NYダウ、反発し270ドル高 経済指標受け景気敏感株に買い

日本経済新聞 06:16

... ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比104.259ポイント(0.44%)安の2万3480.016だった。ブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、マイクロン・テクノロジーなど半導体関連への売りが優勢だった。 【関連記事】 ・米国の失業保険申請、週20.8万件 市場予想下回る・世界の防衛株が上昇、米国防予算の増額期待 ノースロップ一時1割高

ドイツ株8日 小幅続伸、連日で最高値 仏株も上昇

日本経済新聞 04:03

... 続伸した。終値は前日比5.20ポイント(0.02%)高の2万5127.46と最高値を更新した。独ラインメタルや欧州エアバスといった防衛・航空関連に買いが優勢だった。 トランプ米大統領が米国の国防予算を増額すべきだとの考えを示したことを受け、米国で関連事業を展開するラインメタルなどが恩恵を受けるとの見方が広がった。銀行・保険株が上昇したほか、スポーツ用品のアディダスなど消費関連の銘柄が取引終了にかけ ...

ロンドン株8日 小幅続落、個別材料受けた売りが重荷

日本経済新聞 03:25

... がそれぞれ8日公表した直近業績の見通しが投資家の失望を誘い、相場の重荷となった。 一方で、英BAEシステムズの上昇が目立つなど防衛・航空関連に買いが優勢だった。7日にトランプ氏が米国の国防予算を大幅に増額すべきだとの考えを示し、米国で国防関連の事業を手掛ける企業が恩恵を受けるとの見方につながった。 英ウィットブレッドをはじめ、英国でレストランやパブを経営する企業の株価が取引終了にかけて急速に水準を ...

欧州市場の主要指標11時半 株式は売り優勢、欧防衛関連には買い

日本経済新聞 8日 21:25

... ど安い水準で推移する。 米防衛企業は米政府の関与が不透明要素となっている一方、英BAEシステムズの上昇が目立つなど欧州の防衛株には買いが入っている。トランプ氏がSNSへの投稿で、米国の国防予算を大幅に増額すべきだとの考えを示し、米国で稼ぐ欧州の防衛関連企業が恩恵を受けるとの見方が出ている。銀行株にも買いが優勢だ。 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル60ドル台後 ...

ツルハ26年2月期、純利益395億円 ウエルシア統合で特別益

日本経済新聞 8日 19:02

... 末の配当総額はツルハHDとウエルシアHDの中間配当の総額とほぼ同水準とした。27年2月期以降の配当方針は、春にまとめる中期経営計画に併せて公表する。 株主優待制度も見直す。グループ店舗の会計が5%引きとなる株主優待カードや長期保有株主向けの特典を廃止する一方、保有株式数に応じて付与するグループ店舗で使えるギフト券を増額する。 2025年3〜11月期は売上高が8333億円、純利益は269億円だった。

熊谷組、住友林株売却で特別利益37億円 期末配当5円増額へ

ロイター 8日 16:57

... 1.T), opens new tabは8日、保有する住友林業(1911.T), opens new tab株式を一部売却し、37億6300万円の特別利益を計上すると発表した。これにより期末配当を5円増額し、25円とする。 売却するのは約477万株で、売却益計上により26年3月期の純利益見通しも185億円(従来154億円)に上方修正する。 住友林業も熊谷組の株式を最大1147万株売り出す。相互の持 ...

1月権利確定の株主優待まとめ、アクシージア、ビットコインが当たる特別株主優待、ティーライフ株主優待年2回に拡充

QUICK Money World 8日 16:30

... には、自社の株主限定サイトで利用できる6,000円相当の商品を贈呈します。株数に応じて増額され、長期保有優遇制度もあります。 ティーライフはこれまで年1回だった株主優待を年2回に拡充します。1月・7月末に100株以上保有する株主に対して自社商品購入時に利用できる1,000円分の株主優待券を贈呈します。株数に応じて増額されます。シルバーライフは、株主優待を再開します。1月末に200株以上保有する株主 ...

