中国で「コナンが大炎上」イチャモンと言えぬ事情 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 15:30

中国でも映画が公開されたりイベントが開催されたりなど、絶大な人気を誇る『名探偵コナン』(写真:時事) 中国で、人気アニメ『名探偵コナン』が炎上しているという。 内容を見てみると、もともと中国で批判を浴びていたマンガ『僕のヒーローアカデミア』(以降、「ヒロアカ」と表記)とのコラボ企画が火種となり、コナンに延焼したようだ。 なぜ『名探偵コナン』は炎上したのか SNSでは、炎上に対して「的外れな批判」「 ...

台湾株3日 4日ぶり反発 米半導体株高でTSMCに買い

日本経済新聞 14:46

【NQN香港=戸田敬久】3日の台湾株式市場で加権指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比571.33ポイント(1.80%)高の3万2195.36だった。前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇した流れを引き継ぎ、主力の半導体など人工知能(AI)関連が買われた。...

日本の食品輸出、2025年に過去最高を記録 米国の旺盛な需要で

サウジアラビア : アラブニュース 14:21

... 、「日本食に対する世界的な関心の高まり、インバウンド観光客の日本食に対する意識の高まり、健康志向の高まりが需要を牽引している」と、業界からのヒアリングをもとに語った。 これらの要因によって、アメリカ、台湾、韓国を含む多くの国への輸出が過去最高水準に押し上げられたという。 対米輸出は13.7%増の2,762億円で、4月に導入された関税にもかかわらず、緑茶や牛肉の需要が堅調だったため、2年連続で日本最 ...

台湾、貿易協力は「中国より民主主義国と」 頼総統主張

ロイター 14:06

2月3日 台湾の頼清徳総統(写真)は3日、台湾は貿易・経済分野において中国ではなく民主主義国家と協力すべきと述べた。写真は3日、台北で撮影(2026年 ロイター/Ann Wang) [台北 3日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は3日、台湾は貿易・経済分野において中国ではなく民主主義国家と協力すべきと述べた。 米国と台湾は先週、「米台経済繁栄パートナーシップ対話」を米国で開催し、人工知能(AI)や ...

特定口座から新NISAへの「大移動」 資本効率が強制する日本型ポートフォリオの構造改革

財経新聞 13:44

... 回転」というリスクが横たわる。日銀の利上げに伴う円高シフトは、海外資産の円建て評価額を押し下げる要因となる。特にインデックス型投信に依存する投資家は、円高局面での心理的耐性が試されるだろう。 さらに、台湾海峡や中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクは、物流コスト増大を通じた「悪いインフレ」を招き、企業の営業利益率を圧迫する懸念がある。市場全体が下落する「ベータ・リスク」において、新NISAといえど ...

サウジアラビア、1月のGCC市場をリード:カムコ・インベスト

サウジアラビア : アラブニュース 13:32

... 026年1月に月間7.8%上昇し、2020年4月以来約6年ぶりの大幅上昇となった。同指数の月間終値は791.8ポイントで、約3年半ぶりの高値となった」とカムコ・インベストは述べた。 この上昇は、韓国、台湾、ブラジルの2桁の上昇に牽引された世界の新興市場指数の幅広い上昇と一致しており、テクノロジー株への強い買いが反映された」と付け加えた。 MSCIエマージング・マーケット・インデックスは8.8%上昇 ...

好業績を維持するキオクシアと米サンディスク、三重・四日市工場での合弁契約5年延長

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12:00

... けでなく、研究開発でも協力関係にある。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。 【関連記事】 半導体パッケージ基板で存在感を増す印刷会社

JTA初の国際線定期便(那覇ー台北)が就航

FNN : フジテレビ 11:42

... スオーシャン航空の初の国際線定期便となる那覇と台湾を結ぶ路線が3日、就航しました。 JTA初の国際線定期便、那覇と台北を結ぶ路線の運航が3日から始まり、那覇空港で就航セレモニーが開かれました。 JTAはこれまで春節などにあわせて那覇と台北間の国際チャーター便を運航し、定期便就航の可能性を探ってきました。 東京や大阪より近い、沖縄のアクセスの良さを活かした台湾の観光需要の取り込みが期待されます。 日 ...

農林水産物・食品の輸出額 13年連続で過去最高

Abema TIMES 10:40

... 国・地域別にみると1位はアメリカの2762億円(+13.7%)でした。去年4月に関税が導入されたものの、緑茶や牛肉の需要が旺盛だったということです。2位は香港(2228億円)、3位が台湾(1812億円)、高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言をうけ、去年11月に日本産水産物の輸入を事実上停止した中国は4位でした。 輸出額の伸びを品目別にみると、1位は世界的な抹茶ブームを背景におよそ2倍に急増した「緑茶 ...

25年の農産物輸出1.7兆円 和食人気、13年連続で過去最高

47NEWS : 共同通信 10:18

... なりそうだ。 輸出先の国・地域では米国が13.7%増の2762億円で首位だった。昨年4月以降は関税が強化されたものの、緑茶や水産物は健康に良いとの評価が定着し旺盛な需要が継続した。香港が2228億円、台湾が1812億円で続いた。 4位は水産物の輸入停止を事実上続ける中国で7.0%増の1799億円だった。増加は3年ぶり。ビールや丸太が伸びた。 政府はコメの輸出拡大で農家が安心して生産できる販路を整え ...

25年農産物輸出1・7兆円 過去最高、13年連続更新 和食人気拡大続き12%増

産経新聞 09:39

... 要となりそうだ。輸出先の国・地域では米国が13・7%増の2762億円で首位だった。昨年4月以降は関税が強化されたものの緑茶や水産物は健康に良いとの評価が定着し旺盛な需要が継続した。香港が2228億円、台湾が1812億円で続いた。 4位は水産物の輸入停止を事実上続ける中国で、7・0%増の1799億円だった。増加は3年ぶり。ビールや丸太が伸びた。 政府は、コメの輸出拡大で農家が安心して生産できる販路を ...

25年の農産品輸出1.7兆円、緑茶やブリ伸びる 政府目標は未達

日本経済新聞 09:34

... 高水温などで貝が大量死し「輸出どころではない」(広島県の養殖業者)状況となった。カキは成長するまで2年ほどかかるため、復活には時間がかかる可能性がある。 農林水産物の輸出は気候変動の影響も受けやすい。台湾などで好まれる見栄えの良い大玉の商品が十分確保できず、りんごは28.6%減の144億円だった。 政府は農林水産物・食品の輸出額を30年までに5兆円に引き上げる目標を掲げる。鈴木憲和農相は3日の記者 ...

農林水産物と食品の輸出額 過去最高も政府目標届かず 課題は?

NHK 09:21

... た。 欧米やアジアで抹茶の需要が増え、伸びを後押ししました。 次に増えたのが「ホタテ」でベトナムや台湾向けが堅調で前の年より30%増えました。 国・地域別の輸出額は 国・地域別で輸出額が最も多かったのが ▽アメリカで前の年より13.7%増えた2762億円 次いで ▽香港が2228億円(+0.8%) ▽台湾が1812億円(+6.4%) ▽中国が1799億円(+7.0%) ▽韓国が1094億円(+20 ...

