副業はもはや転職活動? 「収入補〓」から「キャリア形成」に

毎日新聞 08:00

... 必要性だ。 「副業推進の波はこの先も止まらないと思います。副業を認めることを前提に、どう副業人材を活用するのかという戦略的活用のフェーズに移っているんだと思っています」 実際、高市早苗首相は上野賢一郎厚生労働相に対し、兼業・副業の促進を指示した。 厚労省が公表している副業・兼業の促進に関するガイドラインでも、「幅広く副業・兼業を行える環境整備」が掲げられている。 若者は「がむしゃら」か「バランス」 ...

「雇用調整助成金」の不正受給は累計1,845件 公表企業の倒産発生率6.61%、通常の23倍

東京商工リサーチ 07:00

... 給は、休業や時短営業、取引縮小など業況悪化に見舞われた企業で働く従業員の雇用維持に一定の役割を果たした。だが、迅速な支給を目的に手続きを簡略化した特例措置の隙を突き、制度を悪用した不正受給も頻発した。厚生労働省によると、非公表企業を含む不正受給は2025年9月末で4,434件、支給決定取消金額は約1,097億円に及び、そのうち250億円余りが未回収となっている。 雇調金等は、事業主が負担する雇用保 ...

雇い止めが心配で声を上げられない…非正規公務員の不安に応じる無料ホットラインを12月7日実施 全労連

東京新聞 06:00

... 公務員が「雇い止め」やハラスメントなどについて相談できる無料のホットラインを12月7日に実施すると発表した。 非正規公務員の労働相談ホットラインを説明する全労連の黒沢幸一事務局長(左)=東京・霞が関の厚生労働省で 黒沢幸一事務局長が東京都内で会見。非正規公務員は原則1年度ごとの任用(雇用)のため「来年度の雇い止めの可能性を通知される年末に設ける」と説明した。 初めて実施した昨年は138件の相談を受 ...

出生数2.8%減の52.5万人 1〜9月、「令和7年7月7日」で結婚は微増

日本経済新聞 02:00

厚生労働省が21日発表した人口動態統計によると、1〜9月の出生数(外国人を含む速報値)は52万5064人で、前年同期比2.8%減った。比較可能な2005年以降で最も少なかった。少子化に歯止めがかかっておらず、通年の出生数も過去最少となる公算が大きい。 1〜9月の婚姻数は前年同期比0.4%増の36万7716組だった。7月の婚姻数が前年同月から1万組以上増え、22.5%増だったことが寄与した。数字の7 ...

過剰な病床削減へ3500億円 厚労省、11万床念頭に基金

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は2025年度補正予算案に、人口減で過剰になると見込まれる入院用ベッド(病床)の削減に向け3500億円ほどを計上する。既存の補助金では医療機関のニーズに対応しきれず基金として経費を確保する。既存分と合わせ最大11万床の圧縮に対応する。 21日に決定した経済対策を裏付ける補正予算案に盛る。ほかに病院など医療機関のインフレ対応経費として4300億円弱を計上する。働き手の賃上げ対応分も合わせ. ...

生活保護費の再引き下げに「食べないでいるしか」 利用者の憤り

朝日新聞 21日 20:30

冬の札幌市内。雪に覆われた歩道を寒そうに歩く人たちがいた=1月 [PR] あの判決はなんだったのか――。最高裁に違法とされた2013〜15年の生活保護費の大幅な引き下げをめぐり、厚生労働省が別の方法で再び引き下げる方針を示した。判決を好意的に受け止めていた原告だけでなく、ほかの生活保護利用者にも落胆が広がった。 病に倒れた娘、病院までは片道1時間 生活保護か車か…迫られた母 「私たちの声を聞いてく ...

正社員と非正規雇用の待遇差改善へ 厚労省がガイドライン見直し案

朝日新聞 21日 17:39

... 労働同一賃金のガイドラインの見直しについて議論する労働政策審議会の部会=2025年11月21日午前10時3分、東京・霞が関の厚生労働省、南日慶子撮影 [PR] 正社員と、パートタイムなど非正規雇用の労働者の不合理な待遇差を禁止する指針「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は21日、見直し案を示した。新たに家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇などの6項目を指針に追加する方向だ。 働き方改革 ...

大塚製薬、高コレステロール血症治療薬を発売 国内で

日本経済新聞 21日 17:03

... 「ネクセトール錠」を国内で発売したと発表した。既存の治療が適さなかったり効果が不十分だったりした患者の新しい治療選択肢として投入する。 ネクセトール錠は米エスペリオン・セラピューティクスが創製した薬剤で、血中の悪玉コレステロールの低下をもたらす。大塚製薬は2020年4月に日本における独占的開発販売権をエスペリオン・セラピューティクスから取得し、25年9月に製造販売承認を厚生労働省から取得していた。

【QAあり】サワイグループHD、既存品が伸長し、売上収益が増加も訴訟の和解費用計上等により減益 生産面の改善を続け、下期の期初予想達成を目指す

ログミーファイナンス 21日 17:00

... は「集約していこう」「倉庫も有効活用できるし、安定供給も大手に頼っておけばまず間違いない」という考えのもと、一気に絞り込んでいます。 質疑応答:厚生労働省の動向と特許戦略への影響について 質問者:業界全体の状況についてうかがいます。後発医薬品の特許侵害関連で厚生労働省が対応を進めており、後発医薬品の申請段階で特許抵触を確認する制度や専門委員会の導入が進んでいると思います。 その中で、御社は特許を回 ...