トランプ氏、国防予算50%超引き上げ要求-関税収入で財源確保と主張

ブルームバーグ 8日 10:03

トランプ米大統領は、2027年度の国防予算を現在より50%余り増額し、年額1兆5000億ドル(約235兆円)とするよう求めた。過去に例のない大幅な予算増額となるが、トランプ氏は昨年以降に課した関税による歳入を財源に充てると述べた。 トランプ氏はSNSへの投稿で「これにより、われわれが長年当然の権利としてきた『夢の軍隊』を構築できる。それが何よりも、あらゆる敵に対して安全と安心を確保することになる」 ...

トランプ氏、27年度国防予算1.5兆ドル要求 大幅増額

ロイター 8日 09:51

写真は1月6日、ワシントンで演説するトランプ米大統領。REUTERS/Kevin Lamarque [7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、2027年度の国防予算は1兆5000億ドルとすべきとの考えを示した。議会が承認した2026年度の9010億ドルを大幅に上回る。 これを受けて防衛関連株が引け後の時間外取引で買われ、ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabが6.2 ...

巴工業、連続最高益更新で新中計発表 資本効率、利益率を高めROE10.5%目指す 配当性向引き上げ、DOE導入も

ログミーファイナンス 8日 08:00

... 長期的な事業ポートフォリオの構築を目指した事業拡大に向けたM&Aなどが戦略投資の対象となります。 戦略投資には30億円から40億円を配分していますが、外部調達の余力があるため、投資案件に応じて積極的に増額を検討していきたいと考えています。 資本コストや株価を意識した経営 〈株主還元方針〉 最後に、株主還元方針についてです。 前中期経営期間中は、配当性向40パーセント以上を目標に、安定的な配当を実施 ...

世界最悪の国債市場、政府・日銀の供給増ショックで2026年も苦戦必至

ブルームバーグ 8日 06:00

... き中立金利に向かって利上げを進めることになる」と予測した。 関連記事 社債発行は26年も高水準続く、金利上昇でも企業と投資家の需要旺盛 植田日銀総裁、緩和適切調整が物価目標の円滑実現と息長い成長に寄与 日銀総裁、適切な利上げは物価目標実現と息長い成長に-正常化を継続 来年度予算122兆円超で最大、金利上昇で国債費膨張-積極財政の足かせ 来年度国債発行計画、超長期債減額で10年増額見送り-債券支えに

米ワーナー、パラマウントの買収修正案拒否 ネトフリ案支持

ロイター 8日 03:40

... ーナーの決定を歓迎した。 7日に当局に提出された文書によると、ワーナーの取締役会は2025年12月23日、パラマウントがその前日に出した修正提案を検討し、エリソン氏の個人保証や、違約金の58億ドルへの増額といった改善点を認めつつ「多大なコスト」が伴うとみなした。パラマウントが運営制限を課すことへの懸念も改めて示された。 アナリストらは、ネットフリックスの提案の方が資金調達計画が明確で、買収を巡るリ ...

ガソリン下落、155円70銭 原油安で8週連続

時事通信 7日 17:14

... 産業省が7日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格(5日時点)の全国平均は、2週間前の前回調査より2円30銭安い155円70銭だった。下落は8週連続。年末の暫定税率廃止に向けた補助金増額で下がったところに原油安の影響が加わり、2021年6月以来、4年7カ月ぶりの安値となった。 年末の暫定税率廃止に併せて値下がりするとの誤解が一部にあったが、店頭に行列ができるなどの「大きな混乱はな ...

バークシャーのアベルCEO、就任初年度に19%の給与増額へ

ブルームバーグ 7日 09:19

米複合企業バークシャー・ハサウェイは、グレッグ・アベル最高経営責任者(CEO)が年額2500万ドル(約39億円)の現金給与を受け取ると、6日の当局提出書類で明らかにした。CEO職を数十年にわたり務めた前任者のウォーレン・バフェット氏が受け取っていた年10万ドルを大きく上回る水準となる。 時価総額1兆ドル規模の複合企業バークシャーの年次株主総会が昨年5月に開かれた際、バフェット氏(95)は1月からC ...

