを強化
ログミーファイナンス 26日 08:00
... るとの見方もありますが、今回は少し状況が異なるように思います。 高市首相がどこまで踏み込んで具体的に言及しているかは不明ですが、減税や80兆円規模の投資などについての政策を初めて目にしました。トランプ大統領との約束の真偽は不明ですが、日本全体が少し明るい方向に向かっているのではないかと感じる部分もあります。 この点については引き続き注視する必要がありますが、今回の補正予算が速やかに成立した流れに関 ...
ロイターブラジル大統領選、ボルソナロ氏が長男出馬を支持 病院から声明
ロイター 26日 07:08
ブラジルのボルソナロ前大統領の長男、フラビオ上院議員。12月19日、ブラジリアで撮影。REUTERS/Adriano Machado [サンパウロ 25日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ前大統領(70)は25日、長男フラビオ上院議員(44)の2026年大統領選出馬に支持を表明した。ヘルニア手術を受けた病院から声明文を出した。 ボルソナロ氏はクーデターを企てた罪で27年の刑に服しているが、最高 ...
財経新聞相場展望12月25日号 米国株: 年末特有の株高要因と、年初相場は警戒 日本株: 円相場の基調は円安->円高へ、日銀総裁のとんでも発言で円安
財経新聞 25日 19:44
... 4 ・日本・米国の10年物金利差は縮小している。つまり、円高基調を示している。 ・現在、円安に位置しているのは、植田・日銀総裁の「金利引上げ打ち止め」と受け止められた発言に原因がある。 ・トランプ米国大統領は、米国金利1%までの引下げを要求している。これだけでも金利差は縮小し円高要因を含んでいる。 ・日本の政策金利は、さらに引上げられる状況にある。 ・今の円・ドル相場は円高に修正されるとみる。 ■ ...
ログミーファイナンス三菱商事、幅広い事業群の強靭なポートフォリオ 「経営戦略2027」は持続的で高い成長性・効率性を追求
ログミーファイナンス 25日 17:00
... 我々は「目指す姿」を大切にしており、目指す姿について経営戦略においてもさまざまな議論を行いました。具体的には、昨年の秋からどのように経営戦略を作っていくかという議論を開始しました。 当時、アメリカの大統領選挙が佳境を迎える中、日々変化する事業環境に対し、どのような時間軸で戦略を語るべきか大いに悩みました。 世界情勢次第では事業戦略の大幅な見直しを迫られる可能性が十分にあったため、そこは悩んだもの ...
Foresight【再掲】米国農村がトランプを支持する“現実的動機"
Foresight 25日 16:00
... 前回大統領選では「農業依存郡」444のうち11郡を除くすべてで勝利を収めたトランプにとって、農家はまさに死命を制する存在だ。その支持が保守性という文化的要因だけでは成り立たず、税制や規制緩和という経済的動機にも大きく依存しているところに、トランプの農業政策の難しさがある。 ※2025年11月5日公開の記事を再掲します 米国の農家は、ドナルド・トランプ大統領の有力な支持層の一角を占め、2024年の大 ...
時事通信高市首相、早期訪米を調整 対中国「日本の国益守る」―内外情勢調査会で講演
時事通信 25日 15:24
内外情勢調査会で講演する高市早苗首相=25日午後、東京都港区 高市早苗首相は25日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、「来年の早い時期」に米国を訪れ、トランプ大統領と会談する方向で調整していると明らかにした。冷え込む中国との関係については「意思疎通を継続し、日本の国益と名誉、国民の命を守る観点から適切に対応する」と表明した。 来年3月初訪米、高市首相検討 トランプ氏と会談、米中前に ...
東洋経済オンライン進む政界再編・過半数政党なしのフランス議会 | ヨーロッパ
東洋経済オンライン 25日 15:00
2025年12月、ロンドンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談するマクロン大統領。ウクライナ和平では存在感を見せようとするが…(写真:2025 Bloomberg) フランス上院は2025年12月15日、26年度予算(26年1月~)を政府案よりも財政赤字が大きく修正された法案を可決した。とはいえ、国民議会(下院)は同修正案を支持しておらず、上下両院の合同特別委員会で審議を継続する。 フランスは欧 ...
