「年収178万円の壁」最新状況 何がどう変わる?

財経新聞 24日 14:37

... 党の政策提言などから筆者作成(178万円案の給与所得控除は現行の55万円で計算) ※1 2025年の税制改正では、年収200万円以下の給与所得者に対して適用 ※2 基礎控除「国税庁 No.1199 基礎控除」 / 給与所得控除「国税庁 No.1410 給与所得控除」 なぜ178万円なのか。当初、このような所得税の控除が設定されたのは1995年、俗にいうところの「年収103万円の壁」だ。1995年と ...

地方交付税、20兆2000億円 8年連続で増、25年ぶり水準

47NEWS : 共同通信 24日 13:09

... の増額。20兆円を超えるのは01年度以来25年ぶり。社会保障費の増加や物価高に加え、給食無償化や自治体職員の給与引き上げなどで、歳出が膨らむことを考慮した。 地方交付税は自治体の財源不足を補うもので、国税の一定割合を原資に、人口などの基準に応じて配分。地方税収と並ぶ自治体の主要財源となっている。19年度に7年ぶりの増額となる16兆1千億円を確保して以降、25年度まで7年連続でプラスとなっていた。 ...

地方交付税、20兆2000億円

デイリースポーツ 24日 12:38

... 続の増額。20兆円を超えるのは01年度以来25年ぶり。社会保障費の増加や物価高に加え、給食無償化や自治体職員の給与引き上げなどで、歳出が膨らむことを考慮した。 地方交付税は自治体の財源不足を補うもので、国税の一定割合を原資に、人口などの基準に応じて配分。地方税収と並ぶ自治体の主要財源となっている。19年度に7年ぶりの増額となる16兆1千億円を確保して以降、25年度まで7年連続でプラスとなっていた。

広域の観光戦略を重点支援 訪日客分散へ補助制度新設―観光庁

時事通信 23日 07:10

... 助。いずれも上限額は設けない。 政府は観光振興に関し、個別の自治体やDMO、民間企業などに対するさまざまな補助事業を設けている。ただ、大都市部に訪日客の約7割が集中する中、各地域を周遊したり長期滞在したりする観光客を増やすため、広域DMOの枠組みを活用した取り組みを進めることにした。財源は国際観光旅客税(出国税)を活用する予定だ。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日07時10分

出国税3倍で財源確保

デイリースポーツ 22日 19:46

観光庁は22日、2026年度当初予算案に1383億円を計上する方針を固めた。オーバーツーリズム(観光公害)対策費を前年度から大幅に拡充する。財源は、国際観光旅客税(出国税)を来年7月に現行の千円から3千円に引き上げて確保する。 観光公害対策費は、混雑解消やマナー違反といった対策に前年度の8倍超に当たる100億円を計上した。訪日客らが殺到する撮影スポットに専用エリアを設置、自動圧縮機能を備えるスマー ...

出国税3倍で財源確保 観光公害対策、大幅拡充

47NEWS : 共同通信 22日 19:41

観光庁は22日、2026年度当初予算案に1383億円を計上する方針を固めた。オーバーツーリズム(観光公害)対策費を前年度から大幅に拡充する。財源は、国際観光旅客税(出国税)を来年7月に現行の千円から3千円に引き上げて確保する。 観光公害対策費は、混雑解消やマナー違反といった対策に前年度の8倍超に当たる100億円を計上した。訪日客らが殺到する撮影スポットに専用エリアを設置、自動圧縮機能を備えるスマー ...

韓国税務当局、顧客情報流出のクーパンに特別調査=聯合ニュース

ロイター 22日 17:21

... [ソウル 22日 ロイター] - 韓国国税庁は不正アクセスにより大規模な顧客情報流出が発生したインターネット通販大手クーパンに対し、特別税務調査を実施している。聯合ニュースが22日報じた。 今回の調査は同社とニューヨーク証券取引所に上場する親会社クーパン(CPNG.N), opens new tabとの取引も対象だという。 聯合ニュースは業界関係者の話として、国税庁職員が22日にソウルのクーパン事 ...