段ボール製ドローンを国防の現場へ、防衛省も注目する日本発スタートアップの挑戦

ブルームバーグ 7日 07:00

... 年に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」で、軍事目的のための科学研究を行わない立場を改めて表明した。 一方、世論調査では防衛力強化に対する国民の支持の高まりが示されている。高市早苗首相は、防衛費増額を主張するなど安全保障分野でタカ派だ。自衛隊の明記など、憲法改正にも取り組む考えを表明している。 政府は22年、国内総生産(GDP)の1%程度に抑えられてきた防衛費を、27年度までの5年間で2%へ ...

マドゥロ氏拘束に市場は冷静、地政学リスク過小評価との声も

ロイター 5日 17:18

... 金融市場はそうしたリスクを正確に織り込む上で、あまり効率的ではない」と語った。 <市場の今年最初の試練> トランプ米大統領が政策目標達成のために武力行使も辞さない姿勢を示したことを受け、各国は国防費の増額を継続すると見込まれる。このため、目先では防衛関連セクターへの影響が表面化しやすい。 同時にアナリストからは、米国の政策を巡る不確実性の高まりがドルの重荷となり、安全資産としての地位が揺らぎかねな ...

25年の新車販売、3.3%増の456万5777台 2年ぶり前年上回る

日刊工業新聞 5日 17:00

... 50台で2カ月ぶりのプラスだった。 今後については蘭半導体メーカーのネクスペリアの供給問題でホンダが減産に追い込まれるなど、業界では影響を注視している。ただ、クリーンエネルギー自動車(CEV)補助金の増額や環境負荷に応じて購入時に課税する「環境性能割」の廃止など追い風も吹く。自販連では「魅力的な新型車が出てくれば市場は上向く」とみる。全軽自協も「全面改良された車種が好調なことから、初売り商戦や年度 ...

ホットストック:防衛関連株が値上がり率上位に、地政学リスクを意識

ロイター 5日 10:47

... ベネズエラを掌握すると述べた。市場では「ベネズエラ情勢を受けて、大国による侵略といった構図から、台湾有事への危機感が高まっている」(国内証券ストラテジスト)といい、思惑から防衛関連株が買われているとの見方があった。 足元の三菱重工株のPER(株価収益率)は約60倍となっている。「防衛費増額との見方から防衛関連株はこれまでも上昇していたが、地政学リスクの高まりが拍車をかけているようだ」(同)という。

株主への配当とは 利益に占める割合、10年前より上昇

日本経済新聞 5日 02:00

... しているのも還元拡充の一因だ。 これまでは毎年の利益に応じて配当を決める企業が多かった。最近は利益に左右されにくい資本を基準にした「株主資本配当率」(DOE)と呼ばれる指標や、配当を前期比で維持または増額する「累進配当」を掲げる企業が増えている。 【関連記事】 ・上場企業の配当初の20兆円超 純利益の4割、家計も恩恵・配当・優待株の最新トレンド 空前の「株主還元ブーム」到来・配当の新方式「DOE」 ...

2026年クルマ業界どうなる?EVやトランプ関税の影響はいかに…

FNN : フジテレビ 2日 19:00

... HEV(プラグインハイブリッド車)の補助上限額を引き上げる。 一方、FCEVについては2026年4月から補助上限額を大幅に引き下げる方針だ。 あわせて1月1日以降の補助額も公表された。 EVで見ると、増額が多い中、中国のEV大手・BYDは据え置きとされた。 EVをめぐっては、年末に大きなニュースが飛び込んできた。 去年の12月17日にEUが2035年以降も条件付きでエンジン車の販売を容認することが ...

瀬戸際の「自由世界」、再生と崩壊の分かれ道

ブルームバーグ 1日 08:03

... を期待している。 トランプ政権は防衛協定の大幅な見直しも進めている。米国の同盟国が米国による支援を維持するには、NATOでは対GDP(国内総生産)比3.5%、西太平洋でも同程度かそれ以上の大幅な国防費増額が求められる。 そうした予算の一部は米国製兵器の購入に充てられ、米国の防衛産業基盤を刺激する。より大きな目標は、最前線に位置する同盟国を自らの防衛においてより能力の高いパートナーへと押し上げ、戦略 ...

