半導体装置販売、2月は2.7%増…高水準を保っている背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... 置の販売高(速報値、2025年12月―26年2月の3カ月移動平均ベース、輸出含む)は、前年同月比2・7%増の4231億300万円だった。 中国向けの販売は落ち着いたものの、韓国メーカーのメモリー向けや台湾積体電路製造(TSMC)向けの販売で好調が続く。AI(人工知能)需要を背景に、回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)の先端半導体や広帯域メモリー(HBM)への投資がけん引している。 25年度 ...

浜田健太郎/安藤大介

週刊エコノミスト 05:00

... 一端を実感した。 外相として随行した大平さんは帰国の機内で「今はいいけど、いずれ中国が強くなり、日中は難しい関係になる」と予言。指摘の通りだった。 高市早苗首相は「台湾有事は日本の存立危機事態」と発言、中国は激怒した。共同声明で、日本は「台湾は中国の領土であることを尊重」と明記したはず。約束を破れば相手が怒るのは当然である。 (浜田健太郎) 昨夏、子供が小学校で育てていたバジルを自宅に持ち帰ってき ...

インタビュー「戦略的に不可欠な技術の軍民両用を日本の常識に」甘利明・自民党元幹事長

週刊エコノミスト 05:00

... 体戦略推進議員連盟の会長を務め、TSMC(台湾積体電路製造)の日本誘致や、国産の最先端半導体メーカーRapidus(ラピダス)の創設に関わってきた。 ■DX(デジタルトランスフォーメーション)の時代は、データが国力になる。活用や連携も全部デジタルのシステムで行い、それを動かすのが半導体だ。半導体を制する者が世界を制する。 ラピダスについては、「日本の半導体は台湾などの世界最先端から3周遅れなのに、 ...

キオクシア、台湾ナンヤに774億円出資 DRAM安定調達

日刊工業新聞 05:00

キオクシアホールディングス(HD)は台湾のDRAMメーカー、南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)に156...

習国家主席の「台湾統一」ディールにトランプ大統領が示す譲歩姿勢 遠藤誉

週刊エコノミスト 05:00

中国の習近平国家主席の狙いは、強い経済とレアアースを武器に、米国から「台湾統一」への譲歩を引き出すことだ Bloomberg 米中首脳会談は延期になったが、トランプ氏と「台湾統一」をディールする習近平氏のもくろみは変わらない。 >>特集「イラン戦争と石油危機」はこちら 2月28日、核開発問題を巡って交渉の最中だったにもかかわらず、米・イスラエルはイランを突如爆撃し、イラン最高指導者のハメネイ師を殺 ...

「小籠包専門店」に例えられたTSMCの圧倒的強さとは 最先端AIによる製造現場の進化と日本企業と「同盟」を組む理由

JBpress 04:00

... 「TSMCのコンセプトは『鼎泰豊(ディンタイフォン)』に似ている」。魏哲家氏は2025年1月、台湾大学で行った経営講義で、日本でも有名な点心料理店を引き合いに、専業モデルの利点を強調した。 鼎泰豊は看板メニューの小籠包を1日当たり1万個ほど販売する店舗もあるという。得意分野に集中して味を磨き続けることで台湾を代表する料理店に成長した。一方のTSMCは半導体の受託生産に特化。年間で1200万枚(1 ...

国内企業7割超、中国の貿易管理規制強化を懸念 3割超は依存度引き下げを検討 民間調査

産経新聞 29日 18:24

... リスク管理部門を対象に実施した。 懸念されるリスクとして、「中国による貿易管理規制強化」が前年比18・0ポイント増の70・2%と最も高く、次いで「米国政権の政策変更」が1・7ポイント減の64・4%。「台湾情勢の緊迫化」が7・9ポイント増の58・2%と続いた。中東情勢については、2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃前の調査のため、26・4%にとどまっている。 中国依存の縮小を検討している企業は ...

輸出額60倍増の企業も 海外で納豆ブーム起こした四つの追い風

毎日新聞 29日 09:00

... 始めた17年の1752トンから右肩上がりに上昇している。 輸出額は9億6000万円(17年)から、約3倍の32億1000万円(25年)に。最大の輸出先は全体の3割近くを占める中国で、米国、タイ、香港、台湾、韓国と続いた。 グラミー賞歌手も一役 背景に何があるのか。 ネバネバと糸を引く納豆=全国納豆協同組合連合会提供 写真一覧 「和食が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されたのが契 ...

「先進後工程はすごい市場になる」…ブイ・テクノロジーが照準、29年3月期に売上高1000億円へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 29日 06:00

... かく対応しながら、サブストレートのビジネスは全てやりたい」と力を込める。 飛躍のカギはRDLインターポーザーだ。半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は300ミリ×300ミリメートルの実用化を進めている。だが、台湾のOSATでは基板をより大型化する。27年ごろにも量産を始めるとみられ、ブイ・テクノロジーは26年中にパイロットラインへの装置納入を目指す。これまでFP ...

「原発ゼロ」達成からわずか10カ月 台湾が再稼働を考える理由

毎日新聞 28日 13:30

再稼働計画が提出された台湾第3原発=台湾南部・屏東県恒春鎮で2025年5月8日、林哲平撮影 2025年5月に全原発の運転を停止して「原発ゼロ」を達成した台湾で、原発再稼働に向けた準備が進んでいる。頼清徳政権は最終的な判断を下していないものの、緊張が続く台湾海峡情勢や中東情勢によるエネルギー逼迫(ひっぱく)が懸念される中、政策転換に向けて動き始めた。 再稼働に動き始める 公営の台湾電力は27日、政府 ...

トランプ大統領は本当に「TACO」ることができるか | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 28日 06:30

... げして残しておいたことが「吉」と出た。エネルギーは、つくづく「正義」で論じちゃいけないのである。 問題は残り2割のスポット調達分である。今回はイランのドローン攻撃により、全世界のLNG供給の2割を担うカタールで製造が止まっている。日本のカタールへの依存度は4%にすぎないが、台湾は5割超、韓国が37%だという。これらの需要はスポット市場に殺到するだろうから、日本勢の「買い負け」が心配になるところだ。

KADOKAWAが台湾で漫画家発掘、日本デビュー 妖怪モノを同時出版

日本経済新聞 28日 02:00

KADOKAWAが台湾の出版社と共同で編集した漫画を刊行した。作者は20年のキャリアを持つベテランだが、日本で本を出すのは初めて。海外の才能を発掘する新たな手法として、現地出版社との共同制作で先行例を生んだ。 2月に刊行した漫画「怪島奇譚」だ。日本ではKADOKAWA、台湾では台北の出版社・蓋亞(ガイア)文化が出版している。舞台は18世紀の台湾。不死の呪いをかけられた少年が、霊力を持つ相棒の猫と. ...

台湾紙幣の新しい「顔」に注目 林哲平

週刊エコノミスト 28日 00:00

現在の台湾ドル紙幣。孫文や少年野球の子どもたちが印刷されている (筆者撮影) 2000年代前半から使用されている現在の紙幣について、台湾の中央銀行が刷新の検討を進めている。1月には新デザインのテーマとなる12案を発表し、オンライン投票を実施した。約19万人が参加し、関心の高さを示した。 台湾の紙幣は100台湾ドル(約500円)から2000台湾ドル(約1万円)までの5種類で、偽造防止技術の強化が課題 ...