非正規で働く人に家族手当

デイリースポーツ 21日 16:23

厚生労働省は21日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規で働く人の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン(指針)の改正案を示した。雇用形態で区別せず、家族手当や住宅手当などの支払いを求めた。待遇差が争われた最高裁判決を踏まえた。今後、施行日など詳細を詰める。 改正案では、継続的な勤務が見込まれる非正規労働者には「同一の家族手当を支給しなければならない」と ...

非正規で働く人に家族手当 厚労省、「同一賃金」指針改正案

47NEWS : 共同通信 21日 16:21

厚生労働省は21日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規で働く人の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン(指針)の改正案を示した。雇用形態で区別せず、家族手当や住宅手当などの支払いを求めた。待遇差が争われた最高裁判決を踏まえた。今後、施行日など詳細を詰める。 改正案では、継続的な勤務が見込まれる非正規労働者には「同一の家族手当を支給しなければならない」と ...

【QAあり】アドソル日進、通期予想を上方修正し期末配当を増配 電力領域、決済・カード領域中心にシステム刷新やDX案件が好調

ログミーファイナンス 21日 13:00

... ャイル開発やAI、データマネジメントなどのより高度な技術を早期に習得できるよう、基礎固めに取り組んでいます。 また、社員のエンゲージメント向上施策として子育て支援施策を充実させたことが評価され、先日、厚生労働省の「くるみん」の認定も取得しました。 2026年3月期 期末配当予想 修正 (増配) なお、株主還元については、業績予想の上方修正に合わせ、今期の期末配当の増配を発表しました。年間配当金は期 ...

産業TREND/羅針盤 野村総合研究所(162)【健康診断データ】

日刊工業新聞 21日 05:00

電子カルテ「使える」資産へ 厚生労働省が進める「全国医療情報プラットフォーム(PF)」の導入が本格化...

私のターニングポイント (82)三島信金ライフサポート部長・新妻明子氏(下)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 21日 04:30

... で個人リテール営業などを担う職員らと写る新妻氏(前列中央) 「不夜城」厚労省へ出向、同僚の志に感銘受ける 三島信用金庫ライフサポート部長の新妻明子氏(53)は支店と本部での業務経験から、「周囲への感謝」と「組織への貢献」を意識するようになった。男女共同参画を進める取り組みで、専担者として女性職員が挑戦できる環境の整備に尽力。活躍が認められ2014年4月から厚生労働省の雇用均等・児童家庭局に出...

入院時の食費負担引き上げ検討、厚労省 2026年度の診療報酬改定巡り

日本経済新聞 21日 02:00

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定を巡り、入院時に患者が支払う食費や光熱水費の負担額の引き上げを検討する。物価上昇を受けて医療機関の経営が厳しくなっていることから、1食あたりの総額とともに自己負担額を上げる。 厚労省が20日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に提案した。同日の会合で異論はなかった。年末にかけての予算編成過程で金額など詳細をつめる。 現在は1食あたりの総額を690 ...

診療報酬改定、医療機関の物価・賃上げに重点 厚労省が方針骨子案

日本経済新聞 20日 19:54

厚生労働省は20日、2026年度の診療報酬改定に向けた基本方針骨子案を公表した。医療機関などのインフレや賃上げ対応を重点課題にあげた。自民党と日本維新の会が連立合意書に盛り込んだ医薬品の自己負担の見直しも記した。 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会に提示した。基本方針は2年に一度の診療報酬改定に関する基本認識や具体的な方向性を示す。12月中にまとめる。 基本方針の骨子案は、インフレや賃上 ...

介護2割負担は預貯金も考慮、厚労省案 対象拡大の是非判断へ協議

日本経済新聞 20日 19:49

厚生労働省は20日に介護保険部会を開いた(東京都港区)厚生労働省は20日、介護サービス利用料の2割負担の対象拡大に踏み切る場合、預貯金など金融資産の保有状況を考慮する案を示した。現行の所得基準を下げて対象者を増やすことが基本方針となるが、2割負担にするのはその中でも金融資産が多い人に限定する。 20日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に、厚労省が案を提示した。高齢化で介護費用 ...

