とうとう21世紀は「戦争の世紀」になってしまった | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 7日 06:38

... 昨年6月のイスラエル攻撃で、後退している可能性が高い。 アメリカが「イランのために体制転換を支援している」というのは、真っ赤な嘘である。これは、ベネズエラ作戦が成功し、ベネズエラ市民の半数以上および中南米一般に歓迎する声があることで、気をよくしたトランプ大統領が、ナイーブに、イラン攻撃も、場合によっては、アリ・ハメネイ師が、圧政により支持率が低いから、同じようなことも可能かも、という妄想で、イスラ ...

米司法省、キューバ政府高官の訴追を準備

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 05:25

米南東部フロリダ州の連邦検事がキューバ政府高官と共産党指導部を訴追する準備を進めている。複数の関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領はキューバが次の体制転換の標的だと公言している。 トランプ政権は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を権力の座から引きずり下ろした際も、刑事責任を理由に挙げていた。

焦点:孤立イランが報復、ロシア・中国が静観する理由

ロイター 6日 14:07

... コストな紛争に中国が巻き込まれることを防いでいると説明した。 貿易およびエネルギー購入で世界最大級の国である中国はイランや、イランのライバルであるイスラム教スンニ派の湾岸諸国との関係を維持している。中南米でも、トランプ米大統領が今年1月に当時のマドゥロ大統領を拘束させたベネズエラだけに全力を注ぐことは決してなかった。 これに対し、ワシントン研究所のヘンリー・トゥーゲンンダット氏は「中国がさらに何か ...

米シェル、ベネズエラ政府と石油ガス事業で契約締結

ロイター 6日 13:10

米石油大手シェルは5日、南米ベネズエラ政府と石油・ガス事業に関する契約を締結した。イラストはシェルのロゴとオイルポンプジャック。(2026年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [5日 ロイター] - 米石油大手シェル(SHEL.L), opens new tabは5日、南米ベネズエラ政府と石油・ガス事業に関する契約を締結した。ロ​ドリゲス暫定大統領とバーガム米内務長‌官が ...

新興国の金融政策、中東紛争深刻化で「タカ派」転換も=アナリスト

ロイター 6日 10:33

... が今後2カ月以内に金融政策会合を予​定している。 ゴールドマン・サックスのアナリ​ストは、最も圧力を受けているのは利下げ期⁠待から投資家に広く保有されていた中東欧・中東​・アフリカ(CEEMEA)と中南米市場で、世界的な供給サ​イドのショックに非常に敏感な傾向があると指摘した。 米イラン戦争による石油ショックを巡る警戒感が世界の金融市場を揺る​がし、消費者物価上昇を招く可能性への懸念につ​ながって ...

中南米金融市場=株式・通貨ともに軟調、中東紛争継続で

ロイター 6日 07:20

[5日 ロイター] - 中南米金融市場では​株式と通貨が‌ともに軟調。中東紛争を巡る懸念​が引き続き投​資家心理を圧迫し⁠た。 MSCI中南米株式​指数(.MILA00000PUS), opens new tabは4%安。通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは1.6%下落​した。 ブラジル株(.BVSP), opens new tabは2.6%下落し、1カ月ぶりの安 ...

原油100ドルなら世界成長0.4ポイント押し下げ ゴールドマン試算

ロイター 5日 19:04

... 合には、​緩やかに引⁠き締めを行う傾向があると指摘した。 基本シナリオでは世界の金融政策見通しに大​きな影響はないが、価格が100ドルに達した場​合や、⁠コスト上昇が通常より早く消費者物価に転嫁された場合には、新興国での利下げ延期など、よりタカ派的⁠な姿​勢に転じる可能性がある。 原油高​は実質所得や個人消費の重荷となる一方、カナダや一部の中南米諸​国など産油国には恩恵をもたらすと予想されている。

対イラン戦争は「混沌の枢軸」に対する挑戦-守勢の中国を徹底分析

ブルームバーグ 5日 15:12

... で起きた戦争に巻き込まれず、周辺国との拘束力のある安全保障義務を負わないことが、中国が言う「核心的利益」への集中を可能にしていると論じている。 現在はカーネギー国際平和財団に所属する同氏は、「中東と中南米における中国の全体的な姿勢を適切に例えるには、マーケットのメタファーが一番だ。すなわち各地域でのポートフォリオ分散だ」と述べる。 「1つのパートナーというバスケットにすべての卵を入れることはしない ...