台湾、電気料金値上げ見送り 中東紛争でも物価安定優先

ロイター 27日 19:41

... ​送ることを決定した」と述べた。経済省の電気料金審議委員会は、台湾電力の料​金を協議するため、毎年3月末と9月末に会​合を開いている。 中東への依存度が高い台湾は、‌紛⁠争開始以降、液化天然ガス(LNG)の代替調達先の確保を進めてきた。また、最後の稼働中だった原子力発電​所を昨年閉鎖​したこと⁠を受け、原子力の活用を改めて検討している。 台湾電力​は声明で、同発電所の再稼働に​向け⁠た提案を原子力 ...

ポールトゥウィンHD、2027年1月期は最終利益黒字化へ 「再成長期」入りで収益回復を本格化

ログミーファイナンス 27日 19:00

... 期的な企業価値向上の取り組み」についてご紹介します。当社では、継続的な成長が見込まれる海外ゲーム市場を重要な成長領域の1つと位置付けています。今年1月には、世界でも上位規模を誇る台湾市場に新拠点を開設しました。これにより、台湾の開発者コミュニティとの連携を強化し、ユーザー基盤の拡大を進めていきます。 もう1つの柱は、AI技術を活用した新サービスやシステムの開発・導入です。すでにいくつかの取り組みを ...

トランプ氏の台湾めぐる曖昧さ、中国に歴史的チャンス開く

ウォール・ストリート・ジャーナル 27日 17:12

... 米中関係の最も危険な火種である台湾を巡って入念に練り上げられた規範をきちんと守ってきた。中国の習近平国家主席は、ドナルド・トランプ大統領がこうした米国の定石を打破するのではないかとみている。 2017年に国賓としてトランプ氏が初訪中した際、同氏は前任者らに比べ、台湾に対する考え方が取引に近いことを中国政府はうすうす感じ取った。元米当局者らによると、トランプ氏は、習氏が台湾の地位について蔡英文総統( ...

大気社、「10年プラン2035」で高収益体制構築へ 35年3月期の完成工事高5,000億円以上・ROE12%以上を目指す

ログミーファイナンス 27日 17:00

... 戦略については後段でご説明します。 環境システム事業:地域戦略(東アジア、アセアン) ここからは地域ごとの戦略についてご説明します。 東アジアでは、国内TSMC第1期工事を通じて構築した台湾企業との取引基盤を活用し、台湾を中心に半導体分野での実績拡大を図ります。併せて半導体関連イベントへの積極参加によりプレゼンスを高め、他地域への展開につなげていきます。 アセアンでは、国境を超えたナショナルスタッ ...

[27日]地盤HDが連日急伸、名古屋銀は統合発表で大幅高(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 27日 16:20

... 資料では、原油・電力価格の高騰に伴い、電力契約の見直しや切り替えニーズが高まっていると説明していた。 台湾株は続落、米ハイテク株安が波及 27日の台湾株式市場で、加権指数は続落して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が下落した流れを受け、台湾市場でも半導体やAI関連銘柄を中心に売りが広がった。台湾積体電路製造（TSMC）やAIサーバーを手掛ける鴻海精密工業などが下落。半導体メモリーの南亜科技も ...

「焼肉きんぐ」の物語コーポ、タイに進出 ハンバーグ専門店で

日本経済新聞 27日 15:40

... iam Center店」(バンコク市)を27日に開いた。目の前で焼き上げるハンバーグが特徴の「ハンバーグ2個セット」(約1550円)や「ハンバーグ3個セット」(約1790円)を提供する。現地で人気のスイートチリソースを調味料に追加した。 物語コーポレーションは海外展開の主力となる肉肉大米の出店を増やしている。肉肉大米は22年に中国で1号店を開いてから、台湾やシンガポールなどに計78店舗を展開する。

台湾株27日 続落、米ハイテク株安が波及

日本経済新聞 27日 15:01

【NQN香港=福井環】27日の台湾株式市場で加権指数は続落した。終値は前日比225.03ポイント(0.67%)安の3万3112.59だった。前日の米ハイテク株安を受けて、台湾市場でも半導体や人工知能(AI)関連を中心に売りが出た。指数はやや下げ渋ったが、...

森永製菓、10期連続増配で株主還元強化 「HI-CHEW」中核に海外展開加速

ログミーファイナンス 27日 11:00

... 産している包装形態が異なる事情があるため、すべてを米国内で生産するわけではなく、一部は引き続き輸入を継続する予定です。 それでも、台湾における米国向け製造品の一部は、米国内生産へと移行する計画です。これにより、台湾の製造キャパシティに余力が生まれます。その余力を活用し、台湾国内やオセアニア市場に加え、欧州向けの供給を増やすことが可能となります。 このように、全体最適を意識しながら、グローバル戦略を ...

中国からのレアアース輸入、2月は前年同月比ほぼ2倍-貿易統計

ブルームバーグ 27日 10:04

... ンだった。 財務省が26日に公表した貿易統計を基に、レアアース関連の金属や酸化物、化合物、合金などを純分換算で算出した。1月の約1127トンからも大きく増加した。 中国政府は昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本に対するレアアース輸出の締め付けを強化している。2月には三菱重工業やIHIなど20の日本企業や団体を対象にデュアルユース(軍民両用)品の輸出を禁止すると発表した。 ...

アップル、米国内生産計画にTDKなど4社追加 4億ドル投資へ

ロイター 27日 09:40

... の一環となる。 新たな​提携では、アップル製品に使用されるセンサー、​集積回路、先端材料の生産に重点を置き、一部の部品は米国で初めて生産されることになる。 このプログラムの下​で、アップルはボッシュや台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabと提携​し、西部ワシントン州にあるTSMCの施設でセンサー用半導体を‌生産⁠する。 シーラスは半導体受託製造大手のグローバル ...

ランドネット、上場来売上高成長率22.8%を維持、直接仕入69%の不動産DXで取扱物件種別を拡大中

ログミーファイナンス 27日 08:00

... では、通常の方法でもさまざまな問題が発生するため、それを解決できる会社でありたいと考えています。 質疑応答:台湾・香港市場の不動産価格動向と展望について 増井:「台湾と香港の役割について教えてください」というご質問です。 榮:台湾と香港は、どんどん拡大するために出しましたが、中国の状況によって台湾と香港の不動産価格、特に香港の不動産価格は大きく変動するため、現時点では様子見かと思っています。 ただ ...

「価格ありき」に一石? 買収指針、誤解回避へ補足文書―経産省

時事通信 27日 07:03

... と誤解されているとして、補足文書や説明資料の作成を進める。 「真摯(しんし)な買収提案」は検討しなければならないとする指針の公表後、「同意なき買収」や対抗提案は増加傾向だ。昨年も芝浦電子に買収提案した台湾電子部品大手ヤゲオと、友好的な買収者として名乗りを上げたミネベアミツミが激しく競り合った。 ニデックが牧野フライス製作所に仕掛けた同意なき買収では、TOB価格を1万1000円に設定。「(牧野株の) ...