【QAあり】eWeLL、業績好調により増配の方針決定 AI訪問予定・ルートは無料申込数1,000件を突破し、有償化件数最大化を目指す

ログミーファイナンス 20日 17:00

... 護領域 中野:このような社会背景の中、国の医療政策がどのように動いているのか。これも当社の事業領域をご理解いただく上で欠かせない点となります。 スライドは、在宅で慢性期医療を実現するための体制を表す、厚生労働省が出している図です。 地域包括ケアで医療と介護の連携は欠かせませんが、専門性の違いなどから図のような連携は極めて難しい状況です。 例えば、介護ヘルパーの「電球を替えた」「シーツを替えた」とい ...

インフルかかりやすい5つのタイプ判明 データで解析 「血糖値高め」など要注意

テレビ朝日 20日 10:00

... まる人は季節性インフルエンザにかかりやすいことが明らかになりました。 特に「肺炎にかかったことがあり、血糖が高めで、睡眠の質が良くない」人は、発症のリスクがおよそ3.6倍でした。 5つのうちいずれかに当てはまる人は通常の感染対策に加え、血糖を急に上げない食べ方をするなど、それぞれのタイプに応じた対策をとるよう呼び掛けています。 厚生労働省の調査ではインフルエンザの患者数は12週連続で増えています。

RSウイルスワクチン、2026年度から定期接種に 妊婦が対象

日本経済新聞 20日 02:00

厚生労働省の予防接種基本方針部会(19日)厚生労働省の専門部会は19日、発熱や咳(せき)など風邪のような症状が出るRSウイルス感染症のワクチンについて、2026年4月から定期接種とする案を了承した。妊婦を対象とし、新生児や乳児の感染・重症化を防ぐ。 妊婦が接種すると胎児に抗体が移る「母子免疫ワクチン」を使う。最も効果が見込まれる妊娠28週から36週の間に1回接種する。新生児や乳児が肺炎などで重症化 ...

【QAあり】トーカロ、売上高・経常利益ともに上期で過去最高 溶射加工は半導体・FPDと産業機械が堅調に推移

ログミーファイナンス 19日 13:00

... しました。この認証は、航空宇宙産業用部品の表面処理に関するものです。この認証取得により、航空機分野の受注拡大に一層注力していきます。 また、10月には、従業員の仕事と子育ての両立を支援する企業として、厚生労働大臣から「くるみん」認定の上位にあたる「プラチナくるみん」認定を取得しました。 今後も持続的な成長を目指し、環境、ガバナンス、人的資本経営、社会貢献をはじめとするESGへの取り組みを継続してい ...

【QAあり】TENTIAL、医療機器「BAKUNE」がリカバリーウェアシェアNo.1 ブランド力と新カテゴリ展開で成長加速

ログミーファイナンス 19日 08:00

... います。 kenmo:競合であるりらいぶが自主回収をしたニュースもあったと思います。医療機器の管理体制について、御社は基準をクリアできているのでしょうか? 中西:医療機器には明確な自主基準があります。厚生労働省から通知が出ており、それをしっかりと遵守しているかが大きなポイントになります。当社は、医療機器に届出をしている商品はすべて基準を満たしています。 また、ただ遵守するだけでなく、販売にあたって ...

厚労省、カスハラ対策義務付け 来年10月に社内方針明確化へ

日刊工業新聞 19日 05:00

厚生労働省は従業員が顧客から理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)防止で、2026年...

生活保護の減額補〓で相談窓口 厚労省方針

日本経済新聞 19日 02:00

厚生労働省は18日、過去の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決への対応を巡り、国が相談窓口を設置する方針を示した。減額分の補〓について申請などの問い合わせに対応する。 18日に開いた自治体との協議で案を示した。厚労省側からは上野賢一郎厚労相が出席し、自治体からは内堀雅雄福島県知事らが出席した。 内堀知事は「支給対象となる人...

「解雇の金銭解決」議論再開 26年に検討会設置、厚労省

日本経済新聞 19日 02:00

労働者の解雇が不当だとして無効となった場合に、企業側が金銭を支払うことで労働契約を終了する「解雇の金銭解決」をめぐり、厚生労働省は18日、専門家による検討会を新たに立ち上げることを決めた。2022年に制度の創設が検討されたが実現には至らず、事実上の先送りとなっていた。 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が検討会の立ち上げを了承した。26年にも労働法や経済学の専門家らによる検討会を立ち上げ、無効な解 ...

解雇トラブルの金銭解決制 課題議論する有識者検討会設置へ 厚労省

朝日新聞 18日 19:43

無効な解雇に対する金銭解決について議論する労働政策審議会の労働条件分科会=2025年11月18日、東京・霞が関の厚生労働省、宮川純一撮影 [PR] 解雇をめぐるトラブルを金銭で解決する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省は18日、経済学者や法学者らによる有識者検討会を設け、導入する場合の課題を議論する方針を決めた。 同日開かれた労働政策審議会で厚労省幹部が明らかにした。 解雇の金銭解決制度は ...

