【コラム】米国が失った同盟国の信頼、二度と戻らない−クルス

ブルームバーグ 09:06

... の命を救ったとされている。 トランプ氏は、新たに形成されつつある米英豪の同盟「AUKUS(オーカス)」に疑念を呈し、また、日本と豪州、インドとの協力枠組み「Quad(クアッド)」についても懐疑的だ。 台湾やフィリピンからエストニアやドイツに至るまで、米同盟国・地域はいざという時に米国が支援してくれるのか確信を持てなくなっている。 米国が同盟国と積み上げてきた財産をトランプが意図的に破壊するのは自滅 ...

「焼肉きんぐ」の物語コーポ、台湾に進出 ハンバーグ専門店1号店

日本経済新聞 09:00

「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションは台湾に進出する。中国を中心に51店舗を運営するハンバーグ専門店「肉肉大米」を出店する。高層ビルなどが集まる台北市内の商業施設内への出店でビジネスパーソンや若年層を取り込む。台湾では直営店を中心に2030年までに10店舗体制を目指す。 「肉肉大米 新光三越A11店」(台北市)を10月14日に開業する。目の前で焼き上げるハンバーグが特徴の「ハンバーグ2個. ...

iPhone「折り畳み型」26年にも投入へ Apple、台湾で試験生産検討

日本経済新聞 05:00

【台北=黎子荷、鄭〓方】米アップルが2026年にスマートフォン「iPhone」の折り畳み型モデルの投入を検討していることが分かった。台湾に試験生産ラインを設ける方向でサプライヤーと協議し、インドでの量産を視野に入れている。折り畳み型スマホで先行するアジアのメーカーを追う。 複数の関係者がNikkei Asiaの取材に明らかにした。アップルは折り畳み型の投入などにより、26年のiPhoneの総出荷. ...

「半導体株」投資の基礎知識 業界構造から最新トピックまで

日本経済新聞 04:00

... 導体の製造工程は設計や前工程・後工程と分かれており、関係するプレーヤーも多岐に渡ります。製造工程に直接関わる企業の中でも、回路の設計だけを担当する米アップルのような企業もあれば、前工程を専門で担当する台湾積体電路製造(TSMC)などもあり、事業内容は全く異なります。日本企業は製造装置や材料に強いと言われますが、自分が投資をしようとしている銘柄は製造工程のうち、どこで活躍する製品を作っているのかを理 ...

ヤゲオ、芝浦電子の賛同受けTOB延長 10月3日まで

日本経済新聞 02:00

【台北=龍元秀明】台湾電子部品大手の国巨(ヤゲオ)は16日、芝浦電子に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)の期間を10月3日まで延長すると発表した。従来は9月18日までだった。芝浦電子がTOBへの意見を留保から賛同に変更し、法令上延長する必要が生じた。 芝浦電子は16日にTOBへの意見を変更し、株主に応募を推奨すると表明していた。ヤゲオは声明で「両社が過去数カ月にわたり行ってきた建設的かつ有. ...

台湾の先端技術、5年で110件流出疑い TSMCが産業スパイの標的に

日本経済新聞 02:00

... の先端半導体の製造を一手に引き受ける台湾で産業スパイの活動が活発になっている。2023年までの5年間で先端技術などの営業秘密をめぐる台湾当局の捜査件数は110件となり、その前の5年間に比べて31%増えた。米国の対中輸出規制を背景に半導体の国産化を急ぐ中国などの標的になっている。 台湾の検察当局は8月27日、台湾積体電路製造(TSMC)の営業秘密を台湾域外で不正に使用したなどとして、台湾の国家...

「シリコンロード東北」復権なるか 産学官、国際交流・人材育成に力

日本経済新聞 01:49

... 地方の半導体産業の活性化をめざす産学官の連携体「東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアム(T-Seeds)」が設立から1年半を迎える。かつて九州に並ぶ半導体産業の集積地「シリコンロード」として栄えた東北の復権に向けた取り組みを加速し、台湾企業との国際交流や製造実習による人材育成に力を入れる。 「どうして(最先端半導体の量産をめざす)ラピダスは北海道に行ったのか」。8月6日に仙台市内...

トランプ関税で動く企業 英GSK、米国に4兆円超投資 医薬品関税に対応で新工場

日本経済新聞 17日 21:53

... コマツなど値上げ急ぐ台湾・鴻海、「AI需要」と「対関税」で米国投資 4〜6月は3割増台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が人工知能(AI)用データセンターの需要に応えて成長している。14日発表した2025年4〜6月期決算は純利益が前年同期比で27%増だった。既存の輸出モデルはトランプ米政権の関税政策の懸念がある。「AI需要」と「対関税」を見据え、米国生産を増やす。 【関連記事】台湾・鴻海、「AI ...

クラシエ、愛知県に日用品の新工場 生産能力1.4倍

日本経済新聞 17日 20:28

... 万3000トンで、延べ床面積は9599平方メートル。中長期的に安定した供給体制を確立する。 これまではボディーソープの生産が中心だったが、新工場ではシャンプーやコンディショナーなど様々な品目を生産できるようにする。 【関連記事】 ・クラシエ、台湾発の漢方食材会社を子会社化・クラシエ、美容液入りの洗顔料 40~50代女性の肌悩みケア・クラシエ、京都府に「ねるねるねるね」など知育菓子工場 能力4割増強

8月の訪日外国人客数、前年同月比16・9%増の342万8000人…過去最多

読売新聞 17日 20:02

... なったのは3か月ぶり。 訪日客らでにぎわう国際線の到着口(8月16日、関西空港で)=近藤誠撮影 国・地域別では、中国が36・5%増の101万8600人で最も多かった。韓国は8・0%増の66万900人、台湾が10・0%増の62万700人と続いた。米国は11・7%増の19万4500人だった。 香港は、現地のSNSなどで「7月に日本で大地震が起こる」とのうわさが広がり、6月と7月は約3割減だったが、8月 ...

ヤゲオ、TOB期限延長 10月3日まで、芝浦電子賛同で

時事通信 17日 19:12

台湾電子部品大手ヤゲオは17日までに、センサー大手の芝浦電子に対して行っているTOB(株式公開買い付け)の期限を10月3日まで延長すると発表した。従来は9月18日だった。芝浦電子がTOBに対する意見を留保から賛同に変更したことに伴い、公開買い付け届出書の訂正届出書の提出が必要になったため。 訂正届出書を提出した場合、TOB期限を10営業日延長する必要がある。ヤゲオは9月18日に訂正届出書を出す予定 ...

【QAあり】JEH、売上収益・利益が2Q累計で過去最高 営業利益率32.3%と高収益維持、インバウンド回復で通期予想達成を目指す

ログミーファイナンス 17日 19:00

... のお客さまは、2025年1月期には全体の約45パーセントでした。しかし現在は急回復しており、インバウンド売上全体の50パーセントを中国本土からのお客さまに向けた売上が占めています。 中国、韓国、香港、台湾の上位4つの国・地域を合計すると、インバウンド売上の約8割に達します。これら上位4つの国・地域が占める約8割の月別インバウンド売上が前年比でどのように推移したかは、スライド中央の棒グラフをご参照く ...