賃上げを実現するための2つの原則(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 5日 11:15

... 金の伸びを恒常的にプラスに維持するのは難しいのではないか。 『先進国クラブ』と称される経済協力開発機構（OECD）だが、現在の加盟国である38カ国のなかには、東欧圏のチェコ、ポーランド、スロバキア、中南米のメキシコ、チリ、コロンビアなどが入っており、必ずしも成熟化した先進国のみのグループではない。 そこで、1990年以前に加盟していた24カ国を対象として、労働生産性と平均実質賃金の関係を見ると、概 ...

中南米金融市場=通貨・株式反発、中東紛争長期化懸念が緩和

ロイター 5日 07:00

[4日 ロイター] - 中南米金融市場では通貨と株式が前日の大​幅安から反発。中東紛争の‌長期化に対する懸念がいったん和らいだほか、米国がホル​ムズ海峡を通過するタンカ​ーを護衛する意向を示した⁠ことで安心感が広がっ​た。 イラン情報省の工作員が米中​央情報局(CIA)に対し停戦に向けた対話の用意を示すシグナルを送って​いたとの報道を受け、​地合いが改善した。 MSCI中南米株価指数(.MILA0 ...

14兆円かけた中国版シリコンバレーはゴーストタウン化し肝いり経済構想に大打撃…習近平、面目丸つぶれの事態

現代ビジネス 5日 05:00

... 油の調達先であり、中東地域における「一帯一路」の中核的な役割を担うイランに対する影響力を喪失する危険性が高まったからだ。 米国による中国の権益侵害はこれだけではない。 1月2日の米軍の攻撃のせいで、中南米地域でイランと同様の役目を果たしていたベネズエラに対する中国の支配力は一気に低下してしまった。 トランプ米大統領は3月31日から中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。昨年末の貿易交渉で中国 ...

中南米カリブ、26年成長鈍化か 財政規律強化と地域統合推進を=IDB

ロイター 4日 13:09

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米州開発銀行(IDB)は3日公表した最新の「中南米カリブ地域マクロ経済報告書」で、同地域の成長率について2025年は2.2%、26年は長期平均に近い2.1%と予想し​た上で、成長鈍化への対応として財政規律強化と地域統合‌推進を提言した。 報告書は「成長は依然として緩やかだ」と指摘。世界的な金利上昇と債務積み上がりによって返済コストが増大し、財政が重圧を受けて将 ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、中東情勢の緊迫化で

ロイター 4日 06:52

[3日 ロイター] - 中南米資産は前日に続き下落し、1カ月余りぶりの安値を付けた。中東紛争の​激化で原油価格が急騰し、インフレ懸念‌が再燃した。 MSCI中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは4.6% 安、中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは1.3%安。安全資産とされるドルへの逃避買いが見られた。 MSCI指数、​チリ ...

甘さ際立つ〝幻のイチゴ〟「ひたち姫」 表面柔らかく輸送に不向き、地元で味わう名品

産経新聞 3日 20:53

... の数さて、イチゴは世界中で愛され、ジャムやケーキの食材としても人気だ。野生のイチゴは世界中に分布して種類も多いが、食用の品種はたった2種類が出会った奇跡から始まった。17世紀に北米大陸から、18世紀に南米大陸チリから、それぞれ欧州に伝わった2種類が偶然遭遇したのだ。 これならよくある話に思えるが、生物の世界はそう簡単ではない。イチゴは他の植物と比べて染色体の数が多い。一般的な主要作物は2倍体なのに ...

やまびこ、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 欧州OPE売上前期比+33.6%の大幅増とロボットビジネス拡大が寄与

ログミーファイナンス 3日 19:00

... mpany(以下、Toro社)とのロボットビジネスの拡大が大きく貢献しています。 産機は、国内では主力である発電機の販売が伸び悩みました。米州、特に北米が健闘し、前年同期比2桁増加を記録しましたが、中南米での販売が落ち込んだため、米州全体では1.4パーセントの増加にとどまりました。 農機については、米価の上昇を背景に農業従事者の生産性向上への意識が高まったことなどにより、国内では増加しました。しか ...

双日、ブラジルで高級車ジャガーの販売事業 現地企業を買収

日本経済新聞 3日 18:22

... バー(JLR)の販売事業を始めると発表した。現地で同ブランドの正規ディーラー事業を手掛けるプレミア・ヴェイクロスの全株式を同日取得した。取得額は非公表。人口増加や経済成長に伴って富裕層が拡大している中南米で高級車市場の成長を取り込む。 プレミア社はブラジル南部のサンタカタリーナ州とリオグランデドスル州で計5店舗を運営し、新車・中古車の販売からアフターサービスまで一貫して手掛ける。 双日は15年にブ ...