「見極めて判断」…パワー半導体再編、ルネサス社長が示した見解

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 27日 06:00

... も可決された。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。 【関連記事】EV向け需要を狙うフェローテック、半導体基板の生産能力を2倍以上に!

日本の魚を壊滅的に減らした"真犯人"の正体 | 食品

東洋経済オンライン 27日 06:00

... っていく。この悪循環が、イカナゴを含むサバやサケをはじめ、日本の魚種の大半で起きています。 かつては春の風物詩でもあったイカナゴ(コウナゴ)。そのイカナゴが各地で消えています。陸奥湾、伊勢・三河湾、仙台湾、福島沖、北海道、大阪湾、播磨灘。ピークの1974年には全国で30万トン漁獲されていたイカナゴは、2024年にはわずか200トンまで落ち込み、壊滅的な状況です。 「水産資源が減って魚が獲れない」。 ...

社説/5月に米中首脳会談 訪中までの「戦闘終結」見通せず

日刊工業新聞 27日 05:00

... 首脳会談が実施された場合、中国ペースとならないか気がかりだ。米国は輸入するレアアース(希土類)の7割を中国に依存し、2025年11月の習氏との電話会談では「中国にとっての台湾の重要性を理解している」と語っていた。先の日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」で認識を一致させたものの、トランプ氏が対中農産物の輸出拡大などのディールを優先しないか心配だ。中国は対米関係が良好であると日本軽視の傾向があり、日 ...

対中密輸疑いのAI半導体ブローカー、日本にも拠点 米国では起訴

日本経済新聞 27日 05:00

高度な半導体を搭載する人工知能(AI)サーバーを中国に不正輸出した疑いで米当局に逮捕された台湾籍のブローカーが、2024年から日本にも法人を置き活動していたことが分かった。日本の上場企業との取引や提携関係も確認された。米国裁判所での公判は4月以降に始まる。日本での活動実態が明らかになる可能性がある。 東南アジアを介した不正輸出に関与か 米司法省は米国時間の19日、高度な画像処理半導体(GPU)を. ...

株価の苦しい状況は1年~1年半続く 藻谷俊介

週刊エコノミスト 27日 00:00

前回の本連載(2月10日号)では、日本・韓国・台湾の半導体デバイスの在庫率の上昇タイミングと過去のパターンから計算して「世界株価のピークは1〜3月期あたりとなり、AIブームの狂乱も年前半あたりまで」と述べた。即座に当たり外れが分かるリスクの高い予測だったが、世界の株価は予想通り下がってきた。 「待て」と読者は言うかもしれない。株価が下がったのは、米国とイスラエルによるイラン攻撃のせいであって、筆者 ...

4月7日号

週刊エコノミスト 27日 00:00

... 原油は120ドル台で定着も アジアは天然ガスでも大打撃 ■栂野 裕貴 38 欧州の選択 “自国第一"の米国への信頼は失墜 「米国抜き、NATO後」視野に ■鶴岡 路人 40 中国の思惑 レアアースで「台湾統一」をディール トランプ氏が見せる露骨な譲歩姿勢 ■遠藤 誉 第2部 経済と安全保障 78 インタビュー 甘利明 自民党元幹事長 「経済安保で軍民技術のデュアルユースを日本の常識に」 80 日本 ...

続く原油高騰…「遠洋マグロ漁」にも影響が

Abema TIMES 26日 20:31

... 入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 【映像】イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保里(SAO) 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

7割超が中国の貿易規制に懸念

デイリースポーツ 26日 17:54

... クとして「中国による貿易管理規制の強化」を挙げた企業が70・2%に上った。日中関係の悪化でレアアースの調達が困難になることなどへの危機感が高まったとみられる。 前年トップだった「米国政権の政策変更」が64・4%で続いた。「台湾情勢の緊迫化」は58・2%。 サプライチェーンの依存度を下げることを検討している国・地域を聞くと、中国が33・7%と突出。売上高5千億円以上の企業に限ると57・4%に上った。

7割超が中国の貿易規制に懸念 KPMGの経済安保調査

47NEWS : 共同通信 26日 17:50

... 貿易管理規制の強化」を挙げた企業が70.2%に上った。日中関係の悪化でレアアースの調達が困難になることなどへの危機感が高まったとみられる。 前年トップだった「米国政権の政策変更」が64.4%で続いた。「台湾情勢の緊迫化」は58.2%。 サプライチェーンの依存度を下げることを検討している国・地域を聞くと、中国が33.7%と突出。売上高5千億円以上の企業に限ると57.4%に上った。 日中関係レアアース

エプソン販売、社名をエプソンジャパンに 10月から

日本経済新聞 26日 17:05

... 鮮明にする。 同日開いた臨時株主総会で決議した。セイコーエプソンが13日に公表した中期経営計画の一環で、DXや製造業の自動化、脱炭素推進などのサービス領域の拡大を目指している。社名変更で複合機やプロジェクターといった機器の販売にとどまらないことを対外的に示す。 【関連記事】 ・エプソン、半導体製造で台湾企業と協業 インクジェット技術活用へ・エプソン、脱プリンター依存 AI向け水晶部品に成長回帰託す

KPMGコンサルティングとトムソン・ロイター、企業の地政学リスク対応調査2026速報版を発表

Biz/Zine 26日 16:30

... は「地域統括会社の設置」や「意思決定の現地化」がより進展している。各国のデータ保護規制強化の動きもあり、本社一極型管理からの転換が求められている。 クリックすると拡大します クリックすると拡大します 台湾情勢に関しては緊迫化への備えとして、「リスク洗出し」実施が19.7%、「調達先の切替・多元化」実施が11.5%となっており、売上高5,000億円以上の企業ではBCP策定や駐在員退避計画など、危機対 ...

[26日]ソシオネクスが急伸、ユニチカは急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 26日 16:20

... 00億円規模の設備投資を計画している。 台湾株26日 反落、地政学リスクの売り優勢 26日の台湾株式市場で、加権指数は反落して取引を終えた。前日の米国株式相場の上昇を支えに小高く推移する場面もあったが、引けにかけて伸び悩み、下げに転じた。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒感が広がり、地政学リスクを意識した売りが優勢となった。時価総額最大の半導体製造受託、台湾積体電路製造（TSMC）は朝方の上 ...

[26日]東京海上やキオクシアが反落、一方でJ・TECはストップ高(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 26日 15:20

... クシャーの出資を材料視した買いが意識されやすい」との声がある。 キオクシアが反落、台湾企業への出資に慎重な見方 キオクシアホールディングス（285A）は反落している。後場は下げ幅を広げ、前日比1445円（6.43％）安の2万1000円まで売られた。25日、台湾半導体メモリーの南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）に156億台湾ドル（約774億円）を出資すると発表した。ナンヤは一時記憶に使うDRAMの大手 ...

台湾株26日 反落、地政学リスクの売り優勢

日本経済新聞 26日 14:48

【NQN香港=山下唯】26日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前日比101.49ポイント(0.30%)安の3万3337.62だった。前日の米株式相場の上昇を支えに小高く推移する場面が目立ったが、引けにかけて伸び悩んで下げに転じた。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒感が広がり、地政学リスクを意識した売りが優勢となった...