肥後銀・北洋銀、半導体支援連携で覚書 TSMCやラピダスの進出受け

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:18

肥後銀行と北洋銀行は9月17日、熊本県と北海道で進む半導体関連企業の集積と地域課題に対応するため、連携・協力の覚書を結んだ。肥後銀の半導体クラスター推進室と北洋銀の成長戦略企画室が中心となって協力していく。 両行が本店を置く熊本県と北海道は、台湾半導体大手のTSMC(台湾積体電路製造)や、次世代半導体の国産化を目指すラピダスの進出を受け...

8月の訪日外国人観光客数が初めて300万人を突破

Abema TIMES 17日 17:34

... 人を超えました。 【画像】訪日外国人観光客(東京・銀座) 政府観光局によりますと、8月、日本を訪れた外国人観光客は342万8000人と、去年から49万人以上増え、8月としての過去最多を更新しました。 台湾とスペインからは単月で過去最多となり、韓国、中国、アメリカなど18の国や地域からは8月として過去最多を記録しました。最も多かったのは中国からで101万人を超えました。 学校の休みに合わせた訪日需要 ...

8月訪日外国人客数 初の300万人超

テレビ朝日 17日 16:27

... 42万人余りと、8月として初めて300万人を超えました。 政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人観光客は342万8000人と、去年から49万人以上増え、8月としての過去最多を更新しました。 台湾とスペインからは単月で過去最多となり、韓国、中国、アメリカなど18の国や地域からは8月として過去最多を記録しました。 最も多かったのは中国からで、101万人を超えました。 学校の休みに合わせた訪日 ...

8月訪日客、342万人 同月で最多、根強い日本人気で―政府観光局

時事通信 17日 16:18

... の日本の人気が続き、学校休暇に合わせた来日が増えた。中国や台湾、ベトナム、米国を中心とした訪日客が全体を押し上げた。一方、日本で地震が起きるといううわさがSNSで拡散された香港からの訪日客は5月から4カ月連続で前年同月より減少している。 国・地域別では中国が最も多く、36.5%増の101万8600人。次いで韓国が8.0%増の66万900人、台湾が10.0%増の62万700人、香港が8.3%減の22 ...

訪日外国人、16.9%増で8月として初の300万人超え

ロイター 17日 16:15

... として初めて300万人を超えた。訪日旅行の継続的な人気に加え、東アジアや欧米豪・中東を中心にスクールホリデーに合わせた需要の高まりがみられた。国・地域別では、中国が36.5%増の101万8600人で8月として過去最高を記録。インドネシアも41.9%増の3万1400人、米国は11.7%増の19万4500人で、いずれも8月として最高となった。台湾は10.0%増の62万0700人で月間の過去最高だった。

8月訪日客、342万人 同月で最多、根強い日本人気で―政府観光局

時事通信 17日 16:08

... の日本の人気が続き、学校休暇に合わせた来日が増えた。中国や台湾、ベトナム、米国を中心とした訪日客が全体を押し上げた。一方、日本で地震が起きるといううわさがSNSで拡散された香港からの訪日客は5月から4カ月連続で前年同月より減少している。 国・地域別では中国が最も多く、36.5%増の101万8600人。次いで韓国が8.0%増の66万900人、台湾が10.0%増の62万700人、香港が8.3%減の22 ...

台湾株17日 反落、FOMC結果公表前で慎重 利益確定売り優勢

日本経済新聞 17日 14:48

【NQN香港=山下唯】17日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前日比191.39ポイント(0.74%)安の2万5438.25だった。アジア時間18日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が公表されるのを前に、取引に慎重姿勢の投資家が多かった。指数は前日に過去最高値を更新して...

ドムドムバーガーが海外進出 10月、台湾に1号店

日本経済新聞 17日 14:30

台湾にオープンする店舗(写真はイメージ)「ドムドムバーガー」を運営するドムドムフードサービス(神奈川県厚木市)は10日、海外1号店を10月に台湾で開店すると発表した。現地企業との間で台湾におけるマスターフランチャイズ契約を結んだ。 台北市内の百貨店「台北信義新天地A11店」内のフードコートにオープンする。国内で展開する「ビッグドム」や「手作り厚焼きたまごバーガー」などを現地でも展開する。価格は今後 ...

シンガポール非石油輸出、8月は前年比−11.3% 予想外の大幅減

ロイター 17日 13:43

... 器と非電子機器がいずれも落ち込み、アナリスト予想(1.0%増)に反して大幅なマイナスとなった。7月改定値は4.7%減。8月の非石油輸出は、インドネシア、米国、中国向けが減少した一方、欧州連合(EU)、台湾、韓国向けが増加した。自由貿易協定を結んでおり、対米貿易赤字であるにもかかわらず、シンガポールは米国から10%の関税をかけられている。対米輸出は7月の42.8%減に続き、8月は28.8%減となった ...

台湾ヤゲオ、芝浦電子TOBを10月3日まで延長

ロイター 17日 11:07

台湾の電子部品メーカー、ヤゲオは16日、芝浦電子に対する株式公開買い付け(TOB)の期日を10月3日まで延長すると発表した。写真は6月6日、高雄市で撮影(2025年 ロイター/Wen-Yee Lee)[東京 17日 ロイター] - 台湾の電子部品メーカー、ヤゲオ(2327.TW), opens new tabは16日、芝浦電子(6957.T), opens new tabに対する株式公開買い付け( ...

ペイペイが韓国でも利用可能に

テレビ朝日 17日 07:37

... す。9月の下旬以降、PayPayが韓国の200万を超えるお店で使えるようになります」 ペイペイが発表した「海外支払いモード」では日本と同じような使い方で韓国でも買い物ができるほか、スマホ上での為替レートの確認や円とウォンの残高表示切替もできるということです。 現在、海外で利用可能な日本のQRコード決済はなく、ペイペイは今後、台湾やハワイなど日本人が多く訪れる国や地域での導入を検討するとしています。

QRコード決済大手のPayPay、9月中にも韓国で利用可能に

Abema TIMES 17日 07:35

... 同じような使い方で韓国でも買い物ができるほか、スマホ上での為替レートの確認や円とウォンの残高表示切り替えもできるということです。 現在、海外で利用可能な日本のQRコード決済はなく、PayPayは今後、台湾やハワイなど日本人が多く訪れる国や地域での導入を検討するとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】40年前は驚きの安さ!東京ディズニーランドの価格推移 車中生活、食事は3日に一 ...