ユニ・チャーム、経血で鉄不足判定 体調変化のサインに

日本経済新聞 18日 17:41

... は2本で現れる。線が1本のみの場合、鉄分不足の可能性があることを示す。販売想定価格は4枚入りで1200円。公式オンラインサイトを中心に取り扱う。 女性は生理で鉄分を失いやすい。ユニ・チャームによると、厚生労働省の調査では20〜40代女性の約65%が貧血または「隠れ貧血」の状態とされる。 隠れ貧血はヘモグロビン値が基準範囲でも、体内の貯蔵鉄の指標であるフェリチンが低下している状態を指す。疲労感や立ち ...

【QAあり】日本化薬、上期は全事業領域で増収、通期業績見通しを上方修正 新長期経営計画策定方針発表

ログミーファイナンス 18日 17:00

... 問者:中長期的な視点で見ると、バイオシミラーの使用促進策が利益率の向上に影響を及ぼすことはあると考えてよいのでしょうか? 島田:非常に難しい質問だと思います。私は日本バイオシミラー協議会の会長として、厚生労働省と協議しています。 バイオシミラーは総価取引において値引きされるケースが多い状況ですので、日本バイオシミラー協議会として「カテゴリ別で扱ってください」というお願いをしています。しかし、それが ...

メテ?ィカルシステムネットワーク、上期は増収増益 薬局支援部門のサポート件数が拡大、医療機関誘致確定数も計画超過

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 護、救急搬送のニーズや認知症患者が増加していくと考えられます。 このような状況下で、地方と都市部では事業のあり方がまったく異なるものになると予想されます。特に地方では、医師が半減すると言われています。厚生労働省の統計によれば、現在のクリニックの医師の平均年齢は61歳であり、15年後にはおそらく半減するといわれています。 都市部では新規開業がある一方で、地方では閉院により医療提供が終了するケースが増 ...

無印良品、3分の1日分の野菜を摂取できる冷凍プレート

日本経済新聞 18日 13:59

... 3種を発売すると発表した。19日から東京や大阪など5店舗で先行発売し、12月3日から冷凍食品を取り扱っている店舗で順次発売する。 野菜摂取不足の解決を目的に、温めるだけで食べられるプレートを開発した。厚生労働省の2023年の調査によると、20歳以上の1日あたりの野菜摂取量の平均は256.0グラムで、目標とされる350グラムを下回る。近年の野菜摂取量は減少傾向にあり、野菜不足が深刻な課題となっている ...

カスハラ対策、2026年10月に義務化 厚生労働省が方針表明

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は17日、顧客による著しい迷惑行為の「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を巡り、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針を明らかにした。カスハラから従業員を守る観点で、対応方針の明確化や相談体制の整備を求める。 17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に、関連法の施行日を26年10月1日とする案を示した。就職活動中の学生に対するセクハラ防止義務も同時に課す。学生 ...

ドラッグロス解消へ国際治験5割増 複数病院を一括審査で迅速化

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は国際的な新薬の臨床試験(治験)への日本の参加を増やす。倫理的な妥当性などを病院ごとに審査することが多く、時間がかかるため製薬会社から敬遠されがちだった。欧米のように審査を1カ所にして迅速化する。参加件数を2021年比で5割増やし、新薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消を目指す。 製薬会社が開発する新薬について世界規模で承認を目指す場合、複数の国・地域の医療機関に治験を依頼する。様. ...

脊髄損傷向けの再生医療品、ニプロが本承認を申請 期限付きで承認中

日本経済新聞 18日 02:00

ニプロは外傷性脊髄損傷向けの再生医療製品「ステミラック注」について、14日付で厚生労働省に製造販売の本承認を申請した。2018年12月に7年間の条件及び期限付き承認を取得しており、実際の患者における有効性や安全性を追加調査することが求められていた。同社は必要なデータがそろったと判断し、期限内に本承認を申請した。 札幌医科大学と共同開発したステミラック注は、患者本人の骨髄から採取した間葉系幹細胞を. ...

生活保護減額で原告に「全額支給」も 厚労省、最高裁判決巡り報告書案

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は17日、過去の生活保護費の引き下げを違法と判断した最高裁判決への対応策を巡り報告書案を公表した。過去の物価反映のやり方を見直し、減額した分の一部を補〓する案を示した。同時に裁判で原告になった人を対象に減額した全額を支給する案もありうるとした。 17日に開いた専門委員会で報告書案を提示し、大筋了承された。近く正式決定し、上野賢一郎厚労相に提出する見通しだ。最終的に政治判断を仰ぐ。 厚労. ...

何歳から高齢者? 伸びる健康寿命、70代の負担拡大論

日本経済新聞 18日 02:00

「保険制度全体として高齢者の年齢区分や自己負担の見直しを図る時期に来ているのではないか」。健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は10月、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の専門部会でこう述べた。 医療費の窓口負担割合は69歳までは3割、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となっている。70〜74歳や75歳以上も所得に応じて最大3割まで上昇する。 健保連は9月公表した提言で、この年齢区. ...

