1月の国内新車販売、2カ月ぶり減少 日産・マツダが2桁減

日本経済新聞 16:10

... した。 トヨタは4%減の11万6007台だった。同社は25年12月に初の独自ソフトウエア基盤「アリーン」を搭載したSUV「RAV4」を発売した。自販連の担当者は「納車待ちが多く、2月以降に台数が伸びる可能性が高い」としている。 1月に主力ミニバン「デリカD:5」を大幅改良して発売した三菱自動車は3%減の9883台だった。ホンダは2%減の4万9411台、スズキは1%減の6万863台だった。ダイハツ工 ...

円安への警戒強める日銀 1月会合、処方箋は「利上げ」の声も

朝日新聞 16:02

... 程度への追加利上げを主張し、反対した。 主な意見によると、為替が物価に与える影響を「従来以上に重視する必要がある」などと、複数の委員が円安の影響を指摘した。ある委員は「円安は大企業の収益や賃金を押し上げる一方、中小企業の収益や賃金を下押しする。物価の上押し効果と相まって、格差の拡大に働く可能性がある」と述べた。 「影響の検証に時間をかけ過ぎず……」 目立った前向き姿勢 「今後より一層の円安が進ん…

楽天モバイル、地下鉄で通信品質を向上 首都圏は7月に完了

日本経済新聞 15:50

... 増強すると発表した。まず26年7月までに首都圏の主な地下鉄で大容量のデータ通信が可能な環境を整える。27年には大阪や名古屋でも対策を完了する。人が集まる場所での通信品質を向上させて新規客を呼び込む。 通信に使う周波数帯の範囲を広げて、一度に処理できる能力を約4倍に増やす。地下鉄の走行区間でも安定して高速・大容量の通信が可能となる。首都圏では25年までに私鉄の地下区間で対策を終えた。東京メトロや都営 ...

焦点:トヨタとアクティビスト、ぶつかる価値観 豊田織買収の行方

ロイター 15:45

... 類によると、昨年12月中旬、豊田織は持ち合い株の上昇を理由にTOB価格引き上げを求める書簡をトヨタ不動産へ送付した。市場価格を大幅に下回る当初のTOB価格1万6300円のままでは株主の支持が得られない可能性があると懸念したためだ。トヨタ不動産は豊田織に新たな価格を複数回提案し、最終的に1万8800円に落ち着いた。 <ガバナンス改革との整合性> トヨタが豊田織の非公開化を進めるもう一つの目的は、グル ...

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

あたらしい経済 15:40

... 0日に発表した。 欧州委員会によると、対象国は2カ月以内に回答し、是正措置を講じる必要がある。期限内に十分な対応が取られない場合、次の段階として「理由付意見(reasoned opinion)」を出す可能性があるという。 今回の措置は、EUが導入した暗号資産に関する税務分野の指令に基づくものだ。同指令は、暗号資産サービスプロバイダー(CASP)に対し、特定の利用者情報や取引データを当局へ報告する義 ...

金価格3500円超急落1グラム2万6057円に…前週は初の3万円台 アメリカFRB次期議長指名で“利下げペース不透明"

FNN : フジテレビ 15:33

... 元理事を指名したことで、アメリカの利下げペースが不透明になったとの観測が広がり、金を売る動きが優勢になりました。 市場関係者からは「ウォーシュ氏の今後の利下げについての発言によっては、再び上昇に転じる可能性もある」との声もあがっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、 ...

TheDAO事件の未請求ETH、イーサリアムセキュリティ基金として活用へ

あたらしい経済 15:23

... バリデータ構成を採用することで、分散性と耐障害性を確保するとしている。 なお、今回のファンドは、ハードフォークによって保護され、DAOトークンと引き換え可能な主要な引き出しコントラクト内のETHは対象としていない。DAOトークンは引き続きETHに償還可能である点も明示されている。 TheDAO Security Fundの関係者は、「イーサリアムを、個人の人生資産を銀行よりも安全に預けられる基盤に ...

「円安」倒産 1月では10年間で最多の6件 43カ月連続で発生、負債は11倍に大幅増

東京商工リサーチ 15:14

... 、1月26日以降、米国のレートチェックなどで、日米の為替介入の警戒感が強まり、1月28日には一時、1ドル=152円25銭まで円高が進行した。 円高による輸入価格の下落には時間が必要だが、再び円安に戻す可能性も残しており、当面は物価が高止まりした状態で、円安倒産は現状レベルでの推移が見込まれる。 1月の「円安」倒産は、小売業3件(前年同月1件)、卸売業2件、運輸業1件だった。実質賃金が11月までで1 ...

UAE関係者がWLFI株49%取得、トランプ就任直前の投資に利益相反の疑念=報道

あたらしい経済 15:10

... ャーナル日本版 (@WSJJapan) February 1, 2026 参考:WSJ 画像:PIXTA 関連ニュース WLFIが暗号資産レンディングアプリ公開、米ドルステーブルコイン「USD1」運用可能に トランプ一族のWLFI、米OCCに連邦信託銀行の設立申請 トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主に新たな暗号資産を配布へ。ローンチ詳細は2026年に トランプの息子2人、アメリカン・ビット ...

ビットコイン大きく下落。地政学リスクの高まりや貴金属市場の混乱、ロングポジション精算など(仮想通貨市場レポート 2/2号)

あたらしい経済 15:04

... 定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。 暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。 暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。 当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。 当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始める ...

【速報】世界初 海底からレアアース泥を回収 作業難航も船上に連続して引き上げ成功 国産レアアース産業開発に光明

TBSテレビ 15:02

... プロジェクトチームは2018年から南鳥島沖で調査を開始し、2021年に産業開発が可能な規模のレアアース泥が存在すると明らかにしていました。 今後は、来年2月に本格的な試験採鉱を行う予定で、南鳥島にレアアース泥を陸上げして脱水処理などを行う計画を明らかにしています。 レアアースをめぐっては、先月、中国が日本に軍事転用の可能性がある品目の輸出禁止を発表。 レアアースの輸出も止められるのではと懸念が広 ...

日本のステーブルコイン、3メガバンク相乗りで始動 ドル覇権に一石

日本経済新聞 15:00

... 通貨に連動するステーブルコインの発行が日本で始まった。2025年秋のJPYCに始まり、三菱UFJ銀行など3メガバンクも共同発行の準備を急ぐ。シェアで9割を超える米国はステーブルコインをドルの覇権を維持する道具ととらえる。日本勢の今後の活躍は円の価値を左右する可能性がある。 物販店や飲食店で始まるステーブルコイン決済 「ステーブルコインで支払います」。1月30日、インバウンド(訪日外国人)客で...

ソフトバンク、AIでカスハラ対策 電話口の怒鳴り声を穏やかに

日本経済新聞 14:55

... を和らげる。実証実験では恐怖心を30%減らせたという。 激しい暴言の場合、相手に警告メッセージを送ることもできる。通話時のノイズ除去や通話の録音機能もつける。月額5万円(税別)で10アカウントまで利用可能で、以降1アカウント追加するごとに月5000円かかる。通話の音声はクラウドに送信せず、パソコンなどに専用ソフトウエアを入れる形でローカル上で処理する。 AIプラットフォーム開発本部の中谷敏之氏は「 ...