半導体工場周辺、上昇続く 都心再開発地も、投資がけん引―基準地価

時事通信 17日 07:12

... 。もともと自衛隊の基地や新千歳空港があるため地価は堅調だったが、賃貸マンション用地や関連企業の事務所、ホテル、店舗用地関連の不動産取引が活発になっている。 一方、熊本県では、前年は半導体受託製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)の工場がある菊陽町と、隣接する大津町で上昇率トップ10の半数を占めたが、今回は圏外となった。ただ、伸び率は縮小しても、地価の上昇基調は維持。トランプ米政権が半導体産業に米国 ...

モジュール面積53%縮小…三菱電機がサンプル供給、「パワー半導体モジュール」で新製品

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 06:00

... 機普及に貢献する。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。 【関連記事】 パワー半導体の規模拡大に消極的だった富士電機が攻めに転じたワケ

低迷インテル、国策で目指す「米国のTSMC」 顧客不在の経済安保

日本経済新聞 17日 02:00

米政府が自国の半導体大手インテルに出資した。トランプ米政権は低迷する企業への政府支援を強めて、経済安全保障に欠かせない半導体の製造で強力な自国企業を復活させる構想だ。官民一体で製造首位に上り詰めた台湾積体電路製造(TSMC)の成功の軌跡を追うが、過度な国家介入はかえってインテル再建を妨げる恐れがある。 売却模索が一転米中西部オハイオ州にインテル不振の象徴といえる拠点がある。ファウンドリー(半導.. ...

芝浦電子、ヤゲオのTOB「賛同」に転換 株主に応募を推奨

日本経済新聞 17日 02:00

芝浦電子は16日、同社に対して台湾の電子部品大手の国巨(ヤゲオ)が実施しているTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表した。ヤゲオのTOBへの意見を留保から変更し、株主にヤゲオTOBへの応募を推奨する。ヤゲオは2月、芝浦電子の同意を得ないまま買収を提案していた。賛同意見を得たことで、ヤゲオによる買収が前進する。 ヤゲオは1株7130円でTOBを進めている。ヤゲオに対抗するホワイトナイト(友好的な ...

芝浦電子、ヤゲオTOBに賛同 留保から変更、相乗効果認める

時事通信 16日 18:18

センサー大手の芝浦電子は16日、台湾電子部品大手ヤゲオが実施しているTOB(株式公開買い付け)について、留保するとしていた意見を賛同に変更したと発表した。株主には18日まで実施している買い付けへの応募を推奨した。ヤゲオの傘下に入ることで、海外展開強化や品ぞろえ拡大などの相乗効果が見込めると判断した。 芝浦電子は16日、ヤゲオとの間で買収後も法人格を存続させ、独立性を最大限尊重することで合意。従業員 ...

【17日の株価材料先取り】オリオンビールの公開価格850円、仮条件の上限

QUICK Money World 16日 18:15

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた9月17日の株価材料は以下の通り。 オリオンビールの公開価格850円、仮条件の上限 25日プライム上場 芝浦電子、台湾ヤゲオのTOBに賛同 株主に応募推奨 丸三証券、26年3月期中間配当32円に 前年同期末比2円増 アスクルの5〜8月期、純利益78%減 固定費が負担 建設コンサルの人・夢・技術、東証スタンダードに市場変更 24日付

PayPay、日本ユーザーは韓国でも利用可に 台湾やハワイも検討

朝日新聞 16日 17:46

... 晃平撮影 [PR] QR決済大手のPayPayは16日、アプリを韓国で利用可能にすると発表した。9月下旬から、日本のユーザーが韓国のカフェや屋台、百貨店など200万超の店舗でも使えるようにする。今後、台湾やハワイでの導入も検討していくという。 中国発の国際決済サービス「アリペイプラス」と連携。日本のユーザーが観光や出張で韓国を訪れた際に「海外支払いモード」が使えるようになる。アプリでは為替レートを ...

芝浦電子、ヤゲオTOBに賛同し応募推奨 「企業価値向上に資する」

ロイター 16日 17:01

[東京 16日 ロイター] - 芝浦電子(6957.T), opens new tabは16日、台湾の電子部品メーカー、ヤゲオ(2327.TW), opens new tabによる株式公開買い付け(TOB)について、企業価値の向上に資するとして賛同を表明し、株主に対し応募を推奨すると発表した。16日の取締役会で全員一致で決議した。 ヤゲオによるTOBを受け入れる理由について、中国でのマーケティング ...

芝浦電子、ヤゲオによるTOBへの応募推奨を取締役全員の一致で決議

ブルームバーグ 16日 16:55

芝浦電子は16日、台湾電子部品メーカーのヤゲオによる株式公開買い付け(TOB)を巡り、株主への応募推奨を取締役全員の一致で決議したと発表した。 TOBに賛同の意見も表明同TOBを通じて、欧米と中国でのマーケティング強化、製品ポートフォリオの拡大など、シナジー実現が可能だと判断関連記事 ヤゲオ、芝浦電子へのTOBで経産省などから外為法承認を取得

台湾株16日 反発、米利下げ期待で TSMCは権利落ち日でも上昇

日本経済新聞 16日 14:56

【NQN香港=福井環】16日の台湾株式市場で加権指数は反発した。終値は前日比272.48ポイント(1.07%)高の2万5629.64だった。米国の利下げ期待が高まり、投資家心理が改善した。きょう配当権利落ち日を迎えた台湾積体電路製造(T...

アジア通貨動向(16日)=堅調

ロイター 16日 14:18

アジア新興国通貨は堅調。台湾ドルは過去6週間で最も上昇し、インドネシアルピアは1週間ぶりの高値をつけた。韓国ウォンも5営業日ぶりに反発している。シンガポールドルは小幅高で、約8週間ぶり高値。フィリピンペソも小幅高。アモバ・アセット・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ケネス・タン氏は「東南アジア諸国連合(ASEAN)は依然として、世界的な金融緩和を巡って好位置にあるが、その範囲とペースは ...

売上高など月次動向まとめ (9月12日)

QUICK Money World 16日 13:30

... 1005.0 店 202508 グループ店舗数一覧/海外吉野家/北京 284.0 店 202508 グループ店舗数一覧/海外吉野家/タイ 12.0 店 202508 グループ店舗数一覧/海外吉野家/台湾 39.0 店 202508 グループ店舗数一覧/海外吉野家/シンガポール 14.0 店 202508 グループ店舗数一覧/海外吉野家/インドネシア 186.0 店 202508 グループ店舗数一 ...

タイ新首相、通貨高問題で緊急対応必要と表明

ロイター 16日 13:14

... 問題は緊急な対応が必要だとの見解を示した。タイ工業連盟との会合終了後に発言した。バーツは先週一時1ドル=31.57バーツと4年余りぶりの高値を記録。ドルに対する年初来の上昇率は7.9%とアジア通貨では台湾ドルに次いで大きい。コメ取引業者を含めた企業はバーツ高を懸念し、政府に対策を要請している。タイ工業連盟はこの日、国内経済にとって1ドル=34−35バーツがより適正だと表明した。こうした中でアヌティ ...

