脳の再生導く治療細胞、早期承認も品質に宿題 環境の影響受けやすく

日本経済新聞 05:00

... 本を拠点にグローバルに展開したい」。再生医療スタートアップ、サンバイオの森敬太社長は6月の記者会見で力を込めた。「脳の再生」で注目を集める再生医療製品「アクーゴ」の製造法を改善し、量産体制が整ったという。2024年7月に厚生労働省から製造販売の条件・期限付き承認(早期承認)を得た際に指摘された製品の「品質」に関する課題解決に自信を見せた。 アクーゴは外傷によって傷ついた脳の治療を対象に早期承...

「バイオ後発薬」、24年に医療費1000億円節減 国内生産へ補助

日本経済新聞 05:00

... 子組み換えや細胞培養でつくるバイオ医薬品の市場で、品質や有効性が同等の後発薬が普及してきた。特許の切れた先発薬からの切り替えによる医療費の削減額は2024年に初めて1000億円を超えた。現状は海外での製造が多い。厚生労働省は安定供給に向けて、国内生産の設備への補助を始めた。 バイオ医薬品は研究開発コストがかさみ、公定の薬価が高額になることが多い。その分、後発薬に切り替えると医療費削減の効果が...

エーザイ認知症薬レカネマブ値下げへ 中医協「費用対効果悪い」

日本経済新聞 02:00

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬レカネマブ(製品名レケンビ)の薬価が引き下げられる。厚生労働省の専門組織が「費用対効果が悪い」とする評価結果をまとめた。現在の薬価は1人あたり年約300万円と高額だが、最大で15%引き下げられる見通し。 レカネマブは認知症で最も多いアルツハイマー病の原因とされるたんぱく質(アミロイドベータ)を除去する効果がある。認知機能の低下を遅らせる. ...

ライオン、歯科衛生士がアプリで個別歯磨き指導 商品力依存から脱却

日本経済新聞 02:00

... かに社会全体に広げるかが鍵になると考えた」と語るのは、グローバルオーラルヘルスケア事業開発部の高安真弘氏である。 実際、我が国では、適切なオーラルケア習慣が十分に根付いているとは言いがたいのが実情だ。厚生労働省の「令和4年歯科疾患実態調査」によれば、「デンタルフロスや歯間ブラシを用いて歯と歯の間の清掃を行っている」と回答した人は、全体の50.9%にとどまる。関連商品の販売を伸ばすためには、習慣化を ...

エーザイ、認知症薬の費用対効果で反論 中医協は「過小に評価」

日本経済新聞 9日 17:45

エーザイは9日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬レカネマブ(製品名レケンビ)の厚生労働省の専門部会で示された費用対効果の評価結果に反論した。「企業分析と公的分析の間では根幹となる分析モデルの構造が異なる」とした上で「薬の費用対効果が過小に評価されている」との見解を表明した。 9日、厚労省中央社会保険医療協議会(中医協)でレカネマブの費用対効果の評価結果が提示された。レカネマブに. ...

マツダが東京に新開発拠点 本社は広島、求むIT人材は「東京偏在」

朝日新聞 9日 17:30

... 森JPタワー49階に移転した。約3千平方メートルあるフロアの一角に研究開発の拠点「マツダR&Dセンター東京(MRT)」を新設した。 これまで研究開発の拠点は本社がある広島県と横浜市に置いてきた。だが、厚生労働省の調査によると、ITやデジタルのスキルを持った人材を雇う全国の企業のうち、3割が都内に本社を置いている。家族とともに東京近辺に住んでいる人も多いという。 採用活動の「勢い」も変化 マツダは、 ...

エーザイ、中医協専門組織は「過小評価」 認知症治療薬レカネマブ巡り

時事通信 9日 17:28

エーザイは9日、同社などが開発したアルツハイマー病による認知症の治療薬「レカネマブ」(商品名・レケンビ)について、厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の専門組織が「費用対効果が悪い」とする評価結果をまとめたことを巡り、分析モデルの違いなどを要因に「レカネマブの費用対効果が過小に評価された」と反論した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年07月09日17時28分

医薬品「安定確保リスト」対象拡大 厚労省、供給網強化に対応

日本経済新聞 9日 02:00

厚生労働省は供給不足に陥らないように対策する医薬品のリストを4年ぶりに改定する。患者数が少ない病気の治療薬などに対象を拡大し11月までに決める。中国などに原料を依存する薬や製造企業が少ない薬などを分類し、必要な治療が滞らないように供給網を強化する。 経済安全保障の観点から医薬品の安定確保の体制を整備する。5月成立の改正医薬品医療機器法の関連で改正した医療法に基づき供給確保医薬品に指定する。202. ...

再生医療「悪貨」はびこる自由診療、国内学会の不全も 質の担保を

日本経済新聞 8日 05:00

肝障害の治療に伴う顔のむくみを予防します――。厚生労働省は3月、このような効果をうたい、無届けで自由診療の再生医療を実施していた福岡市の医療機関に対し、再生医療等安全性確保法(再生医療法)に基づく改善命令を出した。 再生医療法は自由診療も対象にしており、医療機関が再生医療を提供する場合には、治療の内容を示す「提供計画」を作り、提出することが義務付けられている。この医療機関は無届けで再生医療を提供. ...

社説/最低賃金11日から議論 「金額ありき」でなく熟議重ねよ

日刊工業新聞 8日 05:00

... 季労使交渉(春闘)で中小の賃上げ率が伸び悩み、支払い余力が懸念される。トランプ関税による先行き不透明感も影を落とす。公労使3者は議論を尽くし、最適な引き上げ幅を導き出してほしい。 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が11日から議論を始め、最低賃金の引き上げ額の「目安」を決める。この目安に基づき、各都道府県の審議会が最終額を決める。石破茂政権は20年代に最低賃金を時給1500円(全国平均)に ...