2025年の農林水産物・食品輸出額1.7兆円 過去最高更新も目標の2兆円には届かず

テレビ朝日 09:08

... 地域別にみると1位はアメリカの2762億円(+13.7%)でした。 去年4月に関税が導入されたものの、緑茶や牛肉の需要が旺盛だったということです。 2位は香港(2228億円)、3位が台湾(1812億円)、高市総理大臣の台湾有事を巡る発言を受け、去年11月に日本産水産物の輸入を事実上停止した中国は4位でした。 輸出額の伸びを品目別にみると、1位は世界的な抹茶ブームを背景におよそ2倍に急増した「緑茶」 ...

昨年の農林水産物・食品の輸出額、13年連続最高更新も目標の2兆円に届かず…30年目標は5兆円

読売新聞 09:05

... ンド)の増加を通じて日本食の人気が高まり、13年連続で過去最高を更新したが、25年に2兆円を目指すとしていた政府目標には届かなかった。 農林水産省 輸出額の上位10か国・地域のうち、トップの米国のほか台湾、韓国など7か国・地域で過去最高となった。米国は13・7%増の2762億円で、日本産の緑茶や牛肉の人気が高まった。トランプ政権の関税引き上げの影響は限定的だった。 中国は7・0%増の1799億円で ...

農林水産物、輸出1.7兆円 12%増、過去最高も目標未達―25年

時事通信 08:53

... む緑茶が82.6%増え、輸出先でトップとなった。香港、台湾に次ぐ4位の中国は3年ぶりに伸び、1799億円。主にニシキゴイやビール、丸太の輸出が増加した。 品目別では、金額ベースで緑茶(357億円増)やホタテ貝(211億円増)、ブリ(113億円増)などの伸びが大きかった。一方、ホタテ貝加工品(59億円減)やリンゴ(58億円減)などは減少した。 #台湾 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新: ...

鴻海と三菱ふそうの新バスメーカー誕生で勢力図は塗り替わるか──電動バス競争の行方と国内再編の波紋

JBpress 06:00

2025年11月21日、台湾台北市で開催された鴻海テックデーでフォックストロンの新型モデルT電気バスが展示された(写真:新華社/アフロ) ・・・ 6枚の画像を見る 目次 EVバスの新会社設立に踏み切った鴻海と三菱ふそうの戦略 “儲からない市場"で生き残るための決断をした三菱ふそう 台湾で実績上げるも国内だけでは伸びない鴻海の焦燥 「プラットフォーマー戦略」を取る関潤氏の狙い “身内競合"の火種も抱 ...

USJC、三重・桑名で半導体の生産増強 57億円投資

日本経済新聞 2日 19:43

... 組織「みえ半導体ネットワーク」の一員で、同様に構成メンバーの桑名市と協力関係にある。 桑名市は同日発表した26年度当初予算案に人材育成事業も盛り込んだ。市内のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)認定校に在籍する高校生を対象に、台湾の陽明交通大学が主催する半導体プログラムに参加する機会を提供する。USJCは同事業に協賛する。 【関連記事】桑名市と三重大学、半導体人材育成へ台湾・陽明交通大学と連携

中国の対日輸出規制強化で注目を集める日本企業に投資を考えたい!【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

週刊プレイボーイ 2日 18:10

... き投資ラボ」。株式評論家の坂本慎太郎とともに街を歩き、投資先選びのヒントを探してみよう。金のなる木はあなたのすぐ近くに生えている! 今週の研究対象 中国の対日輸出管理強化 (石油資源開発) 高市首相の台湾情勢に関する発言を受けて、中国はレアアースなどの資源を含む対日輸出規制強化に乗り出した。果たして大丈夫なのか? 実は資源の確保は、現在は上場中のある国策会社が昔から取り組んでいた! 助手 1月初め ...

ダイハツが初の量産型EV発表 あえての“商用車"でこだわりのスペック 三菱ふそう・鴻海も国内に新メーカーへ 普及のカギとなるか?

TBSテレビ 2日 18:02

... た“商用車"が注目されています。 先月には… 三菱ふそうトラック・バス 高羅克人 バス事業本部長 「バスの市場においてチャンピオンを目指すべく、大きく発展をさせていきたい」 三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業が日本国内に新たなバスメーカーを設立すると発表。三菱ふそうの設計・製造ノウハウと鴻海のEV技術を組み合わせ、電動バスのグローバル販売を目指します。 気になる充電は… 鴻海精密工業 電 ...

抹茶の世界的人気が上昇、緑茶類輸出額が昨年倍増721億円…国内では緑茶飲料が値上げへ

読売新聞 2日 17:58

... 3倍となった。業界団体によると、1万トンを超えるのは約70年ぶり。輸出額は約721億円で、過去最高だった24年の364億円から倍増した。国・地域別では、米国が293億円で最も多く、全体の4割を占めた。台湾や欧州、東南アジアでも需要が伸びている。 緑茶の輸出量と額の推移 米欧を中心に健康志向や日本食ブームが追い風となっている。「抹茶ラテ」などの飲み物が広く知られるようになり、パフェやクレープなどのス ...

国内初、雪道でのロボットタクシー実証実験 通年運行へ一歩 北海道

毎日新聞 2日 16:54

... =ムービーズ提供 実証実験は降雪前の25年10月に続き2回目。今回は気象環境の変化に対応した通年運行の可能性の検証が狙い。積雪路面で法定速度60キロの走行も実施し、安全性を確認したという。 最終日には台湾出身のエリック・ウェイ社長、菅沼直樹CTO(最高技術責任者)が町内で記者会見し、自動運転システムや実験の概要を説明。菅沼CTOは「低コスト型自動運転の実証として冬道でも夏同様に安定した走行ができた ...

習氏、軍掌握で台湾政策の全権その手に

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 15:48

... 指揮権を手中に収めた。今や、中国政府と台湾との差し迫った対立を決めるものは同氏の意向だけだ。 習氏が「ビッグブラザー(兄貴)」と呼ぶほど近い関係の幼なじみだった中国人民解放軍の制服組トップ、張又侠氏が逮捕されたことにより、習氏が台湾にいかなる対応を取った場合でも慎重を促す可能性のあった権威ある声が軍から排除されたことになる。中国は民主主義を掲げて自治を行っている台湾について、自国領土の一部と主張し ...

台湾株2日 3日続落、米半導体株安が重荷 TSMC安い

日本経済新聞 2日 14:55

【NQN香港=山下唯】2日の台湾株式市場で加権指数は3日続落した。終値は前週末比439.72ポイント(1.37%)安の3万1624.03だった。前週末の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が下落し、関連銘柄の多い台湾市場でも売りが優勢となった。2日の日本株や韓国株が...