正月休みが狙い目 採用競争激化で盛り上がる「リファラル採用」

毎日新聞 2025年12月30日 11:45

... 59分、久野洋撮影 写真一覧 少子化で人材の採用競争が激しくなる中、社員の紹介で転職試験を受けてもらう「リファラル採用」が増えている。帰省先で同級生らとの交流が増える年末年始が狙い目といい、紹介報酬を増額して社員に声かけを促す企業もある。 IT関連企業「LINEヤフーコミュニケーションズ」(福岡市)では12月下旬、名刺サイズのカードがオフィスに積まれていた。「一緒に働けるのを楽しみにしています」と ...

深層断面/先端技術の競争力強化 26年度予算案、各省庁軒並み増額

日刊工業新聞 2025年12月29日 05:00

政府が閣議決定した2026年度予算案の一般会計総額が過去最大になった。各省庁が所管する予算も軒並み増...

賞与支給、夏に一本化へ 評価負担を軽減―大和ハウス会長

時事通信 2025年12月28日 07:09

... したい」と語った。ただ年収の総額については、「今までと変わらない。社員に不利益を与えないようにしたい」と述べた。 基本給については引き上げを進める。同社は25年度に正社員の年収を平均10%引き上げ、大卒初任給を25万円から35万円に増額した。芳井氏は26年度についても賃上げを行い、年収に占める基本給の割合を高めていく考えを示した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月28日07時09分

積極財政なのに「国債は抑えた」財務省の深謀遠慮 | 岐路に立つ日本の財政

東洋経済オンライン 2025年12月27日 07:45

... 成だった。25年度当初予算と比べて7.1兆円も歳出総額が増えた。 防衛費も計画通り増やしたし、高校授業料無償化の拡充も給食無償化の実施も決めて歳出を増やした。地方交付税交付金は20.2兆円と8年連続の増額となった。 診療報酬改定では、報酬本体の伸び率を26年度から2年間の平均で3.09%増とし、1996年度以来30年ぶりに引き上げ幅が3%を上回った。介護報酬は、通常3年に1度の改定のところを、臨時 ...

過去最大規模の26年度予算案、高市首相「切れ目なく列島を強く豊かにするための予算」…早期成立目指す

読売新聞 2025年12月26日 21:20

... で過去最大を更新した。 閣議に臨む高市首相(中央)ら(26日、首相官邸で)=米山要撮影 高市首相は26日夕、記者団の取材に対し、「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。重要な政策は予算を増額した」と述べた。政府は26年1月に召集される通常国会に予算案を提出し、早期成立を目指す。 歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことだ。長期金利の上昇を受け、想定金利を25年度の年2・0%か ...

8年度予算案「高市カラー」広く薄く 財政規律にも配慮 農林中金総合研究所の南武志氏

産経新聞 2025年12月26日 20:49

... 。 高市政権のもとで国債の増発懸念が強まり、金融市場では長期国債や円売りの圧力が働いたが、政権の財政に対する配慮を踏まえ、今後巻き戻しの動きが出てくるはずだ。 低中所得者への支援やオーバーツーリズム(観光公害)対策など「高市カラー」は薄く広く散りばめられている。首相が力を入れる17の戦略分野への投資は日本成長戦略会議の議論などを経て令和8年度補正予算案で増額されるのではないか。(聞き手 久原昂也)

部活動改革本格化へ予算大幅増額

デイリースポーツ 2025年12月26日 17:59

政府は部活動改革の関連経費を大幅に増額した。2026年度予算案に盛り込んだ57億円に加え、25年度補正予算で82億円を確保しており、実質額は139億円に。25年度当初と24年度補正の合計66億円の2倍超となり、手厚い支援で改革を本格化させる。 公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)は、26年度から6年間の「改革実行期間」に入る。25年度まで3年間の「改革推進期間」で主に進めて ...

