過剰な訪問看護の是正へ診療報酬下げ 厚労省、一部事業所が高収益で

日本経済新聞 05:00

厚生労働省は高齢者住宅の入居者などに対する訪問看護の報酬を見直す。一部の事業所が過剰にサービスを提供し、高収益を得ているのではないかと疑問視されていた。2026年度診療報酬改定で、利用者数や訪問回数に応じた報酬区分を設定して大人数への頻繁なサービス提供の額を引き下げるとみられる。 訪問看護では、医師の指示を受けた看護師らが利用者の自宅を訪問し、体調確認や薬の投与、点滴などをする。患者が要支援や要. ...

従来の健康保険証、12月1日が期限 26年3月まで暫定措置も

日本経済新聞 04:00

... の健康保険証の有効期限が2025年12月1日ですべて満了となる。12月2日からは医療機関や薬局の受付で、保険証の利用登録をしたマイナンバーカード(マイナ保険証)か「資格確認書」のどちらかの提示が原則として必要になる。ただ、保険証の有効期限切れを知らずに従来の保険証で受診しようとする人がいることも想定される。混乱を避けるため、厚生労働省は26年3月末まで従来の保険証でも通常の自己負担割合で済む...

障害者雇用の代行ビジネスに指針 厚労省、不適切運営なら利用企業を指導

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は障害者を雇う企業に代わり職場や仕事を提供するビジネスに関する指針を策定する。雇用企業の事業と無関係な作業をさせるなど不適切な実態があれば企業への指導も想定する。法定雇用率の達成だけを目的に代行ビジネスに頼る状況を是正する。 労使の代表と有識者でつくる厚労省の研究会で12月1日に指針案を議論する。農園で収益性の低い農作業をさせるなど、障害者の就労能力の向上や就労促進につながらない代行事. ...

OTC類似薬「自己負担上乗せ」案 厚労省、保険適用維持し医療費圧縮

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は市販薬と成分や効果が似る「OTC類似薬」について、保険適用を維持したまま患者に上乗せ負担を求める案を検討する。保険から外すと患者の支払額が増えすぎるケースがあることに配慮する。公的医療給付の圧縮効果は対象とする薬の範囲や上乗せ額によって変わる。 27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に案を示した。OTC類似薬を巡っては、自民党と日本維新の会による実務者協議が進む。維. ...

カナミックネットワーク、上場来の最高売上高・最高利益を更新 健康寿命延伸とソリューション開発が大きく成長

ログミーファイナンス 27日 13:00

... 各年代層に適したサービスを提供しています。その具体例として、フィットネスジム「URBAN FIT24」を通してサービスを展開しています。 「URBAN FIT24」は、単なるフィットネスジムではなく、厚生労働省認定の指定運動療法施設としてメディカルフィットネスを提供しています。また、理学療法士によるボディケアの提供や、カナミックグループが得意とするITサービスを活用した健活アプリの運用を行っていま ...

国民健康保険料の軽減、高校生まで対象拡大 子育て支援で厚労省検討

日本経済新聞 27日 02:00

厚生労働省は未就学児を対象に実施している国民健康保険の保険料減額を高校生の年代まで広げる方針だ。子育て世帯の負担を軽減する。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年4月にも始める。 27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に提案する。 22年4月から子どもを含めた被保険者数に応じて負担を求める「均等割」の保険料について、全世帯の未就学児を対象に5割を公費で負担している. ...

赤字広がる病院、黒字目立つ診療所と差が鮮明に 報酬論議にも影響

日本経済新聞 27日 02:00

厚生労働省が26日、医療機関の経営に関する2024年度の調査の結果を公表した。入院患者らに応対し、ベッド数の比較的多い「病院」が赤字に陥る一方で、個人経営などの「診療所」の黒字が際立った。医療機関に支払う診療報酬の26年度の改定に向け、この経営実態をベースに年末にかけて議論が活発になる見通しだ。 患者への保険診療の対価として医療機関が受け取る診療報酬は、原則2年に1度見直している。ひとつひとつの. ...

大分県信組、厚生労働大臣優秀賞を受賞 健康への金融支援が評価得る

ニッキンONLINE : 日本金融通信 26日 19:06

表彰状を持つ?野理事長(右、11月26日、日経ホール、YouTube生配信より撮影) 大分県信用組合(大分市、?野一彦理事長)11月26日、厚生労働省が主催する「第14回健康寿命をのばそう!アワード」(生活習慣病予防分野)で厚生労働大臣優秀賞を受賞した。特定健診の受診啓発を目的とした定期預金「健康定期」など健康増進への継続的な金融支援が評価された。 同アワードは、国民の健康寿命の延伸を目的に、健康 ...