「SNSで悪評」脅しはカスハラ 企業の義務化、26年10月開始へ

朝日新聞 17日 19:32

カスハラ指針を議論した労働政策審議会の雇用環境・均等分科会=2025年11月17日、東京・霞が関の厚生労働省、宮川純一撮影 [PR] 顧客らによる理不尽な要求などのカスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、厚生労働省は17日、カスハラの定義や典型的な例などを盛り込んだ指針の素案をまとめ、労働政策審議会の分科会に示した。 来年中にカスハラ防止策が企業に義務づけられることを踏まえ、指針を示すことで、 ...

カスハラ対策26年10月に義務

デイリースポーツ 17日 16:57

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスハラから労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした。労働政策審議会で説明した。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクシュアルハラスメントの防止策も同様に26年10月 ...

カスハラ対策26年10月に義務 関連法施行、全ての企業や自治体

47NEWS : 共同通信 17日 16:52

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスハラから労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした。労働政策審議会で説明した。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクシュアルハラスメントの防止策も同様に26年10月 ...

扶桑薬品工業、7期連続増収 DMX-200開発費増等で減益も、通期予想は据え置き

ログミーファイナンス 17日 11:00

... 地域で実施されています。 承認申請の時期は2029年度を予定しています。上市時期としては平均的な審査期間で進んだ場合、申請から1年後の2030年度を想定しています。 なお本剤は2025年9月29日付で厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けています。 研究開発の進捗 国際共同第3相試験(ACTION3)について 現在、アンジオテンシンII受容体拮抗薬投与中のFSGS患者を対象とした国際共同第3相 ...

防げ、高齢者の労災 転倒防止靴や相談サービスなど続々

時事通信 16日 19:01

... 足の甲側を固く、裏側を緩く編み、履くと自然につま先が上がる靴下を開発した。足を保護する頑丈な安全靴を履いても効果があるといい、製品担当者は「建設業界など高齢化する作業現場の安全に貢献したい」と話す。 厚生労働省によると、2024年の60歳以上の労災死傷者は4万654人。04年(1万9809人)から倍増している。事故の種類を見ると「転倒による骨折など」が加齢に応じて増加する傾向にあり、特に60歳以上 ...

しずぎんハートフル、もにす認定受ける

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 08:57

... ・清水公共職業安定所長(11月14日、ハローワーク清水) しずおかフィナンシャルグループ(FG)傘下のしずぎんハートフルは、障がい者雇用促進に積極的な「もにす認定企業」となり、11月14日に認定通知書が交付された。 同制度は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みの実施状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。?共に進む?の意味が込められている。認定日は10月1日。 過去3...

インフルエンザ薬、供給困難時は国備蓄を使用可能に 厚労省

日本経済新聞 15日 02:00

厚生労働省の感染症部会(14日)厚生労働省の感染症部会は14日、インフルエンザ治療薬の供給が難しくなると見込まれる場合、国の備蓄薬を緊急的に使う案を了承した。昨冬の流行時に治療薬の供給が乱れ、一部の医療機関や薬局で在庫不足が起きたことを踏まえた。 定点医療機関当たりの患者数の全国平均が30を超える「警報レベル」が続き、対策をとっても薬の供給が止まる恐れがある場合を想定する。通常の季節性インフルの流 ...

大卒内定率73.4%、学生優位の「売り手市場」続く 10月時点

日本経済新聞 15日 02:00

文部科学省と厚生労働省は14日、2026年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率が73.4%になったと発表した。前年同期比0.5ポイント増で、1996年の調査開始以来では7番目に高い。文科省担当者は「企業の採用意欲は高く、学生優位の『売り手市場』が続いている」と話している。 男女別では男子が前年同期から変わらず71.5%、女子が同1.3ポイント増の75.8%。文理別にみると、文系が同 ...

介護報酬、26年度に臨時改定へ 職員処遇改善、補正予算でも支援

47NEWS : 共同通信 14日 17:41

... の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては26年度にも臨時で見直す。 厚労省によると、介護職員数は23年10月時点で約212万6千人(前年比約2万9千人減)で ...

介護報酬、26年度に臨時改定へ

デイリースポーツ 14日 17:41

... の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては26年度にも臨時で見直す。 厚労省によると、介護職員数は23年10月時点で約212万6千人(前年比約2万9千人減)で ...

私のターニングポイント (81)三島信金ライフサポート部長・新妻明子氏(上)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 14日 04:30

... っている」と感謝するライフサポート部の職員と打ち合わせする新妻氏(左、10月17日、本部) 渉外活動通じ温かさに感謝、本部で貢献の意識芽生える 入庫以来、支店の預金・融資・渉外のほか、本部業務を経験。厚生労働省にも出向した。キャリアで培った知見を生かし、誰もが活躍できる職場づくりに尽力してきた。「周囲への感謝」と「組織に貢献したい」という意識が原動力だ。 新妻氏は1994年入庫。窓口と融資業務を経 ...