「伊予銀行」シェア2割超でトップに 四国に本社ある企業の去年のメインバンク 地銀が重要役割【愛媛】

FNN : フジテレビ 14:38

... 決済口座の維持コストや迅速な融資決定力を武器にしているとしています。 特に創業直後や若手の代表が事業を引き継いだ企業では、金利の条件よりも対応の質やスピードを重視する傾向が強まっていて、地方にも広がる可能性を指摘。今後は愛媛などの地方でも目利き力、販路拡大などの課題にきめ細かく対応できる「顧客の理解力」が求められるとしています。 #愛媛県 #四国 #金融機関 #銀行 #信用金庫 #メインバンク # ...

「自民単独過半数」で維新・吉村代表を襲うWパンチ | 国内政治

東洋経済オンライン 14:30

選挙戦に臨む日本維新の会の吉村代表。世論調査で自民党の圧勝予測が伝えられたことで、「維新抜きの政権運営も可能となり、維新の立場は微妙になる」との見方も出始めている(写真:ブルームバーグ) 2月8日に投開票日を迎える第51回衆議院選挙が後半戦に入った。各種の世論調査では、高市早苗首相が率いる自民党の地滑り的圧勝が予想されている。 これを受けて政界では、自民党が単独過半数を超える勝利を収めた場合、「日 ...

村田製作所、米レゾナント社のれん438億円を減損 営業益下方修正

ロイター 14:23

... 頭による競争激化や高周波化の進展の遅れなどで事業としてのキャッシュ・フロー化が想定よりも遅れているという。中島規巨社長は「27年の収益性の改善を目指して取り組んでいる」とした。固定資産に関しては、回収可能性があるとして、減損は実施していない。 通期の連結売上収益予想は1兆7400億円から1兆8000億円(前年比3.2%増)に上方修正した。為替円安に加え、AI(人工知能)サーバーやその周辺機器への電 ...

TOPPAN、防爆対応のIoT機器 危険エリアの遠隔監視に

日本経済新聞 14:23

... 。 防爆対応したのは、e-Platchでデータ収集と送受信を担う通信基地局と中継器、「ZETABOX-SmartU(4-20mA)」の3種で、爆発性ガスや粉じんが発生する危険エリアでの安全な遠隔監視を可能にする。危険エリア内の業務改善を支援し、作業の安全性向上や設備の適切な保全、運用の効率化などにつなげる。 従来の筐体(きょうたい)とは異なる防爆エリア専用筐体を使用し、配線は防爆用安全装置を導入す ...

コロンビア中銀、予想外の政策金利1%引き上げ 10.25%に

ロイター 14:18

... が見込まれている。 中銀声明は、貿易摩擦の激化、米国の移民対策、地政学的緊張、コロンビアのソブリンリスクに対する認識といったリスクを挙げ、外的不確実性の高まりも指摘した。 理事会で政府を代表するアビラ財務相は「政府は今回の決定に全面的に反対する」と表明。経済成長は持続可能な軌道に乗っており、金利引き上げは消費に悪影響を与える可能性があると述べた。 ペトロ大統領は、金利引き下げを繰り返し訴えている。

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す=フィッチ

ロイター 14:17

... 見方を示した。 インド政府は26年度の経済成長率を6.8─7.2%と予想している。 フィッチは予算案が成長に中立的との見方を示した。その上で「堅調なGDP成長がインドの複数のソブリン信用指標に好影響を与えており、持続すれば、財政課題が残る中でも時間とともに信用状況を改善する可能性がある」と指摘。 さらに、最近の改革の勢いを基盤とすることで民間投資が加速し、経済成長の見通しが改善するだろうと述べた。

経団連、アクティビストの米エリオットと3月に意見交換会 非公開で=文書

ロイター 14:15

... 資対象が広がっている。 一方で、経団連の内部では、短期的な株主利益を重視する提案が企業経営や株価の安定性に与える影響を警戒する見方もある。企業の個別事情や事業特性を十分に踏まえない一律の要求につながる可能性も指摘されている。 経団連は昨年12月、コーポレートガバナンスに関する政府への政策提言の中で、企業は株主だけでなく、従業員や取引先、地域社会を含めたステークホルダーへの資本の適切な分配に配慮すべ ...

AI需要による注目のデーターセンター銘柄

財経新聞 14:12

... おり、停電対策や高速のデータ処理が可能だ。 ●地政学的リスクの低さ 戦後80年にわたり、日本には地政学的なリスクは皆無と言ってもよいだろう。他国と比べた場合、治安も驚くほどよく、政情も安定、テロや紛争のリスクも低く、安全にデータを管理できる。 ●災害対策の技術力 東日本大震災をはじめ地震大国ともいえる日本には、免震・耐震構造や自家発電設備など、システムの継続利用を可能とする高度な災害対策を持つデー ...

レアアース泥、大規模採掘実証へ「移行可能」 海底から連続的な引き上げ成功

産経新聞 14:08

... も勝手が異なる海外製が多く、作業の難航も懸念されていたが、「現時点で全て正常に作動している」と順調であることを強調。来年2月に計画する1日当たり350トンを採掘する大規模採掘システムの実証への移行も「可能」とした。3日ごろまでに作業を終え、帰港準備を始めるという。 今回は採掘システムの動作確認が目的で、採取した泥は少量という。国内の研究施設に搬入し、精錬の試験などに使用する方針。採算性などの検討は ...

ココイチも参入した「夜パフェ専門店」 壱番屋はなぜ“甘い夜"に乗り出したのか

産経新聞 14:00

... 6%だった。「飲めるけれど飲まない」と回答した人は約28%で、こちらも女性では約33%に上昇する。 「飲めない」「飲まない」Z世代女性が増加しており、彼女たちが夜の集いに夜カフェや夜パフェを選んでいる可能性はあるだろう。夜パフェ専門店がさらに広がれば、2軒目はパフェでシメるという人がますます増えるかもしれない。 ◇ 著者プロフィール:小林香織 1981年生まれ。フリーランスライター・PRとして、「 ...

日経優秀製品・サービス賞、日立製作所など36点表彰

日本経済新聞 14:00

... きにくかった山間部や離島でも通信が可能になるほか、災害時の通信手段の確保にもつながる。利用者は足元で約300万人となる。auの通信の面積カバー率は国内の約60%だったが、スターリンクの活用で残る40%もカバーが可能になった。松田浩路社長は「日本全国どこにいても通信を届けられるようになり、『圏外ゼロ』に向けた大きな一歩を実現できた」と話した。 3月からは米国での利用も可能になる。日本全国に1000カ ...

ジュピター、ポリマーケット対応を発表。ソラナ対応の拡大

あたらしい経済 13:45

... ラナ(Solana)上で分散型取引所(DEX)集約プロトコルを提供する「ジュピター(Jupiter)」が、分散型予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」が同プロトコル上で利用可能になる。2月1日にジュピターの公式Xで発表された。 これにより、ユーザーはジュピター上からポリマーケットの予測市場にアクセスできるようになる。 ジュピターは今回の統合について、ポリマーケットを通じ ...

アット東京、データバックアップの新サービス インテックや米ITと

日本経済新聞 13:43

... 。 オンプレミス環境での保管先となるArcserve UDP Applianceは、アット東京のデータセンター内で稼働する。磁気テープ(LTO)などのメディアの交換・保管に対応し、オフラインでの保管も可能だ。 ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃の脅威が深刻化する中、万が一被害を受けた場合でもバックアップデータからシステムを迅速に復旧できる体制を整える重要性が高まっている。 本記事は編集プロ ...