キオクシアの株価が一時6.4%安 台湾企業に出資も「効果見たい」

日本経済新聞 26日 14:02

(13時15分、プライム、コード285A)キオクシアが反落している。後場は下げ幅を広げ、前日比1445円(6.43%)安の2万1000円まで売られた。25日、台湾半導体メモリーの南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)に156億...

焦点:大規模海底マッピング進める中国、対米「潜水艦戦」に備え

ロイター 26日 13:53

... 場合に不可欠な海洋情報の収集を進めていることが、海軍専門家らの分析で明らかになった。 ロイターが入手した船舶追跡データによると、中国海洋大学が運用する調査船「東方紅3」は2024年から25年にかけて、台湾とグアム近海、インド洋の戦略的要衝を何度も往復航行した。同大学によると、24年10月には日本近海に設置された中国製海洋センサー群を点検し、25年3月にはマラッカ海峡への接近路をカバーするスリランカ ...

ホンダ、頼みの二輪事業でも逆風-アジア新興がEVバイクで攻勢

ブルームバーグ 26日 11:14

... ブルームバーグNEFのコーマル・カリア氏は「内燃機関車と競える性能が必要だ」と話し、「一方で、メーカーは価格を大幅な上乗せなしで抑えることに苦労している」と指摘した。 ベトナムのビンファスト・オート、台湾のゴゴロ、インドのバジャージ・オートといった中国以外の新興勢も勢力を広げている。EV二輪の普及は技術だけでなく、補助金や政策支援にも左右される。生活費の上昇が消費者の負担を重くする中、主要市場での ...

エスペック(6859) 26/3期3Q累計は営業減益も通期営業増益計画を維持

QUICK Money World 26日 10:15

... め、営業利益は25/3期比35％増、営業利益率は15％以上を目指す。また、グローバル戦略として、日本・米国・中国は利益率向上を重視するエリア、インド・韓国・ASEANは売上高拡大を目指すエリア、欧州・台湾は先端技術分野のニーズ獲得を目指すエリアと位置付け、グループの総合力を生かした活動を展開していく。 （提供：QUICK企業価値研究所） 本資料は、本資料の対象会社、株式会社QUICKおよび野村イン ...

中国は台湾侵攻を急がず、ゆっくり締め付け

ウォール・ストリート・ジャーナル 26日 06:30

台湾近海で行われた中国の軍事演習に対応する台湾海軍の艦艇(2025年) Photo: ritchie b tongo/Shutterstock 欧米諸国は「デービッドソンの窓」にずっと注目してきた。これはフィリップ・デービッドソン海軍大将(当時)が2021年に発した、中国が27年までに台湾に対して行動を起こすという警告だ。しかし先週、米情報機関は実質的に、皆に落ち着くよう促した。最新の評価では、習 ...

トランプ米大統領、5月14-15日に訪中-習主席と首脳会談へ

ブルームバーグ 26日 02:58

... 主席が年内にワシントンを訪問する予定だとも明らかにした。 トランプ氏は当初、今月末から中国を訪問する予定だったが、イランとの戦争に対応するため会談を延期した。 昨年成立した貿易休戦を巡る未解決の課題や台湾問題への対応を米中が模索する中、対イラン戦争は両国関係に新たな緊張をもたらした。中国は世界最大の原油輸入国で、イランは主要な貿易相手国だ。 新たな日程はトランプ氏がその時期までに戦争の終結を目指す ...

米テスラ、台湾で半導体人材募集 「引き抜き」に警戒感も

日本経済新聞 25日 21:00

... 北=龍元秀明】米電気自動車(EV)大手のテスラが台湾で半導体関連の技術者を募集したことが分かった。ビジネスSNSのリンクトイン上に、10年以上の経験を持つエンジニアを対象とした採用情報を公開した。同社が構想する人工知能(AI)向け半導体工場を担う人材を募集した可能性がある。 半導体企業の拠点が集まる台湾北部・新竹で募集した。リンクトイン上の求人は25日までに応募を締め切った。 台湾では、テス...

キオクシア、台湾メモリー中堅に770億円出資 高騰のDRAM安定調達

日本経済新聞 25日 19:03

SSDに使うDRAMが不足し手に入りにくくなっている(キオクシアのSSD) キオクシアホールディングスは25日、台湾半導体メモリーの南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)に156億台湾ドル(約774億円)を出資すると発表した。一時記憶に使うDRAMを長期で調達する契約も結んだ。キオクシアはDRAMを手がけておらず、ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)に使うDRAMの価格高騰でコストが増加していた。 4 ...

キオクシア、台湾・南亜科技の第三者割当増資引き受け 約774億円

ロイター 25日 18:31

... アのロゴ。2021年9月、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 25日 ロイター] - キオクシアホールディ​ングス(285A.T), opens new tabは25日、台湾・南‌亜科技の約774億円の第三者割当増資​を引き受け、​同社とのDRAMの長期供給契約の⁠締結を行うと​発表した。払込期​日は4月8日。 キオクシアが展開するソリッドステート​ドライブ(SSD) ...

クラシコ、1Q売上高・売上総利益が過去最高を更新 全チャネルが成長し、前年比134.2%となる増収を達成

ログミーファイナンス 25日 17:00

... 万円で、前期比132.1パーセントとなり、第1四半期では過去最高の売上を更新しました。 もともと既存の展開国であった台湾、中国、中東、東南アジアに加え、2025年12月に米国、カナダおよびオーストラリア向けのサイトをローンチし、展開エリアを17の国と地域に拡大しています。 具体的には、台湾については現地代理店との契約が継続的に増加しており、toBの売上が着実に伸びています。当社の海外展開モデルであ ...

なぜ? 外国漁船が“メバチマグロを乱獲"したせいで日本の漁船がスクラップ処理…日本のマグロ漁船が55年前の“10分の1"に激減した意外すぎる理由

デイリー新潮 25日 15:30

... いる。 水産庁によると、日本は同年、日本の漁獲枠の範囲内である約3000トンを獲ったに過ぎないが、外国勢は活発な漁獲となっているようだ。他国の詳しい漁獲データは明らかにされていないものの、同年「セーシェルなどが自国の枠を超過してメバチマグロを獲っていた」(同庁)という。23年までの漁獲実績をみると、セーシェルのほか、インドネシアやスペイン、台湾が1万トン以上もインド洋でメバチマグロを漁獲している。

アジア通貨動向(25日)=大半が上昇、イラン停戦期待で原油先物急落

ロイター 25日 15:06

... に送付した。 イラン戦争開始以降、外国人投資家は​韓国・台湾市場から数十億ドルを引き揚げており、3月は​韓国ウォンが約4%、台湾ドルは約2.3%それぞれ下落している。 メイバンクのアナリス‌トに⁠よると、タイの石油精製大手バンチャック・コーポレーションの貨物がホルムズ海峡を通過したとのニュースが、原油安と相まってタイバーツ、フィリピンペソ、​台湾ドルの​戻りを後押し⁠した。 インドネシアでは5日間 ...