介護の赤字事業所、24年度は37.5% 物価高・人件費高騰響く

日本経済新聞 26日 19:00

厚生労働省が26日公表した介護事業経営概況調査によると、2024年度に経営が赤字となった介護事業所の割合は37.5%だった。赤字事業所の割合を調査したのは今回が初めて。物価高や人件費の高騰が経営を圧迫しているとみられる。 調査は原則3年に1度実施する介護報酬の改定に合わせて実施し、改定前後の経営状況を確認する。今回の調査結果は27年度に予定する次期改定の参考にする。 介護老人福祉施設(特別養護老人 ...

2024年度病院の経営状況 平均2億円超の赤字 厚労省

Abema TIMES 26日 10:04

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) 次の診療報酬改定に向けて、本格的な議論が始まります。厚生労働省は、議論の土台となる医療機関などの経営状況について、最新の調査結果を公表しました。 診療報酬は2年に1度見直しが行われていて、次の改定は2026年度になります。その議論の土台として、厚労省は医療機関などの経営状況について調査を行い、その結果を公表しました。 精神科を除く病院の損益に ...

一般病院の7割が赤字 利益率はマイナス7.3% 厚労省の実態調査

毎日新聞 26日 09:31

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 厚生労働省は26日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を、中央社会保険医療協議会で公表した。2024年度の一般病院の利益率はマイナス7・3%で、前年度から0・2ポイント改善したが、赤字が続いた。調査を基にした厚労省の分析によると、一般病院は72・7%が赤字だった。 調査は2年に1度の診療報酬の改定に合わせて実施される ...

産業春秋/風邪とインフルエンザ

日刊工業新聞 26日 05:00

... インフルエンザの語源はイタリア語。冬になると流行する病気は「星の影響」と占星術師らを中心に信じられ、流行性感冒を意味する言葉として世界に伝わった。 現在、インフルエンザが全国的に猛威を振るっている。厚生労働省が毎週末に公表するデータによれば、10―16日までの感染者数は14万5000人。1機関当たりの平均は37・73人で、「警報」の基準である30人を超えた。 風邪とインフルエンザ、言葉の使い方も ...

いつまで働く? 公的年金の繰り上げ・繰り下げは損益分岐年齢に注意

日本経済新聞 26日 04:00

... きたい。老齢基礎年金を例に、繰り上げ・繰り下げによる年齢ごとの累計受取額の違いを示したのが下の表だ。 注)生活経済研究所長野の提供資料を基に作成。老齢基礎年金額は25年度の満額1人分。平均余命の出所は厚生労働省「簡易生命表(2024年)」受給開始を70歳に繰り下げるケースでの累計受取額が、通常(65歳受給開始)より多くなるのは82歳から。もし81歳までに死亡した場合は、金額的には不利になる。つまり ...

「基幹インフラ」病院、全都道府県で指定 経済安保巡り厚労省案

日本経済新聞 26日 02:00

厚生労働省は25日、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の対象医療機関の案を示した。大学病院などの特定機能病院を念頭に置く。準備期間を確保するため、2026年以降の改正法施行時にはまず1地方につき少なくとも1病院を指定する。施行後3年目までに都道府県ごとに1病院以上に増やす。 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療部会に示した。基幹インフラ制度の指定医療機関は、サイバー攻撃などを受けた場. ...

加熱式たばこ、規制強化検討 受動喫煙巡り厚労省の専門委が初会議

日本経済新聞 26日 02:00

厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、加熱式たばこの規制強化を検討する。改正健康増進法の全面施行から5年がたったことを受け、経過措置として設けた飲食可能な「加熱式たばこ専用喫煙室」の扱いなどを話し合う。 25日に開いた厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で議論を始めた。加熱式たばこの健康への影響を踏まえた上で、紙巻きたばこと同様に規制する必要があるかを検討する。議論の ...

医師・弁護士向け保険組合、国の補助率下げ 高収入踏まえ支出抑制

日本経済新聞 26日 02:00

厚生労働省は医師や弁護士などが入る医療保険組合への国庫補助率を引き下げる方針だ。今は最も少ない場合でも医療給付費の13%を補助している。支払い能力に応じた負担を求めるため、高収入の人が多い組合を対象に10〜12%まで補助率を下げる。 27日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に国民健康保険組合(国保組合)の制度見直し案を示す。今は組合加入者の所得水準に応じて給付費の13〜32%. ...

2025年冬のボーナスはどのくらい上がる?シンクタンク予測ではこうなっている

ハフィントンポスト 25日 16:38

2025年冬の1人あたりボーナス支給額が、民間企業では2024年冬に比べ2.2〜2.6%増えるとの予測を、民間シンクタンク4社が発表しました。 各機関は、厚生労働省の毎月勤労統計調査(従業員数5人以上の事業所)をもとに、ボーナス支給額などを予測しています。 2024年の冬ボーナス平均額は、民間企業では1人あたり平均で41万3277円だったため、各社の予測を当てはめると42万2000円〜42万400 ...