先端半導体量産に5000億円…経産省、米マイクロン支援

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 12:02

... 2135億円の補助を決めている。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。 【関連記事】 次世代半導体の源流技術は「アポロ計画」にあった!

消えゆく記憶と記録「シベリア抑留」急がれる解明 | 歴史

東洋経済オンライン 16日 06:00

... 終戦時、満州や朝鮮、南樺太(サハリン)などに滞在していた高級将校を含む軍人や民間人約60万人がシベリアをはじめソ連各地へ連行され、酷寒の中で強制労働を強いられた。 民間人では女性や子供、軍人には朝鮮・台湾出身者らも含まれていたという。経済界では、大本営陸軍元作戦参謀で伊藤忠商事元会長の瀬島龍三氏が11年にわたって抑留されていたことで知られる。このうち約1割の6万人以上が亡くなったとされるが、現在で ...

カタログ通販大手、多角化でホテルが好調――安野清・ベルーナ社長

週刊エコノミスト 16日 00:00

... ります。同じ北海道でも札幌から近い「定山渓ビューホテル」だとインバウンドは15%程度。インバウンドで人気がある地区とそうでない地区の格差はあります。でもインバウンド客は増えています。韓国や中国、香港、台湾。しばらくは増えるでしょう。 (構成=浜田健太郎・編集部) 横顔 Q これまで最もピンチだった場面は A 創業から成長期にかけて当社の規模が大きくなるにつれて広告宣伝費が膨らみ、資金繰りには苦労し ...

米、中国企業2社に制裁 SMIC向けに半導体製造設備取得

ロイター 15日 15:43

... ィーリスト」に追加された。SMIC関連会社は既に同リストに掲載されており、米国の機器を輸出するには許可が必要。このほか高性能コンピューティングチップの製造を手がける上海復旦微電子と中国、シンガポール、台湾の関連会社は「中国の軍事近代化を支援」し、同国の「軍、政府、安全保障機関に直接供給」するため米国製品を入手したとしてリストに追加された。商務省によると、上海復旦微電子はロシアの軍事エンドユーザーに ...

アジア通貨動向(15日)=強弱まちまち、主要中銀会合に注目

ロイター 15日 14:23

... 米英など主要中央銀行のほか、台湾やインドネシアの中銀が今週開く政策決定会合に注目している。インドネシアルピアは0.12安。同国中銀は17日に開く会合で主要政策金利を5.00%に据え置くと予想されている。前回まで2会合連続で利下げを決定したが、最近の抗議デモや内閣改造で市場に動揺が広がったことを受け、ルピアの変動を回避する狙いがあるとみられる。台湾ドルは0.16%安。市場は台湾中銀についても、18日 ...

「半導体覇権」は新たな戦局へ 日本の技術的成功はトランプ政権下で通用するのか…変革期の業界を読む

デイリー新潮 15日 08:00

... の半導体政策は、日本・韓国・台湾を巻き込んだ「チップ4」という枠組みにより、中国を囲い込むというものでした。 しかし、トランプ政権になると様相は一変します。「アメリカ以外の国は全てライバルだ」という姿勢は半導体政策も例外ではなく、実際に半導体に関しても200%や300%の関税をかけるかもしれないという話が出ています。関税が発動した際には、これまで“味方"だった日本や韓国、台湾も対象となる可能性が高 ...

異例のオフィスビルも…JR九州、“半導体のまち"熊本再開発で人口増へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 06:05

九州における半導体サプライチェーン(供給網)の中心地の一つ、熊本県。JR九州は熊本で投資や連携を通じて、持続可能なまちづくりへの関与を強める。特に台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場が進出した菊陽町などを走る豊肥本線について、古宮洋二社長は沿線を「力を入れなければいけない場所」に位置付ける。 JR九州は8月下旬、熊本県大津町で賃貸用オフィスビルの開発計画を発表した。豊肥本線・肥後大津駅そばの自社 ...

入口はどこ?看板ないのになぜか大繁盛 迷った先には…極厚フレンチトーストに特大サーロイン寿司!【それスタ】

TBSテレビ 14日 16:01

... さん 「外側がお砂糖でキャラメリゼされてるので、カリっふわって感じ」 最近では海外からのお客さんも増えているようで… 台湾から来たお客さん 「この店は台湾で有名なんだ。台湾のユーチューバーがおすすめしていてるんだ」 「(Q.日本に来たらこの店に来たいと思ってた?)もちろんだよ!」 台湾から来た男性がどうしても食べたかったのが、白いトロリとしたものがのったメニュー。 使うのは白い卵。鶏の飼料にお米を ...

「中国人留学生に月18万円!?」賛否両論あるニュースを池上解説!

テレビ朝日 13日 21:00

... 4年に厚生省(当時)から「生活に困窮する外国人に対し、保護を準用できる」という局長通知が出されたことで、現在のような形になりました。 戦後間もないこの時期、日本にはかつて植民地支配をしていた朝鮮半島や台湾などからやって来て、望まないまま生活していた人がいました。この人たちの生活が苦しいのであれば、日本人ではないけれど生活保護を与えてもいいのではないか、そういった人道的な観点からこの通知は出されたん ...

台湾証券取引所の李社長「日本市場の注目度高い」…AI需要が追い風、株価指数5年で倍増

読売新聞 13日 14:49

台湾証券取引所の李愛玲(リー・アイリン)社長が12日、東京都内で読売新聞のインタビューに応じた。「台湾では日本市場への投資に対する注目度が高い」と述べ、日台間の投資を双方向で拡大するため、環境整備を進める考えを示した。 李氏は、日本株の金融商品が来年、台湾で上場する予定だと明かし、「これまで日本株を買えなかった台湾の人も、互恵的な投資ができるようになる」と述べた。日本の投資家向けに、台湾の半導体産 ...

台湾海峡を米英軍艦が航行、中国軍が警告・監視命令

ロイター 13日 06:02

... ロイター] - 中国軍は12日、米英の軍艦が台湾海峡を航行したと非難するとともに、海軍と空軍に両艦の監視および警告を命じたと発表した。台湾地域を管轄する人民解放軍の東部戦区司令部は声明で、米海軍のミサイル駆逐艦「ヒギンズ」と英海軍の空母打撃群所属のフリゲート艦「リッチモンド」が「問題を起こし、挑発行為を行った」と非難。「米英の行動は誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を損なう」と述べた。英国 ...

車載電池材の供給体制強化、豊田通商が一手

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:02

豊田通商は車載用電池材料のサプライチェーン(供給網)対応を強化する。10日、台湾のステンレス・アルミ材大手メーカーの大成不銹鋼工業に出資したと発表した。出資額は4665万ドル(約70億円)。車載用電池のセルケースなどに使われるアルミコイルを手がける同社グループ会社を生かす。韓国の電池部材メーカーにも25%の出資を決めた。将来の電気自動車(EV)など電動車の普及を見据え、電池材料の安定供給体制を構築 ...