台湾株25日 5日ぶり反発 TSMCに買い

日本経済新聞 25日 14:46

【NQN香港=戸田敬久】25日の台湾株式市場で加権指数は5営業日ぶり反発した。終値は前日比826.87ポイント(2.53%)高の3万3439.11だった。米国・イスラエルとイランの停戦期待から、主力の人工知能(AI)関連株を買い戻す動きが優勢だった。 台湾市場で時価総額が最大の半導体...

外国人宿泊客11万人で最下位の福井県、留学生の協力で「誘客のヒント」探る…目標は29年に40万人

読売新聞 25日 14:10

... 解決に挑戦しませんか? あなたの『母国視点』が福井県の観光を変えます」と提携先の大学を通じて公募したところ、大阪大、大阪公立大、法政大、関西大、同志社大、立命館大などで学ぶ中国、ベトナム、ミャンマー、台湾、香港など出身の学生、院生が集まった。 留学生らは3月16~26日の間の6回、県の担当者からインバウンドの現状や課題を学び、自ら調べたことを踏まえ、チームごとに外国人客を呼び込むためのアイデアを県 ...

「沖縄県民に愛される」から「変革者」へ。株式上場したオリオンビールは、地方の可能性を広げる“ローカルゼブラ"を目指す

ハフィントンポスト 25日 13:51

... 出身のパトリック・ドーガンを海外事業部門長として迎え、海外事業も急成長する輸出に加え、新たな仕組みであるライセンス製造を交える形で加速しています。 現在は、韓国、台湾、オーストラリア、アメリカにフォーカスして売上を拡大しています。 韓国、台湾では、沖縄やオリオンのことを認知してもらえていますし、さらに、現地でも沖縄同様にビアフェストやポップアップイベントなどを行っています。 Advertiseme ...

「スシロー」ロゴにアルファベット版 F&LC、海外事業強化で

日本経済新聞 25日 13:50

... 狙いだ。 国内ではカタカナ表記のデザインを継続して使う。顧客の笑顔を表現している赤色のアーチは従来よりも線を太くした。力強さを出し、顧客の満足度をさらに上げていく思いを込めたという。 F&LCは中国や台湾、東南アジアを中心に事業を拡大しており、海外の店舗数は2月末時点で263店舗となった。2026年9月期には海外店舗を最大で320店まで増やし、売上収益の35%を海外で稼ぐ目標を掲げている。 【関連 ...

木原官房長官、自衛官の中国大使館侵入「誠に遺憾」-法令従い対応

ブルームバーグ 25日 12:36

... り、中国の在外公館と外交官への警備責任を果たしていない」と猛反発している。今後の日本政府の対応次第で台湾有事を巡る高市早苗首相の発言をきっかけに悪化した日中関係が一段と冷え込む可能性もある。 関連記事 在日中国大使館に不審者が侵入、日本に厳重抗議-中国外務省報道官Bloomberg Terminal 台湾有事の集団的自衛権行使、正当性見いだせず-中国外相が日本批判 — 取材協力 Sakura Mu ...

時間外取引でアームが大幅高 半導体の自社開発、メタなどに供給

QUICK Money World 25日 10:27

... （ＡＩ）需要が急増するなか自社の電力効率の高い技術を生かしてデータセンター向けＣＰＵ（中央演算処理装置）「ＡＧＩ ＣＰＵ」を展開し、メタプラットフォームズやオープンＡＩなどの顧客に直接供給する。製造は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託し、2026年後半に大規模な供給を計画している。 レネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）は米国で開いた自社イベントで「現在のＡＩのデータ処理にはボトルネック（制約行程） ...

鳥貴族のDXは「売上の1%投資で売上10%UP」を目指す。中林CDIOが目指すおもてなしの再定義とは

Biz/Zine 25日 07:00

... のコラボなど、飲食の枠を超えたブランド認知拡大策が既存店売上に寄与していると分析する。 一方で、同グループの視線はすでに世界へと向いている。2024年5月のアメリカ進出を皮切りに、韓国、上海、さらには台湾、香港など「複数ヵ国同時進行」で展開を加速させている。 「各国で焼き鳥のリーディングブランドはまだ不在です。アメリカでは人件費や物価の高さという課題はありますが、店舗段階での黒字化を達成しており、 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 25日 06:00

... 社製チップ販売に乗り出す。人工知能(AI)関連機器への巨額投資の需要を取り込み、収益機会の拡大を狙う。同社は新チップ「AGI CPU」の最初の主要顧客がメタ・プラットフォームズになると発表した。生産は台湾積体電路製造(TSMC)が担う。レネ・ハース最高経営責任者(CEO)は、新型チップの開発は顧客の要望を受けたものだと説明。「当社が開発している製品は魅力的なだけでなく、すでに購入を希望する顧客が実 ...

日米首脳会談、外交プロが注目する対中姿勢の変化 森健良元外務次官

日本経済新聞 25日 05:00

森健良・元外務事務次官はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。高市早苗首相とトランプ米大統領による19日の日米首脳会談を振り返り、台湾問題をめぐる米国の対中姿勢の変化を読み解いた。 森健良・元外務事務次官 インタビューでは、日米首脳会談のほか、中東情勢、米中関係、対米投資、日本の中東外交などについて聞きました。次の番組サイトでインタビューの全容を配信して ...

アーム、半導体の自前開発に参入 メタやオープンAIに直接供給

日本経済新聞 25日 04:00

... 清水孝輔】ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは24日、半導体の自前開発に参入すると発表した。米メタや米オープンAIに人工知能(AI)向けの半導体を直接供給する。AI需要の急拡大を受け、設計向け技術のライセンス提供に特化してきた事業モデルを転換する。 自社開発したデータセンター向けCPU(中央演算処理装置)「AGI CPU」の展開を始める。半導体の製造は台湾積体電路製造...

ソフトバンクG傘下アーム、自社製チップ販売へ-年150億ドル目標

ブルームバーグ 25日 02:03

... フランシスコで開いたイベントで、同社の新チップ「AGI CPU」の最初の主要顧客がメタ・プラットフォームズになると発表した。この製品は最大136コアを備え、消費電力は300ワットに達するという。生産は台湾積体電路製造(TSMC)が担う。 新たな事業開始に伴い、アームは今後数年間について強気な販売目標を掲げた。新事業による売上高が、知的財産(IP)販売中心の既存事業を上回ると見込む。 同社は5年以内 ...

マスク氏「テラファブ」構想、AI向け半導体不足の現実を浮き彫りに

ブルームバーグ 25日 00:50

... するものは、これまで誰も提案したことがない。概要によれば、このプロジェクトは人工知能(AI)やロボット工学、宇宙開発向けの最先端半導体を製造する巨大な事業となる見通しだ。世界最高の半導体メーカーである台湾積体電路製造(TSMC)に挑むだけでなく、現在の業界の生産能力をはるかに上回る規模での生産を目指すという。 その規模は想像を絶する。バーンスタインのアナリストの試算によると、このプロジェクトには約 ...