政府は2%物価安定を、円安による物価上昇で賃上げ恩恵少なく-連合会長

ブルームバーグ 25日 16:00

... べた。 また、「どこの産業も人手不足が深刻」な中で、中小企業は「設備投資がなかなかできない」と述べ、政府による補助の重要性を訴えた。 日本経済研究センターが13日公表したESPフォーキャストによると、厚生労働省の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」をベースとした賃上げ率の予想値は4.88%と、25年実績値(5.52%)を下回っている。 日本銀行による利上げのタイミングを占う判断材料の一つとして ...

ローソン、スポーツドリンクや冷却シートのデリバリー注文数が急増 インフル流行が影響

産経新聞 25日 15:30

... 比較して冷却シートが約8割増、ゼリー飲料が約5割増、スポーツドリンクとおかゆがそれぞれ約4割増となった。 理由として、同社は「インフルエンザの流行と比例して、これらの注文数が増加している」とコメント。厚生労働省によると、11月3日週の定点医療機関からのインフルエンザ報告数は8万4183人で、10月13日週と比較して7万人以上増えたという。 デリバリーだけでなく、ローソン全体においても、2024年1 ...

「実際に働いた時間が規制適用外」厚労相、裁量制の不正確説明で言及

朝日新聞 25日 13:17

記者会見する上野賢一郎厚生労働相=2025年11月25日、東京・霞が関の厚生労働省、宮川純一撮影 [PR] あらかじめ決めた時間働いたとみなす裁量労働制について、厚生労働省が自民党の会合で「(時間外労働の)上限規制が適用されない」との資料を示して説明していたことについて、上野賢一郎厚労相は25日の閣議後会見で、資料の記載を認めつつ、「適用労働者の実際の労働時間に関しては、上限規制の適用がかからない ...

裁量労働制は上限規制の「適用外」 厚労省が自民会合で不正確な説明

朝日新聞 25日 05:05

[PR] 実際に働いた時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う裁量労働制について、厚生労働省が自民党の会合で、残業など時間外労働の上限規制が適用されるにも関わらず、「適用されない」との文書を示し、制度を不正確に説明していたことがわかった。適用外との説明は「働かせ放題」との誤解を広げる恐れがある。 朝日新聞が入手した資料や関係者への取材で明らかになった。今回の説明には、経済界や政府・自民党で ...

公的年金、95歳までの総額8000万円 生活費いくら不足?

日本経済新聞 25日 04:00

公的年金は老後の生活費の柱となる公的年金は2025年に年金制度改革法が成立し、大きな改正が決まった。厚生労働省は改正を考慮した年金の将来像を示している。では公的年金は生涯でいくらもらえるのか。厚労省が年金財政の検証に使う「物差し」に基づいて試算した。厚労省の「物差し」は、会社員として40年働いた夫とずっと専業主婦という夫婦の「モデル年金」だ。共働きが一般的な今では少数派だが、同じ前提で年金財政を検 ...

広がるか「リスキリング」休暇…デジタル・語学・経営などの学び直し、国が給付金制度始める

読売新聞 23日 15:00

西井遼 下林瑛典 働く人が新たな技術(スキル)を学ぶリスキリングを促進しようと、厚生労働省が10月、仕事を休んで学び直す人を経済的に支援する制度を始めた。技術革新や社会変化に対応する狙いがあるが、従業員の職場離脱で人手不足になると懸念する企業もあり、どこまで定着するかが注目される。(西井遼、下林瑛典) 雇用保険原資に リスキリングのイメージ 新制度は、就労者がリスキリングのために連続30日以上、職 ...

第1回 働きやすいだけの職場から働きがいと成長実感の持てる職場へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 04:55

... して成長実感の持てる職場への改革策を提示する。 大企業の早期離職が深刻化 企業が頭を抱える早期離職問題。実は、この30年あまり大卒の新入社員の離職率は、微増傾向ながら「3年3割」で高止まりのままです。厚生労働省が2022年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた調査(2025年10月発表)では、就職後3年以内の離職率は33.8%。前年と比較して1.1ポイント低下したものの、それ以前では ...

ユニ・チャーム、経血で鉄不足判定 体調変化のサインに

日本経済新聞 22日 14:30

... は2本で現れる。線が1本のみの場合、鉄分不足の可能性があることを示す。販売想定価格は4枚入りで1200円。公式オンラインサイトを中心に取り扱う。 女性は生理で鉄分を失いやすい。ユニ・チャームによると、厚生労働省の調査では20〜40代女性の約65%が貧血または「隠れ貧血」の状態とされる。 隠れ貧血はヘモグロビン値が基準範囲でも、体内の貯蔵鉄の指標であるフェリチンが低下している状態を指す。疲労感や立ち ...