AIブームが台湾を後押し、MSCI新興市場指数の構成比率で中国を逆転

ブルームバーグ 2日 14:54

... ある台湾の指数構成比率は1月末時点で21.06%となり、中国の20.93%をわずかに上回った。ブルームバーグが集計したデータによると、台湾が中国を上回るのは2007年7月以来となる。MSCIはコメント要請に応じていない。 台湾の台頭は、AI関連取引の人気の高さと、この分野における地場企業の重要性を浮き彫りにしている。一方、中国では消費需要の弱さを背景に、経済の二極化が株式市場の重しとなっている。台 ...

アジア通貨動向(2日)=総じて軟調

ロイター 2日 14:47

[2日 ロイター] - アジア新興国通貨は総じて軟調。トランプ米大統領が次期連邦準備理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことを受け、ドルが上昇した。 韓国ウォンが1%超下落。台湾ドルは0.6%安。 タイバーツは2月8日の総選挙を控え0.5%安。3大政党が対決するこの選挙は3年足らずで4人目の首相誕生につながる可能性がある。 半面、インドルピーは0.4%高。トレーダーによる ...

ココイチも参入した「夜パフェ専門店」 壱番屋はなぜ“甘い夜"に乗り出したのか

産経新聞 2日 14:00

... を提供して人気を得ているようだ。 21時にアイスでは、約20種類の少しリッチなアイスを販売する(21時にアイスの公式Webサイトより)21時にアイスでは、近年コラボ展開も多く、アニメ映画『Chao』や台湾の老舗ルームフレグランスブランド「明星花露水(ミンシン・ファールースェ)」などとのコラボ商品も登場した。2025年12月にはセブン-イレブンともコラボし、一部地域のセブンでコラボ商品を発売している ...

米エヌビディアCEO、AI需要挙げ台湾のサプライヤーに増産促す

ロイター 2日 09:38

... tabのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は31日、台湾の主要なサプライヤーを称賛し、人工知能(AI)向けの旺盛な需要を支えるために生産を増やすよう促した。 台北市内のレストラン前で雨の中、主要なサプライヤーを集めたイベント後に即席の記者会見に応じたフアン氏は、今年もビジネスにとって良い年になると述べた。台湾の半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens ...

中国スパイ機構、台湾軍人を取り込む手口とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 06:04

... 、中国が支援する防衛体制の弱点を露呈した。アナリストはこの状況が、台湾への武力行使を巡る中国の考え方に影響する可能性があると指摘する(英語音声・英語字幕あり) Photo: Evelyn Hockstein/Reuters 【台北】台湾軍の頼重宇軍曹は、中国のスパイ募集係が台湾の協力者に求めるほぼ全ての条件を備えていた。 頼軍曹は、台湾総統府や多くの高官の執務室を警備する任務を負う憲兵大隊に所属し ...

“キオクシアを知る男"....新社長に太田氏昇格、NANDでAIの波に乗る

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:00

... しチームは阪神タイガース。(小林健人) 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。 【関連記事】 半導体パッケージ基板で存在感を増す印刷会社

米中2超大国が不安定に並び立つ「G2」時代へ 佐橋亮

週刊エコノミスト 2日 05:00

... ア情勢において最大の焦点は、依然として台湾問題である。習近平国家主席が27年に中国共産党の3期目の総書記任期が終わるのを受け、世間では「27年までに台湾有事が起きる」と危惧する声があるが、専門家の間では特定の年を断定する見解は聞かれない。むしろ深刻なのは、トランプ政権の下で「米国がどこまで台湾に関与するか」「台湾は中国の圧力に備えられるか」という点だ。NDSでも台湾防衛への直接的な言及はなかった。 ...

インタビュー「高市“有事"発言で国益に大損失」田中均・日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 州局長、政務担当外務審議官などを歴任し、2005年に退官。日本総合研究所国際戦略研究所理事長を経て、22年から現職。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら ── 高市早苗首相が昨年11月7日、「台湾に対して中国政府による武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い」と国会で答弁した。どのように受け止めたか。 田中 驚いた。高市さんは従来“保守強硬派"といわれていた。ただ、首相になれば ...

中国が世界に突きつけた切り札としての「レアアース」 高市発言の重すぎるコスト 豊崎禎久

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 国がレアアース(希土類)の輸出規制という切り札を日本に突きつけた。中国商務省は1月6日、日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止すると発表し、レアアースが含まれる可能性は高い。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する制裁措置の一環だが、供給削減や停止が長期化すれば、日本の産業界に与えるダメージは甚大だ。この問題で中国と争っても短期、中長期いずれも日本に勝ち目はないだろう。 中国には内モン ...

スクリン決算が映す半導体需要の現在地

財経新聞 1日 20:15

... 減)となった。 世界シェア首位の洗浄装置は引き続き同社の中核事業であるが、ロジック半導体メーカー向けに加え、ファウンドリ向け装置の売上も減少したことが、セグメント全体の減収減益につながった。地域別では台湾向けが増加した一方中国および米国向けは減少しており、需要動向の差が表れている。 半導体製造装置市場については、生成AI関連分野では需要の強さがうかがえる一方で、PCやスマートフォン、汎用サーバー向 ...

NVIDIAファン氏、OpenAI出資「過去最大も」 金額示さず

日本経済新聞 1日 11:45

... 新興の米オープンAIが計画する最新の資金調達に合わせた出資について「恐らく当社にとって過去最大の規模となる」と話し、同社と関係を強化する方針を示した。具体的な金額は明かさなかった。 ファン氏は訪問先の台湾で記者団の取材に応じ、オープンAIが進める資金調達について「必ず関与する。オープンAIに巨額の投資をする」と話した。複数の米メディアはこれまでエヌビディアによる出資額は数百億ドル(数兆円)になると ...

日本が「太平洋正面」の防衛力強化に踏み出す理由 | 日本の防衛は大丈夫か

東洋経済オンライン 1日 10:30

... 予定の安全保障関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)において、「太平洋防衛の強化」を盛り込む方針だ。 太平洋は日本の領空・領海やシーレーン(海上交通路)の防衛のための要衝であり、台湾有事ではアメリカ軍が展開・補給する主要ルートともなる重要な海域である。その場で中国軍の活動が常態化することに、政府・自衛隊内で強い危機感が共有されつつある。 中国が旧日本海軍の島嶼防衛や太平洋戦争 ...

エヌビディアCEO、OpenAIの調達ラウンドに必ず参加-投資額明かさず

ブルームバーグ 1月31日 22:52

... ただ、投資額は1000億ドル(約15兆5000億円)のような規模では「全くない」と述べた。 具体的な投資額については明言を避けたものの、「おそらく当社として過去最大の投資になるだろう」と付け加えた。 台湾を訪れているフアン氏は記者団に対して「次の資金調達ラウンドには必ず参加する。非常に良い投資だからだ」とし、「大変光栄だ」と語った。 両社は昨年9月、エヌビディアがOpenAIに最大1000億ドルを ...