2026年は「新興国株」が熱い、6つの理由(大川智宏)

QUICK Money World 3日 17:30

... あれば、その流入先の一部として好調な新興国株が今後も買いの対象となる可能性は高いだろう。 ⑤中南米の右傾化と政権の刷新 中南米に限った話ではあるが、1月2日の米国によるベネズエラへの攻撃のタイミングを明確な起点として、中南米の各国の株価が急騰を始めていることが分かっている。その背景として考えられるのが、中南米の政権の右傾化と腐敗の刷新期待だ。 図：コロンビアとペルーの株価指数の推移 出所：LSEG ...

トランプ政権の逆風下で成長、移民向け金融を開拓する「Común」──【Fintech 50】2026年版

Forbes JAPAN 3日 16:00

... 当座預金口座やVisaのデビットカード、全米8万8000台のATMネットワークへの無料アクセスを提供している。便利で手頃な手数料の海外送金サービスやスペイン語と英語によるテキストおよび電話サポート、中南米各国の100種類以上の身分証明書を使ってオンラインで口座開設できる仕組みなど、他の企業には見られないサービスも展開している。トランプ政権下でも口座数は27万6000件に拡大、売上高は約19億600 ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、中東情勢悪化受け2週間ぶり安値

ロイター 3日 07:16

[2日 ロイター] - 中南米資産は下落し、2週間余りぶりの安値を付けた。中東情勢の悪化を受け​て世界的にリスク資産が売られ、金‌やドルなどに逃避買いが見られた。 MSCI中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは0.6%安。一時の安値からは下げ幅を縮小した。中南米通貨​指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.5%安。 米国防総省は終 ...

高市首相の“トランプ贔屓"は危うい…日本の経済成長に欠かせない「2つの地域の名前」

現代ビジネス 3日 05:00

... 深刻な亀裂が生じており、米国が法の秩序に背を向けたとの懸念が広がっている。 こうした米欧関係の悪化を背景に、世界のパワーバランスは急変した。カナダや英国による対中接近、EUによるインドやメルコスール(南米5カ国でつくる関税同盟)とのFTA妥結など、米国抜きの経済連携が世界規模で加速している。 前編記事〈中国と欧州が企む「脱アメリカ構想」…トランプ大統領の“恫喝外交"もついに限界か〉では、こうした世 ...

ブリヂストン、2026年計画は増収増益予想 増配継続でさらなる株主還元の強化へ

ログミーファイナンス 2日 11:00

... 5ポイント改善して増益となりました。トラック・バス用タイヤの生産拠点や固定費の最適化など、再編・再構築効果の創出に加え、PSマルチブランド戦略、TBタイヤ・ソリューション事業が堅調に推移しています。 南米については、廉価輸入品の拡大に加え、北米向け輸出減による加工費悪化影響もあり、前年と比較して減益となりましたが、辛うじてブレークイーブンを確保する結果となりました。 継続して収益改善に取り組んでい ...

中南米金融市場=通貨まちまち・株式下落、リスク選好後退

ロイター 1日 13:11

[27日 ロイター] - 中南米通貨はまちまちとなった一方、株式は世界的にリスク選好が後退したことで幅広く下落した。ただ、月間ベースでは上昇している。 MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabはほぼ横ばい。月間では約2%上昇し、7カ月連続の上昇となる見込みで、これは2009年以来の最長記録となる。1月は5%上昇だった。 MSCI中南米株価指数(.MILA0 ...

崖っぷちから這い上がった3人の経営者「捨て身」の突破力 常識の壁をぶち破れ!

日刊ゲンダイ 1日 06:40

オーダースーツのSADA・佐田展隆社長「スーツで南米最高峰登頂」非常識の素顔 閉塞感が漂うニッポンだが、彼らに「停滞」の二文字はない。巨額負債、炎上上等、エリート放棄――。世間の「安定」をかなぐり捨て、規格外の道を行く3人の経営者たち。失うものなどないと腹をくくった痛快な生きざまは、縮こまった我々の闘争心を強烈に呼び覚ましてくれるはずだ。 ◇ …

米スキーヤー、雪を求めて海外へ-米西部雪不足で日本・欧州に照準

ブルームバーグ 2月28日 06:27

... キー・ドット・コム」のキャット・イワンチュク副社長は話す。具体的には、欧州の高地にあるオーストリアのヒンタートゥックスやシュトゥーバイ氷河、スイスのツェルマットなどのスキー場が挙げられる。季節が反対の南米も候補で、同サイトによるとチリのポルティージョは需要が前年比126%増と先頭を走る。 サバンティのローワン氏は、米国内では得られない文化体験を求める動きが、欧州や日本に注目が集まる背景にあるとみる ...