三井住友海上あいおい生命、担い手向けにウェビナー 公的医療保険の情報提供

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 11:01

... 島崎氏(10月22日、MS&A Dアビリティワークス) 三井住友海上あいおい生命保険は11月19、22日に金融機関や親密代理店の募集人に対し、オンラインによるウェビナーを実施。現在の公的医療保険制度が抱えている課題や問題点、人口減をはじめとする社会経済の変容を踏まえた将来見通しについて講演を行った。 講師は、両日とも元厚生労働省保険局保険課長で、国際医療福祉大学大学院教授の島崎謙治氏が務め、...

「雇用調整助成金」の不正受給は累計1,845件 公表企業の倒産発生率6.61%、通常の23倍

東京商工リサーチ 22日 07:00

... 給は、休業や時短営業、取引縮小など業況悪化に見舞われた企業で働く従業員の雇用維持に一定の役割を果たした。だが、迅速な支給を目的に手続きを簡略化した特例措置の隙を突き、制度を悪用した不正受給も頻発した。厚生労働省によると、非公表企業を含む不正受給は2025年9月末で4,434件、支給決定取消金額は約1,097億円に及び、そのうち250億円余りが未回収となっている。 雇調金等は、事業主が負担する雇用保 ...

雇い止めが心配で声を上げられない…非正規公務員の不安に応じる無料ホットラインを12月7日実施 全労連

東京新聞 22日 06:00

... 公務員が「雇い止め」やハラスメントなどについて相談できる無料のホットラインを12月7日に実施すると発表した。 非正規公務員の労働相談ホットラインを説明する全労連の黒沢幸一事務局長(左)=東京・霞が関の厚生労働省で 黒沢幸一事務局長が東京都内で会見。非正規公務員は原則1年度ごとの任用(雇用)のため「来年度の雇い止めの可能性を通知される年末に設ける」と説明した。 初めて実施した昨年は138件の相談を受 ...

出生数2.8%減の52.5万人 1〜9月、「令和7年7月7日」で結婚は微増

日本経済新聞 22日 02:00

厚生労働省が21日発表した人口動態統計によると、1〜9月の出生数(外国人を含む速報値)は52万5064人で、前年同期比2.8%減った。比較可能な2005年以降で最も少なかった。少子化に歯止めがかかっておらず、通年の出生数も過去最少となる公算が大きい。 1〜9月の婚姻数は前年同期比0.4%増の36万7716組だった。7月の婚姻数が前年同月から1万組以上増え、22.5%増だったことが寄与した。数字の7 ...

過剰な病床削減へ3500億円 厚労省、11万床念頭に基金

日本経済新聞 22日 02:00

厚生労働省は2025年度補正予算案に、人口減で過剰になると見込まれる入院用ベッド(病床)の削減に向け3500億円ほどを計上する。既存の補助金では医療機関のニーズに対応しきれず基金として経費を確保する。既存分と合わせ最大11万床の圧縮に対応する。 21日に決定した経済対策を裏付ける補正予算案に盛る。ほかに病院など医療機関のインフレ対応経費として4300億円弱を計上する。働き手の賃上げ対応分も合わせ. ...

生活保護費の再引き下げに「食べないでいるしか」 利用者の憤り

朝日新聞 21日 20:30

冬の札幌市内。雪に覆われた歩道を寒そうに歩く人たちがいた=1月 [PR] あの判決はなんだったのか――。最高裁に違法とされた2013〜15年の生活保護費の大幅な引き下げをめぐり、厚生労働省が別の方法で再び引き下げる方針を示した。判決を好意的に受け止めていた原告だけでなく、ほかの生活保護利用者にも落胆が広がった。 病に倒れた娘、病院までは片道1時間 生活保護か車か…迫られた母 「私たちの声を聞いてく ...

正社員と非正規雇用の待遇差改善へ 厚労省がガイドライン見直し案

朝日新聞 21日 17:39

... 労働同一賃金のガイドラインの見直しについて議論する労働政策審議会の部会=2025年11月21日午前10時3分、東京・霞が関の厚生労働省、南日慶子撮影 [PR] 正社員と、パートタイムなど非正規雇用の労働者の不合理な待遇差を禁止する指針「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は21日、見直し案を示した。新たに家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇などの6項目を指針に追加する方向だ。 働き方改革 ...

大塚製薬、高コレステロール血症治療薬を発売 国内で

日本経済新聞 21日 17:03

... 「ネクセトール錠」を国内で発売したと発表した。既存の治療が適さなかったり効果が不十分だったりした患者の新しい治療選択肢として投入する。 ネクセトール錠は米エスペリオン・セラピューティクスが創製した薬剤で、血中の悪玉コレステロールの低下をもたらす。大塚製薬は2020年4月に日本における独占的開発販売権をエスペリオン・セラピューティクスから取得し、25年9月に製造販売承認を厚生労働省から取得していた。

【QAあり】サワイグループHD、既存品が伸長し、売上収益が増加も訴訟の和解費用計上等により減益 生産面の改善を続け、下期の期初予想達成を目指す

ログミーファイナンス 21日 17:00

... は「集約していこう」「倉庫も有効活用できるし、安定供給も大手に頼っておけばまず間違いない」という考えのもと、一気に絞り込んでいます。 質疑応答:厚生労働省の動向と特許戦略への影響について 質問者:業界全体の状況についてうかがいます。後発医薬品の特許侵害関連で厚生労働省が対応を進めており、後発医薬品の申請段階で特許抵触を確認する制度や専門委員会の導入が進んでいると思います。 その中で、御社は特許を回 ...