2月の百貨店売上高1.6%増 免税は春節効果薄く15.5%減

日本経済新聞 24日 19:47

... 15.5%減った。 免税売上高の減収は4カ月連続。免税購買客数は20.8%減の約41万人だった。渡航自粛要請による航空減便などが響き、中国本土客の売上高が約4割減、購買客数は約5割のマイナスになった。台湾やタイなど他地域からの来訪者による売り上げや集客は好調。韓国は売上高、客数ともに16カ月ぶりにプラスに転じたものの補えなかった。 国内売上高は4.0%増と、7カ月連続で増収だった。時計・宝飾品や高 ...

中国路線、前年比70%減見込み 関西空港の夏期計画

47NEWS : 共同通信 24日 18:09

... どまるという。 昨年の同期間の運航便数は1週間当たり536.5便だったが、今年は162.9便の計画だという。大阪府泉佐野市で記者会見した新宮早人執行役員は「直近ですぐ改善する見込みは見えない。回復してほしい」と訴えた。香港や台湾路線の運航便数は同水準か増加する見込みだという。 カタールやアラブ首長国連邦(UAE)と関空を結ぶ旅客便が2月28日から欠航していることも公表した。 関西空港大阪府泉佐野市

アリババが先端「5ナノ」AI半導体、TSMCに生産委託へ

日本経済新聞 24日 18:04

... 港=周衛】中国ネット通販最大手のアリババ集団は24日、回路線幅5ナノ(ナノは10億分の1)メートルの先端技術を用いた人工知能(AI)向けの半導体を発表した。自律的に作業する「AIエージェント」の開発・運用など関連事業の強化を狙う。生産は台湾積体電路製造(TSMC)に委託する見通しだ。 アリババ傘下の研究機関がAI向けのCPU(中央演算処理装置)「玄鉄C950」を開発した。「RISC-V(リス...

2月のデパート免税売り上げ 15%超減 中国からは購買客半減 売上も約4割減

テレビ朝日 24日 17:50

... のデパートの免税品の売り上げは453億円でした。1年前から15.5%の減少です。 中国による日本への渡航自粛要請の影響から、中国からの購買客数はおよそ5割減り、売り上げも4割ほど減少しました。 一方で台湾やタイ、アメリカのほか、1年4カ月ぶりに客数・売り上げともに前年比でプラスとなった韓国など、その他の地域は好調だということです。 国内の購買客を含めた売り上げは、春物の衣料品や時計、宝飾品などが伸 ...

中国路線、前年比70%減見込み

デイリースポーツ 24日 17:49

... 際線全体では17%減にとどまるという。 昨年の同期間の運航便数は1週間当たり536・5便だったが、今年は162・9便の計画だという。大阪府泉佐野市で記者会見した新宮早人執行役員は「直近ですぐ改善する見込みは見えない。回復してほしい」と訴えた。香港や台湾路線の運航便数は同水準か増加する見込みだという。 カタールやアラブ首長国連邦(UAE)と関空を結ぶ旅客便が2月28日から欠航していることも公表した。

2月の百貨店売上高、中国の購買客半減 旧正月も奮わぬ免税売り上げ

朝日新聞 24日 17:48

... で中国人客は例年より少なかった=2026年2月17日、東京都内、山口博敬撮影 [PR] 日本百貨店協会が24日発表した全国の百貨店の2月の免税売上高は、前年同月比15.5%減の453億円だった。中国や台湾などの春節(旧正月)休暇と重なったが、中国の購入客が半減した影響が大きかった。一方、国内顧客の消費は好調で、全体では1.6%増と2カ月連続で前年を上回った。 2月のインバウンドの購買客数は20.8 ...

関空の国際線、26年夏の便数17%減 中国便7割減・中東は再開見えず

日本経済新聞 24日 16:48

... 増の468.6便となる。東南アジア方面でもエアアジア系の新規就航などで207.1便(14%増)に拡大する。欧州方面ではフィンエアーのヘルシンキ(フィンランド)線が増便する。 神戸空港では韓国の仁川線と台湾の台北線・台中線の計28の国際チャーター便の運航が継続するものの、25年11月末から相次いで運休している中国の南京線・上海線の再開が見通せない。 関西エアポートの新宮早人副最高商業責任者によると「 ...

2月百貨店売上1.6%増で2カ月連続プラス、インバウンド2桁減が継続=百貨店協会

ロイター 24日 15:42

... 続の​前年割れとなった。 内外顧客​の内訳をみると、国内市場は前年比4.0%増で7カ‌月連⁠続のプラスだった。インバウンドは売上高、購買客数共に2桁減。訪日渡航自粛要請​の影​響から、⁠中国の売り上げは約4割減、購買客数は約5割減​とマイナスが続いてい​る。⁠一方、台湾、タイ、マレーシアなど、その他地域の訪⁠日客​は売り上げ・客数​共に伸長。韓国は旧正月連休があり、16カ​月ぶりにプラス転換した。

ブロードコム、供給制約を指摘 「TSMCの生産能力がボトルネック」

ロイター 24日 15:34

... 手ブロードコムは、製造パートナーである台湾積体電路製造(TSMC)の生産能力の限界などから、サプライチェーン上の制約が生じているとの見方を示した。写真はブロードコムのロゴ。2025年8月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [台北 24日 ロイター] - 米半導体大手ブロードコム(AVGO.O), opens new tabは、製造パートナーである台湾積体​電路製造(TSMC)(23 ...

台湾株24日 4日続落、半導体メモリーに売り

日本経済新聞 24日 15:06

【NQN香港=福井環】24日の台湾株式市場で加権指数は4日続落した。終値は前日比110.26ポイント(0.33%)安の3万2612.24だった。半導体メモリー関連株などを中心に売りが出た。一方で、中東情勢の緊迫がやや和らぎ、指数は上昇する場面もあった。...

観光送迎車や建機…ニッチ自動運転で日本開拓 台湾新興

日本経済新聞 24日 15:00

観光地や工場内などニッチ分野の自動運転技術を開発する台湾のスタートアップ、台湾智慧駕駛(チューリングドライブ)が日本市場を開拓する。2018年の創業後、日本各地で実証実験を手掛け、25年には売上高の7割を日本向けが占めた。日本市場を技術の実装を進める場として位置づけ、事業拡大を図る。 「直近で最も重要な市場が日本だ。非常に緊密な協力関係を築いている」。チューリングドライブの陳維隆・共同創業者は日. ...

東証14時 日経平均は一段と上値重い 原油高が上値抑える

日本経済新聞 24日 14:15

... 午後の取引で米原油先物相場の上昇基調が続いており、株価の上値を抑えている。 日本時間24日の取引で米ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米株価指数先物が下落している。半面、韓国や台湾などアジア各国・地域の株価指数は総じて上昇しており、日本株を積極的に売買する動きは鈍くなっている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4兆7438億円、売買高は14億6502万株だった。 ...

ホルムズ海峡通らない原油タンカー、日本に28日に到着予定-代替ルート

ブルームバーグ 24日 13:05

... るリスクをどこまで許容するかについては各社の判断になると述べた。 日本総合研究所調査部の栂野裕貴研究員は、ヤンブー港の限られた輸出能力について「日本単独で大きなシェアを取れるわけではない」とし、韓国や台湾、中国やインドといった国々と分け合う争奪戦になるとの見方を示した。 関連記事 政府が中東情勢受けた対応に試行錯誤-ナフサ確保や原油先物への介入 サウジとUAE、対イラン戦争への関与に向けた措置講じ ...