台湾で広がる小中学校「給食無償化」 林哲平

週刊エコノミスト 1月31日 00:00

... や量の確保が一層求められている 桃園市(台湾北西部)提供 台湾の自治体で小中学校の給食を無償化する動きが進んでいる。日本以上に深刻な少子化と物価高騰の中で、子育て世代の経済的負担を減らす目的がある。 台北市の蔣万安市長は1月6日、市内の公立・私立小中学校の給食を無償化すると発表。市によると対象の児童・生徒は18万人で、保護者の所得制限は設けない。年間約20億台湾ドル(約100億円)の追加予算を見込 ...

伊藤忠商事、半導体向けシステム開発参入 台湾IT大手に出資

日本経済新聞 1月30日 18:10

伊藤忠商事は半導体企業向けのシステム開発に参入する。台湾のシステムインテグレーター(SIer)精誠資訊(SYSTEX、システックス)に出資し、同社の顧客企業の海外進出を支援する。日本で共同出資会社の設立も視野に入れる。伊藤忠の海外ネットワークと台湾社のシステム構築の知見を組み合わせ、半導体市場の成長を取り込む。 2025年末までにシステックス株の1%程度を市場から取得し、資本業務提携した。同社の. ...

台湾経済、昨年は15年ぶり高成長-AI需要で10~12月GDP伸び率12%超え

ブルームバーグ 1月30日 18:00

... 録。予想は8.75%増だった。 Expand AI関連投資は今年も台湾経済の好調を支えると見込まれており、複数の金融機関が2026年の成長率予測を台湾中央銀行の3.67%を上回る水準に引き上げた。ゴールドマン・サックス・グループも最近、予想を従来の4.4%から5.1%に上方修正した。 世界的なAIブームの持続性を確信する動きとして、台湾積体電路製造(TSMC)は今月、26年の設備投資額を最大560 ...

台湾、25年8・63%成長

デイリースポーツ 1月30日 17:30

【台北共同】台湾行政院(内閣)が30日発表した2025年の実質域内総生産(GDP、速報値)は前年と比べ8・63%増加した。世界最高水準の技術を持つ半導体産業がけん引役となり、10年以来の高い成長率となった。 人工知能(AI)やスマートフォン向けに高性能な半導体の需要が世界的に強まっており、輸出が伸びた。

台湾、25年8.63%成長 半導体産業がけん引

47NEWS : 共同通信 1月30日 17:29

【台北共同】台湾行政院(内閣)が30日発表した2025年の実質域内総生産(GDP、速報値)は前年と比べ8.63%増加した。世界最高水準の技術を持つ半導体産業がけん引役となり、10年以来の高い成長率となった。 人工知能(AI)やスマートフォン向けに高性能な半導体の需要が世界的に強まっており、輸出が伸びた。 GDP人工知能

【速報】台湾、25年成長率は8.63%

47NEWS : 共同通信 1月30日 17:09

【台北共同】台湾行政院(内閣)が30日発表した2025年の実質域内総生産(GDP、速報値)は、前年と比べ8.63%増加した。半導体産業がけん引役となった。 GDP

25年外国人入国4243万人 過去最多、中国は12月急減―入管庁

時事通信 1月30日 17:08

... について、円安の進行や国際旅客定期便が増えたことが影響したと説明。中国の急減は、高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国政府が11月中旬に、日本への渡航自粛を呼び掛けたことが響いたとみられる。 国籍・地域別では韓国が923万人(前年863万人)で最多。中国722万人(同549万人)、台湾639万人(同569万人)と続いた。 #台湾 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月30日19時07分

メモリー不足でパソコン苦境、部材高騰が追い打ち…「小さな企業の淘汰につながりかねない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 16:00

... と打ち明ける。ダイナブック(同江東区)商品統括部の須田淳一郎統括部長は「(顧客の需要を満たす分量を)何とか確保したい」と話す。 ダイナブックが22日に受注を始めた新製品。同日時点で価格は検討中とした 台湾エイスースは25年11月の投資家向けオンライン説明会で、第3四半期(7―9月期)末時点で部品在庫を約2カ月分、完成品在庫も約2カ月分保有していると説明した。 部材価格の上昇も課題だ。FCCLの大隈 ...

外国人労働者初の250万人超 2025年10月時点、2桁増続く

日本経済新聞 1月30日 15:58

... %を占めた。次いで中国が43万人、フィリピンが26万人だった。増加率が最も高かったのはミャンマーで42.5%増えた。次いでインドネシアが34.6%増、スリランカが28.9%増だった。 厚労省は「韓国や台湾と人材獲得で競合するが、治安の良さや文化的な魅力を理由に日本を選択するケースがある」としている。 産業別の増加率は介護をはじめとする医療・福祉が25.6%増、宿泊・飲食サービス業が17.1%増、建 ...

台湾株30日 続落、米ハイテク安で心理後退 月間上昇率は10.7%

日本経済新聞 1月30日 14:59

【NQN香港=林千夏】30日の台湾株式市場で加権指数は続落した。終値は前日比472.52ポイント(1.45%)安の3万2063.75だった。前日の米株式市場でマイクロソフトなどハイテク株が下落したのを受け、投資家心理がやや下向いた。週末前を前に持ち高調整の売りも出やすかった。 半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)や聯華電子(UMC)が下落した...

2025年の有効求人倍率1.22倍、2年連続の低下 失業率は横ばい

日本経済新聞 1月30日 08:30

... 食サービス業は7.0%減、卸売・小売業が6.5%減だった。 厚労省の担当者は「宿泊・飲食サービス業で中国人観光客の減少による大きな影響は前月に続き、今のところみられていない」と説明した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。 教育・学習支援業は4.0%増、学術研究・専門技術サービス業は2.5%増、製造業は1.6%増だった。製造業では円安 ...

米為替報告書、操作国の認定なし 通貨安阻止など「慣行の監視強化」

ロイター 1月30日 08:01

... 5年前半にかけて3つの基準を全て満たした国・地域はなかったとした。 為替操作をしていないか注視する「監視リスト」にはタイを追加し、同国の経常黒字と対米貿易黒字の拡大を理由に挙げた。 中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスも引き続き含まれており、監視リストは計10カ国・地域となった。 当初11月発表予定だった同報告書は従来、各国が輸出価格を低く抑えるため、対ドル ...

アップル、1─3月売上高見通し堅調 アジアでiPhone需要回復

ロイター 1月30日 07:23

... 億ドルと、第1・四半期からやや増加すると見込んだ。 クック氏はアナリスト会見で、売上高見通しにはiPhone生産に影響を及ぼしているプロセッサーの供給制約が織り込まれていると述べた。アップルのチップは台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabが製造している。 「当社は現在、制約を受けている。需要と供給が均衡する時期を予測するのは現時点で困難だ」とし、「需要が増加し ...

焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も

ロイター 1月30日 07:12

... 初めて会談した。高市氏は対中姿勢が厳しいタカ派として知られ、会談の成否に懸念する向きもあったが、「戦略的互恵関係」を確認するなど無難に終えたと専門家やメディアは評価した。 それが11月上旬に一転する。台湾有事を巡る高市氏の国会答弁に中国側が猛反発。自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、日本に貸与していたパンダの返還を迫ったり、重要鉱物の希土類(レアアース)の輸出規制を発表したりするなど締め付けを ...