部活動改革本格化へ予算大幅増額 26年度から「改革実行期間」

47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 17:57

政府は部活動改革の関連経費を大幅に増額した。2026年度予算案に盛り込んだ57億円に加え、25年度補正予算で82億円を確保しており、実質額は139億円に。25年度当初と24年度補正の合計66億円の2倍超となり、手厚い支援で改革を本格化させる。 公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開(地域移行)は、26年度から6年間の「改革実行期間」に入る。25年度まで3年間の「改革推進期間」で主に進めて ...

金融庁が地銀の不動産融資の監視強化、越境リスク管理に重点-関係者

ブルームバーグ 2025年12月26日 17:11

... 条件が緩和的になりやすい。情報収集を含めた与信管理が困難」といった課題を挙げた。その上で、越境融資における貸し倒れに備えた保全比率が低位に抑えられていることなどから、「地銀は不動産市場の分析能力向上に加え、融資先との関係強化や保全改善を図る必要がある」としている。 関連記事 地銀の合併・統合への交付金増額、金融審「地域金融力強化」報告書案 日本の金融システム、「全体として安定」との評価を維持-日銀

日銀の1-3月国債買い入れ、予定通り減額-超長期債は600億円減に

ブルームバーグ 2025年12月26日 17:07

... 券ストラテジストは「10年超25年以下は市場で減額されるとみられていたのでサプライズはなかった。来週の債券相場への影響もあまりないだろう」と述べた。 関連記事:来年度国債発行計画、超長期債減額で10年増額見送り-債券支えに (1) 日銀は昨年7月の金融政策決定会合で月間の買い入れ額を毎四半期4000億円程度ずつ減額する計画を決めた。来年度は減額幅を同2000億円程度ずつに半減させる予定だ。 月間の ...

債券15時 長期金利、2.040%に低下 国債発行計画に安心感

日本経済新聞 2025年12月26日 15:28

... 6日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い2.040%で取引されている。2026年度の国債発行計画で前年度当初比で超長期債の発行額が減額され、増額の懸念があった10年債は据え置きとなった。需給の改善につながるとの見方から買いが優勢となった。 財務省が26日に公表した26年度の国債発行計画は、入札を通じた市中発行額が16...

日本政府、過去最高の122兆円予算を承認

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月26日 15:06

... を否定した。 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内貴英氏は、現在の予算規模が債券市場に衝撃を与えることはないだろうと、金曜日を前にしたメモに書いている。 しかし、約125兆円以上への増額は、「すでに危機的状況にある債券市場の混乱がさらに深まる」原因になるだろうと同氏は述べた。 木内氏は、高市首相の時代に追加予算があっという間に膨らみ、18兆円に達したと指摘した。 「金融市場は同様 ...

交付税、25年ぶり水準 物価高対応で20.2兆円―予算

時事通信 2025年12月26日 14:36

地方財政では、自治体に配る地方交付税が前年度当初比1兆2000億円増の20兆2000億円と決まった。物価高に伴う自治体の歳出拡大などに対応するため8年連続で増額し、2001年度以来25年ぶりに20兆円を上回る水準に達した。交付税や地方税など自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額は、交付税を受け取らない自治体を除いたベースで3兆7000億円増の67兆5000億円に上り、過去最大となった。 26 ...

内廷費の増額見送り 来年度予算案公表―宮内庁

時事通信 2025年12月26日 14:35

... 活費に当たる内廷費について、1996年度以来の増額を検討したものの、見送ったことを明らかにした。 「責任重い仕事、努力尽くす」 新旧宮内庁長官が会見 内廷費は天皇、皇后両陛下や長女愛子さま、上皇ご夫妻の私的活動に充てられ、年3億2400万円と決められている。同庁によると、額は東京23区内の物価や国家公務員給与などに基づいて算出。物価高を背景に12~3%の増額が検討されたが、厳しい社会情勢を考慮して ...