5月の実質賃金、1年8カ月ぶりの減少幅 調査対象入れ替え影響か

日本経済新聞 8日 02:00

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、実質賃金は前年同月比で2.9%減った。2023年9月以来、1年8カ月ぶりの下げ幅となった。賞与など「特別に支払われた給与」が全体を押し下げた。調査対象の企業の入れ替えが影響したとみられる。 基本給にあたる所定内給与は2.1%増えた。1年前の24年5月に29年5カ月ぶりに2%を超え、これ以降、大半の月で伸び率は2 ...

5月の実質賃金マイナス2・9% 1年8カ月ぶりの下げ幅、賃上げが物価上昇に追いつかず

産経新聞 7日 16:45

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。減少幅は2023年9月以来、1年8カ月ぶりの大きさで、賃上げが物価上昇に追い付いていない。 名目賃金に当たる現金給与総額は1・0%増の30万141円で、41カ月連続のプラスだった。連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は横ばい、長期金利1.455% 財政懸念で超長期債は金利上昇

ロイター 7日 15:31

... 月9月限は、前営業日比横ばいの139円12銭で寄り付いた。前週末は祝日のため米国債の取引が行われず、海外からの方向感の示唆がやや乏しい中、円債先物は方向感に欠けるスタートとなっている。また午前8時半に厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年比2.9%減少で5カ月連続でマイナス、減少幅は前月の2.0%から拡大して2023年9月以来の大きさとなった もっと見る 。 国債引値 メニュー1 ...

5月の実質賃金2.9%減 5カ月連続のマイナス、物価上昇に追いつかず

日本経済新聞 7日 14:30

マイナス幅は2023年9月以来の大きさだった厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。 名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮ん ...

厚労省で広がる男性育休、取得率は9割超え ドラマに恥じぬ環境整備

日本経済新聞 7日 11:50

6月まで放送されたTBS系ドラマ「対岸の家事〜これが、私の生きる道!〜」。仕事や家事・育児に奮闘する家族の姿をえがき、SNSなどで反響を呼んだ作品に登場したのが、男性俳優が演じた厚生労働省のエリート官僚だった。 2年間の育児休業を取得し、自身で立てた育児計画に自信を見せるが、仕事と違って成果が見えにくい毎日にとまどってしまう。専業主婦の主人公や、働きながら2人の子どもを育てるキャリアウーマンらと. ...

5月の実質賃金2・9%減、5か月連続マイナス…食料品などの高騰に追いつかず

読売新聞 7日 11:30

厚生労働省は7日午前、5月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。物価の変動を反映した労働者1人当たりの実質賃金は前年同月比2・9%減で、5か月連続のマイナスとなった。減少幅は2023年9月以来の大きさだった。名目賃金(現金給与総額)は伸びているが、食料品などの高騰に追いついていない。 厚生労働省 給与や賞与などを合わせた現金給与総額は同1・0%増の30万141円で、41か月連続のプラスとなったが、 ...

賃上げ息切れ? 5月現金給与総額、伸び急減速 一時的な現象との指摘も

日本経済新聞 7日 11:18

賃上げは息切れしてきたのか――。厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計(速報)によると現金給与総額は前年同月比1%増となり、伸びが2024年3月以来、1年2カ月ぶりの低さへ急減速した。「きまって支給する給与」は2%増と伸びを維持する一方、「特別に支払われた給与」が大きく減少した。総額の減速は一時的な現象の可能性もある。 所定内給与に残業代など「所定外給与」を足した「きまって支給する給与...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は小反落、財政拡張懸念から金利は超長期主導で上昇

ロイター 7日 11:18

... 月9月限は、前営業日比横ばいの139円12銭で寄り付いた。前週末は祝日のため米国債の取引が行われず、海外からの方向感の示唆がやや乏しい中、円債先物は方向感に欠けるスタートとなっている。また午前8時半に厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年比2.9%減少で5カ月連続でマイナス、減少幅は前月の2.0%から拡大して2023年9月以来の大きさとなった もっと見る 。 国債引値 メニュー1 ...

外為8時30分 円相場、下落し144円台半ば 対ユーロも安い

日本経済新聞 7日 09:04

... 、ベッセント米財務長官が一部の交渉相手国について、9日までとされていた交渉期限を3週間延長する選択肢が与えられる可能性を示したと伝えた。米通商政策の不確実性が引き続き意識され、ドル売り圧力も根強い。 厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計では、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減り、5カ月連続の減少となった。ただ、今のところ円相場への影響は限られている。 円は対ユーロでも下落 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は横ばいで寄り付く、方向感乏しい

ロイター 7日 09:01

... 月9月限は、前営業日比横ばいの139円12銭で寄り付いた。前週末は祝日のため米国債の取引が行われず、海外からの方向感の示唆がやや乏しい中、円債先物は方向感に欠けるスタートとなっている。また午前8時半に厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年比2.9%減少で5カ月連続でマイナス、減少幅は前月の2.0%から拡大して2023年9月以来の大きさとなった もっと見る 。 国債引値 メニュー1 ...

5月実質賃金2.9%減、5カ月連続 1年8カ月ぶりマイナス幅=毎勤統計

ロイター 7日 08:40

7月7日、厚生労働省が公表した5月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.9%減少し、5カ月連続でマイナスとなった。写真は2024年2月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日に公表した5月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.9%減少し、5カ月連続でマイナスとなった。減少幅は前月の2.0%から拡大し、202 ...

実質賃金5カ月連続マイナス 2.9%減、食品高騰に追い付かず

時事通信 7日 08:33

【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2.9%減少した。5カ月連続のマイナス。食料品などの物価上昇のペースに賃上げが追い付いていない状況が続き、2023年9月以来の大きな下げ幅となった。 名目賃金に当たる、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は1.0%増の30 ...