芝浦電子TOB不成立 ミネベアミツミ 台湾企業と争奪戦

読売新聞 13日 05:00

ミネベアミツミ、芝浦電子のTOB不成立を発表 応募2割にとどまる

日本経済新聞 13日 02:00

... ミネベアミツミは12日、温度センサー大手の芝浦電子に対して実施していたTOB(株式公開買い付け)が不成立になったと発表した。11日まで実施していたTOBに応募した株式数が成立に必要な下限に届かなった。台湾の電子部品大手の国巨(ヤゲオ)とのTOB合戦から撤退する。 TOBは5月2日に始め、最終的に1株あたり6200円のTOB価格を示していた。応募株式数は全体の2割強の356万株で、成立の下限だった5 ...

米マイクロンに5360億円支援、経産省 広島で1.5兆円追加投資

日本経済新聞 13日 02:00

... には量産開始から最低10年間は継続して生産することを求める。感染症の拡大などで需給が逼迫した際に日本政府からの増産要請に応じることも要件とする。 経産省は最先端半導体の量産能力確保に向け、半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場(熊本県菊陽町)やキオクシアの四日市工場(三重県四日市市)などを支援してきた。マイクロン広島工場への補助合計は最大7745億円にのぼる。 【関連記事】 ・米マイク ...

芝浦電子、ホワイトナイト敗退の衝撃 成長への執念競うM&A新時代

日本経済新聞 13日 02:00

芝浦電子争奪戦が最終局面を迎えた。同意なき買収を仕掛けた台湾の国巨(ヤゲオ)に対抗するため、芝浦電子が擁立したホワイトナイト(友好的買収者)のミネベアミツミが買収合戦から撤退したからだ。日本でホワイトナイトが負けた例は過去にほぼない。日本のM&A(合併・買収)が大きな転換点を迎えつつある証左でもある。 ヤゲオが2月当初に提案した買収価格は1株あたり4300円。ミネベアミツミが同4500円

県産牛肉 昨年度の輸出量は過去最高を更新し1425トン

FNN : フジテレビ 12日 18:20

台湾やアメリカなどへの県産牛肉の輸出量は毎年増加していて、昨年度は約1425トンに上ることがわかりました。 これは9月12日に開かれた県議会の一般質問で示されました。 県産牛肉の昨年度の輸出量は約1425トンで前の年度から177トン増加。 輸出先では台湾が473トンで最も多く、アメリカが387トン、香港が236トンとなっています。 国の輸出入統計に基づく県の推計によると、輸出先によっては県別シェア ...

ミネベア、TOB不成立 対芝浦電子、ヤゲオ勝利濃厚に

時事通信 12日 16:59

... 、センサー大手の芝浦電子に対して11日まで実施していたTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。ミネベアより高値で芝浦電子のTOBを行っている台湾電子部品大手ヤゲオの勝利が濃厚となった形だ。 芝浦電子争奪戦、打開なるか ミネベア、台湾企業と同額提示 ミネベアの買い付け価格は1株6200円。ヤゲオの7130円を下回っていたことなどから、TOB成立の下限とした50.01%に対し、2割強し ...

米高関税の影響「ごく短期的」 株式市場の成長性アピール―台湾証取社長

時事通信 12日 16:18

スピーチする台湾証券取引所の李愛玲社長=12日午前、東京都中央区 台湾証券取引所の李愛玲社長は12日、東京都内で時事通信の取材に応じ、トランプ米大統領の高関税政策が台湾の半導体産業に与える影響について、「台湾企業はレジリエンス(強じん性)と柔軟性を備えており、(影響が)あってもごく短期的だろう」との見解を示した。その上で、台湾積体電路製造(TSMC)など半導体関連銘柄がけん引する台湾株式市場の成長 ...

ミネベアミツミの芝浦電子TOB、株買い付け未達で不成立

日刊工業新聞 12日 16:00

... 開買い付け)が不成立になった。ミネベアミツミは12日、期限の11日までの応募総数が356万4382株となり、買い付け予定数の下限とした753万9900株に満たなかったと発表した。5月のTOB開始以降、台湾の電子部品大手・ヤゲオとTOB価格の引き上げ合戦を繰り広げていた。今後、ヤゲオによる芝浦電子へのTOBが成立するかに焦点が移る。 芝浦電子をめぐっては、ヤゲオが2月に芝浦電子の同意がないまま買収に ...

ブロードコムが反落 「アップルが新型スマホに自社製半導体」と報道(米株ピックアップ)

QUICK Money World 12日 15:00

... 部実華、川上純平】 ■ブロードコムが反落 「アップルが新型スマホに自社製半導体」と報道 9月11日の米株式市場でブロードコム(AVGO)が反落し、前日比2.6%安の359.63ドルで通常取引を終えた。台湾のIT(情報技術)メディア「デジタイムズ」が11日、「アップルが半導体でブロードコムへの依存度を下げる」と報じた。ブロードコムの収益懸念につながり、売りが出た。 アップルは9日に発表した新型スマー ...

台湾株12日 8日続伸、連日最高値 米株高が波及

日本経済新聞 12日 14:57

【NQN香港=山下唯】12日の台湾株式市場で加権指数は8日続伸し、連日で最高値を更新した。終値は前日比258.93ポイント(1.02%)高の2万5474.64だった。前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数を含む主要3指数がそろって最高値を更新し、台湾市場でも投資家心理が強気に傾いた。 時価...

ミネベアミツミ、芝浦電子に対するTOB不成立…応募株式数が目標に届かず

読売新聞 12日 14:37

機械部品大手・ミネベアミツミは12日、センサー大手・芝浦電子に対する株式公開買い付け(TOB)が不成立に終わったと発表した。11日まで実施したTOBで、応募株式数が目標に届かなかった。 ミネベアミツミは、台湾電子部品大手のヤゲオとのTOB合戦から撤退する見通し。

松山空港、釜山との定期便を毎日運行へ 就航以来初 上海線は運休

毎日新聞 12日 14:37

... 水、金、日曜日のみだが、10月1〜25日は月曜日を除く週6便となり、同26日からは毎日運航する。県は、デイリー運航による県内への経済効果を年約42億円と見積もる。 Advertisement この他、台湾のエバー航空が運航する台北線も期間限定で増便。紅葉の時期の11月18日〜12月6日、現在の週3便から月、金曜日を除く週5便に増やす。 一方、県は松山空港と中国・上海を結ぶ定期便について、運航する中 ...

アジア通貨動向(12日)=総じて上昇、米利下げ観測で資金流入

ロイター 12日 14:17

... 資金が流入している。市場は引き続き、米連邦準備理事会(FRB)が来週利下げに踏み切る可能性を100%織り込んでおり、より積極的な50ベーシスポイント(bp)の利下げを見込む向きもある。台湾ドルは1米ドル=30.229台湾ドルに上昇、タイバーツとマレーシアリンギも小幅に上昇した。インドネシアルピアは1ドル=1万6390ルピアに上昇し、8日以来の高値となった。インドネシアでは8日に財務相が突然解任され ...