相場展望2月2日号 米国株: 次期FRB議長指名で金利低下後退⇒ドル高・金利高・金銀安 日本株: ウォーシュ次期FRB議長指名、高市発言⇒「円安」進展

財経新聞 13:40

... 待が後退した。 ・高市首相の「円安は外為基金はホクホク」発言を受け、円安容認との思惑で、円安が加速。 ・円安は短期か? ・トランプ米国大統領の政策は「ドル安」を指向しており、ドル高は一時的現象で終わる可能性がある。 ・高市発言も「狭義の範囲」での発言に過ぎない。輸入物価の高騰の原因は「円安」にあるため、物価上昇抑制を考えると発言内容について訂正が入ると思われる。 2)日経平均寄与上位5銘柄の推移 ...

米ペロトン、従業員の11%を削減-1億ドルの経費削減計画の一環

ブルームバーグ 13:40

... 費削減計画の一環だと説明。支出の最適化や「チームの再編成、場合によっては勤務地の再配置」を含む取り組みだと述べ、今回の措置は「事業基盤を進化させ、効率化を図ることで、成長回復を支える分野への投資を継続可能にする」と付け加えた。 ペロトンの他にも数多くのテック企業が最近人員を削減している。メタ・プラットフォームズは先月、1000人以上の削減を開始すると発表し、アマゾン・ドット・コムは1万6000人の ...

韓国株急落、AI巡り不透明感-エヌビディアCEO発言が市場心理冷やす

ブルームバーグ 13:13

... nd オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・タン氏は「フアン氏の発言は、特に年初来で大きく上昇してきたAI関連銘柄を中心に短期的な投資家心理に影響を与えた可能性が高い」と述べ、「市場全体でポジションが集中していた取引の巻き戻しが進む中、この発言は主に利益確定のきっかけとして作用した」との見方を示した。 関連記事 エヌビディアCEO、OpenAIへの10 ...

シンプレクスHD、生成AI/web3をテーマとした成長投資強化も、通期予想を上方修正 上限50億円の自己株式の取得も決議

ログミーファイナンス 13:00

... 0年3月期から2031年3月期の間、つまり2年から3年程度前倒しできるのではないかという見込みにアップデートしたいと思います。 3ヶ月前の時点では、おおよそ2年の短縮が可能だと見込んでいましたが、今回は初めて2年から3年程度の前倒しが可能とし、3年短縮できた場合には、2030年3月期に「Vision1000」を達成できるだろうという体感を持っています。 これらを達成するためには、大口顧客のさらなる ...

新時代の副業note「いま最も稼ぎやすい」理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 13:00

note×AIビジネスは、自分ひとりで、スマホだけで完全に完結させることが可能です(写真:Graphs/PIXTA) 今、多くの人が利用するプラットフォーム「note」。その成長市場で、就活全敗・借金1500万円の男が累計2億円を売り上げた。 さらに、Googleとの資本提携で、noteは「いま最も稼ぎやすくなっている」という。本記事は『2億円を売り上げたプロが教える note×AI 最強の副業』 ...

香港のステーブルコイン発行許可、3月に第1陣付与へ=中銀総裁

ロイター 12:55

... になるとした。 同氏は立法会(議会)の会合で、申請書の審査が完了に近づいていると述べた。 またその後の記者会見で、審査はステーブルコインの活用事例やリスク管理、マネーロンダリング(資金洗浄)対策、裏付け資産などの分野に焦点を当てていると説明した。 ライセンスを付与された発行者は国境をまたぐ活動で現地規制を順守する必要があるとし、将来的に他国・地域と相互承認の取り決めを模索する可能性もあると述べた。

「レアアース泥」採取成功 南鳥島沖の深海底、海洋機構探査船

時事通信 12:30

... 」が南鳥島(東京都小笠原村)沖の深海底から、レアアース(希土類)を多量に含む粘土状堆積物の採取に成功したと明らかにした。レアアース生産量の大部分を中国産が占める中、国産による安定供給に向けた一歩になる可能性がある。 レアアース含む堆積物、試験採取へ 南鳥島沖の深海底、来月から―海洋機構など 試掘は先月12日に開始された。南鳥島周辺の海底は水深約6000メートルに位置する。今後、採取した泥に含まれる ...

ゆったりくつろげるおすすめリクライニングチェア4選 自宅で極上のリラックスタイムを

産経新聞 12:30

... 賞をゆったりと楽しみたい方におすすめしたいのが「グラヴィーナ 日本製 NEWくつろぎのリクライニングアームチェアEx2」(税込26,300円)。6段階の背もたれリクライニングに加えて、14段階の調節が可能なフットレストが付いているので、頭からつま先まで全身を預けてリラックスできます。 ※折りたたむ際はクッションを外してください。国内有名メーカー製のウレタンをたっぷりと使ったクッションは座り心地バツ ...

中国金属トレーダー失踪で損失220億円以上、政府系企業にも影響

ブルームバーグ 12:24

... てきたのが、同一資産を企業間で売買して売り上げが発生したかのように装う「循環トレーディング」だ。関係者の一部は、徐氏の失踪によって長年続いてきた取引の連鎖が断ち切られ、国投物産を含む企業が損失を被った可能性が高いとみている。 徐氏は、中国国内に残るビジネス上の近しい関係者や自身のSNSアカウントを通じた取材要請に応じなかった。 国投物産は、年商約2000億元の政府系複合企業、国家開発投資集団(国投 ...

ウォーシュ氏起用観測前にドル売り、反発直前にショート拡大

ブルームバーグ 12:13

... 続く見通しで、トランプ政権がドルをさらに弱めようとする可能性もあることから、ドルをショートにしておくことには依然として説得力がある」と語った。 ドル売りは先月、人気の取引となっていたが、1月30日にドルが0.9%上昇したことで、弱含みが一方向に進むわけではないことを市場は改めて認識した。トレーダーは、ウォーシュ氏がドルを下支えしかねない政策を採る可能性があると受け止めた。 ドルは2月2日のアジア時 ...

石油をめぐる米国とベネズエラの地政学から浮かび上がる6つの論点

Foresight 12:00

... 上昇させることになる。今回のベネズエラへの軍事攻撃もまさにその展開を辿り、当初原油価格は地政学リスクに反応して上昇を示した。しかし、市場はさらに先を読み、実際には今回の事象では石油供給支障は発生しない可能性が高く、むしろ、後述する理由でベネズエラからの石油供給は増えるかもしれない、という予想が広がることで原油価格は反落することになった。 ここで注目すべきなのは、地政学リスクによる原油価格への影響は ...

Androidの「Googleウォレット」 意外な便利さ | Androidの裏技

東洋経済オンライン 12:00

... のローカライズとしてこの機能を搭載してきた。 Androidを手がけるグーグルも、FeliCaを使った決済機能をウォレットアプリに取り込み、NFCによるクレジットカードのタッチ決済と一元管理することが可能だ。 しかもグーグルは、この機能を徐々にアップデートさせており、かつてと違い、おサイフケータイアプリなしでも機種変更などの管理が容易になっている。一方で、最近では徐々にFeliCaを搭載しないAn ...