米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書

ブルームバーグ 1月30日 06:36

... 替操作国の認定は見送った。一方で、多額の対米貿易黒字や経常収支の大幅黒字などを抱える国・地域を対象とする「監視リスト」に10カ国・地域を指定した。 具体的には、既にリストに掲載済みの中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスに、新たにタイを追加した。 2015年の法律に基づく三つの基準のうち、二つを貿易相手国・地域が満たすと、分析強化のために監視リストに追加される ...

初の売上高1兆円へ…アドバンテストの通期予想、3度目の上方修正の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:00

... 増収、当期増益だった。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。 【関連記事】 世界の半導体工場で、揺るぎない信頼を集めるクリーン搬送装置

台湾・鴻海、三菱ふそうとの合弁設立を支える「黒子」戦略…アップル銘柄からエヌビディア銘柄に変貌、その次は?

JBpress 1月30日 06:00

... ? 鴻海はなぜ、日本のバス市場に商機を見出したか 「アップル銘柄」から「エヌビディア銘柄」に変貌 鴻海の戦略車「モデルA」とは 幻となった日産追浜工場の鴻海との合弁化 (井上 久男:ジャーナリスト) 台湾の鴻海精密工業と、三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は、50%ずつ出資して合弁で新バス会社(本社・川崎市)を今年後半に設立する。1月22日、MFTBCのカール・デッペンCEOと、鴻海でEV事業 ...

ファミマ、台湾の訪日客にクーポン 26年春にも現地決済アプリと連携へ

日本経済新聞 1月30日 02:00

ファミリーマートが台湾からの訪日客の取り込みに取り組む。現地の決済アプリと連携し、来日の際にファミマの店舗で手軽に買い物ができるようにする。お得なクーポンも発行して、日本でしか買えない独自商品の購入を誘う。日本を訪れる観光客が増え続けるなか、キャッシュレス決済の利便性を高めて来店客を増やす。 ファミチキやスイーツにお得感を 台湾の決済アプリ「プラスペイ」と今春をメドに連携する。台湾の観光客が来日. ...

年前半に迎える半導体景気の終了で世界好景気も終了か 藻谷俊介

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 表れている。その終わりを予想するには、先行して変化する半導体の在庫率を追うしかないが、最近主要国でその在庫率が上昇(悪化)を始めている。遠からず株価にもピークが表れ、しばらくして景気にもピークが訪れるのではないか──。 半導体・電子デバイスの在庫率上昇については、前回は韓国のグラフを示したが、今回は台湾を見ていこう(図)。やはりかなりはっきりした底が形成されて、上昇が始まっていることが確認できる。

2月10日号

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 「力による均衡」へ■佐橋亮 74 人民解放軍 台湾包囲、海峡封鎖の大演習 張又俠氏失脚で統制も懸念■山本勝也 77 レアアース規制 中国を育てた「西側の偽善」 高市発言の重すぎるコスト■豊崎禎久 78 Interview 田中均 日本総合研究所国際戦略研究所 特別顧問、元外務審議官 「軽々しい『台湾有事』発言 日本の国益に大損失」 79 「核心的利益」の台湾 中国の手中にない唯一「成果」 統一を阻 ...

軍事力の進歩と上層部の混乱が併存する中国軍 山本勝也

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 日本が今、知るべき中国」はこちら 昨年12月30日から2日間、中国は台湾周辺の海空域で大規模軍事演習「正義使命2025」を実施した。中国にとってこの時期は、春節(2月17日)前後の休暇とは異なり会計年度末に過ぎないが、日本では年の瀬ムードが高まる時期であり、正月気分を冷ますような知らせとなった。 中国は演習開始前日の29日、目的を「台湾を支援する外部勢力の排除」であると公表した。2日間という短期間 ...

レアアース「脱中国」に試練 調達分散には時間―政府

時事通信 1月29日 20:32

【図解】日本のレアアース輸入の国別割合 政府が、半導体や自動車の重要部品に欠かせないレアアース(希土類)調達で試練に直面している。世界最大の輸出国である中国が高市早苗首相の台湾有事発言に反発し、輸出規制の強化に踏み切る構えを見せている。調達先の多角化や国家備蓄の増強には、長い時間がかかる。産業への打撃を抑えつつ、「脱中国」を進める難しいかじ取りを迫られる。 レアアースのうち一部の鉱物は中国に偏在し ...

大気社、グローバルに成長する産業分野へ経営資源を集中 成長事業と新規事業を軸に非連続な飛躍的成長に挑む

ログミーファイナンス 1月29日 19:00

... についてご説明します。「東アジアの半導体戦略」と題し、日系グローバル企業や台湾企業を中心にプレゼンスの向上を図っていきます。 同時に、水処理などの周辺領域を拡大し、ターンキー受注が可能な体制を整えていきます。 また、熊本県菊池郡においてTSMCの熊本第1工場を手がけましたが、それ以外にも日本や東南アジア、インドに進出している台湾企業からの物件引き合いがあり、拠点を越えたグローバルな営業展開を行って ...

ディスコ過去最高益から見える半導体の今後

財経新聞 1月29日 18:07

... かかわっている。 ダイシングソー(切断装置)は70%~80%、グラインダ・ポリッシャ(研削・研磨装置)は60%~70%の世界シェアを持つ。 ●2026年も快進撃は続くのか?死角はないのか? ディスコは台湾TSMCの主要サプライヤーでもある。TSMCが推進する先端パッケージ技術において、シリコンウエハーで極限まで削る技術は必要不可欠である。 NVIDIAが2026年後半に出荷予定の次世代AI半導体「 ...

台湾、25年の輸出先首位は米国 26年ぶり中国を逆転

47NEWS : 共同通信 1月29日 17:58

【台北共同】台湾政府が29日までに発表した2025年の貿易統計によると、輸出先に占める米国の割合は30.9%で、中国(香港を含む)の26.6%を上回り首位になった。1999年以来、26年ぶりに逆転した。 台湾は中国との経済の結びつきが強かったが、習近平指導部が台湾への軍事圧力を強めていることなどを受け、中国離れが進んだ。 対米輸出額は1982億ドル(約30兆円)で、中国向けの1704億ドルを上回っ ...

台湾、輸出先首位は米国 26年ぶり中国を逆転 情報通信機器や電子部品の輸出増加

産経新聞 1月29日 17:38

台湾政府が29日までに発表した2025年の貿易統計によると、輸出先に占める米国の割合は30・9%で、中国(香港を含む)の26・6%を上回り首位になった。1999年以来、26年ぶりに逆転した。 台湾は中国との経済の結びつきが強かったが、習近平指導部が台湾への軍事圧力を強めていることなどを受け、中国離れが進んだ。 対米輸出額は1982億ドル(約30兆円)で、中国向けの1704億ドルを上回った。情報通信 ...