QUICK Money Worldプーチン氏盟友と肥満症薬で親交/トランプ政権、不法移民8万人を倉庫で収容【世界メディア拾い読み】
QUICK Money World 25日 14:00
... トランプ流外交、肥満症薬でプーチン氏盟友と親交 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は23日、トランプ大統領の弁護士コール氏が、ベラルーシのルカシェンコ大統領にイーライ・リリーの肥満症治療薬「ゼップパウンド」を提供し親交を深め、政治犯数百人の釈放を実現したと報じた。ルカシェンコ氏は、ロシアのプーチン大統領と最も親しい同盟国の独裁者だとしている。コール氏は「まさにトランプ流外交だ」と述べたと伝えた。 ...
ロイター焦点:選挙の年の米株市場、4年連続の強気相場は企業収益とFRBが鍵
ロイター 25日 13:14
... RBがハト派的な姿勢を維持することがたぶん最大の要因となると見込んでいる」とPNCフィナンシャル・サービシズ・グループのユンユ・マー氏は述べた。 投資家はFRBがよりハト派になる兆しとして、トランプ米大統領が26年初めに指名するFRB議長の人事に注視しているが、FRBの独立性が試される状況について懸念もある。 歴史的なデータを見ると、26年の投資収益について複雑なシナリオが浮かび上がる。LPLリサ ...
CNN.co.jp記録的な高騰続く金価格、先物は46年ぶりの年間71%上昇
CNN.co.jp 25日 11:22
... ューヨーク(CNN) 金が1979年以来の好調を記録している。 ニューヨーク市場で金先物は年初来ほぼ71%上昇し、46年ぶりの年間上昇率を記録する見通し。金がこれほど好調だったのは、ジミー・カーター米大統領時代以来。当時は中東危機が勃発し、インフレが急騰、米国はエネルギー危機の真っただ中にあった。 現在は、米国の関税が国際貿易をゆがめ、ロシアのウクライナに対する戦争が続き、イスラエルとイラン間で緊 ...
ロイター米東部4州の知事、洋上風力発電事業停止の撤回求める トランプ政権に
ロイター 25日 10:36
... 事業が国家安保に関する評価を含め、連邦政府による広範な審査を経ているとして、停止理由は妥当性を欠くと主張。内務省や国防総省など関係省庁が事業のリスクについて事前に各州に通知したことはなかったと指摘した。 書簡は「新たな『国家安保上の脅威』の突然の出現は筋の通った事実の発見というよりも、大統領が頻繁に表明する洋上風力発電への反対と合致した、既定の結果を正当化するための口実だ」と、停止決定を批判した。
ロイターロシアの穀物輸出、今年度目標達成へ 年後半の輸出枠は予想通り
ロイター 25日 10:33
... 7月から翌年2月までは輸出枠を設けず自由な輸出を認めている。それ以降は枠を設定し、実績に応じて輸出業者に割り当てる。 ロシアは世界最大の小麦輸出国。24/25年度の穀物輸出は5300万トンで、うち4400万トンが小麦だった。 ロシアの穀物輸出は過去最大だった23―24年度の7000万トンをピークに急減しており、2030年までに農産物輸出を50%増やすというプーチン大統領の目標達成が危ぶまれている。
ロイターインド、輸入品質検査を簡素化へ 米関税緩和に期待
ロイター 25日 09:43
... 質検査を簡素化する改革を発表した。インドの輸入品質基準が「煩雑」だとする米国の不満に対処する狙い。 インドと米国は貿易協定締結に向けて協議中。インドは、ロシア産原油購入に対する報復措置としてトランプ米大統領がインドの主要輸出品の一部に課した50%の関税が緩和されることを期待している。 商工省は声明で、輸入品質検査の改革には、事務処理の削減、所要時間の短縮、品質承認のための検査回数の削減などが含まれ ...
ロイター仮想通貨交換コインベース、予測市場企業を買収 事業多角化
ロイター 25日 09:40
... 挙から経済データ、スポーツ、政策決定に至るまで、現実世界で起こる出来事の結果にひも付ける契約をユーザーが取引する市場。投資家の予想を、取引可能な市場に実質的に変える仕組みだ。 予測市場は2024年の米大統領選で主流の座に躍り出て以来、金融システムのあらゆる分野から急速に関心と投資を集めてきた。 一方、取引プラットフォームは競争激化に伴い、複数の資産クラスをまとめて扱えるよう商品の種類を拡充している ...