「三菱UFJカード」で家賃払い可能に、ニコスと全保連 若年層照準

日本経済新聞 11:59

三菱UFJニコスと家賃保証の全保連は5日から、クレジットカードで家賃を支払えるサービスを開始する。「三菱UFJカード」の利用が条件で、主に若年層の利用を見込む。家賃保証契約時のカード発行を通じて2028年度に10万人のカード会員獲得をめざす。 同カードは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の中核カード。グループの金融サービスの入り口のひとつと位置づけ、若年層との接点を拡大する。 全保連. ...

日銀、利上げ影響検証「時間掛け過ぎず」 〝物価上振れ〟で早期緩和調整も 1月会合意見

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11:52

... は、輸入価格上昇を通じた国内価格転嫁の流れが「より強まっている」といった実情を踏まえ、さらなる円安進行により、「(日銀の見通しで低下を見込む)消費者物価指数の上昇率の低下ペースが遅くなり、反転上昇する可能性もある」と指摘した。 別の意見では、慢性的な人手不足による労働供給制約の下、物価高対策を推し進める財政政策によって需要の拡大が見込まれ、「物価の上振れリスクが膨らんでいる」との見解を述べる委員も ...

大和証G、10─12月期の純利益は0.4%減 リテール好調

ロイター 11:46

... を上回る中で海外の顧客の取引が活発になってきたと指摘。「急激な変動についてはポジションコントロールを難しくするため、売り買い交錯の状況。海外の機関投資家からは、『この程度の利回り水準であれば十分に取引可能』との見方が出ている」という。 同時に公表した4─12月期累計の連結純利益は1254億円で、12年ぶりの高水準となった。 大和証Gは通期予想を開示していない。アナリスト7人による今期連結純利益の予 ...

CCCが実験型アパートメントホテル「Sumu Ueno East」をオープン

Biz/Zine 11:45

... 立地である。全9室は、各室最大6名まで宿泊可能で、料金は1泊60,000円からとなる。チェックインは11時、チェックアウトは16時。公式SNSも展開し、最新情報の発信が行われている。 今後CCCは、「Sumu」プロジェクトを通じて、旅・暮らし・文化が交差する新たな体験価値の創出に取り組む考えだ。 【関連記事】 ・CCCと中部電力ミライズ、地域課題解決と持続可能な地域コミュニティ創生に向け「Cene ...

中国の製造業活動、1月に拡大ペースが若干強まる-民間調査

ブルームバーグ 11:45

... た。 中国経済はここ数カ月、勢いの弱まりが見られる。政策当局は地方債務に伴うリスク対応を続け、大規模な景気刺激策を打ち出す構えを示していない。 中央政府が2026年の経済成長目標を前年より低く設定する可能性もあり、習近平国家主席は一部地域での成長減速を容認する姿勢をすでに示している。 関連記事 中国の工業利益、2025年に4年ぶり増加-PPI下落圧力に緩和の兆し 輸出頼みの習氏助けるトランプ氏、関 ...

中国製造業PMI、1月は50.3に上昇 輸出受注回復=民間調査

ロイター 11:33

... 分かれ目となる50も上回った。 中国国家統計局が先週発表した1月の製造業PMIは、内需低迷が生産活動を下押ししたことなどから49.3に低下していた。アナリストは調査対象範囲や回答者の違いなどが影響した可能性があると指摘した。 レーティングドッグの調査によると、1月は生産の伸びが3カ月ぶりの水準に加速したほか、新規事業が8カ月連続で増加した。 12月に縮小していた新規輸出受注は拡大に転じ、企業は特に ...

ディズニー次期CEO指名へ、テーマパーク部門トップのダマーロ氏最有力

ブルームバーグ 11:30

... ら、ディズニーの利益の大部分を稼ぎ出すテーマパーク部門を率いてきた。承認されれば、2005-20年に同社を統括し、22年にCEOとして復帰したボブ・アイガー氏の後任となる。ただ、取締役会が方針を変える可能性も残っている。 ディズニーの広報担当者は電子メールを通じて声明を発表し、「取締役会は次期CEOをまだ選出しておらず、決定次第発表する」と表明した。 今回の指名は、3年に及んだCEO選定作業に終止 ...

ロピア社長交代、食の巨人へ「小売り経営のプロ」招く 西友再建で実績

日本経済新聞 11:30

食品スーパーのロピアは2日、西友前社長の大久保恒夫氏(69)が3月1日付で社長に就くと発表した。大久保氏は成城石井やドラッグストアの社長も歴任し、小売業の経営改革のノウハウを持つ。親会社のOICグループが進める食材開発や製造企業のM&A(合併・買収)の効果を高めるために、販売拠点となるロピアを底上げし、食の巨人を目指す。 「ロピアには今までの日本の小売業を超越していく可能性がある。M&

ネクスティ、AI開発のインフラ提供 北海道で風力発電活用

日本経済新聞 11:20

... 通商グループの電子部品商社、ネクスティエレクトロニクス(東京・港)は2028年1月をメドに北海道稚内市の風力発電所隣接のデータセンターを使った人工知能(AI)開発のインフラ提供を始める。画像処理半導体(GPU)サーバー開発のジーデップ・アドバンスと連携し、AI需要増に伴うデータセンターの地方分散を進める。 再生可能エネルギー開発大手のユーラスエナジーホールディングス(東京・千代田)が27年に...

ダイハツが初の量産EV発売、トヨタ・スズキと共同開発-315万円から

ブルームバーグ 11:16

... ている。EV市場の成長速度は世界的に鈍化傾向にあるものの、脱炭素化の流れから今後も拡大が続くと見込まれている。日本ではこれまでEV販売が低迷してきたが、人気のある軽自動車でEVの選択肢が増えれば普及が進む可能性がある。 EVで世界首位のBYDは軽EV「BYD RACCO(ラッコ)」を2026年夏に発売する予定だ。スズキも26年度に量産を目指す軽乗用EVのコンセプト車を昨年10月の展示会で公開した。

三井金属、機能性多孔体の量産試作設備を導入へ 生産体制を強化

日本経済新聞 11:00

三井金属は機能性多孔体材料の量産試作設備を2026年度下期に導入することを決めたと発表した。同材料は微細な穴を持つ固体で、ガスやイオンの吸着・分離・濃縮、触媒性能の付与による物質変換を可能にする。設備導入で量産に向けた様々な試作を実現し、顧客からの製品化要望に迅速に対応する。 サンプル評価を進めている顧客からの案件増に応じ、量産試作体制の構築を急ぐ。機能性多孔体材料は2025年のノーベル化学賞の受 ...

高市氏発言で円下落、介入観測後退-「レートチェック」後の上げ半分に

ブルームバーグ 10:41

... ホールディングスの為替ストラテジスト、フェリックス・ライアン氏は「高市氏の最近の発言は、日本経済の一部にとって円安にメリットがあることを示唆しており、現時点では政権が円相場の水準を過度に懸念していない可能性を示している」と指摘。「仮にドル安が改めて進んだとしても、2026年にドル・円が150円を下回る展開は想定していない」と述べた。 Expand 高市氏が高い支持率を追い風に与党・自民党の党勢拡大 ...