金融所得を税務調書で把握 厚労省、保険料への反映を検討

日本経済新聞 14日 02:00

厚生労働省は13日、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。今は損益通算のために確定申告をしない人は負担が軽くなるケースがあり、かねて不公平と指摘されていた。証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。年内に一定の方向性をまとめる。 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会で議論を開始した。自民党と日本維新の会も12日開いた協議会で、保険料などへの反映. ...

介護保険、自己負担増へ「4度目の正直」 給付費は制度開始時の3倍

日本経済新聞 14日 02:00

... 齢化が進み、介護保険の給付費は制度開始時の3倍に増えた。制度を維持するには給付と負担のバランスの見直しが避けられない。一定の所得がある高齢者の自己負担割合を引き上げる案が浮上しつつ、3度にわたり先送りされた経緯がある。年末のとりまとめを目指す厚生労働省は「4度目の正直」となるか。 自己負担「1割」が90%超介護保険制度は主に65歳以上の要支援・要介護認定を受けた人が利用する。厚労省の介護保険...

生活保護減額の補〓「違法分の5割に」 厚労省方針、全額は困難と判断

日本経済新聞 14日 02:00

厚生労働省は生活保護費の引き下げを取り消した最高裁判決を巡り、原告らへの補〓を違法認定分のおよそ5割とする方針だ。一般の低所得世帯の暮らしを考慮すると全額補〓は難しいと判断した。2025年度補正予算案への関連経費の計上を調整する。 17日に厚労省が開く専門委員会で報告書案を公表する。 最高裁は6月、生活保護費のうち食費などの生活扶助費を13〜15年に平均6.5%引き下げた国の処分を取り消した。国. ...

アルフレッサHD、医療用医薬品卸売事業の成長率は市場を大きく上回り圧倒的な業界シェアNo.1へ

ログミーファイナンス 13日 19:00

... いてご説明します。当社、キッズウェル・バイオ株式会社さま、および株式会社カイオム・バイオサイエンスさまが厚生労働省の「医療施設等施設整備費補助金」に係る公募に対し共同で申請を行い、本年5月21日付で採択されました。 マイセナックス・バイオテックさまも含めた4社で合弁会社を設立することに基本合意し、厚生労働省の支援を通じて、経済安全保障の観点からバイオシミラーの国内製造による安定供給体制の構築を進め ...

千葉県信保協、男性育休が定着、特別休暇で取得促す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 12:05

... 常務理事(8月20日、千葉労働局、千葉県信保協提供) 千葉県信用保証協会(山口新二会長)は2022年から3年連続で育児休業取得率100%を達成するなど職員の子育て支援に力を入れる。これまでに職員180人中男性14人、女性7人が取得。男性が多いのが特徴だ。26年3月末までに5人が取得予定。25年7月には厚生労働省から全国の信保協で初となる「プラチナくるみん認定」を取得するなど高い評価を受けてい...

“過去2番目の早さ"猛威振るうインフルエンザ 相次ぐ学級閉鎖で民間の学童保育の利用増加 流行の背景は万博も一因か 「来年2月までは警戒を」と医師

FNN : フジテレビ 13日 05:00

... の病院では、先週からインフルエンザの患者が増え始め、ワクチンの接種に訪れる人も増えています。 【御所南はらしまクリニック 原島伸一院長】「1、2カ月ぐらいピークが前倒しされているように感じています」 厚生労働省が先週金曜日に発表した、インフルエンザに感染した人の数は、5万7000人を超えていて、前の週と比べておよそ2.4倍に。 近畿・徳島で、1医療機関あたり10人以上の「注意報レベル」に達した地域 ...

基幹病院支援へ新融資制度 政府、劣後ローンで資本拡充

日本経済新聞 12日 02:00

... はインフレで経営に苦しむ民間病院の経営改善に向け、新たな融資制度をつくる。月内にまとめる経済対策に、資本の一部と見なせる資本性劣後ローン創設を盛り込む。救命救急などを手掛ける基幹病院を支援し、地域の医療提供体制を守る。 厚生労働省系の独立行政法人、福祉医療機構(WAM)による実施を想定する。資本性劣後ローンは通常の融資と異なり、金融機関の資産査定上は自己資本の一部と見なされる。劣後ローンで資...

医療新興と慶応大、高齢者転倒をセンサー検知 日本救急医学会で発表

日本経済新聞 12日 01:49

... 業務用スマートフォンに通知が届く。住宅型有料老人ホームで94歳の女性が転倒し額を出血した事例では、通知を受けたスタッフが7分で到着し早期発見につながった。 高齢者の居住空間での転倒が問題となっている。厚生労働省の「国民生活基礎調査」(2022年)によると介護が必要になった原因の14%が転倒で、3番目に多い。同日登壇した慶応義塾大学医学部救急医学教室准教授の本間康一郎氏は「見逃されていた隠れ転倒も検 ...