台湾「全社会防衛」の最前線 中国侵攻に備え

ウォール・ストリート・ジャーナル 24日 09:04

【新北市(台湾)】作業療法士のリム・シャンファさん(37)は、数冊の本、水、サバイバル用品を詰めたバックパックを背負って勤務先の病院に出勤する。エレベーターは使わず、11階まで階段で上ってからオフィスのある9階まで降りる。 これは侵攻に備えた訓練だ。中国が台湾に対してミサイル攻撃を開始したら、3歳の娘と6歳の息子を安全な場所に連れていけるだけの準備をして体力もつけておきたい、とリムさんは考えている ...

経営ひと言/ユニオンツール・渡辺裕二社長「ドリルに投資」

日刊工業新聞 24日 05:00

AI(人工知能)半導体関連のドリル需要が上振れする中で「競合の中国・台湾勢に『投資負け』しないように...

欧州市場サマリー(23日)

ロイター 24日 04:16

... 急落し、石油・ガス‌株指数(.SXEP), opens new tabは1.69%安。 ドイ⁠ツの食品配達サービス企業デリバリー・ヒーロー(DHER.DE), opens new tabは7.9%高。台湾事業をグラブ・ホールディングス(GRAB.O), opens new tabに売却することが、買い材料視された。 欧州株式市場: <ユーロ圏債券> 域内国債利回りが低下した。トランプ米大統領がイラ ...

欧州株式市場=4日ぶり反発、イラン情勢の緊張緩和期待で買い戻し

ロイター 24日 04:10

... w tabは3.9%それぞれ上昇​した。 一方、原油先物価格が急落し、​石油⁠・ガス株指数(.SXEP), opens new tabは1.69%安。 ドイツの食品配達サービス企業デリバリー・ヒーロー(DHER.DE), opens new tabは7.9%高。台湾事業をグラ⁠ブ・​ホールディングス(GRAB.O), opens new tabに売却​することが、買い材料視された。 ※欧州株式市場

配車大手グラブ、台湾に進出 料理宅配事業を買収

日本経済新聞 23日 20:59

【シンガポール=佐藤史佳】東南アジアの配車大手グラブ・ホールディングスは23日、台湾に進出すると発表した。独デリバリーヒーローが展開する料理宅配サービス「フードパンダ」の台湾における事業を6億ドル(約950億円)で買収する。 グラブはシンガポールやインドネシアなど8カ国で配車事業や料理宅配事業などを展開しており、東南アジア以外の国・地域に進出するのは今回が初めて。規制当局の承認などを前提に、20. ...

日本企業関係者、中国の国際会議に招待されず…「表舞台での交流はお断りということだろう」

読売新聞 23日 20:42

照沼亮介 【北京=照沼亮介】世界的企業の経営者らが集まる国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」に、今年は日本企業関係者が招待されなかった。中国政府は、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に反発を強めており、対抗措置の一環として日本企業の排除を決めた模様だ。 中国の国旗 会議は22~23日、中国・北京で開かれた。投資を呼び込む目的で、中国政府直轄の調査研究機関が主催している。参加者名簿によると、外国企 ...

日東精工、収益性向上をテーマとした新中計が始動 戦略的な投資と改革を通じて成長加速を目指す

ログミーファイナンス 23日 19:00

... 結ニーズに応えるとともに、組立前の検査業務を自動化し、コスト削減もトータルに提案していきます。 強み3 グローバル展開と地産地消 荒賀:強みの3つ目は、グローバル展開と地産地消です。当社は1979年に台湾に拠点を置いて以降、現在10ヶ国19拠点を有しています。ねじ業界では早期に海外進出を果たし、各国で実績を築いてきました。また、そのうち6ヶ国に製造拠点を持ち、地産地消のモノづくりができることが強み ...

スッパイマン 上間幸治社長(1)沖縄定番の干し梅が全国区で人気獲得するまで

日刊ゲンダイ 23日 17:00

... ランドを全国区に引き上げた功労者。3年前に7歳上の兄から社長を引き継いだ。 那覇市で生まれ育った上間氏が3歳の時、スッパイマンは誕生した。 父・信治氏が興した上間菓子店は元々、菓子問屋だった。乾燥梅を台湾や中国から輸入していたが、使われていた人工甘味料が日本で禁止された。そこで信治氏は自身で開発に取り組み、スッパイマンを生み出した。 「その頃、上間菓子店はピボット(路線変更)を模索し、いろいろなこ ...

[23日]中東リスクで全面安、東洋エンジはストップ安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 23日 16:20

... 的な上昇局面は一服感が出始めたと指摘している。 アジア市場も全面安、中東情勢の緊迫化を警戒 中東情勢の緊迫化と原油相場の高止まりは、アジアの各市場にも影を落とした。23日の台湾株式市場では加権指数が大幅に3日続落。時価総額最大の台湾積体電路製造（TSMC）などが売られた。インド株式相場も反落して始まり、主要株価指数のSENSEXは幅広い銘柄で売りが広がった。為替市場でも、エネルギー高に弱い経済構造 ...

東証大引け 日経平均は大幅続落で2カ月半ぶり安値 中東情勢と金利上昇警戒

日本経済新聞 23日 15:48

... の下げが目立った。海運や非鉄金属なども大幅安となり、ほぼ全面安の展開が続いた。 日経平均先物に海外短期筋とみられる買いが入り、現物も安値からは下げ幅を縮めた。ただ、中東情勢の先行きは見通せず、23日は台湾などアジアの株価指数も総じて大幅に下落するなかで短期筋の先物買いに追随した買いは入りにくかった。後場に入ってからは手控えムードも強まった。 東証株価指数(TOPIX)は大幅続落した。終値は前営業日 ...

JEH、売上収益・営業利益は通期で過去最高を達成 店舗売上が13.0%増加し売上高成長に貢献

ログミーファイナンス 23日 15:00

... 施設にも進出しました。 このように、ブランディング目的の出店と売上・利益を獲得するための出店をバランスよく行うことで、アジア地域でのブランド力強化を進めています。 海外店舗の詳細 香港、シンガポール、台湾の店舗についてです。アジアを中心に当社ブランドのグローバルなファンが拡大しており、将来の成長に向けた基盤作りが着実に進んでいます。 有限会社ハンズ(現・株式会社ハンズ)の子会社化について 先ほどお ...

台湾株23日 3日続落、2.4%安 TSMC下げ

日本経済新聞 23日 14:50

【NQN香港=山下唯】23日の台湾株式市場で加権指数は大幅に3日続落した。終値は前週末比821.38ポイント(2.44%)安の3万2722.50だった。中東情勢の緊迫化と原油相場の高止まりが台湾経済に悪影響を及ぼすと懸念されている。23日の日本株や韓国株が大幅に下落しており、台湾市場でもリスク回避ムー...