インド予算案「画期的でない」とムーディーズ、減税による歳入縮小など懸念

ロイター 10:39

... サービス税(GST)改革を発表した。 グズマン氏によると、これにより26年度の税収は今年度の予測値と比較して0.2パーセントポイント減少すると見込まれている。 また17兆2000億ルピー(1876億3000万ドル)の借入計画は構造的高金利環境を助長する可能性があると述べた。 「歳入に対する利払い比率が悪化する見通しだ。これは主に債務削減の著しい進展の欠如や、歳入基盤の縮小も反映している」と述べた。

米、中東地域で防空強化 イラン攻撃の兆候か

ウォール・ストリート・ジャーナル 10:31

... 域に近づくなど、ドナルド・トランプ大統領が言及した「艦隊」が現地で整いつつある。 一方でトランプ氏は武力行使の有無やその方法についてまだ明言していない。複数の米当局者によると、米国のイラン空爆は差し迫った状況にはない。背景には国防総省が追加の防空システムを配備し、イランによる報復や長期化する可能性のある紛争に備えてイスラエル、中東地域の同盟国、米軍をより適切に保護しようとしていることがあるという。

香港証券監督当局、IPO申請の「重大な不備」指摘 監視強化へ

ロイター 10:27

... という課題に直面している。 SFCの梁鳳儀 (ジュリア・リョン)最高経営責任者(CEO)は声明で、「上場プロセスにおけるスポンサーのゲートキーパー的役割は、香港の資本市場の質を維持する上で極めて重要だ。取引量の追求に躍起になるあまり、その役割が損なわれている可能性がある」と述べた。 SFCは、業務が引き続き不十分と見なしたスポンサーの業務範囲と、処理できる申請件数を制限する可能性があると警告した。

米石油大手、対ベネズエラ投資に慎重-政治・法制度の改革必要

ブルームバーグ 10:26

... 家主義的な石油政策の変更を承認。外国石油会社の税負担軽減や出資比率拡大が可能になった。 その直後、米財務省は制裁下にあるベネズエラから産出される原油について、米企業による輸出と販売、精製を認める範囲を拡大する「一般許可」を発行した。 エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは1月上旬のホワイトハウスでの会合でベネズエラを「投資不可能」だと評し、トランプ氏の不興を買ったが、30日にはより前向きな姿勢を ...

ディズニーCEO、任期満了前に退任の意向 WSJ報道

ロイター 10:18

... 者ジミー・キンメル氏の番組休止を巡る傘下放送局ABC内の対立にいら立ちを示していたという。 退任の時期は確定しておらず、変更される可能性もある。 報道によると、アイガー氏は後任発表後も数カ月はCEO職にとどまる見通し。また、CEO退任後も取締役会やディズニー内にとどまる可能性があるという。 後任候補にはテーマパーク部門責任者ジョシュ・ダマーロ氏、エンターテインメント部門共同責任者のダナ・ウォルデン ...

南鳥島沖で水深6000mからレアアース泥の回収に成功 探査船は今月14日に帰港予定

TBSテレビ 10:17

... 」は先月12日に静岡県の清水港を出港し、南鳥島沖で試験採鉱を続けていました。政府関係者によりますと、きのう、水深6000メートルからレアアース泥を回収したとの一報があったということです。 レアアースをめぐっては、先月、中国が日本に軍事転用の可能性がある品目の輸出禁止を発表。レアアースをめぐり懸念が広がるなか、国産レアアースの試験採鉱に注目が集まっていました。 探査船は今月14日に帰港する予定です。

次期FRB議長にウォーシュ元理事:識者はこうみる

ロイター 10:16

... 因となる。米長期金利は現行のレンジを切り上げ、4.5%を目指す展開になるとみている。 ただ、過去の要人着任後の事例をみても、ウォーシュ氏が6月にFRB議長に就任した時に自身の見解を変えハト派に転向する可能性がある。5月末までの米金利のトレンド形勢が維持されるかどうかは、新議長になってからの発言次第となるだろう。 ◎独立性には依然疑問、ドル円はレンジ回帰 <ステート・ストリート銀行 東京支店長 若林 ...

1500億円調達のカナダ自動運転大型トラックのWaabi、ウーバーと提携でロボタクシー展開へ

Forbes JAPAN 10:00

... しているウェイモでさえ、保有する電気自動車の総数は3000台未満であり、週当たりの有料乗車回数は約50万件にとどまっているからだ。ウルタサンは以前から、ワービが無人運転技術を商用トラック以外へ拡張する可能性に言及してきたが、具体的な計画を明らかにしたのは今回が初めてである。 2023年にワービに出資したスウェーデンのトラックメーカーであるボルボは、今回の資金調達ラウンドにも参加しており、同社の技術 ...

物価対策は焦眉の急、次の利上げ「タイミング逃さず」=1月日銀会合

ロイター 09:57

... 格上昇の転嫁がより強まっていると指摘。「為替から物価への影響を従来以上に重視する必要がある」と述べた上で「今後より一層の円安が進んだ場合には、消費者物価指数の上昇率の低下ペースが遅くなり、反転上昇する可能性もある」とした。 円安で低価格の輸入品が物価を押し下げにくくなり、国内需要の輸入依存度も上昇しているため「為替要因が先行きの物価を押し上げる蓋然性は、以前より高まっている」との声も出た。日本経済 ...

衆院選で勢い増す与党、朝日調査で300議席超うかがう-株高・円安に

ブルームバーグ 09:53

... り与党側の勢いが増した。2日の東京市場で株価は上昇、為替は円安が進んでいる。 1日夜の朝日新聞電子版によると、自民は過半数(233議席)を大きく上回る勢いで、与党は定数の3分の2(310議席)を超える可能性もある。内閣支持率は57%で不支持率の25%を大きく上回った。朝日は同月31日から2月1日にかけて約37万人を対象に電話とネットによる調査を行った。 中道改革連合はふるわず、公示前勢力の約170 ...

米エヌビディアCEO、AI需要挙げ台湾のサプライヤーに増産促す

ロイター 09:38

... けない。私には大量のウエハーが必要だ」と笑いながら話した。 ファン氏は、満面の笑みを浮かべたTSMCの魏哲家・最高経営責任者(CEO)と写真撮影を行った後、「TSMCは信じられないほど素晴らしい仕事をしていて、本当に、本当に懸命に取り組んでいる。今年は需要が極めて多い」と発言。TSMCが今後10年で生産能力を100%以上増強する可能性が高いとの認識を示した。 魏哲家氏は記者団の質問に答えなかった。

イスラエル格付け見通し引き上げ、地政学的緊張緩和=ムーディーズ

ロイター 09:36

... したものの、完全に停止したわけではなく、双方は互いに合意に違反したと非難し合っている。 ムーディーズは「イスラエルの地政学的・安全保障環境は脆弱な状態が続き、緊張が時折高まり、停戦破棄や軍事衝突再燃の可能性もある」と指摘し、イスラエルの現地通貨・外貨建て格付けを「Baa1」に据え置いた。 イスラエルが1月発表した2025年の財政赤字は対国内総生産(GDP)比4.7%と、24年の6.8%から縮小した ...

原油先物は約3%急落、米イラン協議とOPECプラス増産停止受け

ロイター 09:34

... 員会のラリジャニ事務局長は1月31日、米国との協議の枠組みを構築する作業が進められているとXに投稿。トランプ氏はイランが米国と「真剣に協議している」とし、「受け入れ可能な合意を期待する。核兵器のない満足のいく合意を交渉によって得ることは可能だ」と記者団に述べた。 もっと見る IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は、米イラン間の緊張緩和について「原油市場は対立からの前向きな後退と解釈し、先週の上 ...