米OCC、GENIUS法実施に向け規則案公表。ステーブルコイン発行体の枠組み提示

あたらしい経済 2月27日 14:45

... るなど、規制環境の整備が進んでいる。 参考:発表 画像: 関連ニュース トランプ一族のWLFI、米OCCに連邦信託銀行の設立申請 野村HD子会社レーザーデジタル、連邦信託銀行の設立を米OCCに申請 中南米デジタル金融サービス「Nu」、米国で国立銀行設立へ前進。OCCが条件付き承認 米ビットコイン金融企業フォールドが全米でのサービス展開開始、OCC認可ビットゴーと提携で 米OCC、リップルやサークル ...

Sun Asterisk、過去最高売上を達成 2026年度は前期比22.7%増の売上高182億円へ

ログミーファイナンス 2月27日 11:00

... 活用、社会実装を加速していくパートナーとして認定されたという内容です。 「One OR EIGHT」公式ファンクラブアプリを南米3カ国およびタイで提供開始 インキュベーションの領域では、当社が支援している「ONE OR EIGHT」というアーティストの公式ファンクラブアプリが、南米3カ国およびタイで提供を開始しました。 「ONE OR EIGHT」は、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴが手 ...

アンソロピック、米国防総省の要求を拒否 AI軍事利用巡り

日本経済新聞 2月27日 08:14

... 。イーロン・マスク氏率いる米xAIなど他のAI企業は国防総省の求めに応じているとする。アンソロピックが国防を目的としたAIの使用範囲に口を出す姿勢に不満を募らせているとみられる。 1月に米軍が実施した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦でクロードの使用が判明したことがきっかけで、調達契約をめぐる両者のあつれきが表面化した。 【関連記事】 ・米アンソロピックがAI安全基準緩和 競合相手が高性能な ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、世界的なリスクオフ受け

ロイター 2月27日 06:41

[26日 ロイター] - 中南米通貨と株式は大半が下落。人工知能(AI)トレードを巡る警戒感から世界的にリスク選好が後退した。 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが前日発表した四半期決算は好調な内容だったものの、AIへの大規模投資のリターンを巡る懸念払拭には至らず、各国市場でリスク選好姿勢が弱まった。 MSCI中南米株価指数(.MILA00000PUS), op ...

新興国資産、今年の有力トレードに-世界の大手運用会社が選好とシティ

ブルームバーグ 2月26日 20:10

... とドル安が新興国市場に追い風になるとの見方を背景に、新興国株式や現地通貨建て国債・社債を買い進めている。 これはシティグループのアナリストが各社の公表見通しを精査した結果だ。資産運用会社は、アジアや中南米に加え、欧州・中東・アフリカにわたる株式のロングポジションを積み増している。また、ドルに対して新興国通貨を選好しているという。 このシフトは、米国における政策の不確実性や財政赤字の急拡大を受けた動 ...

ブラジルレアルが1年9カ月ぶり高値 対ドル、原油高が追い風

日本経済新聞 2月26日 17:26

... ジルの通貨レアルが対ドルで上昇している。25日の外国為替市場で一時1ドル=5.1レアル台前半と、2024年5月以来およそ1年9カ月ぶりのレアル高・ドル安水準をつけた。原油価格が上昇し、産油国のブラジルにとって好影響との見方がレアル買いを支えている。 米国とイランの間で軍事的な緊張が高まったことを受け、原油価格は高水準で推移している。ブラジルは中南米最大級の産油国で、原油は主要な輸出品の一つだ...

テザー、デジタルマーケット「Whop」に約2億ドル出資。ステーブルコイン決済基盤を組み込み

あたらしい経済 2月26日 16:07

... 対応する設計となっている。ウォップではこの基盤を活用し、グローバルな送金効率の向上に加え、将来的には分散型金融(DeFi)を活用した機能の提供も視野に入れているという。 今回の資金調達は、ウォップの中南米、欧州、アジア太平洋地域への展開を支援するほか、次世代のインターネット起業家向けにAIを活用した新機能の開発にも充てられる予定だ。 テザーは、ステーブルコインを一部の金融用途にとどめず、一般ユーザ ...