非正規で働く人に家族手当

デイリースポーツ 21日 16:23

厚生労働省は21日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規で働く人の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン(指針)の改正案を示した。雇用形態で区別せず、家族手当や住宅手当などの支払いを求めた。待遇差が争われた最高裁判決を踏まえた。今後、施行日など詳細を詰める。 改正案では、継続的な勤務が見込まれる非正規労働者には「同一の家族手当を支給しなければならない」と ...

非正規で働く人に家族手当 厚労省、「同一賃金」指針改正案

47NEWS : 共同通信 21日 16:21

厚生労働省は21日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規で働く人の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガイドライン(指針)の改正案を示した。雇用形態で区別せず、家族手当や住宅手当などの支払いを求めた。待遇差が争われた最高裁判決を踏まえた。今後、施行日など詳細を詰める。 改正案では、継続的な勤務が見込まれる非正規労働者には「同一の家族手当を支給しなければならない」と ...

【QAあり】アドソル日進、通期予想を上方修正し期末配当を増配 電力領域、決済・カード領域中心にシステム刷新やDX案件が好調

ログミーファイナンス 21日 13:00

... ャイル開発やAI、データマネジメントなどのより高度な技術を早期に習得できるよう、基礎固めに取り組んでいます。 また、社員のエンゲージメント向上施策として子育て支援施策を充実させたことが評価され、先日、厚生労働省の「くるみん」の認定も取得しました。 2026年3月期 期末配当予想 修正 (増配) なお、株主還元については、業績予想の上方修正に合わせ、今期の期末配当の増配を発表しました。年間配当金は期 ...

産業TREND/羅針盤 野村総合研究所(162)【健康診断データ】

日刊工業新聞 21日 05:00

電子カルテ「使える」資産へ 厚生労働省が進める「全国医療情報プラットフォーム(PF)」の導入が本格化...

私のターニングポイント (82)三島信金ライフサポート部長・新妻明子氏(下)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 21日 04:30

... で個人リテール営業などを担う職員らと写る新妻氏(前列中央) 「不夜城」厚労省へ出向、同僚の志に感銘受ける 三島信用金庫ライフサポート部長の新妻明子氏(53)は支店と本部での業務経験から、「周囲への感謝」と「組織への貢献」を意識するようになった。男女共同参画を進める取り組みで、専担者として女性職員が挑戦できる環境の整備に尽力。活躍が認められ2014年4月から厚生労働省の雇用均等・児童家庭局に出...

入院時の食費負担引き上げ検討、厚労省 2026年度の診療報酬改定巡り

日本経済新聞 21日 02:00

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定を巡り、入院時に患者が支払う食費や光熱水費の負担額の引き上げを検討する。物価上昇を受けて医療機関の経営が厳しくなっていることから、1食あたりの総額とともに自己負担額を上げる。 厚労省が20日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に提案した。同日の会合で異論はなかった。年末にかけての予算編成過程で金額など詳細をつめる。 現在は1食あたりの総額を690 ...

診療報酬改定、医療機関の物価・賃上げに重点 厚労省が方針骨子案

日本経済新聞 20日 19:54

厚生労働省は20日、2026年度の診療報酬改定に向けた基本方針骨子案を公表した。医療機関などのインフレや賃上げ対応を重点課題にあげた。自民党と日本維新の会が連立合意書に盛り込んだ医薬品の自己負担の見直しも記した。 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会に提示した。基本方針は2年に一度の診療報酬改定に関する基本認識や具体的な方向性を示す。12月中にまとめる。 基本方針の骨子案は、インフレや賃上 ...

介護2割負担は預貯金も考慮、厚労省案 対象拡大の是非判断へ協議

日本経済新聞 20日 19:49

厚生労働省は20日に介護保険部会を開いた(東京都港区)厚生労働省は20日、介護サービス利用料の2割負担の対象拡大に踏み切る場合、預貯金など金融資産の保有状況を考慮する案を示した。現行の所得基準を下げて対象者を増やすことが基本方針となるが、2割負担にするのはその中でも金融資産が多い人に限定する。 20日に開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に、厚労省が案を提示した。高齢化で介護費用 ...