国債発行総額180.7兆円 新規国債、5年ぶり増加―来年度計画

時事通信 2025年12月26日 14:33

... を占める。財政投融資事業の財源となる財投債は13兆円。 市場関係者が注目する入札方式による定期的な国債発行額(カレンダーベース市中発行額)は、3兆8000億円減の168兆5000億円。年限別では、償還期間が10年を超える超長期債を減額する。また、金利上昇を背景に売れ行きが好調な個人向け国債は増額し、5兆9000億円の発行を見込む。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日14時33分

「強い経済」実現へ成長投資 賃上げ支援や教育無償化も―来年度予算案

時事通信 2025年12月26日 14:31

... 税制面でも大胆な設備投資を後押しする租税特別措置の新設などを盛り込み、政策を総動員する。 これまで横ばいで推移してきた「科学研究費助成事業(科研費)」は2479億円と、25年度当初比で101億円の大幅増額。基礎研究を充実強化するとともに、AI、量子、バイオ、宇宙などの研究開発を戦略的に推進する。 物価高騰への対応では、デフレが長期化する中で変動がなかった公的制度の基準額を見直し、45年間据え置かれ ...

山形おきたま農協 コメ農家に対し予定の「追加払い」を延期

NHK 2025年12月26日 13:49

... 格が見通せなくなったためだとしていて、各地の農協でも同様の動きが広がるかが焦点です。 農協はコメを集める際、農家に「概算金」と呼ばれる仮払い金を支払い、農協への出荷量を確保するために当初示した金額より増額する「追加払い」を行うケースもあります。 全国有数のコメの生産地、山形県内でも、ことし、農協と民間業者との間でコメの集荷競争が激化したことなどから、各農協は去年より概算金を引き上げたうえ、追加払い ...

予算増額と財政規律を両立 過去最大の来年度予算案―片山財務相

時事通信 2025年12月26日 13:03

26年度予算案の閣議決定後、記者会見する片山さつき財務相=26日午前、財務省 片山さつき財務相は26日の閣議後記者会見で、過去最大の122兆円超に達した2026年度予算案について「重要施策に予算を増額し、財政規律にも配慮した」と説明した。その上で「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と強調した。 過去最大122兆円、予算案決定 高市政権初、「積極財政」反映―社保・国債費が膨 ...

26年度予算案、過大とは言えない 強い経済実現と財政持続可能性を両立=片山財務相

ロイター 2025年12月26日 12:15

... 6日 ロイター] - 片山さつき財務相は26日の閣議後会見で、2026年度一般会計予算案について「経済規模にふさわしくない過大な数字ということは、どこからみても言えない」と指摘した。重要施策への予算を増額させるとともに財政規律にも配慮し、「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案にできた」とも評価した。 政府が同日閣議決定した予算案は、規模は122兆円超と過去最大に膨らんだが、経済成長に ...

通商予算案も米関税シフト 前年度比5億円増の473億円 26年度

毎日新聞 2025年12月26日 11:38

... ライヤー(供給側)の事業転換支援を強化するため7・3億円を計上。日本と欧州連合(EU)の協力促進事業には2・5億円、日本貿易振興機構(ジェトロ)の運営費交付金には266億円を投じ、いずれも25年度より増額した。 NEXIの財政基盤強化のための交付国債の上限額は3兆円。この措置によって対米投資の50兆円分を保証できると見積もっており、来年の通常国会で関連法の改正案を提出する。 NEXIは交付国債など ...

12月の都内物価、2.3%上昇 エネルギー下落で伸び鈍化―総務省

時事通信 2025年12月26日 11:19

... は前年(2.1%)を上回った。コメを中心に食料品の価格高騰が物価を押し上げた。 12月の項目別では、エネルギー価格が前年同月比3.4%下落。内訳は、電気代が2.5%減、都市ガス代が4.7%減だった。政府の補助金が前年12月に終了し、価格が上昇した反動が出た。また、ガソリンは暫定税率廃止に向けた補助金の増額により、6.4%下落した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日11時19分

防衛関係費は初の9兆円台、安保3文書改定で今後も拡大-来年度予算案

ブルームバーグ 2025年12月26日 11:00

... 算規模も定める安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を示しており、27年度以降も拡大する見通しだ。 9兆円を超えるのは初めて。米軍再編関係経費等を含めた防衛関係費は前年の8兆7005億円から3.8%増額した。岸田文雄政権下の22年に定めた防衛力整備計画では、23年度から27年度の5年間で約43兆円の防衛費を確保する方針を決めた。 同計画実施のために新たに必要となる事業の契約額は43兆5000億円 ...