5月の実質賃金、5カ月連続マイナス 23年9月以来の低い水準

朝日新聞 7日 08:30

賃金 [PR] 厚生労働省は7日、5月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2.9%減り、5カ月連続のマイナスとなった。23年9月以来の低い水準だった。物価高に賃上げが追いついていない。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は1.0%増の30万141円で、41カ月連続のプラスだった。 一方、実質賃金の計算に使う消費 ...

5月の実質賃金は2.9%減、20カ月ぶりの減少率−基本給は堅調維持

ブルームバーグ 7日 08:30

... 実質賃金は5月に20カ月ぶりの大幅な減少率となった。物価の上昇が続く中、名目賃金の伸びの鈍化が響いた。所得の改善を実感しにくい状況が続く中、参院選に向けて物価高への対応を求める声が一層強まりそうだ。 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数で算出した実質賃金は前年同月比2.9%減と、2023年9月以来の低水準となった。市場予想は1.7%減だ ...

5月実質賃金「2.9%減」 マイナス5カ月連続

47NEWS : 共同通信 7日 08:30

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.9%減った。マイナスは5カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。 連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均賃上げ率は5.25%となり、33年ぶりに5%の大台に乗った昨年に続き高水準。厚労省の担当 ...

増えた消費税収4兆円は誰のもの? 強まる「医師の賃上げ」圧力

日本経済新聞 7日 02:00

4兆円に上る消費税の増収分を医師らの賃上げに充てようと、医療界や厚生労働族議員が気勢をあげている。「消費税は社会保障財源」との原則を強調し、減税での国民への還元は難しいものの「医療分野には回せるはず」と主張する。年末の2026年度診療報酬改定に向けた争点の一つになる。 確かに消費税の税収は伸びている。税率が8%から10%になった効果が通年で出た初年度(20年度、国税分)は21兆円だった。財務省が. ...

インタビュー「女子高校生の自殺急増は『産め』『働け』と迫る社会への絶望の現れか」水野和夫・経済学者

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 議官(国家戦略担当)などを経て17〜24年3月法政大学法学部教授。経済学博士(埼玉大学)。 女子高校生の自殺が急増している。図1は2014年、10万人当たり3.9人だったのが24年に13.0人(出所:厚生労働省「人口動態統計」)と10年間で3.3倍に跳ね上がった。マスメディアもこの深刻な問題について報道が少ないように思う。この分野の専門家ではないので、学術的な分析はできないものの、少子化という危機 ...

最低賃金の改定議論11日から 石破首相の「20年代に全国平均1500円」へ上げ幅焦点

産経新聞 6日 17:14

最低賃金(時給)の2025年度改定を巡る議論が11日から、厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会で始まる。石破茂首相が「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げてからは初。現在は1055円のため、実現には25〜29年度の5回にわたる改定で、7%程度ずつ上げる必要がある。初回の水準がどうなるのか、8月上旬までには決まる見通しだ。 最低賃金は、パートやアルバイトを含む労働者に企業が支払う賃金の下 ...

最低賃金改定、11日から議論 1500円へ上げ幅焦点

47NEWS : 共同通信 6日 16:16

最低賃金(時給)の2025年度改定を巡る議論が11日から、厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会で始まる。石破茂首相が「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げてからは初。現在は1055円のため、実現には25〜29年度の5回にわたる改定で、7%程度ずつ上げる必要がある。初回の水準がどうなるのか、8月上旬までには決まる見通しだ。 最低賃金は、パートやアルバイトを含む労働者に企業が支払う賃金の下 ...

「25歳、世田谷で1人暮らし」はいくら必要? 試算から見えたもの

毎日新聞 6日 09:48

... 働かないと普通の暮らしがままならないということだ」と分析する。 試算した東京都内の最低生計費を公表する静岡県立大短大部の中沢秀一准教授(右から2人目)と労働組合の東京地評のメンバーら=東京都千代田区の厚生労働省で2025年6月23日午後2時、東海林智撮影 中沢准教授は全国27都道府県で労働組合などが出している最低生計費を監修している。大都市圏では住居費に大きな費用がかかるが、地方都市でも車の維持費 ...

遺族年金の男女差やiDeCo見直し 年金改革、5年後に「宿題」も

毎日新聞 5日 13:01

社会保障審議会年金部会の議論に臨む厚生労働省幹部ら=東京都千代田区で2024年12月24日、宇多川はるか撮影 5年に1度見直される年金制度の改革関連法が成立した。女性やシニア世代の就労増、働き方や家族の形の変化への対応が、大きなテーマ。私たちの暮らしに関わる改正内容を、2回にわたって解説する。 ?年収の壁撤廃、シニア就労促進…年金制度、どう変わる? ?遺族年金の男女差やiDeCo見直し 5年後に「 ...

せきどめ薬など安定供給へ基金 厚労省、後発薬生産集約の経費補助

日本経済新聞 5日 02:00

厚生労働省は後発医薬品メーカーに事業再編や経営統合を促す。年内にも基金を設置し、設備の集約などの経費を補助する。中小企業がひしめく不安定な市場構造の改革を進める。過度な低価格競争や品質不正を防ぎ、患者が求める製品を安定供給できるようにする。 基金は厚労省が所管する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に設置する。総額は今後調整し、2026年度から支援を始める。重複する品目の製造を1カ所に集約. ...

副業・兼業は働き手の3%どまり 労働時間管理の壁、26年法改正へ

日本経済新聞 5日 02:00

副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の2024年の調査で分かった。他社での副業・兼業を認める企業は4分の1だった。政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。 調査結果は政府の規制改革推進会議で報告した。有効回収数は事業所が4921、個人が5505と、有効回答率はそれぞれ48.4%、30. ...

子育て世帯「母親が仕事」8割超す 厚労省調査で過去最高

日本経済新聞 5日 02:00

厚生労働省が4日発表した2024年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしていると回答した世帯の割合は80.9%に上った。前年から3.1ポイント上昇し、比較可能な2004年以降で最も高くなり、8割の大台に乗った。 働く母親について雇用形態別にみると、正規が34.1%、非正規は36.7%、その他が10.1%だった。子どもを持つ母親への両立支援策は子育て世帯の多く ...