楽天カードに42億円の追徴課税 資金調達巡り 会社側は処分不服

毎日新聞 22日 17:15

東京国税局=東京都中央区(共同) クレジットカード大手「楽天カード」(東京)が、保有するカード債権を活用した資金調達を巡り、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが22日、同社や関係者への取材で分かった。追徴税額は2023年12月期までの4年間で、過少申告加算税を含む約42億1000万円。 楽天カードは取材に、全額を納付したとした上で「税務当局と見解の相違があった」と説明。処分を不服と ...

楽天カードに42億円追徴 事業資金の調達巡り―会社側は不服申し立て・東京国税局

時事通信 22日 16:14

... 額を納付した一方、処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。 関係者によると、同社は、保有するクレジット債権を担保に金融機関から資金を調達。同社はこの資金調達を、不課税となる「借り入れ」と認識していた。 しかし国税局は、この資金調達は、消費税の控除額を算出するための債権譲渡に当たり、課税対象になると判断したもようだ。 楽天カードは「税務当局と見解の相違があり、国税不服審判所長に審査請求書を提出 ...

中国レアアース磁石輸出、11月は過去2番目の高水準

ロイター 22日 10:26

[20日 ロイター] - 中国税関総署が20日発表した11月のレアアース(希土類)磁石の輸出は、過去2番目に高い水準に増加した。 輸出量は6150トン。10月から12%増加し、過去最多だった1月の6357トン以来の水準を記録した。 トランプ米大統領は10月30日、中国の習近平国家主席と会談し、中国製品に対する関税を引き下げる合意の下で、レアアースの輸出を継続すると表明した。 中国の輸出量は、米中首 ...

中国大豆輸入、11月は3カ月連続で米国産ゼロ 南米産にシフト

ロイター 22日 09:39

オハイオ州マシロンにあるディアフィールドAGサービスの穀物倉庫施設。REUTERS/Dane Rhys [北京 20日 ロイター] - 中国税関総署によると、11月は米国からの大豆輸入が3カ月連続でゼロとなった。米国との貿易戦争が長引けば供給不足になるとの懸念から、買い手が南米産に乗り換えたという。前年同月は279万トン輸入していた。 国別ではブラジルからの輸入が前年比48.5%増の585万トンで ...

中国製ドローン、米国が締め出し強化 「クローン企業」で規制逃れも

日本経済新聞 21日 14:00

... 州=藤野逸郎】米国政府が中国製ドローンの締め付けを強めている。大手メーカーDJIが新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いがあるとして、同社製品の輸入を規制した。近く米国市場で新製品の発売が禁じられる可能性がある。規制を逃れるため、社名を変えただけと疑われる「クローン企業」も現れている。 中国税関総署のデータを基に集計すると、8月以降、消費者用ドローンの米国への輸出は急減している。10月...

対日レアアース輸出34%増 中国11月、今年最多

47NEWS : 共同通信 20日 18:24

【北京共同】中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34.7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11.4%減の581トンだった。全体では12.4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は1 ...

対日レアアース輸出34%増

デイリースポーツ 20日 18:24

【北京共同】中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34・7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11・4%減の581トンだった。全体では12・4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は1 ...

中国対日レアアース輸出、11月は34%増と今年最多 表立った対抗措置打ち出さず

産経新聞 20日 18:21

中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34・7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11・4%減の581トンだった。全体では12・4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は10月末の米中 ...

【速報】中国の対日レアアース輸出量、11月は増加

47NEWS : 共同通信 20日 17:59

【北京共同】中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本向け輸出量は34.7%増だった。日中関係悪化の中、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 レアアース日中関係

出国税、1人3000円に 税制改正・ポイント解説

時事通信 20日 07:10

日本を出国する人から徴収している国際観光旅客税(出国税)を1人当たり1000円から3000円に引き上げる。訪日客の急増を背景に、一部地域で過度な混雑が発生するなどのオーバーツーリズム(観光公害)が深刻化していることを踏まえた措置。増収分は、大都市部に集中する訪日客を地方に分散させる施策を強化する財源などに充てる。 出国税は2019年に導入。航空券が発券される場合などに上乗せして課税している。2歳未 ...