1月の建機出荷額21.8%増、欧州や北米がけん引

日本経済新聞 2月26日 15:22

... けは30.0%増の1808億円で3カ月連続のプラスだった。油圧ショベルは72.0%増の715億円、ミニショベルは56.5%増の328億円だった。地域別では欧州が8カ月連続、北米が3カ月連続で増えた。中南米は鉱山機械が好調で53.3%増だった。 国内向けは6.3%増の782億円。トラクターが33.1%増の105億円、ミニショベルは27.8%増の67億円だった。国内は人手不足や資材の高騰で建設プロジェ ...

日立建機、27年にランドクロスへ商号変更、第2の創業へ 世界33万台搭載の「ConSite」を基盤にソリューション拡大

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... シェアをどのように上げていきますか? 目標はどの程度ですか?」というご質問です。 小俣:銅が多く採掘されるのは、ご紹介したとおり中南米です。中南米において、私たちのダンプトラックのシェアはまだ低い状況です。他社メーカーのダンプトラックがほとんどを占めています。 ただし、中南米には高低差の激しい鉱山が多くあり、そこには電動タイプの機械が非常に適しているのではないかと考えています。実際にお客さまからも ...

AIモデルで金利収入55%急増、リスク評価改善-中南米最大フィンテック

ブルームバーグ 2月26日 14:26

ブラジルやメキシコを中心にデジタルバンキングを展開する中南米最大のフィンテック、ヌー・ホールディングスは、人工知能(AI)信用モデルの利用を拡大し、昨年10-12月(第4四半期)の金利収入が急増した。 ヌーバンクが25日に発表した四半期決算によると、純金利収入は前年同期比55%増の28億ドル(約4370億円)。調整後純金利マージンは10.5%と0.6ポイント上昇した。 AIツールを活用し、顧客ごと ...

セキュア、リアル空間×AIで新たな価値創造へ TOUCH TO GOグループインで無人店舗の社会インフラ化を加速

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... 規模 谷口:市場規模について簡単にご説明します。グローバルで見ると、私たちのマーケットサイズは今後非常に拡大していきます。現在のメインは欧米と東アジア圏で構成されていますが、これから東南アジアや中東、南米、アフリカといった地域が大きく成長するマーケットとなっています。 日本国内についても、昨年度は監視カメラ市場だけで約2,500億円といわれており、5年後には4,500億円規模のマーケットになると予 ...

中南米金融市場=通貨上昇、AI懸念緩和でリスク選好強まる

ロイター 2月26日 06:42

[25日 ロイター] - 中南米通貨は総じて上昇。人工知能(AI)を巡る懸念が後退し、リスク選好姿勢が強まった。株式は強弱まちまちの展開となった。 AIによって従来のビジネスモデルが揺らぐとの懸念が和らぎ、世界的にリスク選好が高まったことを受け、新興国市場の資産が総じて上昇した。 MSCI中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabと中南米通貨指数(.MILA0000 ...

膨張BYD、世界のEV地図を塗り替え リスク覚悟で南米まで触手

日本経済新聞 2月26日 05:00

中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)がEVの世界地図を塗り替えている。日本経済新聞が調べたところ、直近5年間で20を超える国と地域で米テスラの販売台数を逆転した。中国からあふれ出るEVは南米まで到達した。中国販売は減少しており、稼ぐ力は衰えている。リスク覚悟の商圏拡大は体力勝負となっている。 英国でテスラを逆転 2025年、英国で逆転劇が起きた。BYDの販売台数が年間ベースで初めてテ.. ...

メキシコ「残業週12時間」に制限 超過なら3倍支給、日本企業に影響

日本経済新聞 2月26日 04:27

... キシコシティ=市原朋大】メキシコの国会下院は25日、2030年から週の労働時間を現在の48時間から40時間に制限する憲法改正案を承認した。残業時間も週12時間までとし、最長でも16時間に厳しく制限する。上限を超過すれば3倍の給料支払いを企業に義務付ける。 中南米ではエクアドル、チリと並び労働時間の短い国となる。 制限は2027年1月から段階的に始め、30年まで1年に週2時間ずつ労働時間の上限...