タイミー、事業者側キャンセルで働き手に休業手当 24時間前から

日本経済新聞 5日 02:00

... 内に採用を取りやめる場合、原則としてスポットワーカーに休業手当を支払う仕組みを導入すると発表した。9月から始める。これまでは給与の一部などの要請にとどめており、より働き手に給与補償がされやすくする。 厚生労働省が同日、タイミーが加盟する業界団体に「スポットワークにおける適切な労務管理」に関する協力を依頼したことを受けて対応する。厚労省は「求人にはスポットワーカーが応募した時点で労働契約が成立するも ...

スキマバイトのキャンセル、厚労省「休業手当が必要」

日本経済新聞 4日 19:45

厚生労働省は4日、隙間時間に働く「スポットワーク」を雇用主の都合でキャンセルした場合、働き手に休業手当を支払う必要があるとの見解を公表した。賃金不払いなどのトラブル相談が寄せられているといい、業界団体や経済団体に注意点をまとめたリーフレットの周知を要請した。 厚労省は特段の合意がない限り、応募時点で「労働契約が成立することが一般的だ」と指摘した。雇用主の都合で仕事を直前に解約することは不適切だと整 ...

GPIF公的年金の運用益、24年度は1兆7千億円 5年の連続黒字

朝日新聞 4日 19:26

... が、5年連続の黒字となった。 資産別では、外国債券が1兆857億円、外国株式が4兆3103億円の黒字。一方、国内債券は2兆8426億円、国内株式は8200億円の赤字となった。運用資産は249兆7821億円となり、過去最高だった。 厚生労働省が所管するGPIFは、これまで納められた保険料のうち、年金の支給に充てられなかった分を運用している。年金の支払いにはこの積立金と保険料収入、国庫が使われている。

「イクメン」役割終えた 男性育休の促進事業、新たな名前で出発

朝日新聞 4日 17:37

「イクメン」から「共育」へ。名称変更を発表する両プロジェクトの推進委員=東京・霞が関 [PR] 「さようなら、イクメン」。厚生労働省などは4日、男性育休の促進を図る官民のプロジェクト名を「イクメン」から「共育(ともいく)」に変更した。男性の育休取得率は2023年度に30.1%と過去最高だったが、取得日数が短いなどの新たな課題も。「イクメン」という言葉も時代に合わなくなり、役割を終えたとして、新プロ ...

GPIF、24年度運用収益1.7兆円 5年連続増も年明け以降はマイナス

ロイター 4日 17:06

... 、収益率はマイナス3.41%だった。国内外株式と債券いずれも収益率が悪化している。年度末にはトランプ米政権の関連政策を受けて外株市場も大幅な調整局面に入り、かろうじて年間のプラスを確保したことになる。厚生労働省はGPIFによる運用利回り目標を、第5期(25─29年度)はそれまでの水準から0.2ポイント引き上げて1.9%としている もっと見る 。GPIFは運用目標を満たしつつリスクを最小限にとどめ、 ...

スポットワーク、企業都合の直前解約は賃金全額支払いへ 業界方針

朝日新聞 4日 16:43

... 協会にはタイミーやシェアフル、メルカリなど主なアプリ事業者が加入しており、各社は9月以降、規約の見直しやシステムの改修などを進める。 スポットワークで企業が直前に一方的にキャンセルする問題については、厚生労働省が労務管理の指針を4日公表し、働き手と企業のマッチング時点で労働契約が成立するとの見解を明らかにした。これを受けて、協会はマッチング後の解約は原則としてできないとした上で、解約できる条件を定 ...

見えぬ実質賃金プラス定着 連合最終集計25年5.25%、中小は息切れ感

日本経済新聞 4日 02:00

... 、25年と続けて5%台を記録した。ウクライナ危機以降のインフレ率の高止まりに促された面が強い。 所得増の恩恵を実感するには賃金の伸びがインフレ率を上回り、実質賃金がプラス圏で定着する状況が欠かせない。厚生労働省の毎月勤労統計によると、4月の実質賃金(確報、従業員5人以上の事業所)は前年同月比2.0%減と4カ月連続マイナスだった。 25年交渉による賃上げは5月以降の統計に順次反映される。第一生命経済 ...

世界から“周回遅れ"…日本の最低賃金 時給1500円は「高い目標」? 引き上げの道筋は【数字でわかる今の日本】

Abema TIMES 3日 20:17

... も述べる。 そして何よりも働く側にとって最低賃金はセーフティーネットだ。 しかし最低賃金で満足な暮らしができることは実際にはほとんどなく、これだけが収入だとギリギリ切り詰めた生活の維持しかできない。 厚生労働省の調査(去年5月、民間委託)では、最低賃金近くで働く非正規労働者で時給が上昇した人のうち4分の3が「最低賃金が上がったから時給が上昇した」と答えた。同じく4分の3が「今後も最低賃金を上げるべ ...

世界から“周回遅れ"…日本の最低賃金 時給1500円は「高い目標」? 引き上げの道筋は【数字でわかる今の日本】

テレビ朝日 3日 20:06

... も述べる。 そして何よりも働く側にとって最低賃金はセーフティーネットだ。 しかし最低賃金で満足な暮らしができることは実際にはほとんどなく、これだけが収入だとギリギリ切り詰めた生活の維持しかできない。 厚生労働省の調査(去年5月、民間委託)では、最低賃金近くで働く非正規労働者で時給が上昇した人のうち4分の3が「最低賃金が上がったから時給が上昇した」と答えた。同じく4分の3が「今後も最低賃金を上げるべ ...