暗号資産が「申告分離課税」へ、但し「特定銘柄」に限るなど条件付き=税制改正大綱

あたらしい経済 19日 21:37

... 明記されている。 参考:令和8年度 税制改正大綱 画像:PIXTA 関連ニュース 政府与党、「暗号資産の分離課税」適用に向け調整入る=報道 金融庁、暗号資産の「取引課税見直し」と「ETF組成検討」を正式要望、26年度税制改正で 金融庁、政府へ暗号資産取引の分離課税を要望=日経 「暗号資産取引の課税の見直し」検討へ、令和7年税制改正大綱に記載 国税庁が暗号資産取引の調査結果を発表、追徴税額は46億円

税収の東京集中、是正 行政サービス格差拡大で―税制改正

時事通信 19日 20:31

... 自施策に使える財源が他の自治体より多いため、18歳以下の子どもへの月5000円の給付など行政サービスを充実させている。 政府・与党は、東京一極集中が進めば格差がさらに拡大すると判断。法人事業税の一部を国税化して配分する現在の仕組みを強化するほか、土地の固定資産税についても新たな対応策を検討することにした。 これに対し、東京都の小池百合子知事は「東京を狙い撃ちにするがごとく、一方的に収奪して分配する ...

【詳しく】自民 維新 与党税制改正大綱を決定 何が変わる?

NHK 19日 16:58

... から教育資金として1500万円を上限に一括で贈与を受ける場合、贈与税が非課税となる特例措置について、利用件数が減少しているなどとして、期限の来年3月末で廃止します。 出国税 日本を出国する際に課される、「国際観光旅客税」、いわゆる出国税について、今の1000円を一律で3000円に引き上げます。 外国人旅行者の増加に伴って国内の観光地で課題となっているオーバーツーリズム対策などの財源にあてられます。 ...

【速報】年収の壁178万円で合意と自国税調会長

47NEWS : 共同通信 18日 15:48

自民、国民民主の両党税制調査会長は18日、所得税が生じる「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意したと明らかにした。国会内で記者団の取材に応じた。 自民

中国が全世界に「デフレ不況」輸出/滝田洋一・コラムニスト

FACTA ONLINE 18日 15:30

デフレ輸出と迂回輸出――。不動産バブル崩壊と過剰生産に悩む中国が、二つの輸出に活路を求めている。それはアジアや欧州に対する不況の輸出にほかならない。中国税関総署が2025年12月8日に発表した貿易統計をみよう。25年1~11月の輸出総額は人民元建てで前年同期化6.2%増の24兆4600億元、ドル建てでは同5.4%増の約3兆4000億ドル。いずれも前年比でプラスを維持した。中国を最大の標的にしたトラ ...

ドローンネットが倒産 負債1445億円、今年最大

時事通信 18日 14:37

... ローン操作のスクール運営のほか、マイニング事業にも参入。暗号資産の還元や節税効果をうたってマイニング装置の購入者を募り、25年2月期には前期比2倍以上となる977億円の売上高を計上した。 しかし、東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘されたことが今年6月に発覚。11月に取引先への支払いが困難となったことに加え、事実上の経営者が今月死去したことで事業継続を断念。17日に破産を申請した。 経済 コメ ...

破産開始のドローンネット、急成長の陰でひずみも ~ 集まる資金とネガティブ情報 ~

東京商工リサーチ 18日 13:59

... に取引先への支払い遅延の情報が東京商工リサーチに寄せられている。また、立替金や報酬金をめぐる訴訟の被告になるなど、好調な業績とは正反対のネガティブ情報も寄せられた。 こうしたなか、2025年6月に東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘された。関係者によると、マイニング装置の売上計上の時期が問題となったようだ。これを期に信用が大幅に低下。秋以降は決済に関する情報が輻輳するようになった。 12月に事 ...