QUICK Money Worldダウ288ドル高、S&P500 連日の最高値 ナイキ高い【早読み世界市場】
QUICK Money World 25日 08:44
... アル/円小幅反落。ロシアルーブル/円大幅反落。 ▶商品 米原油先物(WTI)2月物終値は0.1%安の58ドル35セント。金先物2月物は0.1%安の4502ドル80セント。 ▶地政学リスク ゼレンスキー大統領、和平案20項目を公表、領土で米国と隔たり。ロシアとウクライナ、越境攻撃の応酬。モスクワの爆発で警官2人死亡。ベルギー、南アのイスラエルに対するジェノサイド訴訟に加わる。 著者名松島 新 テレビ ...
ロイターウクライナ、GDPワラント債再編手続き完了 デフォルト脱却へ前進
ロイター 25日 08:38
ウクライナのゼレンスキー大統領。12月19日、ポーランドのワルシャワで撮影。REUTERS/Kacper Pempel [ロンドン 24日 ロイター] - ウクライナ政府は24日、経済成長率が一定水準を超えると返済額が上乗せされる26億ドル規模のGDP連動ワラント債の債務再編について手続きを完了したと発表した。ウクライナがロシアの22年の全面侵攻で陥った債務不履行の状態から脱却するための重要な一歩 ...
東洋経済オンライン「2025年、多くの人が"消えた"」深掘ると怖い現実 | メディア業界
東洋経済オンライン 25日 06:15
... 早苗氏に交代したことだ。下馬評では小泉進次郎氏が新総理になると見られていたが、予想を覆して日本初の女性首相が誕生することになった。 アメリカ合衆国では、1月にバイデン氏に代わって、トランプ氏が2度目の大統領に就任し、1期目に勝るとも劣らない、物議をかもすような政策を行っている。 政治の世界だけではなく、産業界、芸能界でもこの1年は絶えず大きな動きがあり、キーパーソンの入れ替わりが激しい1年だったと ...
ロイター米、ベネズエラ石油「封鎖」に当面注力 地上攻撃の可能性後退か
ロイター 25日 05:50
... ンプ大統領はこれまで繰り返し、ベネズエラの麻薬組織に対する地上攻撃の可能性を示唆しているが、当局者の発言によって、地上攻撃が差し迫っているという見方は後退する可能性がある。 当局者は「軍事的選択肢はなお存在する」としつつも、ホワイトハウスが望む結果に到達するため、「まずは制裁を通じ経済的圧力をかけることに焦点が当てられている」と述べた。 さらに「米国のこれまでの取り組みは、ベネズエラのマドゥロ大統 ...
ロイターロ、エクソンの「サハリン1」権益売却期限を1年延長 27年まで
ロイター 25日 05:47
ロシアのプーチン大統領は24日に発表された大統領令により、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」で米石油大手エクソンモービルが保有する権益の売却期限を2027年1月1日まで1年延長した。2025年11月撮影(2025年 ロイター/Amr Alfiky) [モスクワ 24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は24日に発表された大統領令により、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリ ...
QUICK Money Worldトランプ氏、ウクライナ、台湾… 2026年のびっくり予想は? ★みんなの株価予想スペシャル★
QUICK Money World 24日 18:00
... プルに「トランプ大統領の発言(一言)」「トランプ大統領の変節」「トランプのTACOトレード」といった回答がありました。 25年はトランプ大統領の発言や外交政策に大いに振り回される展開でした。4月に貿易相手国に対しすべての輸入品に一律10%の基本関税を課したうえで各国・地域の関税や非関税障壁に応じて税率を上乗せする「相互関税」を課す大統領令を発表。日本を含む各国・地域の首脳陣はトランプ大統領との取引 ...
デイリースポーツ米、中国半導体への関税見送り
デイリースポーツ 24日 15:38
... 体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで事実上見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を優先したとみられる。 連邦官報に今月29日掲載予定の文書で明らかにした。 USTRは、バイデン前政権時の24年12月に始めた調査の結果「半導体産業の支配に向けた中国の取 ...
47NEWS : 共同通信米、中国半導体への関税見送り 27年6月まで、関係維持優先
47NEWS : 共同通信 24日 15:34
... 体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで事実上見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を優先したとみられる。 連邦官報に今月29日掲載予定の文書で明らかにした。 USTRは、バイデン前政権時の24年12月に始めた調査の結果「半導体産業の支配に向けた中国の取 ...