ミネベアミツミの芝浦電子TOB不成立 子会社化する計画も株式目標に届かず

産経新聞 12日 12:46

... ネベアミツミは12日、センサー大手の芝浦電子に対する株式公開買い付け(TOB)が不成立になったと発表した。子会社化する計画だったが、期限の11日までに応募のあった株式が目標に届かなかった。芝浦電子には台湾の電子部品大手ヤゲオも2月、同意なきTOB実施を公表しており、ヤゲオの価格がミネベアミツミを上回った。 ヤゲオのTOBの期限は9月18日で、成立の可否が今後の焦点になる。ミネベアミツミは友好的な買 ...

芝浦電子のTOB不成立

デイリースポーツ 12日 12:08

... ネベアミツミは12日、センサー大手の芝浦電子に対する株式公開買い付け(TOB)が不成立になったと発表した。子会社化する計画だったが、期限の11日までに応募のあった株式が目標に届かなかった。芝浦電子には台湾の電子部品大手ヤゲオも2月、同意なきTOB実施を公表しており、ヤゲオの価格がミネベアミツミを上回った。 ヤゲオのTOBの期限は9月18日で、成立の可否が今後の焦点になる。ミネベアミツミは友好的な買 ...

芝浦電子のTOB不成立 ミネベア、目標届かず

47NEWS : 共同通信 12日 12:04

... ネベアミツミは12日、センサー大手の芝浦電子に対する株式公開買い付け(TOB)が不成立になったと発表した。子会社化する計画だったが、期限の11日までに応募のあった株式が目標に届かなかった。芝浦電子には台湾の電子部品大手ヤゲオも2月、同意なきTOB実施を公表しており、ヤゲオの価格がミネベアミツミを上回った。 ヤゲオのTOBの期限は9月18日で、成立の可否が今後の焦点になる。ミネベアミツミは友好的な買 ...

ミネベアミツミ、芝浦電子へのTOBが不成立

ロイター 12日 12:01

... ネベアミツミ(6479.T), opens new tabは12日、温度センサー大手の芝浦電子(6957.T), opens new tabに対する株式公開買い付け(TOB)が不成立だったと発表した。台湾の電子部品メーカー、ヤゲオ(2327.TW), opens new tabによる芝浦電子への同意なき買収提案に対抗し、ホワイトナイト(友好的な買収者)として4月にTOBを開始していた。TOB価格は ...

9月16〜19日の新規設定ファンド

日本経済新聞 12日 12:00

... 、上場投資信託(ETF)の「NEXT FUNDS TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信<愛称:NF・台湾テック50 ETF>」を設定する。半導体受託製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)など、台湾に上場するテクノロジー企業のうち時価総額上位50社で構成される「TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数(税引き前配当込み、日本円換算ベー ...

ラトニック米商務長官、スイスやインドとの通商合意に自信示唆

ブルームバーグ 12日 11:23

... きるだろう」 ラトニック米商務長官は11日、米国が最終的に台湾やスイス、インドと通商合意に達するとの見通しを示した。一方、韓国については合意に至っているものの正式署名がまだ行われていないと述べた。 ラトニック氏は米経済専門局CNBCのインタビューで各国との交渉状況を説明した。 「インドについてはロシア産原油の購入をやめれば解決できるだろう。台湾とは大型合意が控えている。スイスとも恐らく合意に至る」 ...

中国で"親から給料貰う"「専業子供」が流行る背景 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 12日 05:30

中国では「専業子供」という言葉が流行している。社会への抵抗として“無為"を選ぶ「寝そべり族」とは異なり、「専業子供」は家庭内で介護などの役割を担い、その対価として親から給料を貰っている。※上記はイメージです(写真:Fast&Slow / PIXTA) この記事の画像を見る(3枚) 「専業主婦」という言葉には耳なじみがあると思うが、「専業子供」は聞いたことがあるだろうか? これは中国で近年注目される ...

台湾IT19社、8月は9%増収 鴻海やTSMCが2桁増

日本経済新聞 12日 05:00

【台北=龍元秀明】世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の8月の売上高合計は前年同月比で9.0%増だった。米エヌビディアなどに供給する人工知能(AI)向けのサーバーや半導体の販売好調が続いた。 日本経済新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、8月の合計額は1兆5351億台湾ドル(約7兆5000億円)だった。18カ月連続の増加となった。内訳は13社が増収. ...

村田製作所、10年前の製品も品質磨く 対サムスンで得た中国対抗術

日本経済新聞 12日 02:00

... 作所の背中を数年で捉えると意気込んだ。その資料は村田社内にも届き、「あれが我々に火を付けた」(野村氏)。 先行者ゆえに村田製作所は、それまで競合他社を積極的には分析してこなかった。サムスンだけでなく、台湾・国巨(ヤゲオ)も勢いを増していた。牙城をどう守るか。材料や工法を推定すると、サムスンのコストは30%も安かった。そこで村田製作所は新工法にも挑戦。最終的にはサムスンなどの追撃を退けた。 だがその ...

ミネベアミツミ、芝浦電子TOBを終了 事実上の撤退が濃厚

日本経済新聞 12日 02:00

ミネベアミツミは11日、温度センサー大手の芝浦電子へのTOB(株式公開買い付け)を終了した。同日までだった期限を延長せず、台湾の電子部品大手、国巨(ヤゲオ)とのTOB合戦から降りる。ミネベアミツミのTOBが成立したかは12日に判明するが、TOB価格はヤゲオの方が15%高いため、事実上の撤退となることが濃厚だ。 延長する場合に11日午後5時までに必要だった手続きを取らなかった。このためTOBの終了が ...

セミコン台湾、福岡・熊本ブースに最多15社 技術や素材猛アピール

日本経済新聞 12日 01:49

九州に拠点を持つ半導体関連企業が台湾で、新技術やサービスの販売攻勢をかけている。台北市で10日に開幕した半導体の国際展示会「セミコン台湾」では、福岡県や熊本県のブースに過去最多となる計15社が出展。シリコンウエハーの再生・加工や新たな樹脂素材などの技術を持つ企業が、台湾で商機をつかもうとしている。 「高温に耐え、撥水(はっすい)性も高い。半導体洗浄装置の配管にうってつけです」。福岡県のブースに出. ...

中台関係の冷静な現状認識を提示――大切なのは危機の臆測より地域理解 評者・近藤伸二

週刊エコノミスト 12日 00:00

... 味を帯びるのが、軍事力をバックに台湾を屈服させる「強制的平和統一」である。時間的余裕ができた習氏は、焦らずに軍備を拡大し、認知戦なども強化しながら、台湾を孤立させて投降を迫ればいいわけだ。 その事態を防ぐには、「第一にアメリカが台湾を見捨てないこと、第二は日米同盟が機能すること、そして第三は、台湾が武力の威嚇に抵抗する意志を失わないこと」の3点が欠かせない。これは「台湾海峡の現状を維持する三条件」 ...