ドローンネットが破産開始 負債額は今年最大の1,445億円

東京商工リサーチ 18日 12:29

... に参入。マイニングマシンの売買を通じ、暗号資産の還元や節税効果を謳って購入者を募り、2025年2月期の売上高は前年比2倍以上となる977億4278万円をあげていた。 ところが2025年6月、当社が東京国税局より約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられるなど、トラブルが表面化。11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月に事実上の経営者が死去したことで事業継続を断念し、今回の措置となっ ...

味の素150億円申告漏れ指摘 タイ法人巡り、不服で審査請求

47NEWS : 共同通信 18日 11:23

... 、東京国税局が2024年3月期までの3年間で、計約150億円の申告漏れを指摘していたことが18日、関係者への取材で分かった。タイの現地法人に「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」を適用するなどし、法人税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約13億円とみられる。 味の素は取材に「租税回避の意図は一切なく、外部の専門家にも確認した上で適切な税務処理をしたと考えている」と説明。処分を不服として、国税不 ...

味の素150億円申告漏れ指摘

デイリースポーツ 18日 11:16

... 、東京国税局が2024年3月期までの3年間で、計約150億円の申告漏れを指摘していたことが18日、関係者への取材で分かった。タイの現地法人に「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」を適用するなどし、法人税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約13億円とみられる。 味の素は取材に「租税回避の意図は一切なく、外部の専門家にも確認した上で適切な税務処理をしたと考えている」と説明。処分を不服として、国税不 ...

味の素、タイ法人巡り150億円申告漏れも処分不服で審査請求 東京国税局が指摘

産経新聞 18日 11:13

東京国税局 食品大手「味の素」(東京)に対し、東京国税局が2024年3月期までの3年間で、計約150億円の申告漏れを指摘していたことが18日、関係者への取材で分かった。タイの現地法人に「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」を適用するなどし、法人税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約13億円とみられる。 味の素は取材に「租税回避の意図は一切なく、外部の専門家にも確認した上で適切な税務処理をしたと ...

訪日客、累計3906万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局

時事通信 17日 18:57

... した場合、今後3年間の訪日消費額の損失は2兆3000億円に上ると試算している。 また、政府が2030年に訪日客数を6000万人に増やす目標を掲げる中、オーバーツーリズム(観光公害)も各地で課題となっている。政府・与党は日本を出国する人から徴収する国際観光旅客税(出国税)の引き上げを検討しており、増収分の一部を対策費に充てる考えだ。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月17日18時59分

地価高騰の京都で14億円所得隠し 国税が目をつけた一等地のその後

朝日新聞 17日 05:00

... PR] 地価が高騰する京都の土地取引などをめぐり、地元の不動産会社元社長の関係会社7社が、大阪国税局から2022年までの6年余りで計約14億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 重加算税などを含めた追徴税額は計約6億8千万円。各社は修正申告して納税したという。 元社長が当時、7社を実質的に経営していたと国税局は判断したとみられる。何が所得隠しとされたのか。キーワードは「支払手数料」「赤字法人」 ...

追徴962億円で最高 国税庁、24事務年度の相続税申告漏れ調査

日刊工業新聞 17日 05:00

国税庁は16日、2024事務年度(24年7月―25年6月)に行った相続税に関する税務調査で、申告漏れ...

海外資産申告漏れ過去最多の97億円、最多は北米の104件 令和6年度相続税調査 国税庁

産経新聞 16日 17:20

国税庁 国税庁は16日、令和6事務年度(昨年7月~今年6月)に実施した相続税調査で、海外資産に関する申告漏れは前年度比41件増の209件で、総額は同35億円増の97億円だったと発表した。調査件数は1359件で、いずれも統計の公表を始めた平成13年度以降で最多だった。 申告漏れがあった海外資産を地域別でみると、北米が最多104件で、アジア77件、欧州26件と続いた。国税庁は「共通報告基準(CRS)」 ...