ロイター韓国年金基金、新たな戦略的為替ヘッジ開始 ウォン下支え=関係筋
ロイター 24日 15:19
... たことが、間もなく明らかになるだろう」と述べていた。 国内トレーダーによると、彼らは市場でドル売り介入を行った可能性もある。 大統領府報道官は外国為替市場を注意深く監視していると述べた。 企画財政省も同日、海外に保有されている資産の国内回帰を促す税制措置を発表。これに先立ち、大統領府の首席政策顧問がウォン支援に向けた複数の対策を準備していると述べていた。 同省は、海外株式をヘッジする個人投資家や、 ...
Forbes JAPAN米財務長官、史上最大「メインストリートとウォールストリートの融合」する計画を明かす
Forbes JAPAN 24日 15:00
... 戦している。 ビットコイン価格は2025年を通じて6%下落し、最も強気の価格見通しをも裏切った。強気の賭けは後退し、暗号資産市場が大規模に崩落するのではないかという懸念が広がっている。 そうした中、米大統領ドナルド・トランプが2026年に「世界が見たこともないような」ブームを予言する一方で、スコット・ベッセント財務長官は、トランプ政権がメインストリート(庶民経済)とウォール街(金融市場)を「融合」 ...
あたらしい経済バイナンス、米当局と司法取引後も不審取引継続か=FT
あたらしい経済 24日 14:05
... プ米大統領から恩赦を受けたことも背景として言及している。 なおバイナンスは、FTが取り上げた一連の疑義について、「虚偽であり、センセーショナルだ」と反論している。 参考:報道 画像:Reuters 関連ニュース バイナンス、従業員の内部不正を確認。公式Xでトークン宣伝で バイナンス、共同創業者イ・ヘが共同CEOに就任 バイナンス創業者CZ、回顧録の最終編集完了、刑務所生活の詳細も明かす トランプ大 ...
CNN.co.jp米GDP、7~9月期は4.3%増 2年ぶりの高成長 富裕層の消費活発
CNN.co.jp 24日 13:44
... %減から8.8%増へと回復したことだ。 連邦政府の支出も大きく寄与した。これは防衛費の大幅な増加と、政府支出削減に向けた取り組みの一環である連邦職員の早期退職制度による支出増を反映している。 トランプ大統領は23日、今回のGDPについて、7〜9月期に大幅に引き上げた自身の広範な関税政策の成果だと主張した。ただ、連邦最高裁判所で係争中の訴訟によって、多くの関税が無効となり、輸入業者に多額の還付が生じ ...
毎日新聞ウクライナ和平交渉大詰め「大坂冬の陣」避けたいゼレンスキー氏
毎日新聞 24日 13:11
米国のトランプ大統領が仲介を務めるウクライナ和平協議が大詰めを迎えている。12月15日には独ベルリンで、米大統領特使とウクライナ、欧州各国の首脳が調整に臨んだ。ただ、ウクライナは、和平案はロシアの意向ばかりが反映されているとして大幅修正を求めており、和平実現は見通せない状況にある。 ノーベル平和賞受賞を熱望するトランプ氏は、一刻も早い成果を望む。戦争を止めるのが最優先で、ロシアに有利な内容であろう ...
あたらしい経済エルサルバドル、政府運営ビットコインウォレット「Chivo」の売却交渉が進展=IMF
あたらしい経済 24日 12:48
... MF・ビットコイン・オフィス 画像:PIXTA 関連ニュース エルサルバドルがビットコイン準備金を分割、量子コンピューター対策で エルサルバドルがビットコイン購入停止か、IMF報告で判明 エルサルバドル、IMF支援プログラム下でもビットコイン購入継続=報道 IMF、エルサルバドルへ融資条件にBTC購入の制限要求。大統領は継続の意思示す エルサルバドル、法改正でビットコインを法定通貨から排除へ=報道
ロイターアングル:トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる理由
ロイター 24日 12:30
... 選ぶ権利―に関する誤解に基づいているという。 <デンマークへの圧力> トランプ大統領は、ルイジアナ州知事ランドリー氏をグリーンランド特使に任命した。ランドリー氏は、グリーンランドを米国の一部にする構想を支持している。こうした動きに、デンマークとグリーンランドの反発は強まった。 <デンマークとグリーンランドの反応> トランプ大統領が一期目の任期中に島の購入を申し出た際、デンマークのフレデリクセン首相 ...