コメの民間輸入量、25年は過去最多 国産米高騰で外国産に割安感

毎日新聞 1月29日 17:14

... 貿易交渉でMAの枠内で米国産米の輸入を75%増やすことで合意している。合意はMAの総量自体は増やさない内容だったが、国を通さない民間輸入で多くの米国産米が入る形となった。 国・地域別の輸入量は、2位が台湾で7024トン▽ベトナム4567トン▽タイ4014トン▽インド2319トン――と続く。 月別輸入量は新米が本格的に出回る前の7月が2万6397トンと最も多くなり、次いで6月の2万979トン、8月の ...

コメの民間輸入、前年の95倍に 関税で割高のはずが国産米より安く

朝日新聞 1月29日 17:00

... には1キロあたり341円の関税が課される。 貿易統計をもとに、この民間輸入量を算出すると、23年は728トン、24年は1015トンだったのが、25年は一気に10万トンに迫った。基本的に主食用として流通しているとみられる。 国・地域別にみると、米国からの輸入が8割近くを占め、台湾、ベトナム、タイと続いた。例年はベトナムやタイなどが主な輸入先で、25年は米国産が急増した。 令和の米騒動では、24年夏…

H200、中国政府はライセンス最終調整中=エヌビディアCEO

ロイター 1月29日 16:48

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)。1月29日、台湾・台北で撮影。 REUTERS/Tsai Hsin-Han [台北 29日 ロイター] - 米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は29日、中国政府が同社の人工知能(AI)向け半導体「H200」の中国国内での販売を許可することを期待すると表明、ライセンスは最 ...

車載モーターの台湾・富田電機が新興上場 ドローン向けなど開拓へ

日本経済新聞 1月29日 16:44

【台北=龍元秀明】台湾の車載用モーターメーカーである富田電機は29日、台湾証券取引所の新興向け市場「台湾創新板」に上場した。米テスラやマツダへの供給実績があり、上場を機にドローン(無人機)やロボットといった成長分野のモーター開発を進める。 初値は公開価格を45%上回る87台湾ドル(約425円)で、時価総額は45億台湾ドル規模となった。世界的な電気自動車(EV)普及の減速を背景に直近の業績は苦戦す. ...

エヌビディアのAI半導体、中国政府の輸入承認はまだ-フアンCEO

ブルームバーグ 1月29日 16:30

... CEO)は29日、中国政府が同社製品の輸入を許可するかどうかまだ決定していないため、中国の顧客から人工知能(AI)半導体「H200」の注文をまだ受けていないと明らかにした。 中国訪問を終えたフアン氏は台湾入りし、「中国政府がエヌビディアにH200の販売を許可することを望んでいる」と台北で記者団に語った。「今は中国政府次第だが、彼らはまだ検討中であり、われわれは辛抱強く待っている」と説明した。 フア ...

25年民間コメ輸入過去最大の9・6万トン 前年の96倍、割安感で需要拡大

産経新聞 1月29日 16:00

... 争点の一つになっている。 財務省貿易統計によると、25年は1月から輸入量が徐々に増え、7月が最も多く2万6349トンだった。8月以降は減少傾向を示した。輸入元は米国が最も多く、7万5638トンだった。台湾が7024トン、ベトナムが4515トンと続いた。 政府はミニマムアクセス(最低輸入量)で、年約77万トンのコメを無関税で受け入れている。そのうち最大10万トンを主に主食用として売り出している。輸入 ...

中国軍で何が起きているのか-忠誠心試す習氏、異例の粛清続ける

ブルームバーグ 1月29日 15:41

... 要になる。 習氏の軍事的野心にとって何を意味するのか 習氏は人民解放軍を今世紀半ばまでに「世界水準」の軍に変革すると誓っている。この改革は、地域における中国の影響力を高め、グローバルな権益を守り、特に台湾を巡る潜在的な衝突への備えを確実にすることを目的としている。 しかし、軍内部、特にロケット軍や防衛産業基盤全体に広がる汚職は、こうした野心を損なってきたようだ。 米当局は24年初め、汚職があまりに ...

日野自、今期純利益予想を750億円に上方修正 価格改善や円安で

ロイター 1月29日 15:34

... 、2026年3月期の連結純利益予想を400億円から750億円に引き上げた。前期は2177億円の赤字だった。国内・海外で価格の改善が進んだことに加え、為替円安の影響や諸経費の低減などが寄与する。 また、台湾の和泰汽車(2207.TW), opens new tabの持ち分をすべてトヨタ自動車(7203.T), opens new tabに売却し、売却益約300億円を特別利益として計上することも見込ん ...

台湾株29日 6日ぶり反落 利益確定売り 米ハイテク決算警戒

日本経済新聞 1月29日 15:05

【NQN香港=福井環】29日の台湾株式市場で加権指数は6営業日ぶりに反落した。終値は前日比267.55ポイント(0.81%)安の3万2536.27だった。28日に決算発表した米マイクロソフトの株価が時間外取引で下落していることを受け、台湾のテック株にも売り...

春節の中国客「3割減」でもホテル稼働率アップ 「福岡がメインの会社ですから」、西鉄社長が明かした理由

J-CAST 1月29日 12:35

... 記録した。約3分の2が福岡空港経由で、博多港、熊本空港、対馬(厳原港、比田勝港)が続く。 国・地域別にみると、圧倒的に多いのが韓国の24万1910人(47.6%)。中国10万0367人(19.8%)、台湾7万3337人(14.4%)、香港2万9086人(5.7%)、タイ1万0195人(2.0%)と続いている。 (J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司) (1月29日20時40分追記) ...

去年の民間の輸入米 9万6000トン余 前年の96倍 過去最多

NHK 1月29日 12:22

... ンと、前の年の96倍に増えたことが分かりました。 データが確認できる2000年以降で最も多いということです。 国・地域別では、 ▽アメリカが7万5638トンと全体の78%を占めて最も多く、 次いで ▽台湾が7024トン、 ▽ベトナムが4515トンなどとなっています。 農林水産省は国産米の価格が高止まりする中、輸入米は高い関税がかかっても割安になっていることから、国産米と比較的形が似ているアメリカ産 ...

耐圧650ボルトのSiCダイオード…トレックス・セミコンダクターが投入、機器の小型化など貢献

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月29日 12:05

... 路(PFC)のバイパスダイオードを不要にできるなど周辺部品点数の削減によりコスト低減につながる。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。

テスラは自前の半導体工場が必要、将来の供給制約に備え-マスクCEO

ブルームバーグ 1月29日 11:04

... 時価総額で世界最大の自動車メーカーであるテスラは、人工知能(AI)や自動運転、ロボット工学に自社の未来を賭けている。これらプロジェクトには膨大な量の半導体が必要であり、同社は現在、韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)から半導体を調達している。 マスク氏は、TSMCやサムスン、米マイクロン・テクノロジーといった既存のサプライヤーの名を挙げ、これら企業ではテスラが必要とする水準の供給は不可 ...