公債依存度24.2%に低下、責任財政に「腐心」 26年度予算案を閣議決定

ロイター 2025年12月26日 10:24

... 額は当初比3.8兆円減の168.5兆円とした。 財政規律に敏感な超長期国債の26年度発行額は17.4兆円と、当初比7.2兆円減らす。市中向けに新規発行する超長期債は17年ぶりの低水準となる。10年債の増額も見送り、市中利回りの急騰に対処する構えだ。 26年度の国債発行計画では、2年債と5年債についても現状の月次発行額を据え置く。 次年度からは、6月をめどに発行額を定期点検する制度を新たに導入。予見 ...

来年度国債発行計画、超長期債減額で10年増額見送り-債券支えに

ブルームバーグ 2025年12月26日 10:22

... 係者の要望を聞いていた。参加者から需給が悪化している超長期債減額への要望が強く、中短期債は金融機関などからの需要が強く増額余地があるとの意見があった。 11月会合では10年債も増額可能との意見も出ていたが、日本銀行が利上げした後に長期金利が約27年ぶりに2.1%まで急上昇したことから増額を見送った形だ。 5月には超長期金利の急騰を受けて、6月に国債発行計画を見直して超長期債の減額を決めるという異例 ...

来年度予算122兆円超で最大、金利上昇で国債費膨張-積極財政の足かせ

ブルームバーグ 2025年12月26日 10:22

... かせになっている。 歳出総額は前年度当初比で7兆1114億円増加した。主因はこのうち3兆579億円増えた国債費で、全体の伸びの4割超を占める。国債費は利払いや償還に充てる費用で、足元の金利上昇で大幅な増額となった。積極財政で政策経費を積み上げたというより、内情は借金の返済費用などがかさんだという方が近い。 利払い費算出の前提となる積算金利は、金利の上昇を踏まえて今年度の2.0%から3.0%に引き上 ...

【日本市況】株式が続伸、業績や政策期待でAI関連に買い-円は下落

ブルームバーグ 2025年12月26日 09:35

... 回る-エネルギー低下に転じる Expand 債券 債券は超長期債を中心に上昇。来年度国債発行計画で超長期債が減額されたことを受けて買いが優勢だった。 関連記事:来年度国債発行計画、超長期債減額で10年増額見送り-債券支えに (1) アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは「超長期債が全ての年限で減額されたのは大きい」と語る。年明け以降に大口の機関投資家が戻って ...

【詳しく】政府 122兆円余の来年度予算案を決定 主な事業は

NHK 2025年12月26日 05:07

... で推計するための費用や、自治体による捕獲や人材育成のための財政支援の費用などとして、過去最大の62億円を計上しました。 【水俣病被害者の療養手当増額】 水俣病の被害者に支給される療養手当について、物価上昇を踏まえ、1人あたり月額で1400円から1500円の増額を行うとして、3億4800万円を計上しました。 【ペロブスカイトの導入支援】 ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、自治体や民間事業者による ...

2026年度予算案決定、過去最高122兆円 国債費31兆円

日本経済新聞 2025年12月26日 05:00

... 費を抑える施策も始める。市販薬に似た成分や効果がある「OTC類似薬」について新たな患者負担を導入する。患者の医療費を一定額に抑える高額療養費制度は月あたり負担上限額を所得に応じて引き上げる。 防衛費の増額も大きい。防衛力整備計画の経費は8兆8093億円で25年度当初より3345億円増えた。無人機による沿岸防衛体制を構築する。敵の射程外から撃つ長射程ミサイルと組み合わせて防衛力を強化する。 自治体に ...