ロイターロイターの写真で見る2025年(上)
ロイター 24日 12:24
... /Marko Djurica 米ワシントンのホワイトハウスで会談するウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領、バンス副大統領。2月28日撮影。REUTERS/Brian Snyder 米ワシントン 米ワシントンのホワイトハウスで会談するウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領、バンス副大統領。2月28日撮影。REUTERS/Brian Snyder 「部屋を後にしながら、『 ...
ロイターロイターの写真で見る2025年
ロイター 24日 12:24
... /Marko Djurica 米ワシントンのホワイトハウスで会談するウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領、バンス副大統領。2月28日撮影。REUTERS/Brian Snyder 米ワシントン 米ワシントンのホワイトハウスで会談するウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領、バンス副大統領。2月28日撮影。REUTERS/Brian Snyder 「部屋を後にしながら、『 ...
あたらしい経済トランプ一族のTMTGがビットコイン追加購入、総保有数1万1,542BTCに
あたらしい経済 24日 12:13
... インとBTC関連証券を約20億ドル分保有 トランプ大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムから6.8億CRO取得へ トランプ・メディアがCrypto[.]comと提携、CROをTruth SocialとTruth+に統合で新報酬システム構築へ トランプ大統領のメディア企業TMTG、SNS「トゥルース・ソーシャル」に予測市場を導入へ トランプ大統領のWeb3ビジネスゲームが事前登録開始、「T ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞日本製鉄のUSスチール買収劇に終止符…鉄鋼が米印で巨額投資、需要地生産にシフト
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 24日 12:05
... 、主要国の保護主義化など市場環境が激変する中、成長が見込まれる需要地での生産に活路を見いだす動きが加速した。 6月には1年半にわたった日本製鉄による米USスチールの買収劇に終止符が打たれた。トランプ米大統領が買収に反対する中、日鉄はUSスチールの経営の重要事項に拒否権を行使できる黄金株を米政府に差し出し、合意に持ち込んだ。 日鉄が「世界一に復権するために必要かつ有効な戦略」(橋本英二会長兼最高経営 ...
日本経済新聞2025年の投信10大ニュース 1位は「証券口座乗っ取り」
日本経済新聞 24日 12:00
2025年も残りわずかとなった。今年はトランプ氏の米大統領就任で幕を開け、「ディープシークショック」や「米関税ショック」に見舞われながらも、世界の主要株価指数は最高値を更新した。国内の投資信託市場で関心を集めた出来事について、QUICK資産運用研究所が独自に選んだ「投信10大ニュース」で振り返る。 証券口座の乗っ取りが水差す トップは今年に入って被害が相次いだ「証券口座の乗っ取り事件」。不正に入手 ...
日本証券新聞[概況/前引け] 伸び悩み、TOPIXは小幅安。トランプ発言を嫌気
日本証券新聞 24日 11:56
... ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は679、下落銘柄数は843。出来高は8億8,873万株、売買代金は1兆9,171億円。 日経平均は一時224円高の5万636円となったが、伸び悩んだ。 トランプ大統領がFRB次期議長に対し、「市場が好調な場合でも政策金利引き下げを望む」、「私に反対する者は誰も、決してFRB議長になれない」と投稿した。 FRBが利下げを強制されるとFRBに対する信認が薄れ、ド ...
毎日新聞米7~9月期GDP4.3%増 2年ぶり高水準も足元で広がる変調の兆し
毎日新聞 24日 11:31
... シルベニア州フィラデルフィアで2025年12月10日、AP 米商務省が23日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は年率換算で前期比4・3%増となった。2年ぶりの高水準だ。トランプ大統領は自身の経済政策が成功している証しだと誇ったが、勢いは長続きしないとの見方も強い。 伸び率は前期の確定値(3・8%増)から加速し、市場予想(3・2%増)を大幅に上回った。米GDPの7割近くを占め ...