内閣府が「日本オープンイノベーション大賞」の表彰対象を公募

Biz/Zine 3日 18:15

... 動の推進に資する事例または着想など 科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に貢献する、もしくは他の模範となることが期待されるもの。 表彰の種類 科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞 ※各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する 【 ...

「結婚しない」が「したい」に変わる30代女子の現実 | 仲人はミタ−婚活現場からのリアルボイス−

東洋経済オンライン 3日 11:30

婚活を始めた2人の30代女子の声とは……(写真:Pangaea/PIXTA) 6月に発表された厚生労働省の「人口動態統計(速報)」によると、2024年の合計特殊出生率は1.15。前年(2023年)の1.20からさらに低下し、過去最低となったが、ここに立ちはだかっているのが、「結婚する人が減っている」という事実だ。 婚姻数は、1973年から年々減り続け、2024年は一時的には回復したものの、それが長 ...

「論文で終わる国」脱却へ 関西で広がる医薬ベンチャー育成の輪

日本経済新聞 3日 05:00

... が良好なら28年から医療機器として販売する。 澤氏が開発を主導するクオリプスの心筋シートも、実用化に近づいている。これまで治験で患者8人に移植しており、経過が順調なことから25年4月には製造販売承認を厚生労働省に申請した。 関西の医療産業が活性化すれば、より多くの者が救われるはず。患者たちの期待を表すかのように、万博会場では今日もiPS心臓が鼓動を打っている。 (日経ビジネス 佐々木大智、中西亜美 ...

スマホで受け付け、医療機関の機器導入費を補助 福岡厚労相

日本経済新聞 3日 02:00

マイナ保険証を搭載した自身のスマホで受付を体験する福岡厚労相(7月2日、国立病院機構東京医療センター)=一部画像処理しています厚生労働省はスマートフォンに搭載したマイナ保険証に医療機関が対応するための機器導入費を一部補助する。福岡資麿厚生労働相が2日、厚労省の実証事業を実施中の国立病院機構東京医療センター(東京・目黒)を視察後に明らかにした。8月中にも補助を開始する予定という。 実証では、マイナ保 ...

トラックGメン、目を光らす荷受け待ち トラック運転手守る巡回活動

朝日新聞 2日 22:05

... け、国は2日、運送業者を使う荷主企業を対象にパトロールを実施した。焦点に据えるのが、荷物の積み下ろしのために待機する「荷待ち」時間の削減だ。 この日のパトロールは、東京労働局と関東運輸局が共同で実施。厚生労働省の労働基準監督官と、国土交通省のトラックGメンらが東京・有明の「東洋埠頭」の倉庫を訪れた。全国の製紙工場から集まった原紙を保管し、主に関東圏の印刷所などに運ぶ中継地点になっている。 社会問題 ...

国内IPO再開、不妊治療の北里コーポ好発進−週間吸収額3月来多さ

ブルームバーグ 2日 08:48

... 価率の上昇や人件費の増加だ。ただ、営業利益率は5割を超え、売上高の6割近くを海外が占めるなど世界的な成長余力は大きい。卵子や胚の代謝向上を支援するガラス化キットでは国際シェア20%を握り、トップだ。 厚生労働省が先月5日に公表した24年の人口動態統計によると、出生数は初の70万人割れ。政府は今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で、中長期的に持続可能な経済社会実現の重要課題の一つに少子 ...

「異例の20倍超」工業高校の求人倍率が急騰 高卒採用が本格始動

朝日新聞 2日 06:06

... 校も3年生への「模擬面接」などで準備に余念がない。 製造業や建設業を中心に工業高校卒への求人意欲は高まる一方。全国工業高等学校長協会(全工協)の調べでは、求人倍率は03年度に3.30倍だったが17年度に11.08倍と10倍を超え、23年度が27倍超に。高卒全体(厚生労働省調べ)も03年度の1.26倍から24年度には4.10倍に増えているが、工業高校卒のそれは桁違いだ。 全工協付属工業教育研究所の…

厚生労働審議官に山田雅彦氏、事務次官と医務技監は留任 幹部人事

日本経済新聞 2日 02:00

厚生労働省は1日、田中誠二厚労審議官の後任に山田雅彦職業安定局長を起用するなどの幹部人事を発表した。伊原和人事務次官と迫井正深医務技監は留任する。8日付で発令する。 山田雅彦氏山田 雅彦氏(やまだ・まさひこ=厚労審議官)89年(平元年)京大経卒、旧労働省へ。23年職業安定局長。愛知県出身、59歳。 宮崎 敦文氏(みやざき・あつふみ=官房長)91年(平3年)東大法卒、旧厚生省へ。24年総括審議官。千 ...

発表遅れた厚労省人事、保険局長案に首相官邸がNG 年金改革も影響

日本経済新聞 2日 02:00

厚生労働省は1日、伊原和人事務次官が留任するなどの幹部人事を発表した。他省庁より公表は遅れ、その背景には年金制度改革と高額療養費の負担上限引き上げを巡る先の国会での混乱があった。医療保険制度を担う保険局長の人事案を首相官邸側が突き返したもようだ。 伊原氏のほか、次官級の迫井正深医務技監が続投し、それぞれ2年目、3年目に入る。新任の幹部人事は8日付で発令する。 今夏の定期異動では総務省、財務省、農. ...

AIで数値化「精神疾患の診断補助」プログラム医療機器承認 ATR

日本経済新聞 1日 16:44

国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)などは、精神疾患の診断を補助するシステムが「プログラム医療機器」として厚生労働省から承認を取得したと発表した。脳の画像情報から人工知能(AI)で活動パターンを分析し数値化する。2026年春にもうつ病に対する診断補助として追加の承認申請を目指す。 今後の計画について説明するATR脳情報通信総合研究所の川人光男所長(6月30日、東京都千代田区)うつ病は ...