9月23日・30日合併号

週刊エコノミスト 12日 00:00

... 野 充成/NY市場 ■芝田 達裕 62 米国株/ドル・円 63 原油/長期金利 64 マーケット指標 65 向こう2週間の材料/今週のポイント 66 経済データ 書評 52 『世界経済の死角』『中国と台湾 危機と均衡の政治学』 54 話題の本/週間ランキング 55 読書日記 ■荻上 チキ 56 歴史書の棚/海外出版事情 アメリカ 51 次号予告/編集後記 デザイン─浅野 康弘 本誌に掲載している記 ...

ミネベアミツミ、芝浦電子へのTOB不成立 ヤゲオに提示価格劣り

日本経済新聞 11日 22:11

ミネベアミツミが温度センサー大手の芝浦電子に対し実施していたTOB(株式公開買い付け)が、成立しなかったことが11日わかった。ミネベアミツミは、芝浦電子に同意なき買収を提案した台湾の電子部品大手の国巨(ヤゲオ)に対抗して友好的な買収者(ホワイトナイト)として名乗り出たが、価格で劣り、失敗に終わった。 同日終了したTOBで、ミネベアミツミへの応募割合は、成立の下限だった50.01%を下回った。12. ...

インドの塩ビAD課税額決定 中国品はアジア域外へ

化学工業日報 11日 19:55

... 30ドルのAD課税となる。 インドに流入する中国品の価格は670ドル程度が主流だった。700ドル台半ばとみられる日系品との値差は大きく、塩ビ事業収益が削られる要因となっている。アジア市況の目安とされる台湾大手FPCのオファー価格との解離も広がる一方で、FPCは販売にも苦戦していたが、中国品は価格競争力を失うことになる。3カ月以内とされるAD課税の発効後も、中国品を中心とするインドの潤沢な流通在庫の ...

飲食業界、人材定着のカギは評価 くら寿司、がんこ…接客、調理術の社内コンテストが活況

産経新聞 11日 19:13

... 調理と接客を競う社内コンテストを実施。東急ホテルズ&リゾーツは今年2月、レストランでの接客をテーマに社内コンテストを初開催するなど、強化する企業が増えている。 くら寿司の調理コンテストでは初めて米国と台湾の店舗スタッフが参加。約700店から選抜された24店がすしづくりやネタ切りなどを競う初の国際大会となった。 飲食業界の中でも自動化が一段と進む回転ずし業界。同社もタブレット端末での注文やセルフレジ ...

湖池屋、米カリフォルニアに子会社 現地スーパーにポテチ売り込み

日本経済新聞 11日 18:46

... 表した。米国市場ではアジアの商品の人気が高まっており、アジア系スーパーや現地の大手スーパーへの営業活動を強化する。 資本金は180万ドル(約2億6500万円)で6月17日に設立した。米国にはベトナムや台湾、日本から商品を輸出し、日系やアジア系スーパーを中心に事業を拡大している。子会社設立による2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微としている。 【関連記事】 ・湖池屋、ドンタコスを「分厚く、大 ...

アジア通貨動向(11日)=総じて軟調

ロイター 11日 14:49

... は総じて軟調。マレーシアリンギ、フィリピンペソ、タイバーツはそれぞれ0.2%下落した。台湾ドルは底堅く推移。今年に入ってから8%以上上昇しており、地域で最も高いパフォーマンスを示している。バンク・オブ・アメリカのアナリストによると、株式から資金が流出した7月と8月は伸び悩んだが、米利下げはほぼ織り込み済みであり、台湾の記録的な貿易黒字と株式への新たな資金流入が上昇の第2局面を後押しする可能性がある ...

台湾株11日 小幅に7日続伸、連日最高値 TSMC上昇 利益確定売りは重荷

日本経済新聞 11日 14:47

【NQN香港=戸田敬久】11日の台湾株式市場で加権指数は小幅に7日続伸した。終値は前日比23.12ポイント(0.09%)高の2万5215.71と、連日で最高値を更新した。時価総額が大きい主力株がけん引した。ただ、このところ一方的な上昇が続いているとあって、取引終了間際にはテック株の一角が利益確定の売りに押され、...

JERA、米アラスカ産LNG調達を本格検討 日米合意が前進

日本経済新聞 11日 14:30

... 公社(PTT)や台湾公営の台湾中油(CPC)が調達に向けた交渉を進めている。日本企業での調達に向けた契約が公表されたのは今回が初めて。 JERAは年間約3600万トンのLNGを取り扱っており、調達先の半分程度をオーストラリア産が占める。同社は今年入って年間550万トン分の米国産LNGの契約を決めるなど、調達先の分散を進める。 【関連記事】 ・米アラスカLNG、日本企業出資へ増す圧力 台湾やタイは調 ...

台湾テック大手、8月も増収続く AI需要やアップル向け好調(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 11日 13:00

【NQN香港=福井環】台湾のテック大手の売上高は総じて好調を維持している。半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)など主要5社の8月の月次売上高は、前年同月比でそろって増加した。人工知能(AI)関連の需要が引き続き旺盛なことに加え、米アップルの新製品向けの供給も寄与したとみられる。 TSMCと半導体開発・設計の聯発科技(メディアテック)、AIサーバー製造の鴻海(ホンハイ)精密工業、広達電脳(ク ...

業界最高水準の処理能力…極薄チップの実装効率10倍、東レエンジが新技術

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 11日 12:00

... どが課題だった。 同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業で開発した。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。

JR九州、熊本の「半導体のまち」肥後大津駅前で再開発

日刊工業新聞 11日 12:00

... 要都市以外でオフィスビルを自社で開発するのは異例だ。 九州における半導体サプライチェーン(供給網)の中心地の一つ、熊本県。JR九州は熊本で投資や連携を通じて、持続可能なまちづくりへの関与を強める。特に台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場が進出した菊陽町などを走る豊肥本線について、古宮洋二社長は沿線を「力を入れなければいけない場所」に位置付ける。 肥後大津駅には2034年度末に熊本空港を起点とする ...

JERA、アラスカLNGに関心表明 日本企業で初 不安視する声も

毎日新聞 11日 11:22

... 達に関する法的拘束力はない。 アラスカ州北岸から約1300キロのパイプラインを敷設し、2030年代前半にアジア向けにLNGを輸出する計画。総事業費は440億ドル(約6・5兆円)。日本のほか、台湾の国営石油会社「台湾中油」は3月にLoIを締結。タイ石油公社(PTT)も6月に20年間にわたり、年200万トンのLNGを調達することを含めた協力協定を結んでいる。米国は韓国にも参画を求めている。 日本の24 ...