【QAあり】eWeLL、業績好調により増配の方針決定 AI訪問予定・ルートは無料申込数1,000件を突破し、有償化件数最大化を目指す

ログミーファイナンス 20日 17:00

... 護領域 中野:このような社会背景の中、国の医療政策がどのように動いているのか。これも当社の事業領域をご理解いただく上で欠かせない点となります。 スライドは、在宅で慢性期医療を実現するための体制を表す、厚生労働省が出している図です。 地域包括ケアで医療と介護の連携は欠かせませんが、専門性の違いなどから図のような連携は極めて難しい状況です。 例えば、介護ヘルパーの「電球を替えた」「シーツを替えた」とい ...

インフルかかりやすい5つのタイプ判明 データで解析 「血糖値高め」など要注意

テレビ朝日 20日 10:00

... まる人は季節性インフルエンザにかかりやすいことが明らかになりました。 特に「肺炎にかかったことがあり、血糖が高めで、睡眠の質が良くない」人は、発症のリスクがおよそ3.6倍でした。 5つのうちいずれかに当てはまる人は通常の感染対策に加え、血糖を急に上げない食べ方をするなど、それぞれのタイプに応じた対策をとるよう呼び掛けています。 厚生労働省の調査ではインフルエンザの患者数は12週連続で増えています。

RSウイルスワクチン、2026年度から定期接種に 妊婦が対象

日本経済新聞 20日 02:00

厚生労働省の予防接種基本方針部会(19日)厚生労働省の専門部会は19日、発熱や咳(せき)など風邪のような症状が出るRSウイルス感染症のワクチンについて、2026年4月から定期接種とする案を了承した。妊婦を対象とし、新生児や乳児の感染・重症化を防ぐ。 妊婦が接種すると胎児に抗体が移る「母子免疫ワクチン」を使う。最も効果が見込まれる妊娠28週から36週の間に1回接種する。新生児や乳児が肺炎などで重症化 ...

【QAあり】TENTIAL、医療機器「BAKUNE」がリカバリーウェアシェアNo.1 ブランド力と新カテゴリ展開で成長加速

ログミーファイナンス 19日 08:00

... います。 kenmo:競合であるりらいぶが自主回収をしたニュースもあったと思います。医療機器の管理体制について、御社は基準をクリアできているのでしょうか? 中西:医療機器には明確な自主基準があります。厚生労働省から通知が出ており、それをしっかりと遵守しているかが大きなポイントになります。当社は、医療機器に届出をしている商品はすべて基準を満たしています。 また、ただ遵守するだけでなく、販売にあたって ...

厚労省、カスハラ対策義務付け 来年10月に社内方針明確化へ

日刊工業新聞 19日 05:00

厚生労働省は従業員が顧客から理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)防止で、2026年...

生活保護の減額補〓で相談窓口 厚労省方針

日本経済新聞 19日 02:00

厚生労働省は18日、過去の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決への対応を巡り、国が相談窓口を設置する方針を示した。減額分の補〓について申請などの問い合わせに対応する。 18日に開いた自治体との協議で案を示した。厚労省側からは上野賢一郎厚労相が出席し、自治体からは内堀雅雄福島県知事らが出席した。 内堀知事は「支給対象となる人...

「解雇の金銭解決」議論再開 26年に検討会設置、厚労省

日本経済新聞 19日 02:00

労働者の解雇が不当だとして無効となった場合に、企業側が金銭を支払うことで労働契約を終了する「解雇の金銭解決」をめぐり、厚生労働省は18日、専門家による検討会を新たに立ち上げることを決めた。2022年に制度の創設が検討されたが実現には至らず、事実上の先送りとなっていた。 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が検討会の立ち上げを了承した。26年にも労働法や経済学の専門家らによる検討会を立ち上げ、無効な解 ...

解雇トラブルの金銭解決制 課題議論する有識者検討会設置へ 厚労省

朝日新聞 18日 19:43

無効な解雇に対する金銭解決について議論する労働政策審議会の労働条件分科会=2025年11月18日、東京・霞が関の厚生労働省、宮川純一撮影 [PR] 解雇をめぐるトラブルを金銭で解決する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省は18日、経済学者や法学者らによる有識者検討会を設け、導入する場合の課題を議論する方針を決めた。 同日開かれた労働政策審議会で厚労省幹部が明らかにした。 解雇の金銭解決制度は ...

【QAあり】日本化薬、上期は全事業領域で増収、通期業績見通しを上方修正 新長期経営計画策定方針発表

ログミーファイナンス 18日 17:00

... 問者:中長期的な視点で見ると、バイオシミラーの使用促進策が利益率の向上に影響を及ぼすことはあると考えてよいのでしょうか? 島田:非常に難しい質問だと思います。私は日本バイオシミラー協議会の会長として、厚生労働省と協議しています。 バイオシミラーは総価取引において値引きされるケースが多い状況ですので、日本バイオシミラー協議会として「カテゴリ別で扱ってください」というお願いをしています。しかし、それが ...