生活保護の減額違法判決受け「専門家で対応審議」 厚労相

日本経済新聞 1日 12:41

記者会見する福岡厚労相(1日、厚労省)福岡資麿厚生労働相は1日の閣議後の記者会見で、生活保護費の減額は違法とした6月27日の最高裁判決を受けて「専門家による審議の場を設ける」と述べた。原告や自治体に意見を聞くなどして今後の対応を検討する。 開始時期は未定で、学識経験者らで構成する見込み。最高裁判決では、国が2013〜15年の生活保護の基準額を引き下げたのは違法とした。デフレを反映した水準調整が国の ...

厚生労働審議官に山田氏

時事通信 1日 11:38

山田雅彦 次期厚生労働審議官(厚労省提供) 厚生労働省は1日、田中誠二厚生労働審議官が辞職し、後任に山田雅彦職業安定局長を充てる人事を発表した。発令は8日付。 消費者庁長官に堀井氏 6代連続で女性 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年07月01日11時45分

産業春秋/熱中症と全国安全週間

日刊工業新聞 1日 05:00

... 慢心を引き起こし、最も危険な状況に陥ることをいさめる格言だ。熱中症対策だけでなく、日々の職場の安全づくりが日本企業の永遠のテーマ。これぞという特効薬がないだけに、地道かつ永続的な取り組みが不可欠に。 厚生労働省がまとめた2024年の労働災害動向調査。従業員100人以上の企業における労働災害の発生頻度を示す「度数率」や災害の重さを表す「強度率」はともに横ばい。思うように改善が進まない。 全国安全週間 ...

期限切れ保険証でも3割負担 厚労省、2026年3月まで

日本経済新聞 1日 02:00

厚生労働省は紙やプラスチックカードの従来型の健康保険証について、有効期限が切れた後でも保険診療を認める。マイナ保険証への移行に向け、2026年3月末まで暫定的に対応する。有効期限が切れたと知らずに受診する人が出るとみて混乱を防ぐ。 6月27日付で都道府県に通知した。国民健康保険加入者への対応を念頭に置く。 自治体が運営する国保の加入者は、有効期限が7月末のことが多い。8月から期限切れの保険証が増. ...

塩野義のコロナ薬「ゾコーバ」、6〜11歳にも 用法追加を申請

日本経済新聞 1日 02:00

塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」塩野義製薬は30日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」について、6〜11歳の小児(体重20キロ以上)を対象とした用法・用量の追加を厚生労働省に申請したと発表した。新型コロナの治療薬で現在12歳未満に使えるのは米製薬大手の点滴薬のみと、選択肢が限られている。承認されれば小児向けとしては世界初の経口治療薬となる。 塩野義は2023年6月に小児を対 ...

あすか製薬、血栓症リスク低い避妊薬を発売

日本経済新聞 6月30日 18:26

... リンダ」を発売した。錠剤28個を1セットとし、1日1錠経口投与する。 公的医療保険は適用されず全額自費となる。希望小売価格は非開示。国内で流通する避妊薬は1セット3000円前後で販売されている。5月に厚生労働省が同薬の製造販売を承認していた。 国内で流通する経口避妊薬は合成エストロゲンとプロゲスチンという2種類の女性ホルモンを含む混合型だ。合成エストロゲンは血栓症リスクを高めるとされ、国内のガイド ...

仏サノフィ、腸チフスワクチンを発売 日本で初承認

日本経済新聞 6月30日 18:24

... 熱や頭痛、下痢などの症状が出る。重症化すると腸に穴があいたり、出血したりする。 世界では年間2690万人がかかっているとされる。南アジアや東南アジア、アフリカなどで多い。国立健康危機管理研究機構によると日本国内では年間20〜30例の患者が出ており、ほとんどが海外からの感染例だ。 これまで日本で承認された腸チフスワクチンはなかった。サノフィは2024年6月に厚生労働省から製造販売承認を取得していた。

年金法案の成立「コウロウ真理教」が奔走した背景 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 6月30日 12:00

... う(写真:soraneko/PIXTA) 自民・公明・立民の賛成により今国会で成立した年金改革法案。各所から拙速との批判が相次いでいますが、経済評論家の岸博幸氏によれば、その背後には「コウロウ真理教=厚生労働省の官僚」の身勝手な論理が働いていたといいます。 本来、政策の選択肢を公平かつ客観的に示すべき官僚が、なぜ国民よりも自分たちにとって都合のいい政策を押し通してしまうのか。その背景について、岸氏 ...

東レ特許訴訟、後発薬メーカーに衝撃 217億円の賠償判決

日本経済新聞 6月30日 02:00

... ゆみ改善薬「レミッチ」に関する特許を侵害したとして、東レが後発薬メーカーを提訴した訴訟で、知財高裁は5月、沢井製薬と扶桑薬品工業に計217億円の支払いを命じた。特許侵害訴訟で過去最高額とみられ、後発薬メーカーの高額賠償リスクが顕在化した。後発薬を巡る特許訴訟は後を絶たず、厚生労働省による承認過程の抜本的な見直しが求められる。 沢井・扶桑側は「判例と矛盾」と上告沢井と扶桑の代理人を務める小松陽...

熱中症から社員守れ パナソニック「体感3度下げる」空調ノズル増産

日本経済新聞 6月30日 02:00

パナソニックは工場などで使う移動式エアコンの体感温度を最大で約3度下げる製品を増産する。エアコンの吹き出し口に付けて冷気を効率よく使えるノズルで、2025年度の販売数量は24年度から5割増やす。厚生労働省は6月、企業に従業員の熱中症対策を義務付けた。快適な労働環境をつくりたい企業の需要を見込む。 パナソニックの「ジェットノズル」は、タイヤ付きで工場内を移動するスポットエアコンと呼ばれる設備などに. ...