アジア通貨動向(23日)=下落、中東情勢緊迫化で

ロイター 23日 14:14

... ー] - アジア新興国通貨は下​落。中東情勢の緊‌迫化と紛争長期化への懸念​が背景。 韓国ウ​ォンは1ドル=1512.30ウォンまで⁠下落し、2009年3月以来の​安値水準とな​った。 台湾ドルも1ドル=32.125台湾ドルまで下落し、25年4月下旬以​来の安値。 インドル​ピーは0.2%下落し、1ドル=93.94ルピーと過‌去最⁠安値を更新。 フィリピンペソは過去最安値の1ド​ル=60.306ペ ...

東証14時 日経平均1800円安 ほぼ全面安の展開続く

日本経済新聞 23日 14:09

23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比1800円ほど安い5万1500円台で推移している。中東情勢への警戒感などを背景に23日は台湾や香港、韓国といったアジアの株価指数も総じて大きく下げている。日経平均は安値からは下げ渋っているものの、世界的な株安のなかで投資家の押し目買い意欲は高まりにくい。値がさ株を筆頭に海運や非鉄金属など東証プライムではほぼ全面安の展開が続いている。 14時現 ...

ヘッジファンド、アジア新興国株を大幅売り越し=ゴールドマン

ロイター 23日 13:47

... での週が​対象。今回の売りは主に空売りによるもので、台湾、韓国、インドに集中し​た。中国株の空売りは比較​的限定的だった。 イラン戦争の激化に伴い、‌す⁠べての主要地域で売り越しとなり、ドル建てでは北米と新興アジアが主導した。ただ、ヘッジ​ファンド​の新興ア⁠ジア市場へのエクスポージャーは、依然として過​去最高水準付近にある​とい⁠う。 韓国株と台湾株は、人工知能(AI)需要の急増を背景とした半導 ...

米当局、スーパー・マイクロ創業者ら起訴 高性能AI半導体密輸

ロイター 23日 10:40

... ドル相当を台湾経由で東南アジアに送り、中国へ密輸する計画を企​てたとして起訴された。3人は不正行為​を隠蔽するために、サーバーからラベル‌やシ⁠リアル番号を剥がすなどしていたという。 米国は2022年以降、中国への高性能AI半導体輸出を制限している。 リャオ被告は1993年にスーパー​・マイク​ロを共同⁠創業し、23年に取締役に就任した。ともに起訴されたル​イ・ツァン・チャン被告は同社​台湾⁠オフ ...

日経平均株価が大幅続落、終値は1857円安の5万1515円

日本経済新聞 23日 09:06

... の下げが目立った。海運や非鉄金属なども大幅安となり、ほぼ全面安の展開が続いた。 日経平均先物に海外短期筋とみられる買いが入り、現物も安値からは下げ幅を縮めた。ただ、中東情勢の先行きは見通せず、23日は台湾などアジアの株価指数も総じて大幅に下落するなかで短期筋の先物買いに追随した買いは入りにくかった。後場に入ってからは手控えムードも強まった。 東証株価指数(TOPIX)は大幅続落した。終値は前営業日 ...

社説/日米会談とイラン情勢 米国が急ぐ「航行安全」策に懸念

日刊工業新聞 23日 05:00

... できることと、できないことがあると説明した」とするが、大統領は首脳会談翌日にSNSで「ホルムズ海峡は利用する国々によって警備・監視される必要がある」と念を押した点が気がかりだ。 日米首脳会談では経済や台湾問題で連携を確認したものの、原油の9割を中東に依存する日本の「貢献」が問われるのはこれからと警戒する必要がある。 トランプ大統領は欧州など同盟国の多くがホルムズ海峡への艦船派遣に否定的な中、21日 ...

産業春秋/米中首脳会談は中国ペース?

日刊工業新聞 23日 05:00

... 対中輸出の拡大や、重要鉱物の調達などの「ディール」で成果を上げたい意向だ。 中国は半導体・AI(人工知能)関連で米国の輸出規制を緩和させ、台湾問題でトランプ政権にクギを刺したい思惑が透ける。トランプ氏は2025年11月に習近平国家主席との電話会談で「中国にとっての台湾の重要性を理解している」と語っていた。 米連邦最高裁が2月、相互関税などのトランプ関税に違憲判決を下したことで、米国はディールの切り ...

マスク氏、半導体製造工場「テラファブ」建設へ-AI・宇宙事業向け

ブルームバーグ 22日 16:16

... ト知事らが出席した。プロジェクトが成功すれば、半導体製造拠点として同州の地位向上につながる可能性がある。 テスラは次世代半導体を巡り、オースティン近郊にあるサムスン電子の施設と既に提携している。また、台湾積体電路製造(TSMC)やマイクロン・テクノロジーなど既存のサプライヤーもいるが、マスク氏は、テスラがロボティクスや自動運転、AIへと軸足を移す中で、これら企業がテスラの全需要を満たすことはできな ...

単価2000円以上でも売れるせっけん 「安売りしない」首里石鹸の成長戦略

産経新聞 22日 14:00

... ふもとに1店舗目を出店。その後、東京や大阪など都市部にも展開し、現在は県内外に32店舗を構える。コロナ禍を含めて業績は伸び続け、2024年度の売上高は23億1000万円と初めて20億円の大台を突破。 台湾に海外第1号店の出店も控えるなど、さらなる店舗拡大にも余念がなく、30億円規模に達するのも時間の問題だろう。 観光土産需要への依存度が高い地方ブランドは、数億円規模で成長が頭打ちになる例も少なくな ...

ロピアのタイ1号店「日本商品が95%」、すし・黒毛和牛・果物に力

日本経済新聞 22日 02:00

ロピアを運営するOICグループ(川崎市)がアジアで、スーパーの進出地域を広げる。2月に食品スーパー「ロピアジャパン」のタイ1号店を開いた。これまで海外展開は台湾のみだったが、タイでは現地の食品企業の工場も買収した。今後は集中加工センターを新設し、7億人が暮らす東南アジアでの事業の拡大を狙う。 開店直後に200人の列 バンコク北部のノンタブリー県にあるショッピングセンター内で2月中旬、ロピアジャパ. ...

ファーストリテイリング:柳井代表に学ぶ、新規事業引け際の教え

財経新聞 21日 18:25

... 参ストラテジストに聞いた。「どんな姿勢の投資家が急落、押し目場面で拾えているのか」。「例えば昨年4月のトランプショックの時など、後から思えば拾える期間はそれなりにあった。24年第3四半期が中国・香港・台湾でユニクロが大幅減益となった時も深い押し目を作った。今年の高値に駆け上がる前も相応の期間横這い場面を形成している。拾えた投資家はいるはず。が、私には所詮“レバたら"の感が否めない」。 創業者会長・ ...

「中国発展フォーラム」欠席か

デイリースポーツ 21日 16:19

... サウスチャイナ・モーニング・ポストは21日、中国政府が外国企業のトップらを集めて22、23日に北京で開く「中国発展フォーラム」に日本企業の幹部が出席しない見通しだと報じた。内部資料の情報だとしている。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が悪化した影響とみられる。 サウスチャイナは、日中の外交が「影を落としている」と指摘した。イラン情勢の緊迫化を受け、中東を含む一部の企業関係者も渡 ...