メテ?ィカルシステムネットワーク、上期は増収増益 薬局支援部門のサポート件数が拡大、医療機関誘致確定数も計画超過

ログミーファイナンス 18日 15:00

... 護、救急搬送のニーズや認知症患者が増加していくと考えられます。 このような状況下で、地方と都市部では事業のあり方がまったく異なるものになると予想されます。特に地方では、医師が半減すると言われています。厚生労働省の統計によれば、現在のクリニックの医師の平均年齢は61歳であり、15年後にはおそらく半減するといわれています。 都市部では新規開業がある一方で、地方では閉院により医療提供が終了するケースが増 ...

無印良品、3分の1日分の野菜を摂取できる冷凍プレート

日本経済新聞 18日 13:59

... 3種を発売すると発表した。19日から東京や大阪など5店舗で先行発売し、12月3日から冷凍食品を取り扱っている店舗で順次発売する。 野菜摂取不足の解決を目的に、温めるだけで食べられるプレートを開発した。厚生労働省の2023年の調査によると、20歳以上の1日あたりの野菜摂取量の平均は256.0グラムで、目標とされる350グラムを下回る。近年の野菜摂取量は減少傾向にあり、野菜不足が深刻な課題となっている ...

カスハラ対策、2026年10月に義務化 厚生労働省が方針表明

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は17日、顧客による著しい迷惑行為の「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を巡り、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針を明らかにした。カスハラから従業員を守る観点で、対応方針の明確化や相談体制の整備を求める。 17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に、関連法の施行日を26年10月1日とする案を示した。就職活動中の学生に対するセクハラ防止義務も同時に課す。学生 ...

ドラッグロス解消へ国際治験5割増 複数病院を一括審査で迅速化

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は国際的な新薬の臨床試験(治験)への日本の参加を増やす。倫理的な妥当性などを病院ごとに審査することが多く、時間がかかるため製薬会社から敬遠されがちだった。欧米のように審査を1カ所にして迅速化する。参加件数を2021年比で5割増やし、新薬が日本で使えない「ドラッグロス」の解消を目指す。 製薬会社が開発する新薬について世界規模で承認を目指す場合、複数の国・地域の医療機関に治験を依頼する。様. ...

脊髄損傷向けの再生医療品、ニプロが本承認を申請 期限付きで承認中

日本経済新聞 18日 02:00

ニプロは外傷性脊髄損傷向けの再生医療製品「ステミラック注」について、14日付で厚生労働省に製造販売の本承認を申請した。2018年12月に7年間の条件及び期限付き承認を取得しており、実際の患者における有効性や安全性を追加調査することが求められていた。同社は必要なデータがそろったと判断し、期限内に本承認を申請した。 札幌医科大学と共同開発したステミラック注は、患者本人の骨髄から採取した間葉系幹細胞を. ...

生活保護減額で原告に「全額支給」も 厚労省、最高裁判決巡り報告書案

日本経済新聞 18日 02:00

厚生労働省は17日、過去の生活保護費の引き下げを違法と判断した最高裁判決への対応策を巡り報告書案を公表した。過去の物価反映のやり方を見直し、減額した分の一部を補〓する案を示した。同時に裁判で原告になった人を対象に減額した全額を支給する案もありうるとした。 17日に開いた専門委員会で報告書案を提示し、大筋了承された。近く正式決定し、上野賢一郎厚労相に提出する見通しだ。最終的に政治判断を仰ぐ。 厚労. ...

「SNSで悪評」脅しはカスハラ 企業の義務化、26年10月開始へ

朝日新聞 17日 19:32

カスハラ指針を議論した労働政策審議会の雇用環境・均等分科会=2025年11月17日、東京・霞が関の厚生労働省、宮川純一撮影 [PR] 顧客らによる理不尽な要求などのカスタマーハラスメント(カスハラ)をめぐり、厚生労働省は17日、カスハラの定義や典型的な例などを盛り込んだ指針の素案をまとめ、労働政策審議会の分科会に示した。 来年中にカスハラ防止策が企業に義務づけられることを踏まえ、指針を示すことで、 ...

カスハラ対策26年10月に義務

デイリースポーツ 17日 16:57

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスハラから労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした。労働政策審議会で説明した。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクシュアルハラスメントの防止策も同様に26年10月 ...

カスハラ対策26年10月に義務 関連法施行、全ての企業や自治体

47NEWS : 共同通信 17日 16:52

厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスハラから労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を2026年10月1日に施行する方針を明らかにした。労働政策審議会で説明した。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクシュアルハラスメントの防止策も同様に26年10月 ...

扶桑薬品工業、7期連続増収 DMX-200開発費増等で減益も、通期予想は据え置き

ログミーファイナンス 17日 11:00

... 地域で実施されています。 承認申請の時期は2029年度を予定しています。上市時期としては平均的な審査期間で進んだ場合、申請から1年後の2030年度を想定しています。 なお本剤は2025年9月29日付で厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けています。 研究開発の進捗 国際共同第3相試験(ACTION3)について 現在、アンジオテンシンII受容体拮抗薬投与中のFSGS患者を対象とした国際共同第3相 ...