どうなる?電力スト規制法 労働基本権の「回復」か、規制維持か

朝日新聞 6月28日 08:00

[PR] 電力産業で働く労働者のストライキ権を規制している法律を廃止するべきか――。厚生労働省の審議会でそんな議論が行われている。「安定供給」を主張する経営側と、「スト権の回復」を主張する労働側との隔たりは大きく、結論は見えていない。 「スト規制法は歴史的役割を終えた。廃止すべきだ」 「労働基本権が制約されている現状は理解しがたい。ひとしく保障されるべきだ」 27日に東京・霞が関の厚労省で開かれた ...

49歳で第1子、60歳で"結婚相談所"を開業した理由 | アラフィフでパパになったら

東洋経済オンライン 6月28日 07:35

... 開業した剱持さん(撮影:梅谷秀司) 23人に1人――。 妻との間に第一子が生まれた男性のうち、45歳以上の男性の割合だ。まだまだ多数派ではないが、20年前の「67人に1人」に比べ、格段に増えている。(厚生労働省「人口動態統計」2003年、2023年報を基に筆者集計)。 アラフィフからの子育て、と聞くと「経済面、体力面ともに大変そう」とネガティブに捉える人も少なくない。しかし、当の本人たちはどのよう ...

49歳で第1子、資格試験10年→7歳差妻と結婚の経緯 | アラフィフでパパになったら

東洋経済オンライン 6月28日 07:30

... ても幸せ」と話す(撮影:梅谷秀司) 23人に1人――。 妻との間に第1子が生まれた男性のうち、45歳以上の男性の割合だ。まだまだ多数派ではないが、20年前の「67人に1人」に比べ、格段に増えている。(厚生労働省「人口動態統計」2003年、2023年報を基に筆者集計)。 アラフィフからの子育て、と聞くと「経済面、体力面ともに大変そう」とネガティブに捉える人も少なくない。しかし、当の本人たちはどのよう ...

国民年金の納付率84.5% 24年度最終、改善は12年連続

日本経済新聞 6月28日 02:00

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の最終納付率が84.5%になったと発表した。12年連続で改善した。前年度は83.1%だった。PayPayなどのスマートフォン決済アプリを使って納付できる制度を導入し、利便性の向上に取り組んだことが寄与した。 各年度の保険料は、その年度を過ぎても2年以内は納付できる。2年後に確定する納付率を最終納付率と呼ぶ。日本年金機構が発足した10年度は6割台だった ...

病床削減の補助金4108床分を追加 厚労省、公立病院も対象

日本経済新聞 6月28日 02:00

厚生労働省は27日、入院用ベッド(病床)を減らした病院に支給する補助金の第2弾の詳細を都道府県に通知した。4108床の削減に計168億5923万円を支給する。第1弾と合わせて計約1万1000床となる。今回から公立病院も含めた。 1床につき410万4000円を支給する。2023、24年度の連続赤字で第1弾の支給を受けていない病院・診療所が対象で、1施設あたりの上限を50床から10床に引き下げ、支給. ...

ハローワーク就職、10カ月連続減 職探しは民間にシフト

日本経済新聞 6月28日 02:00

ハローワークが仲介する就職が減っている。厚生労働省が27日発表した5月の一般職業紹介状況によると、ハローワーク経由の就職件数(原数値)は9万7594人となり、前年同月より8.5%減った。減少は10カ月連続だった。職探しが民間サービスにシフトする傾向が強まっている。 季節調整値ベースでは9万2699人だった。4月は9万866人に落ち込んでおり、数字が遡れる2002年以降でみると、新型コロナウイルス. ...

国民年金、納付率は78.6% 24年度、13年連続の上昇

47NEWS : 共同通信 6月27日 17:44

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78.6%だったと発表した。23年度より0.9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化し、手軽なスマホ決済アプリの利用者が増えたことが要因としている。保険料は過去2年分をさかのぼって納付できるため、2年後に納付率が確定する。22年度の最終納付率は過去最高の84.5%となった。 所得が低く、納付を全額免除・猶予されている人は24年度末 ...

国民年金納付率78.6% 24年度、13年連続で上昇―厚労省

時事通信 6月27日 14:46

厚生労働省は27日、2024年度の自営業者ら国民年金第1号被保険者の保険料納付率が、前年度比0.9ポイント増の78.6%だったと発表した。納付率の上昇は13年連続。スマートフォン決済アプリなど納付方法の多様化による効果を挙げたとみている。 [年金制度改革 関連ニュース] 都道府県別では新潟(87.45%)が最も高く、富山(87.09%)、島根(86.13%)と続く。最も低かったのは沖縄(71.32 ...

5月の有効求人倍率1.24倍、3カ月ぶり低下 失業率横ばい

日本経済新聞 6月27日 14:30

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍と、前月から0.02ポイント低下した。低下は3か月ぶり。長引くインフレで新たな収入源を求める人が増えた。 総務省が同日に発表した5月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、3カ月連続の横ばいとなった。 有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人について、1人あたり何件の求人があるかを示す。有効求職者数は1.5%増、有効求人数は ...

国民年金の保険料納付率、昨年度は78.6% 13年連続で上昇

朝日新聞 6月27日 14:14

年金 [PR] 厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率が78.6%だったと発表した。前年度から0.9ポイント増え、13年連続で上がった。11年度の納付率は58.6%だった。さかのぼって納付できる過去2年間分を含めた最終的な納付率は84.5%で、統計を取り始めた04年度以降で過去最高となった。 昨年3月から導入した口座振替の電子申請や、スマートフォン決済アプリによる納付などで利便性 ...

完全失業率は2.5%、3カ月連続で同水準 有効求人倍率1.24倍に低下

ロイター 6月27日 10:48

... い」と語った。原数値の就業者数は6838万人で、比較可能な1953年以降で過去最多。正規の職員・従業員数は3723万人と、比較可能な2013年以降で過去最多だった。 <有効求人数、有効求職数とも増加>厚生労働省によると、5月の有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.3%増加した。製造業や建設業、医療・福祉などで人手不足が継続している一方、物価高による各種コスト上昇で収益が圧迫され、採用を控える動 ...