ニューズウィーク米当局、中国製を念頭に外国製ドローンの新規承認禁止...中国は反発、報復示唆
ニューズウィーク 24日 10:35
... な脅威を考慮すると、輸入されたドローンおよび部品は安全保障上のリスクがある」との判断⁠に至った。ただ、国防総省は将‍来、特定のドローンやドローンの種類がリスクをもたらさないという判断を下し、規制から外すことが可能だ。 トランプ大統​領は6月、米国の中国製ドローンへの依存度を下げるための大統領令に署名した。 米国家安全保障会議の高官は22日、今回の規制はドローンの国内製造を確実にする一環だと述べた。
毎日新聞「反対者はFRB議長にせず」 トランプ氏、利下げ求め「ルール」投稿
毎日新聞 24日 09:41
17日、米大統領専用ヘリ「マリーンワン」から降りたトランプ大統領=ワシントン(AP=共同) トランプ米大統領は23日、選考を進めている連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を巡り「金融市場が好調な時は利下げしてほしい。私に反対する者は決して議長になれない」と強調した。一般に、経済が好調な局面では過熱によるインフレ加速を防ぐため、中央銀行は景気を刺激する政策金利の引き下げに慎重になる。 自身のSNS ...
毎日新聞米通商代表部、中国半導体に追加関税なしと公表 27年6月まで
毎日新聞 24日 09:23
... る半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を狙ったとみられる。 連邦官報に今月29日掲載予定の文書で明らかにした。 USTRは、バイデン前政権時の24年12月に始めた調査の結果「中国による半導体産業の支配に向けた ...
QUICK Money Worldダウ79ドル高、S&P500最高値、エヌビディア高い【早読み世界市場】
QUICK Money World 24日 08:42
... WTI)2月物終値は0.6%高の58ドル38セント。金先物2月物は0.8%高の4505ドル70セント。ロンドン銅最高値更新。 ▶地政学リスク ロシア軍、ウクライナを大規模攻撃、各地で停電。ゼレンスキー大統領、和平交渉に依然障害。イスラエル国防相、ガザから撤退せず入植地建設を視野。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦 ...
ロイター銅価格、1万2000ドルの大台を突破し最高値 今年37%上昇
ロイター 24日 08:18
... は前日比1.1%上昇の1万2058.50ドルだった。 銅価格は今年に入ってから約37%上昇しており、年間上昇率は2009年以来、16年ぶりの大きさになりそうな勢いだ。 銅価格上昇の背景には、トランプ米大統領が精製銅への輸入関税を強化する見通しとなったことで銅が米国に流入し、中国など大消費地での需給を逼迫させていることがある。また、グリーンエネルギー移行に伴う需要拡大への期待感も相場を押し上げている ...
ロイター赤沢経産相、米商務長官らと対米投資巡りオンライン協議 調整加速で一致
ロイター 24日 08:00
... 第1号案件を早期に発表できるよう調整を加速することで閣僚間で一致した。協議委は18日に1回目の会合を開き、具体的な案件選定に向けた協議を開始した。 両政府が9月に交わした対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書によると、投資対象は米商務長官が議長を務める米側の投資委員会が推薦した中からトランプ米大統領が選定する。投資委は大統領への推薦に先立ち、日米両国のメンバーで構成する協議委と協議することとなっている。
毎日新聞「お家芸」が勝ち筋? 出遅れ国産AI「米中と同じ土俵に乗らない」
毎日新聞 24日 06:30
... 米を中心に検討が進められてきた。しかし「ディープシーク」など高性能のAIを短期間で開発した中国勢の台頭などもあり、潮目が変わっている。 米国では今年に入り、ドナルド・トランプ大統領がAI開発の妨げになるような規制の緩和を指示する大統領令に署名した。AIの規制ルール作りで先行する欧州連合(EU)でも、企業の競争力をそぐ懸念から、緩和の動きが出始めている。 中国は急速に社会への実装を進めようとしている ...
デイリースポーツ「反対者はFRB議長にせず」
デイリースポーツ 24日 05:32
【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、選考を進めている連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を巡り「金融市場が好調な時は利下げしてほしい。私に反対する者は決して議長になれない」と強調した。一般に、経済が好調な局面では過熱によるインフレ加速を防ぐため、中央銀行は景気を刺激する政策金利の引き下げに慎重になる。 自身のSNSに「トランプルール」と題して投稿した。トランプ氏は「力強い市場がインフレを ...
47NEWS : 共同通信「反対者はFRB議長にせず」 トランプ氏利下げ求め「ルール」
47NEWS : 共同通信 24日 05:31
【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、選考を進めている連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を巡り「金融市場が好調な時は利下げしてほしい。私に反対する者は決して議長になれない」と強調した。一般に、経済が好調な局面では過熱によるインフレ加速を防ぐため、中央銀行は景気を刺激する政策金利の引き下げに慎重になる。 自身のSNSに「トランプルール」と題して投稿した。トランプ氏は「力強い市場がインフレを ...