日銀、次の利上げ「あまり時間かけすぎずに」 1月会合主な意見

日本経済新聞 09:17

... がコスト高を積極的に価格に転嫁する姿勢に変わりつつあることから「為替から物価への影響を従来以上に重視する必要がある」と唱えた。円安が一段と進めば「消費者物価の上昇率の低下ペースが遅くなり、反転上昇する可能性もある」と話した。 日本経済は労働の供給制約に直面しており、「(円安が物価に与える影響を示す)円安のパススルー、財政政策による需要拡大、中国の対日輸出規制など、物価の上振れリスクが膨らんでいる」 ...

FRBのバランスシートに再び脚光-次期議長にウォーシュ氏指名で

ブルームバーグ 09:11

... 連邦準備制度のバランスシート規模の変動が激しくなる可能性がある。 裁量の余地 バークレイズのストラテジスト、サミュエル・アール、デミ・フー両氏は、連邦準備制度が定義する十分な準備の範囲には「ある程度の裁量の余地」があると指摘した。ウォーシュ氏のようにバランスシート圧縮を目指す場合は、当局が毎月のTB購入を停止し、資金調達コストが上昇するのを容認する可能性がある。その結果、FF金利の誘導目標レンジを ...

メキシコGDP、第4四半期は予想上回る+0.8% 利下げ停止観測

ロイター 09:08

... 。 主に工業とサービス部門の成長を背景に、前期の0.3%減から反転し、ロイター調査によるエコノミスト予想(0.6%増)も上回った。 中央銀行が2月5日の次回会合で金融緩和サイクルを停止する根拠が強まる可能性があるとみられている。 昨年12月、中銀は政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、22年4月以来の低水準となる7%としたが、その後理事会メンバーはより慎重な姿勢を示している。 キャピタル ...

スペースX、昨年の利益80億ドル IPO控え=関係者

ロイター 09:07

... 0億ドルだったと関係者2人が明らかにした。 同社は年内に新規株式公開(IPO)を予定しており、こうした財務状況を受けて一部の銀行は、同社の評価額が1兆5000億ドルを超え、調達額は500億ドルを上回る可能性があるとの見方を示したという。 スペースXのコメントは得られていない。 関係者によると、衛星通信網「スターリンク」が売上高の主軸で、約5─8割を占めている。 また、同社はマスク氏が55歳の誕生日 ...

FRB次期議長にウォーシュ氏、AIが利下げ路線のカギに

日本経済新聞 09:00

... QNニューヨーク=三輪恭久】トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次の議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名した。金融緩和に消極的な「タカ派」として語られがちだが、経済政策面ではトランプ政権高官の主張に近い。議長に就任すれば、大統領の意向をくんだ利下げ路線を歩む可能性もある。 ウォーシュ氏は1995年からモルガン・スタンレーで投資銀行業務に従事し、2002年にはブッシュ(子)政権...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154.50─156.00円の見通し、円安主導で上昇か 慎重に上値試し

ロイター 08:55

... みられる。ドル/円が159円台に急騰した局面では日本側からの為替介入がなかったことが確認されたが、口先介入などが警戒されている。「上(ドル買い/円売り)方向に行きやすい雰囲気。介入への警戒感が出てくる可能性もあるが、おそるおそる一段上を目指すとみられる」(為替ブローカー)との声が聞かれた。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレート(同) 欧州スポットレート(同) 通貨オプション ス ...

エヌビディア、オープンAIに「巨額投資する」 CEO明言

ロイター 08:54

... 中で優位性を維持する鍵を握る先端半導体を買う資金を入手できるようになる。 ロイターは1月29日、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabがオープンAIへの数百億ドルの投資に向けて交渉中で、最大で500億ドルに達する可能性があると伝えていた。 ロイターはこれまでにオープンAIが最大1000億ドルの資金調達を目指しており、同社の評価額が約8300億ドルになったと報じている。

次期FRB議長指名こうみる:資産縮小を強調なら株に逆風、独立性や利下げに期待=大和 坪井氏

ロイター 08:37

... 流動性へのインパクトを通じて株価にネガティブになりかねない。 もっとも、前週末の米国市場での株安はウォーシュ氏の指名だけが要因ではないだろう。米国の利下げペースがほかの候補の織り込みに比べて緩慢になる可能性はあるが、少なくとも同氏はトランプ米大統領の支持を得ているだけに、利下げできないような立場を示すとは想定しにくい。 むしろ中長期的には、市場は落ち着く方向に向かい、ポジティブではないか。30日に ...

日本市場、FRB新議長指名機に円安が加速-株式はAI投資懸念が重しに

ブルームバーグ 08:20

... 衆院選の優勢観測がプラスに働く一方、エヌビディアのOpenAIへの投資交渉が停滞していると報じられたことなどから今後のAI投資縮小への懸念が広がり、半導体やデータセンターなどの関連銘柄には売りが広がる可能性が高い。米ナスダック指数先物はアジア時間の取引で下落している。 関連記事:日本株は小幅高へ、円安や選挙情勢を材料視-AI投資減速懸念は重し 債券は、衆院選結果を見据えた高市トレードの再加速や3日 ...

次期FRB議長人事経てドル自律反発か、衆院選前に円売りも=今週の外為市場

ロイター 08:17

... りやすく、円安容認とみなされかねない高市早苗首相の発言への市場の反応も注目だ。一方、日米協調介入への警戒感が広がったことによるドル/円急落は、市場の恐怖心という点で尾を引き、引き続き上値は重く推移する可能性がある。 予想レンジはドルが152━156円、ユーロが1.175―1.205ドル。 FRB議長人事で同じく有力視されていたブラックロックの幹部リック・リーダー氏ではなく、理事としての経験があるウ ...

ビットコイン8万ドル割れ、新たな信頼の危機-買い手不在深刻

ブルームバーグ 08:06

... パターンを見ても安心材料は少ない。ビットコインは21年にピークを付けた後、回復するまでに2年4カ月を要した。17年のICOブーム後は、約3年かかった。それらの基準に照らせば、足元の低迷局面はまだ序盤の可能性もある。 カイコのアナリスト、ローレンス・フラウセン氏は「過去の取引高の減少を見ると、17年のピークから18-19年の冬の時代にかけて、現物の交換業者全体で60-70%の減少を記録した」と指摘す ...

円は155円前半に下落、高市首相の円安発言やFRB議長指名-債券下落へ

ブルームバーグ 08:05

... 券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは2日付のリポートで、首相は円安メリットを強調したわけではなく、供給力強化のための投資の必要性を述べたと軌道修正したが、「目先は高市政権は円安容認との思惑が強まる可能性があろう」と指摘した。 関連記事:高市首相、円安メリット強調した訳でない-「外為特会」巡る発言で釈明 円は主要10通貨に対してほぼ全面安となっており、対ドルでは日米レートチェック観測が浮上した1 ...