介護「原則2割負担」化などの検討、財務省が提言…「現役世代の負担増抑制」へ保有する金融資産の加味も

読売新聞 12日 00:00

... 0〜64歳は約3倍となった。 財政審は、12月上旬までに議論を取りまとめ、財務相に建議(提言)を提出する予定だ。政府が23年末に閣議決定した社会保障制度の改革工程では、2割負担の対象範囲の見直しについて「27年度の前までに結論を得る」と明記している。 自己負担の見直しを巡っては、厚生労働省の会議も今年末までに意見をまとめる予定だ。見直しは議論の結果を踏まえて政府・与党が最終的に判断することになる。

さくらさくプラス、 少子化対策を追い風に保育と周辺サービスを拡充 ICT・不動産・教育研修の連携で子育て支援を深化

ログミーファイナンス 11日 19:00

... くらさくパワーズが不動産の企画・開発を担い、さくらさくみらいが保育所の運営を担当することで、認可取得までのプロセスを一貫してグループ内で完結できることが大きな強みです。 右側の円グラフをご覧ください。厚生労働省の調査によると、保育所の選択理由として最も多いのは「自宅からの通いやすさ」です。当社の認可保育所は、東京都内82施設のうち約94パーセントが最寄駅から徒歩10分以内に位置しており、通勤・通園 ...

障害ある従業員への職業訓練で助成金増 厚労省検討

日本経済新聞 11日 18:30

厚生労働省は11日、障害のある従業員向けに職業訓練や正社員化を進める企業の取り組みを評価し、認定する制度を設ける方針を明らかにした。認定を受けた企業には法定雇用率を超えて雇用した際に支給される助成金の増額も検討する。障害者雇用の「量」だけでなく「質」も高める政策を進める。 有識者からなる研究会に障害者雇用で新たに重視する項目の案を提示した。能力向上に向けた職場内訓練(OJT)や教育訓練、評価に応. ...

歩くのがラクになる!ひざに優しい機能性ウォーキングシューズ特集

産経新聞 11日 12:15

ウォーキングをサポートしてくれるウォーキングシューズ「人生100年時代」と言われる今、ただ長生きするだけでなく「健康寿命」を延ばすことが重要になっています。厚生労働省の調査によると、1日6,000歩以上の歩行(身体活動1日40分以上)が心身の健康維持に効果的とされ、とくに中高年以降では日常的なウォーキングが生活習慣病予防や筋力低下防止につながると報告されています。 無理なく続けられる運動の代表がウ ...

11月11日は「介護の日」 親の介護「不安」約8割 仕事との両立「不可能」 住友生命アンケート

TBSテレビ 11日 11:00

きょう11月11日は厚生労働省が定める「介護の日」です。住友生命のアンケートでは、回答者のおよそ8割が将来の親の介護に不安を感じていることがわかりました。 住友生命が20代から60代の男女1000人を対象に実施したアンケートによりますと、全体のおよそ8割が、将来、親が要介護者になった場合の介護について、「不安」と回答しました。 具体的な不安の内容としては、▼「公的介護保険制度の知識がない」がおよそ ...

「子どもを持つ気ない」と離婚した男性が45歳でパパに | アラフィフでパパになったら

東洋経済オンライン 11日 06:15

... 供) この記事の画像を見る(9枚) 23人に1人――。 妻との間に第1子が生まれた男性のうち、45歳以上の男性の割合だ。まだまだ多数派ではないが、20年前の「67人に1人」に比べ、格段に増えている。(厚生労働省「人口動態統計」2003年、23年報を基に筆者集計)。 アラフィフからの子育て、と聞くと「経済面、体力面ともに大変そう」とネガティブに捉える人も少なくない。しかし、当の本人たちはどのように感 ...

45歳でパパになり…地元で見出した人生の完成形 | アラフィフでパパになったら

東洋経済オンライン 11日 06:15

... 供) この記事の画像を見る(9枚) 23人に1人――。 妻との間に第1子が生まれた男性のうち、45歳以上の男性の割合だ。まだまだ多数派ではないが、20年前の「67人に1人」に比べ、格段に増えている。(厚生労働省「人口動態統計」2003年、2023年報を基に筆者集計)。 アラフィフからの子育て、と聞くと「経済面、体力面ともに大変そう」とネガティブに捉える人も少なくない。しかし、当の本人たちはどのよう ...

過疎地の訪問介護、27年度にも定額報酬制を選択可能に 経営安定促す

日本経済新聞 11日 02:00

厚生労働省は2027年度にも過疎地の訪問介護事業者に月単位の定額報酬制を導入する。現行は利用回数や時間によって売り上げが増減する出来高制で、人口減少が進む地域では安定した収益を確保しづらい。事業者が定額制と出来高制を選べる仕組みにして経営安定を促す。 厚労省が10日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会でスケジュール案を示した。27〜29年度の第10期介護保険事業計画の期間中に開始し、 ...