中国からのレアアース輸入、12月は前年同月比37%増の1180トン

ブルームバーグ 1月29日 10:24

... 1月の1209トンからは減少した。2025年全体では中国からの輸入は前年比14%増の1万5808トンだった。 レアアースの採掘・精製などで高いシェアを持つ中国は輸出規制を段階的に強化している。さらに、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発し、今月6日には全てのデュアルユース(軍民両用)品について日本向け輸出を即時禁止すると発表した。レアアース調達で日本の中国依存率は以前より低下したが、なお高水 ...

トヨタから独立、小型EVを10年越しで商品化 日本と台湾に投入へ

朝日新聞 1月29日 10:10

... アップ「リーンモビリティ」を設立した谷中壮弘社長=2026年1月6日、愛知県豊田市 [PR] トヨタ自動車の元技術者が設立したスタートアップ(新興企業)がことし、都市型の小型EV(電気自動車)を日本や台湾で売り始める。トヨタ時代に開発してきたクルマの進化版。海外のモーターショーでの初披露から10年越しで、市場を切りひらく挑戦が始まろうとしている。 「街や人にとってのジャストサイズがあり、ニーズはよ ...

軍幹部5人が次々に粛清され集権化は進み…ボロボロの経済を無視して「軍事優先」に走る習近平の狂気

現代ビジネス 1月29日 05:00

... て、米ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、「張氏は中国の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした疑いが持たれている」と報じた。 現在の中央軍事委員会は、2022年に習近平国家主席を始め7人で発足した。だが、2023年に前国防相の李尚福氏が失脚したのを皮切りに今回の発表で計5人が失脚し、2人体制となった。このため、台湾の武力侵攻など軍の作戦遂行能力に悪影響が及ぶとの見方が広がっている。

ASML、26年増収予想 AI需要に強気見通し

47NEWS : 共同通信 1月28日 16:48

... 期は340億~390億ユーロとさらなる増収を予想した。 クリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)は、AI関連の堅調な需要に基づき「顧客は中期的な市場の状況に前向きな見方を示している」と述べ、人材や事業への投資を続けると説明した。 ASMLは、北海道で先端半導体の量産を目指すラピダスや、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に製造装置を納入している。 人工知能最高経営責任者北海道

ASML、26年増収予想

デイリースポーツ 1月28日 16:48

... 気の見通しを示し、26年12月期は340億~390億ユーロとさらなる増収を予想した。 クリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)は、AI関連の堅調な需要に基づき「顧客は中期的な市場の状況に前向きな見方を示している」と述べ、人材や事業への投資を続けると説明した。 ASMLは、北海道で先端半導体の量産を目指すラピダスや、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に製造装置を納入している。

ASML、10-12月の受注が過去最高-米・オランダで約1700人削減計画

ブルームバーグ 1月28日 15:43

... 0億円)と、ブルームバーグの集計データが示すアナリストの予想平均(68億5000万ユーロ)を上回る数字となった。 ASMLは、先端半導体の製造に必要な最先端のリソグラフィー装置を生産する唯一の企業で、台湾積体電路製造(TSMC)やインテルを含む全ての主要半導体メーカーを顧客に抱える。ASMLの装置は、データセンターでのAIモデルの学習・運用の基盤となるエヌビディアのAIアクセラレータ製造に不可欠だ ...

台湾株28日 5日続伸し最高値 TSMCが2%強高、中国需要の拡大期待で

日本経済新聞 1月28日 14:56

【NQN香港=山下唯】28日の台湾株式市場で加権指数は5日続伸し、連日で最高値を更新した。終値は前日比485.90ポイント(1.50%)高の3万2803.82だった。前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が最高値を更新し、関連銘柄の多い台湾市場にも買いの流れが波及した。 時価総額の大きい台湾積体電路製造(TSMC)が午後に上げ幅を広げ、2...

米国と台湾、AIサプライチェーン巡り経済安保協力を強化

ブルームバーグ 1月28日 14:20

台湾と米国は27日、ワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話を開催し、経済安全保障に関する米台協力についての共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。台湾外交部(外務省)が28日発表した。人工知能(AI)サプライチェーンにおける台湾の重要性が裏付けられた。 台湾の龔明鑫経済部長(経産相)がヘルバーグ米国務次官(経済担当)と会談。米台は、サプライチェーンの安全性向上や重要インフラの強化に向けた措 ...

中国、急速な軍備増強で汚職拡大 軍幹部の粛清進む

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月28日 13:37

軍事パレードのリハーサルを行う兵士たち Photo: go nakamura/Reuters 【香港】中国は、数十年にわたる軍事費増加により世界で最も強力な軍隊の一つを築きあげており、同国が台湾を奪取する可能性や領土紛争を巡り日本やフィリピンなど隣国と衝突する懸念が高まっている。 だが軍拡の最大の犠牲者はこれまでのところ中国国内のエリート層だ。習近平国家主席は、汚職や忠誠心の欠如を理由に多くの最高 ...

陰薄い日本勢、車産業に影響も…半導体、「SoC」覇権争いの行方

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月28日 06:05

... を打つ。E2E自動運転向け視覚言語行動(VLA)モデル「アルパマヨ」を公開した。特定条件下における完全自動運転「レベル4」での運用を想定する。同時にトヨタ自動車などにSoCなどを提供する。 デンソーも台湾のメディアテックと車載SoCの共同開発契約を結んだ。ある業界筋は「トヨタのハイエンドはエヌビディア、それより下はデンソーのSoCに使うのでは」と分析する。 このほか半導体大手も新製品の展開を始めた ...

習主席の軍高官粛清、重要な連絡窓口が失われた-西側当局者が危惧

ブルームバーグ 1月28日 03:53

... 全般を統括していた劉氏を調査対象とした中国の決定は、台湾侵攻を計画する場合の立案・実行能力に悪影響を及ぼし得る。さまざまな軍種を一体化し、有機的に機能させる中国人民解放軍の統合作戦能力強化の取り組みにも打撃となるだろう。統合作戦能力の強化は、中国軍が近代化する上で長年の課題とされてきた。 関連記事 習氏の粛清、かつての盟友も切り捨て-軍中枢空白で台湾問題に影響か 習氏の軍最高幹部粛清、「完全掌握」 ...

天野裕正氏が死去 鹿島社長、74歳

日本経済新聞 1月27日 19:42

... た。74歳だった。連絡先は同社秘書室。お別れの会を行うが日取りなどは未定。 鹿島社長の天野裕正氏 2021年の社長就任後、受注規模や売上高から採算性を重視する経営体制への転換を進めた。在任中は熊本県の台湾積体電路製造(TSMC)や北海道のラピダスといった半導体工場の大型工事を受注。利益率の改善につなげた。海外でも物流施設の開発を中心に事業を拡大した。 残業規制の強化に伴う「2024年問題」による人 ...