インド26年度予算案、製造業てこ入れ最優先 公共投資に12.2兆ルピー

ロイター 08:00

... 米大統領がインドからの輸入品に50%の関税を課したことが逆風となり、民間投資の低迷が続いている中で、経済をてこ入れする狙いだ。 また、製造業の押し上げを最優先課題に位置付け、半導体やバイオ医薬品、再生可能エネルギーなどの分野を重点的に支援する枠組みとした。 シタラマン財務相は資本財に対する関税を引き下げ、電子機器製造への支援予算を4000億ルピーに倍増させた。 歳出総額は約53兆5000億ルピーと ...

日本株は小幅高へ、円安や選挙情勢を材料視-AI投資減速懸念は重し

ブルームバーグ 07:55

... けて外国為替市場で円が下落している。先週の急速な円高が収束し、輸出・外需関連株に買いが入りやすい。 ただ、人工知能(AI)関連設備投資の減速懸念からテック株のウエートが高い日経平均株価は上値が重くなる可能性もある。米エヌビディアのOpenAIへの投資が行き詰まっていると報道され、フアン最高経営責任者(CEO)は投資はそもそも確約ではなかったと発言した。また、前週末に金や銀など貴金属価格が暴落してお ...

しっかり、日米決算が支え 選挙控え次第にもみ合い=今週の東京株式市場

ロイター 07:38

... 良好とみられるほか、米国の経済統計も底堅く、株価にとってはサポーティブ」と話す。指数寄与度の大きい銘柄の一角が堅調に推移すれば、日経平均は1月14日に付けた過去最高値(5万4487円32銭)を上抜ける可能性があると見込んでいる。 衆院選に関しては国内メディアの報道で自民党の優勢が伝わっているが、「選挙は最後までふたを開けてみないと分からない」(国内証券・チーフストラテジスト)との声も聞かれる。週後 ...

OPECプラス有志国、3月までの増産停止確認 イラン情勢緊張の中

ロイター 07:10

... ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は1日、会合を開き、3月までの増産停止を確認した。米国によるOPEC加盟国イランへの軍事攻撃の可能性が懸念され、原油価格が6カ月ぶりの高値付近で推移する中、増産再開を見極める方針だ。 サウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、カザフスタン、クウェート、イラク、アルジェリア、オマーンの ...

「機械通訳」時代が幕開け 日本語版を年内投入へ―DeepL幹部インタビュー

時事通信 07:09

... 大IT各社も相次いで参入。DeepLは企業向けに、訳し方を顧客が設定する用語集機能などを搭載し、差別化を図る。 ドーイン氏は機械通訳の技術革新は「始まったばかり」と強調。開発チームは、イヤホンを着けるだけで異言語同士で会話できるような新技術に「非常に意欲的だ」とし、早ければ来年にも構想の一端が具現化する可能性があると語った。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月02日07時09分

ブラックロックやピムコ、市場が軽視するインフレ再燃リスクに備え

ブルームバーグ 07:04

... %を下回る可能性もあると話す。CPIは現在約2.7%で横ばいだ。 ウィリアムズ氏は「すべての指標がディスインフレの継続を示している。インフレ見通しが正しければ、年内に2回、多ければ4回の利下げもあり得る」と述べた。市場は2026年に0.25ポイントの利下げを2回織り込んでいる。 これに対し、ラザードの最高経営責任者ピーター・オルザグ氏は、年末までに米インフレ率が4%を再び超えるのが「最も可能性の高 ...

テック大手の決算や雇用統計に注目、FRB人事消化も=今週の米株式市場

ロイター 07:00

... 。 グレンミードの投資戦略担当バイスプレシデント、マイケル・レイノルズ氏は「昨年の政府閉鎖の影響で労働市場とインフレの状況を明確に把握できていなかったため、これらのデータは通常よりも重要になるだろう」と述べた。 1月28日まで開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)後、市場はFRBが6月の会合まで追加利下げを見送ることを織り込んでいるが、労働市場の予想外の軟化があればこの見通しが変わる可能性がある。

AIエージェントは現場業務の改革で真価を発揮する

ハーバード・ビジネス・レビュー 07:00

... nでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:生成AIは期待が先行しており、企業・消費者ともに実態としての利用は限定的である。しかし、過去のインターネット革命と同様、長期的には社会を根本から変える可能性を秘めている。これからの2年で重要なのは、過度な期待を排し、エージェント型AIによる漸進的な価値創出に注力することだ。本稿では、バックエンド業務での具体的な成功事例を通じ、マルチエージェントシス ...

「日本株に資金半分」「バイオテク株にも注目を」専門家4人が語る混迷相場の投資戦略

ブルームバーグ 06:20

... 資すべき理由は主に三つある。高市早苗政権の下で、経済刺激策や企業支援の政策が期待される。支出拡大を通じた景気刺激が見込まれる一方、一定の金融引き締めがそれを打ち消す効果もあるだろう日本は減税を実施する可能性もあり、経済・財政の両面で強い追い風が吹く環境になるこれに加え、昨年から始まった企業改革がある。日本株市場では企業統治の改革や監督が一段と進んでおり、バリュエーションも相対的に割安だ恐らく最も重 ...

中国スパイ機構、台湾軍人を取り込む手口とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 06:04

ドナルド・トランプ米大統領のベネズエラ攻撃は、中国が支援する防衛体制の弱点を露呈した。アナリストはこの状況が、台湾への武力行使を巡る中国の考え方に影響する可能性があると指摘する(英語音声・英語字幕あり) Photo: Evelyn Hockstein/Reuters 【台北】台湾軍の頼重宇軍曹は、中国のスパイ募集係が台湾の協力者に求めるほぼ全ての条件を備えていた。 頼軍曹は、台湾総統府や多くの高官 ...

AGCが「後付け太陽光ガラス」実用化へ、三菱UFJ支店で発電量など実証

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... GCの太陽光発電ガラス「後付けサンジュール」を設置、発電量やリユース性、リサイクル性などを検証する。 両者は同日付で、循環型経済の促進に向けた素材の資源循環の協業に関する覚書を締結した。都市部での再生可能エネルギー導入拡大のほか、廃棄物削減、資源の節約による環境負荷軽減を目指す。 後付けサンジュールは既存建物の窓部に室内側から設置できる太陽光発電ガラス。シリコン系太陽電池セルをガラスで挟み込んだ構 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 06:00

... 「全くない」と述べた。 「地域戦争」イランの最高指導者ハメネイ師は「地域戦争」の可能性を警告した。「われわれはいかなる国への攻撃も望まない」と国営テレビを通じて演説。「しかし野心を抱き、攻撃と危害を加えようとする者には、イラン国民は強力に反撃する」と宣言した。イラン政府によるデモ隊弾圧を理由に、トランプ米大統領が攻撃の可能性を示唆して以来、両国間の緊張は衝突寸前まで高まっている。トランプ氏はその後 ...

同業他社の不祥事が起きた時、危機の連鎖を免れる方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 06:00

... とほくそ笑み、注目が他所に向いていることに安堵する。だが、自社も一般社会から疑われていることに気づいた時には、もう遅い。すでにナラティブが定着しているからだ。しかし幸いなことに、波及効果を抑えることは可能であり、優位性に転換することさえできる。迅速に行動して、自社の違いを強調し、透明性を受け入れ、ステークホルダーを直接的に安心させる企業は、評判のダメージを抑えられるだけではなく、信頼を強化すること ...