葬儀会社の遺体の取り違え防止へ 厚労省が初指針、感染対策も

日本経済新聞 11日 02:00

厚生労働省は、葬儀会社の遺体の管理や衛生面に関する基準を示したガイドラインを公表した。遺体の取り扱いに関する公的なルールはなく、総合的なガイドラインを設けるのは初めて。葬儀会社が遺体を取り違えて火葬するトラブルが相次いでいることを受け、防止策を盛り込んだ。 取り違えを防ぐため、納棺の際は、遺体の上に置かれたネームプレートと棺(ひつぎ)の名札が一致していることを従業員2人以上で確認することとした。. ...

経団連会長、労働規制緩和「時宜にかなっている」

テレビ朝日 10日 21:27

... 、経団連の筒井会長は「時宜にかなったものだ」と評価しました。 経団連 筒井義信会長 「働き手に合わせた柔軟な働き方を実現する必要性が近年、高まっているというふうに考えております」 高市総理は先月、上野厚生労働大臣に対し、心身の健康維持と働き手の選択を前提に労働時間の規制緩和を検討するように指示しています。 筒井会長は時宜にかなったものだとしたうえで、今の制度は働き方や労働時間をコントロールしたいと ...

?直産?で表面化する産業医課題 メンタル不調が続出する日本企業の健康経営の盲点とは

WEDGE Infinity 10日 05:00

... 、日本医師会が実施する研修の履修(約50時間)や、労働衛生コンサルタント試験の合格によって産業医の資格要件を満たせる。つまり、医師であれば短期間で産業医となり、安定した収入と福利厚生を得られるのだ。 厚生労働省の報告によれば、22年時点の認定産業医の総数(有資格者)は累計で10万人を超えており、その有効者数も7万人と増加傾向にある。ただ、現在産業医活動を行っている者は半分弱であり、「とりあえず資格 ...

最低賃金の決定過程に透明性を 平口良司

週刊エコノミスト 10日 00:00

... 済の成長を考えると疑問点もある。 最賃上昇は生産力増強にマイナスの恐れ 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は8月、今年度の最低賃金(最賃)を全国加重平均で1時間当たり63円引き上げて1118円とする目安を答申した。引き上げ額は昨年度の50円を上回り、現行方式となった2002年度以降、最大となった。 厚生労働省の『労働経済白書』(23年版)は、手にする時給と最賃の差が100円以内だった労働者 ...

新聞から言葉をえぐる(10月18日〜10月29日)

週刊エコノミスト 10日 00:00

... 先事項として物価高対策を掲げ、「強い経済」を構築すると強調して。 「過労死ラインぎりぎりの現行の上限規制の緩和を促すなど、働き方改革を逆行させることは、断じてあってはならない」=28日付『朝日新聞』 厚生労働省の労働政策審議会分科会で労働者側委員の冨高裕子・連合副事務局長が、高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を指示したことを批判して。 「まるで参政党と戦っているような選挙だった」=28日付『朝日 ...

介護施設×入居者×大学生の“三方良し"…「老後を楽しくハッピーに」起業した20歳女子大学生が介護業界で挑む夢

FNN : フジテレビ 9日 08:00

... 川さんは自らチラシを配り、地域の人々に参加を呼びかけます。 ニュースONE 北川愛子さん: 「私が見つけた課題が、介護施設に入居されている高齢者の方の孤独感や生きがいがないという感覚を何とかしたい」 厚生労働省の推計では、介護施設で働く介護士の数は2026年度に25万人が不足、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年度には57万人が不足します。 ニュースONE 人手不足による業務過多のため、すでに ...

連載企画「フォーカス金融不祥事」 第2回カスタマーハラスメント

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:50

... ことを踏まえ、言葉を選ばすに言えば、行為態様が目に余る場合に初めてカスハラに該当する、ということになる。 具体的事例に接した際、両者を峻別する要素や、カスハラの具体例は、以下のとおりである。 【出典】厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」 4.改正労働施策総合推進法を踏まえた預金取扱等金融機関の対応 改正労働施策総合推進法を踏まえた事業者が執るべき措置の内容は、以下のとおりである。 ...

「診療所」経営事業者の倒産が高水準"深刻な背景" | 経営

東洋経済オンライン 8日 05:30

... した事業者よりもはるかに多く、近い将来に年間で1000件に達する可能性がある。 増え続ける赤字施設…“倒産の2つの真因" 病院は病床数20床以上の施設を指すのに対し、診療所は19床以下の施設を指す。 厚生労働省のデータによると、全国の診療所施設数(有床・無床の合計)は25年7月末時点で10万5456施設。実は、5年前の20年7月と比較すると2646施設、10年前の15年7月からは4588施設増加し ...

荻原氏「サナエノミクスで暮らしどうなる?」

毎日新聞 8日 05:00

... ていますが、実質は24年に2年連続で前年比マイナス。賃金も多少上がっているとはいえ、物価変動の影響を差し引いた実質賃金(毎月勤労統計、前年同月比)は、8月まで8カ月連続マイナスとなっています。 7月に厚生労働省が公表した24年の国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」と言っている人は回答者全体の約6割に上り、物価高騰と実質賃金の低下で、庶民の懐には寒波が到来しそうです。 年末には日銀が金利引き上げ? ...