ミズノ、福岡の「PayPayドーム」に人工芝納入 26年シーズンから

日本経済新聞 1月27日 18:48

... みずほPayPayドーム福岡」に野球専用の人工芝を納入すると発表した。芝の葉をちぢれさせることで耐久力を高め、選手の足腰への負担軽減や安全性の向上を目指す。コンサートなどドームの用途も多様化するなか、形状復元性に優れた人工芝で納入増を狙う。 ミズノがプロ野球12球団の本拠地で人工芝を納入するのは7球場目となる。ミズノによると国内ではシェア1位だといい、海外でも台湾の台北ドームなどで採用されている。

台湾・力成科技、25年増収減益 AI半導体関連に2200億円投資

日本経済新聞 1月27日 18:37

【台北=龍元秀明】台湾の半導体封止・検査大手、力成科技(パワーテック・テクノロジー)が27日発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期比18.5%減の55億台湾ドル(約270億円)だった。減益は4期連続。材料費・電気料金の上昇や為替の台湾ドル高・米ドル安が響いた。 売上高は2.2%増の749億台湾ドルだった。人工知能(AI)向けの需要拡大などを背景に、半導体メモリーのDRAMやロジック半導. ...

高市首相、米中衝突時に日本が軍事行動起こす訳でない-台湾有事巡り

ブルームバーグ 1月27日 18:35

高市早苗首相は、仮に米国と中国が台湾を巡り衝突した時に、日本が軍事行動に出る訳ではないとの見解を示した。日本と共同で行動する米軍が攻撃を受けた場合は法律の範囲内で対応するとしている。 高市首相は26日夜のテレビ朝日の番組で、台湾有事の際は日米が両国民を救出するための共同行動を取る可能性があると発言。日本と「共同で行動を取っている米軍が攻撃を受けたときに、日本が何もせずに逃げ帰ると、日米同盟はつぶれ ...

KADOKAWA、38億円の営業外費用 専門学校の新設に寄付

日本経済新聞 1月27日 18:32

... て立ち上げる新たな学校法人の運営を支援し、対価を得る。ゲームやアニメのクリエーターを育成する専門スクールを運営してきたバンタンのノウハウを社外にも提供することで、教育事業の新たな収益源とする。 【関連記事】 ・KADOKAWA、グループホーム併設のカフェ開業 アート展示も・KADOKAWA夏野剛社長「主な言語圏全てに子会社、中東も候補」・KADOKAWA、海外で漫画家発掘 売れっ子が台湾出張し講座

25年九州訪日客、過去最多

デイリースポーツ 1月27日 18:17

... た。九州運輸局が27日発表した。円安や航空便の新規就航などを追い風に、韓国や中国からの観光客が増えた。 ただ日中関係の悪化を背景に、昨年12月ごろから航空便の運休などが相次いでいるといい、担当者は「今後の状況を注視したい」と警戒した。 空港別では福岡空港が最多の375万5511人だった。半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)が進出した熊本県の熊本空港は29万872人と、前年比で59・9%増えた。

25年九州訪日客、過去最多 通常入国者数483万人

47NEWS : 共同通信 1月27日 18:13

... 空便の新規就航などを追い風に、韓国や中国からの観光客が増えた。 ただ日中関係の悪化を背景に、昨年12月ごろから航空便の運休などが相次いでいるといい、担当者は「今後の状況を注視したい」と警戒した。 空港別では福岡空港が最多の375万5511人だった。半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)が進出した熊本県の熊本空港は29万872人と、前年比で59.9%増えた。 訪日客日中関係福岡空港台湾積体電路製造

2026年の日本株相場はどうなる? 「モメンタムが効く」2025年の市場から読み解く投資のヒント

ログミーファイナンス 1月27日 18:00

... 場されている全A株のうち、時価総額および流動性の高い300銘柄で構成されており、中国の株価を代表する指数 特筆すべきなのは韓国で、総合株価指数は約75パーセントとかなり大きく上昇しました。そのほかにも台湾を中心としたハイテク関連銘柄が新興国株指数を押し上げ、2025年は主要資産の中でも2位と、良好なパフォーマンスを示しました。 2025年日経平均構成銘柄のパフォーマンス分析 ーーハイテク株に関連し ...

春節の連休、中国人旅行者は日本より韓国へ-美容施術や買い物

ブルームバーグ 1月27日 17:07

... は、「ウォン安により、ソウルや釜山、済州では買い物や外食が割安に感じられる。一方、日本での円安効果は政治によって複雑化している」と述べた。 地政学的な風向きがアジアの観光地図を塗り替えている。中国は、台湾を巡る昨年11月の高市早苗首相発言以降、訪日に関する渡航注意を出している。 今月26日にも、「深刻な」安全リスクを理由に、連休期間中の日本渡航を控えるよう改めて国民に呼びかけた。 航空各社も供給を ...

九州地銀、半導体集積へ連携加速 供給網を支援

47NEWS : 共同通信 1月27日 16:25

... 共同通信のインタビューに応じた。九州への半導体産業のさらなる集積に向けて地銀間の連携を強め、地場企業の供給網入りや、設計から製造までを域内で一気通貫する「エコシステム」の構築に取り組む考えを示した。 台湾積体電路製造(TSMC)の進出を機に九州では関連投資が活発化している。ただ、ふくおかフィナンシャルグループの五島久社長によると、昨年面会したTSMC幹部からは「半導体の設計企業や技術者の集積が少な ...

九州地銀、半導体集積へ連携加速

デイリースポーツ 1月27日 16:23

... 共同通信のインタビューに応じた。九州への半導体産業のさらなる集積に向けて地銀間の連携を強め、地場企業の供給網入りや、設計から製造までを域内で一気通貫する「エコシステム」の構築に取り組む考えを示した。 台湾積体電路製造(TSMC)の進出を機に九州では関連投資が活発化している。ただ、ふくおかフィナンシャルグループの五島久社長によると、昨年面会したTSMC幹部からは「半導体の設計企業や技術者の集積が少な ...

[概況/大引け] 米マイクロンの立て続けの設備投資や米シノプシスのCEO発言で半導体関連の人気継続

日本証券新聞 1月27日 15:45

... 市場の上昇銘柄数は716、下落銘柄数は828。出来高は21億3,561万株、売買代金は5兆8,311億円。 米マイクロン・テクノロジーがAI向け設備投資を発表した。今年に入ってNY州で新工場を着工し、台湾で力晶積成電子製造(PSMC)の工場を取得したことに続き、27日にシンガポールにメモリー製造施設を建設する240億ドル規模の投資計画を発表した。 また、半導体設計ソフトウェアメーカーの米シノプシス ...

習氏の軍最高幹部粛清、「完全掌握」と汚職撲滅が狙い-米大使

ブルームバーグ 1月27日 15:12

... で進めようとしていると私は信じている。一方で、軍の完全掌握を確実にしようとしているとも思う」とし、米国は一連の動きを注視していると説明した。 関連記事:習氏の粛清、かつての盟友も切り捨て-軍中枢空白で台湾問題に影響か パデュー氏は、張氏が中国の核兵器計画に関する機密を米国に漏えいしたと伝えた米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道に関する質問には直接答えなかった。中国外務省の報道官は26日の定例記 ...