防げ、高齢者の労災 転倒防止靴や相談サービスなど続々

時事通信 16日 19:01

... 足の甲側を固く、裏側を緩く編み、履くと自然につま先が上がる靴下を開発した。足を保護する頑丈な安全靴を履いても効果があるといい、製品担当者は「建設業界など高齢化する作業現場の安全に貢献したい」と話す。 厚生労働省によると、2024年の60歳以上の労災死傷者は4万654人。04年(1万9809人)から倍増している。事故の種類を見ると「転倒による骨折など」が加齢に応じて増加する傾向にあり、特に60歳以上 ...

インフルエンザ薬、供給困難時は国備蓄を使用可能に 厚労省

日本経済新聞 15日 02:00

厚生労働省の感染症部会(14日)厚生労働省の感染症部会は14日、インフルエンザ治療薬の供給が難しくなると見込まれる場合、国の備蓄薬を緊急的に使う案を了承した。昨冬の流行時に治療薬の供給が乱れ、一部の医療機関や薬局で在庫不足が起きたことを踏まえた。 定点医療機関当たりの患者数の全国平均が30を超える「警報レベル」が続き、対策をとっても薬の供給が止まる恐れがある場合を想定する。通常の季節性インフルの流 ...

大卒内定率73.4%、学生優位の「売り手市場」続く 10月時点

日本経済新聞 15日 02:00

文部科学省と厚生労働省は14日、2026年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率が73.4%になったと発表した。前年同期比0.5ポイント増で、1996年の調査開始以来では7番目に高い。文科省担当者は「企業の採用意欲は高く、学生優位の『売り手市場』が続いている」と話している。 男女別では男子が前年同期から変わらず71.5%、女子が同1.3ポイント増の75.8%。文理別にみると、文系が同 ...

介護報酬、26年度に臨時改定へ 職員処遇改善、補正予算でも支援

47NEWS : 共同通信 14日 17:41

... の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては26年度にも臨時で見直す。 厚労省によると、介護職員数は23年10月時点で約212万6千人(前年比約2万9千人減)で ...

介護報酬、26年度に臨時改定へ

デイリースポーツ 14日 17:41

... の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては26年度にも臨時で見直す。 厚労省によると、介護職員数は23年10月時点で約212万6千人(前年比約2万9千人減)で ...

私のターニングポイント (81)三島信金ライフサポート部長・新妻明子氏(上)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 14日 04:30

... っている」と感謝するライフサポート部の職員と打ち合わせする新妻氏(左、10月17日、本部) 渉外活動通じ温かさに感謝、本部で貢献の意識芽生える 入庫以来、支店の預金・融資・渉外のほか、本部業務を経験。厚生労働省にも出向した。キャリアで培った知見を生かし、誰もが活躍できる職場づくりに尽力してきた。「周囲への感謝」と「組織に貢献したい」という意識が原動力だ。 新妻氏は1994年入庫。窓口と融資業務を経 ...

金融所得を税務調書で把握 厚労省、保険料への反映を検討

日本経済新聞 14日 02:00

厚生労働省は13日、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。今は損益通算のために確定申告をしない人は負担が軽くなるケースがあり、かねて不公平と指摘されていた。証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。年内に一定の方向性をまとめる。 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会で議論を開始した。自民党と日本維新の会も12日開いた協議会で、保険料などへの反映. ...

介護保険、自己負担増へ「4度目の正直」 給付費は制度開始時の3倍

日本経済新聞 14日 02:00

... 齢化が進み、介護保険の給付費は制度開始時の3倍に増えた。制度を維持するには給付と負担のバランスの見直しが避けられない。一定の所得がある高齢者の自己負担割合を引き上げる案が浮上しつつ、3度にわたり先送りされた経緯がある。年末のとりまとめを目指す厚生労働省は「4度目の正直」となるか。 自己負担「1割」が90%超介護保険制度は主に65歳以上の要支援・要介護認定を受けた人が利用する。厚労省の介護保険...

生活保護減額の補〓「違法分の5割に」 厚労省方針、全額は困難と判断

日本経済新聞 14日 02:00

厚生労働省は生活保護費の引き下げを取り消した最高裁判決を巡り、原告らへの補〓を違法認定分のおよそ5割とする方針だ。一般の低所得世帯の暮らしを考慮すると全額補〓は難しいと判断した。2025年度補正予算案への関連経費の計上を調整する。 17日に厚労省が開く専門委員会で報告書案を公表する。 最高裁は6月、生活保護費のうち食費などの生活扶助費を13〜15年に平均6.5%引き下げた国の処分を取り消した。国. ...