第一生命、与党過半数で金利上昇が止まる可能性-過度な財政懸念後退

ブルームバーグ 06:00

... 、各社衆院選序盤調査-市場は財政拡大警戒 第一生命の市村氏は、与党が議席を大幅に減らすと政策実行への期待感が後退し、財政悪化への懸念がさらに強まるため、株安・円安・債券安が同時に起こる「トリプル安」の可能性を警戒している。 関連記事 年度内に超長期債に買い、金利水準に投資魅力-明治安田生命の北村氏 GPIFに運用見直し観測、日本国債市場の混乱で-円と米国債に波及も 中堅生保、金利先高観で超長期国債 ...

「何部売れたら元が取れる?」 稲盛和夫の「高邁さ」と「ソロバン勘定」、松下幸之助が推薦した初の著書の誕生秘話稲盛アカデミー特任教授が振り返る、希代の経営者・稲盛和夫の「企業変革」(特別編3)

JBpress 05:55

... 文字が組まれ、全355ページに達する。文章整理や用字用語の統一などの編集処理もほとんどされていない。 読書を日課とする者にとっても荷が重く、退職者から返却された講話集は手つかずのものが多く、再配布さえ可能であった。そもそも、京セラで多数を占める製造現場で働く社員には、講話集を読む場所も置く場所さえなかった。昼休みの食堂や休憩所は、静かに読書ができる環境ではなく、ロッカーにも限られたスペースしかなか ...

東京23区単身マンションの家賃 去年平均9万6700円上昇傾向続く

NHK 05:36

... ら12月の平均で、前の年より6%上昇して9万6700円になりました。家賃の上昇傾向は続き、去年12月の家賃は10万円を超えていて、調査した会社は、春の引っ越しシーズンに向けて、家賃の値上げが一段と進む可能性があるとしています。 不動産情報サイトを運営する「アットホーム」は、登録されている賃貸物件のデータをもとに、都市部を中心に、全国13地区の毎月の家賃を集計しています。 それによりますと、東京23 ...

三菱食品、神戸製鋼所の「先進的な取り組み」が示す投資家・アクティビストとの正しい向き合い方

JBpress 05:20

... ランドがあらゆる領域で成長できる」という提案です。成長の源泉となるブランドをグローバルで成長させるために、戦略的なブランディングやマーケティングが必要だと主張しています。2025年2月には、花王の成長可能性をいまだに生かしきれていないとして、5名の社外取締役選任と長期インセンティブ導入を追加提案しました。 オアシスのプレゼンテーションは他の株主の理解も得られるように、ROEなどの定量的指標を用いて ...

自己肯定感のある人材が成長の源――前川彩香・LOIVE社長

週刊エコノミスト 05:00

... ジオが女性専用なので女性社員が多くなっています。管理職も98%以上が女性で、半数は子育て中の母親です。さまざまな子育て支援制度を設けていて、マネジャー以上は保育料を全額補助し、未就学児は出張への同伴も可能です。交通費や託児費用も会社が負担します。 また、産休・育休中のスタッフが、気軽に先輩ママ社員に相談できる「シスター制度」も導入しています。子育てしながら活躍している女性社員が当たり前のようにいる ...

飛騨の広葉樹の可能性に挑む――岩岡孝太郎さん

週刊エコノミスト 05:00

... とまちづくりをしたいという思いで名付けられました。 岐阜県飛騨市の森林率は約9割で、そのうち約7割は広葉樹です。森に入ればミズナラ、ブナなど多種多様な広葉樹が広がっています。ヒダクマはそうした広葉樹の可能性を引き出すために、多くの人を森へ招き、森林資源を起点としたものづくりに取り組んでいます。 その拠点として、飛騨市にある築100年以上の古民家を改修し、「FabCafe Hida」を運営しています ...

北欧へ「デュアルユース」製品売り込み、初の官民訪問団…2国と技術協力に向け共同声明へ

読売新聞 05:00

... りに輸出拡大を目指す。 国民医療費の推移 経済産業省や国際協力銀行(JBIC)、防衛関連企業などの訪問団が2日から現地を訪れる。川崎重工業やIHI、東芝など約25社・団体の幹部らが参加。国防相ら閣僚と会談するほか、通信機器大手ノキアやエリクソンなどを訪れ協業の可能性を探る。 デュアルユース製品や技術の海外展開に向け、官民が合同で視察団を結成するのは初の試みだ。2か国のほかドイツも訪問する。 1 2

揺らぐ事業者頼みのバス路線維持 松崎朱芳

週刊エコノミスト 05:00

... は、乗り合いバス市場における規制の根拠の一つともされてきた。 すなわち、規制によって乗り合いバス市場への新たな参入が制限され、地域独占的な事業運営が可能となることで採算路線が生み出される。そこで得られた利益を不採算路線へと移転することにより、内部補助が可能になる。 もっとも、内部補助によるバス路線の維持は一定程度機能していたと考えられるものの、さまざまな問題も抱えていた。規制の下で行われてきた内部 ...

中国経済はデフレスパイラル入りの危機 内需低迷に人口減少も下押し 丸山健太

週刊エコノミスト 05:00

... 少を通じて潜在成長率(生産活動に必要な全要素を使った場合に達成しうる、中長期的に持続可能な成長率)を押し下げる。 さらに、高齢化の進展により現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩す高齢者が増え、国全体の貯蓄率が低下して「投資資金=資本投入」の減少を招く。新しい技術やサービスの創造を担う若年層の減少は、生産性の伸び悩みにつながる可能性が高い。こうしたことを背景とする潜在成長率の低下に加え、人口規模の縮小は総需 ...

卵が高い!「エッグショック」再び…もはや「優等生」から物価高騰のシンボルに、苦しい養鶏現場の現実

WEDGE Infinity 05:00

... 高騰(アニマルウェルフェア対応だと2万円以上)する。10万羽規模の鶏舎を新たに建設しようと思えば少なくとも10億円以上、100万羽であれば100億円超の設備投資が必要となる。中小規模生産者にとって調達可能な額を超えている。 鳥インフルエンザのアウトブレイクがもたらした空前の高卵価を、大多数の生産者は複雑な思いで受け止めている。飼料価格、人件費、設備費などあらゆるコストが上昇、大手のような農場分散化 ...

AIで変わる就活動、エントリーシートを廃止する企業も…AI時代の採用で考えるべき3つの視点

WEDGE Infinity 05:00

... 通った内容が多いので頭を抱えているというわけである。 このニュースを聞いて、何とも暗澹たる思いがした。まず、AI時代において、AIが簡単に「平均値」を出してくるような「理想的と思われる答案が簡単に再現可能な質問」を続けているということが驚愕である。 もちろん、企業としては反社会的な人物や、幼稚でしかないような反逆児は採用したくないであろう。それは分かる。けれども、これから採用する人材については、仮 ...

【新NISA】2月配当取りを狙える、注目の日本株「高配当株・増配株5選」を実名公開

現代ビジネス 05:00

... って、まとまったお金を用意することがハードルだ」、そんな方もおられるでしょう。安心して下さい! 主要ネット証券では1株単位でも個別株の売買がしやすくなりました。さらには、個別株なのに「100円投資」も可能になりました。 ・楽天証券 「かぶミニ」…1株投資に対応しています。 「かぶピタッ」…まるで投資信託のように100円以上、1円単位で金額を指定して国内株式が買える制度が誕生しました。ユーザーフレン ...