求人倍率、1.24倍 3カ月ぶり低下、失業率は横ばい―5月

時事通信 6月27日 10:09

【図解】完全失業率と有効求人倍率 厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下の1.24倍だった。低下は3カ月ぶり。食料品を中心とした物価高騰を受け、生活費のため新たに求職する人が増えている。 求人1.25倍、2年連続低下 物価高響く、失業率は2.5%―24年度 有効求人倍率はハローワークで仕事を求める人1人に対し、何人分の求人があるかを示す。有効求職者数 ...

5月の有効求人倍率 全国平均1.24倍 前月を0.02ポイント下回る

NHK 6月27日 08:46

5月の有効求人倍率は、全国平均で1.24倍と前の月を0.02ポイント下回りました。 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月、全国平均で1.24倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。 都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは ▽福井県で1.86倍 次いで ▽香川県で1.70倍 ▽富山県で1.69倍でした。 最も低い ...

5月の有効求人倍率1・24倍、前月から0・02ポイント低下…厚労省「人手不足続くも求人抑える動き」

読売新聞 6月27日 08:30

厚生労働省は27日午前、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・24倍で、前月比で0・02ポイント低下したと発表した。新規求人倍率(同)は前月を0・10ポイント下回る2・14倍だった。 厚生労働省 新規求人数は前年同月比5・2%減で、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が19・3%減、「卸売業、小売業」が11・1%減、「教育、学習支援業」が8・6%減などだった。 同省は、物価や人件費の高騰などが要因 ...

深層断面/熱中症対策、待ったなし 事業者に罰則付きで義務化

日刊工業新聞 6月27日 05:00

熱中症への対応が“待ったなし"となった。厚生労働省は1日に改正労働安全衛生規則を施行し、事業者の熱中...

政府、予算・税制の基準額見直しへ インフレ反映で非課税枠拡大も

日本経済新聞 6月27日 02:00

... ったり、税負担が軽くなったりする可能性がある。2026年度の予算編成や税制改正に反映する。 物価上昇を反映して、長年据え置かれたままの基準額を今の水準に合わせることで、家計の負担を減らす狙いがある。 厚生労働省や国土交通省など19府省庁が参加する。事務局は内閣府が務める。9月をめどに2回目の会合を開き、点検結果や反映状況を共有する。 国の予算事業や税制では、物価やコストが上がっても基準額が長年据え ...

予算・税、基準額引き上げへ 物価高対応で見直し着手―政府

時事通信 6月26日 20:44

... 計の負担軽減を図る。検討内容は2026年度予算の編成や税制改正に反映する方針。次回の会議は9月をめどに開催する。 自民、参院選へ危機感 物価高・裏金が影響―立、国は手応え・都議選 会議は内閣府を中心に厚生労働省や国土交通省などで構成。物価上昇などを反映させた新たな基準額を検討し、今後の改定ルールの整備も目指す。基準額見直しは、13日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に盛り込ま ...

創薬力向上で官民協議会 初会合、ドラッグロス解消へ―政府

時事通信 6月26日 19:36

政府は26日、福岡資麿厚生労働相ら閣僚と外資を含む製薬企業、大学関係者などで構成する「創薬力向上のための官民協議会」の初会合を開いた。医薬品産業の強化や欧米では使われている医薬品が日本で使えない「ドラッグロス」の解消などを目指す。 出席した石破茂首相は「国内外からお集まりいただいた皆さま方と力を合わせ、世界とつながる日本の創薬エコシステムを築いてまいりたい」とあいさつした。 経済 社会 コメントを ...

ピカチュウとカビゴンが「睡眠応援大使」に就任 厚労省が任命

Abema TIMES 6月26日 17:26

... カチュウ・カビゴン「睡眠応援大使」任命の様子 この記事の写真をみる(2枚) ピカチュウが睡眠の重要性を伝える「睡眠応援大使」に任命されました。 【映像】ピカチュウ・カビゴン「睡眠応援大使」任命の様子 厚生労働省の「睡眠応援大使」に任命されたのは、「ポケットモンスター」のピカチュウと「いねむりポケモン」のカビゴンです。 睡眠を計測しながら遊べるスマートフォン向けアプリ「ポケモンスリープ」と連携して、 ...

"認知症1200万人時代"企業は巨大市場で勝機探れ | 経営

東洋経済オンライン 6月26日 14:00

... (MCI)を抱える高齢者が、合計で1,000万人を超えている。65歳以上のおよそ3.6人に1人に該当する計算であり、認知症は決して「特別な一部の人」の話ではない。 そしてその数は、今後さらに増加する。厚生労働省の推計では、2050年には認知症が約586万人、MCIが約631万人、合計で1,200万人を突破する。 日本の人口のおよそ10人に1人が、何らかの認知機能の障害を抱える社会になるということだ ...

最低賃金に「毎年5〜7円上乗せを」 茨城県と労使団体が共通目標

朝日新聞 6月26日 07:30

... 都道府県の中で上から14番目の1005円。経済実態を示す総合指数は全国9位だが、最低賃金の全国9位相当額(1040円)と35円の差がある。 県は会合で、こうした状況を改善するために今後5〜7年かけて、厚生労働省の審議会が示す最低賃金引き上げの目安額に毎年5〜7円を上乗せしていくことで、2030年前後に経済実態との乖離(かいり)を解消することを共通目標としたいと説明した。 連合茨城の久保田利克会長は ...

精神障害で労災認定、初の1000件超 医療・福祉に多く

日本経済新聞 6月26日 02:00

厚生労働省は25日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件だったと発表した。23年度から172件増加し、統計を始めた1983年度以降で初めて1000件を超えた。 増加した理由について厚労省は、23年度に認定基準を見直し、カスタマーハラスメント(カスハラ)などによる業務負担で精神障害となった場合、労災を申請できると明確化したことが考えられるとした。.. ...