閉店相次いだ「ドムドムバーガー」が台湾に海外1号店 若者人気で業績回復

テレビ朝日 11日 10:51

... ドムドムハンバーガー」。 最盛期は400店舗以上にまで拡大しましたが、その後業績が低迷して閉店が相次ぎ、「バーガー界の絶滅危惧種」と呼ばれた時代もありました。 しかし、近年は若者を中心に人気を集め業績が回復傾向にあり、ついに10日、海外に初めて進出すると発表しました。 来月、台湾・台北市の商業施設のフードコートに海外1号店をオープンします。 (「グッド!モーニング」2025年9月11日放送分より)

[概況/10時] 9日の取引時間中の高値を更新

日本証券新聞 11日 10:11

... 落銘柄数は642。出来高は6億8,655万株、売買代金は1兆5,543億円。 日経平均は上げ幅を拡大し、9月9日に付けた取引時間中の高値(4万4,185円)を上回った。 米国でオラクルが急騰したことや台湾のTSMCの8月の売上高が34%増加したことを受けて、ソフトンバンクグループやアドバンテスト、キオクシアが高い。 三菱ガス化学も半導体関連として買われた。 JX金属(5016)はゴールドマン・サッ ...

米アラスカLNG事業、JERAに年100万トン供給 20年間

ロイター 11日 07:59

... 能性を見据え、同事業に関する情報収集を行い、検討を進めることを目的としたもの」としている。グレンファーンは3月にこの事業の権益75%を取得。グレンファーンはその後、外販分の半数超について、台湾公営エネルギー企業の台湾中油(CPC)や国営タイ石油会社(PTT)などと暫定合意を結んでいる。事業はトランプ米大統領が推進を宣言していた。ただ、トランプ氏の楽観にもかかわらず、日本の政府やエネルギー業界関係者 ...

半導体封止材に注力…住友ベークライトが事業説明会、社長が語ったこと

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 11日 06:00

... た鍜治屋伸一社長は「住友ベークライトがますます成長できるように全力で尽くす所存だ」と意気込んだ。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 11日 06:00

... であり、そこに存在する極めて重要な米国の利益は断固として守ると、強い口調で伝えた」と国防総省報道官は明らかにした。中国国防部の声明によると、ヘグセス長官と初めて協議した董軍国防相は、台湾の独立を支援する軍事的な試みや、「台湾を利用して中国を封じ込める」行為はいかなるものも失敗すると長官に伝えた。 世界一の富豪ソフトウエアメーカー、米オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏が、イーロン・マスク氏を抜き ...

メモリーメーカー初…韓国SK、DRAM製造に高NAEUV露光装置導入

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 11日 06:00

... 同装置を導入している。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最先端の研究開発の動向を追う。 【関連記事】 世界の半導体工場で、揺るぎない信頼を集めるクリーン搬送装置

豊田通商、車載電池材の供給増強 台韓2社に出資

日刊工業新聞 11日 05:00

豊田通商は車載用電池材料のサプライチェーン(供給網)対応を強化する。10日、台湾のステンレス・アルミ...

台湾株最高値、ETF2本が東証初上場 カギはTSMC

日本経済新聞 11日 04:00

【NQN香港=戸田敬久】10日の台湾株式市場では主要指数の台湾加権指数が最高値を更新し、初めて2万5000の大台に乗せた。9月中旬、東京証券取引所に2本の台湾ハイテク関連の株指数に連動する上場投資信託(ETF)が上場し、国内投資家にとって台湾株がより身近なものになる。今後も台湾株の上昇は続くのか。時価総額で約4割を占める巨人、半導体受託製造の台湾積体電路製造(TSMC)の動向にかかっている。...

次世代AI半導体、「組み立て工程」が主戦場に セミコン台湾が開幕

日本経済新聞 11日 02:00

【台北=龍元秀明】生成AI(人工知能)の需要拡大を受け、半導体の開発競争が熱を帯びている。半導体の国際展示会「セミコン台湾」が10日、台北で開幕した。来場者の関心を集めたのが半導体の組み立て工程(後工程)の技術だ。これまで脚光を浴びることが多くなかった工程だが、半導体の性能を高める上で重要だとして各社は最新技術を競う。 「半導体がAIの限界を押し広げ、AIは半導体の限界を押し広げている」。半導体. ...

TSMC、8月売上高が最高 AI向けなど好調で33.8%増

日本経済新聞 11日 02:00

【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が10日発表した2025年8月の売上高(速報値)は同月として過去最高の3357億台湾ドル(約1兆6000億円)だった。前年同月比で33.8%増えた。 売上高が前年同月比でプラスとなるのは20カ月連続。生成AI(人工知能)を動かすサーバー向けなどに先端半導体の販売が好調だ。大口顧客の米アップルに新型スマートフォン「iPhone17」向け. ...

フジオフードが店舗4割増1000店へ 5年内に、海外は和食中心に開拓

日本経済新聞 11日 02:00

... いどおおきに食堂」や「つるまる」を展開するフジオフードグループ本社は2029年12月末までに国内外で1000店に増やす。海外ではフランチャイズチェーン(FC)を活用し中高価格帯の和食業態を中心に出店するなどして、24年12月末時点から4割伸ばす。市場の拡大が見込めるアジアなどを開拓し、成長につなげる。 藤尾政弘社長が明らかにした。台湾をはじめとする東アジアからホテルや百貨店内のレストラン向け...

豊田通商、台湾アルミ材に約70億円出資 北米で車載電池向け

日本経済新聞 11日 01:49

豊田通商は10日、台湾のアルミ材大手ターチェンステンレスパイプ(台南市)に出資したと発表した。同社の第三者割当増資を引き受け、2%分の株式を約70億円で取得した。北米で同社の子会社が生産するアルミコイルを、主に車載電池のケースやカバーに活用する方針。米関税政策でアルミに高関税が課されるなか、安定調達網を築く狙いがある。 鉄鋼・アルミ製品の分野別関税は50%が課されている。米国はアルミの...

三菱商事“洋上風力"撤退の衝撃 国の2030年目標に黄色信号 土守豪

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 。 ある風力業界関係者は「1海域だけでも続けてほしかった。3海域すべての撤退は衝撃だ」としたうえで、「日本のエネルギー政策を根幹から揺るがす事態。世界的にみても日本の洋上風力産業は、欧米はおろか韓国や台湾の後塵(こうじん)を拝するのは必至だ」と語る。 落札当時から疑念 三菱商事連合が落札した21年当時の公募の洋上風力事業スキームは、発電した電力を大手電力会社が固定価格で買い取る制度をとっていた。入 ...

米中の国防相が協議、ヘグセス長官「米国は中国との対立望まず」

ブルームバーグ 10日 22:57

... 会議「香山フォーラム」には、在北京の米国防武官が米国の代表として出席する。 ヘグセス長官と初めて協議した董軍国防相は、安定的で開かれた両国関係を呼び掛けた。中国国防部の声明によると、台湾の独立を支援する軍事的な試みや、「台湾を利用して中国を封じ込める」行為はいかなるものも失敗すると、董軍国防相はヘグセス長官に伝えた。 さらには米中が意思疎通を維持し、相互尊重に基づいた両軍の関係を構築すべきだとも述 ...