重量に応じたEV新税導入へ 自動車関連税制改正固まる―政府・与党

時事通信 16日 16:31

... 自動車に関する26年度税制改正の全容が固まった。 60万円以下の車取得は課税なし 環境性能割、対象を拡大 新税は、自家用のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を対象に、車検時に支払う自動車重量税(国税)に特例で上乗せする。具体的な税率は、ガソリン車の利用者の平均的な税負担を踏まえ、27年度税制改正で決める。平均的な重量を下回るEVは、エコカー普及の観点から過度な負担とならないよう配慮する。 車 ...

相続税申告、3.2兆円超 4年連続最高更新―国税庁

時事通信 16日 16:00

国税庁は16日、2024年分の相続税申告額が前年比8%増の3兆2446億円に上ったと明らかにした。基礎控除額が引き下げられて現行の算出方法となった15年以降、相続税申告額は21年分から最高を更新し続け、今回も更新した。 同庁によると、24年の死亡者数(被相続人)は約161万人で、このうち相続税の課税対象者は約16万7000人に上り、過去最多となった。相続財産の金額を項目別に見ると、現金・預貯金など ...

EVに追加の税負担、28年5月から車体の重さに応じ課税で最終調整…与党税制改正大綱に盛り込む方針

読売新聞 16日 11:21

... 。週内にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。一般的にガソリン車より重いEVなどは走行時に道路を損傷しやすい面があり、追加の税負担を求める声が出ていた。 首相官邸 車検時に課される自動車重量税(国税)で、EVやPHVに特例加算分として追加負担を課す。具体的な税率は今後、ガソリン車の利用者が平均的に負担しているガソリンなどの税負担を踏まえて決める。ガソリン税を一部負担しているPHVの追加負担は ...

押し寄せる中国製品「破壊的」 ASEANの赤字拡大、発展の壁に?

朝日新聞 16日 10:00

... 正(ハンチョン)・国家副主席=2025年9月17日、広西チワン族自治区南寧市、鈴木友里子撮影 ただ、韓氏が強調した「1兆ドルに迫る」実績を読み解くと、「ウィンウィン」とは言い難い現実が見えてくる。 中国税関総署によると、24年の中国・ASEAN間の輸出入総額9823億ドル(約153兆円)のうち、中国からASEANへの輸出額が5865億ドルにのぼる。 これに対して輸入は3958億ドルで、中国は対AS ...

【12/15話題】リップルやサークルらが連邦信託銀行の条件付承認、SECの個人投資家向け暗号資産カストディ解説資料など(音声ニュース)

あたらしい経済 15日 22:12

... 米国で「予測市場連合」発足、カルシやクリプトドットコムなど参加。CFTCはデータ規制で柔軟対応 OSLグループがAva Labsと提携、トークン化RWA商品と決済ソリューションをアバランチで提供へ 国税庁が暗号資産取引の調査結果を発表、追徴税額は46億円 JPモルガンがソラナ上でギャラクシーの商業証券発行を手配、コインベースらが購入 スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラ ...

国税庁が暗号資産取引の調査結果を発表、追徴税額は46億円

あたらしい経済 15日 13:12

... として、翌年以降への損失の繰越控除もできない。分離課税が導入されれば、株式等と同様に所得税15パーセントと住民税5パーセントを合わせた一律20パーセント程度となる見通しだ。 参考:国税庁 画像:PIXTA 関連ニュース 国税庁、27年から暗号資産取引情報を海外当局と共有へ。脱税対策で=日経 政府与党、「暗号資産の分離課税」適用に向け調整入る=報道 英国、DeFi関連取引の課税ルール見直しへ。利確ま ...

中国「1兆ドル貿易黒字」の代償 過度な輸出依存が招くリスクとは

NewSphere 15日 13:10

... の動向が注目されたが、結果は絶好調。しかし、過度な輸出依存は貿易相手国から批判されるだけでなく、中国自体の経済低迷からの脱却を困難にするとみられている。 ◆アメリカへの輸出は減少 他国向けで穴埋め 中国税関総署の発表によれば、11月の貿易黒字は、前年同月比14.7%増の1116億ドル(約17兆円)だった。1月から11月では1兆756億ドルで、史上初めて1兆ドルを突破。今年通年で、過去最高となること ...

72年間新規参入ゼロの日本酒造り ユネスコ登録で世界は注目、ナゼ逆行? 通達出した国税庁の言い分は?

東京新聞 14日 06:00

... している。(中沢佳子) ◆酒税法では禁じていないが、国税庁通達が事実上の障壁 国税庁によると、1953年の酒税法施行以来、各地の税務署が出した国内向けの新規免許はゼロだ。同法では酒の需要に応じて供給調整をする「需給均衡維持」を理由に、製造免許を出さないことは可能だが、全面的に禁じてはいない。 国税庁(資料写真) 事実上の参入障壁になっているのが、国税庁が各税務署に出した通達だ。免許を出す要件を既存 ...

所得税の追徴課税額1400億円超 過去最高

Abema TIMES 12日 08:18

この記事の写真をみる(2枚) 全国の国税局が6月までの1年間に実施した個人への税務調査で、所得税の追徴税額が1400億円余りと過去最高となりました。 【画像】所得税の追徴課税額1400億円超 過去最高 国税庁は、おととしからAIを活用した調査を本格的に行っています。 国税庁によりますと、6月までの1年間で個人に対して実施した所得税に関する調査などの件数は73万6000件でした。追徴税額は1431億 ...

【解説】申告漏れ…上位にキャバクラ経営者や眼科医

日本テレビ 12日 06:18

... にもかかわらず、領収書などを破棄して隠ぺい。国税庁は取引先への調査などで、およそ7600万円の申告漏れがあることを把握しました。領収書などの破棄という悪質な行為をしたことで、ペナルティーとして重加算税も課されたということです。 今回、国税庁はAIでさまざまなデータを分析し、申告漏れの可能性が高い人をあぶり出し、効率的に調査をおこなったとしています。また、国税庁にはネット上の取引の情報を収集・分析す ...

出国税の引き上げは26年7月 政府・与党方針、1000円から3000円に

日本経済新聞 11日 18:59

政府・与党は国際観光旅客税(出国税)の引き上げ時期を2026年7月とする方針だ。現状の1人1000円から3000円に上げる。税収は国内の観光地での混雑対策や地方へのインバウンド(訪日外国人)誘客、パスポートの取得費用引き下げなどにあてる。...

所得税の追徴1431億円 3年連続で過去最高更新、AI活用で調査事務効率化

産経新聞 11日 17:28

国税庁=東京都千代田区霞が関 国税庁は11日、令和6事務年度(昨年7月~今年6月)の調査などによる所得税の追徴税額が前年度比33億円増の1431億円だったと発表した。3年連続で過去最高を更新した。同庁の担当者は人工知能(AI)活用による調査事務の効率化を要因に挙げ「深度のある調査を的確に行った」と話している。 所得税の実地調査の件数は4万6896件(前年度比1・3%減)、申告漏れ所得の総額は931 ...

<1分で解説>出国税が引き上げられるの?

毎日新聞 11日 12:27

... 税制改正で、海外に出国する人から徴収する「出国税」を今の1人1000円から一律3000円に引き上げる方針を固めました。集めたお金の使い道は?――。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「出国税引き上げ」を解説します。 Q 出国税ってどんな税金なの? A 出国税は正式には国際観光旅客税と言い、海外に出国する人から徴収する税金です。 Q どうして出国税を3000円にするの? A 観光地の混雑 ...

所得6億円超、課税30%に強化 「1億円の壁」是正、超富裕層対象―政府・与党

時事通信 11日 07:11

... 税は所得額に応じて段階的に税率が上がる仕組みで、住民税も合わせた最高税率は55%。一方、株式譲渡などの金融所得に対する税率は一律20%のため、株などの売却益を多く得た超富裕層は所得税の負担率が下がる。国税庁によると、所得税負担率は所得階層5000万~1億円の25.9%がピークで、100億円超では16.2%に低下する。 現行の制度は、総所得から特別控除額の3億3000万円を差し引いた額に22.5%の ...