関税で「米国に数千億ドル」 トランプ氏、一般教書演説で継続強調

毎日新聞 2月25日 19:15

... 全保障でも有利な条件を引き出したほか、将来的には関税収入が所得税の代替税源になる可能性があると訴えた。今後も別の法的枠組みに基づいて継続する方針だ。 外交では、トランプ政権は自国の勢力圏と位置付ける中南米など「西半球」を重視し、主導権を取り戻す方針を強調した。1月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦の成功を誇示し、ロドリゲス暫定大統領の政権との良好な関係構築に意欲を見せた。 トランプ米大 ...

中南米金融市場=通貨総じて上昇、リスク選好回復 米通商政策注視

ロイター 2月25日 06:39

[24日 ロイター] - 中南米通貨は総じて上昇。リスク選好姿勢の回復が追い風となった。市場は米国の通商政策を引き続き注視している。 米政権は24日、相互関税の代替措置として各国からの輸入品に150日間限定で10%を課税する措置を発動した。ホワイトハウス当局者によると、トランプ政権はこれを15%に引き上げる方向で検討している。 MSCI中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens n ...

トランプ氏は一般教書演説で何を語るのか-関税やイラン攻撃も注目点

ブルームバーグ 2月25日 00:30

... 合意に向けた3者協議をジュネーブで開いたが、主要課題で進展がほとんど見られないままわずか90分で決裂した。 トランプ氏の支持者の多くはいまも、米国の海外関与に懐疑的な姿勢だ。しかしトランプ氏は演説で、南米沖での麻薬密輸に関与したとされる船舶への軍事攻撃や、マドゥロ大統領を拘束したベネズエラにおいて石油事業の再開を目指す取り組みなど、一連の外交政策を強調するとみられる。 Expand ニューヨークの ...

ANAP、アダムバックのBlockstreamとビットコインL2活用のRWA実証実験へ

あたらしい経済 2月24日 15:45

... 突破するとの予測が出され、メガバンクも本格参入するなど、RWAは既存の金融構造を劇的に変える領域として注目されているという。 リキッドネットワーク上でのトークン化実績は4,500億円以上あり、北米や中南米の金融プレーヤーやエルサルバドル政府等で採用され、貸付債権や有価証券等がトークン化されているとのことだ。 ブロックストリームは昨年2月、日本国内での事業拡大に向け、国内ビットコイン関連企業のダイヤ ...

パナマ、CKハチソン運営の2港を占有-最高裁判断受け

ブルームバーグ 2月24日 13:00

... リノ大統領は、香港の大手複合企業、長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)傘下企業が運営する2つの港湾について、一時的な占有を命じた。最高裁判所が同社との契約を違憲と判断したことを受けた措置。中南米で米中の代理戦争の様相を呈している対立を、さらに激化させる動きとなった。 ムリノ大統領は23日の演説で、戦略的要衝であるパナマ運河に位置する2港の管理・運営を同国の海事庁に戻すと述べた。施設の「途 ...

[概況/前引け] 430円高。AIの恩恵と脅威で明暗

日本証券新聞 2月24日 11:48

... 法122条に基づく新たな関税10%を課すと発表した。そして、21日にはその10%の追加関税を15%に引き上げると表明した。 不透明感から債券が買われ、金利が低下したが、株式は上昇した。 高関税率だった南米やアジアに生産拠点がある日本企業には当座メリットが期待できるという見方や、米国で今秋から税還付が本格化し、株式に再投資されることへの期待も支えとなった。 米国のウェルズ・ファーゴが、人工知能の需要 ...

[概況/10時] 上昇。米国での税還付に期待。ハイパースケーラー効果も

日本証券新聞 2月24日 10:08

... 出来高は9億379万株、売買代金は2兆7,444億円。 日経平均は上昇。 大和証券の木野内氏は、トランプ大統領が関税の違憲判決を受け、認められる15%の一律関税を打ち出したことについて、高関税率だった南米やアジアに生産拠点がある日本企業には当座メリットが期待できると解説した。 その他、米国で個人に対して税還付が今週から本格化すると考えられ、5月まで例年、日本円換算で40兆円程度の資金が還付されるの ...

韓国とブラジルの大統領が首脳会談、貿易拡大などで合意

ロイター 2月24日 09:10

... 。 李大統領は記者会見で、二国間関係を戦略的パートナーシップへと格上げし、朝鮮半島の安定を支えるために協力していくと説明。「紛争が起きないという条件の上に築かれた平和こそが、最も強力な安全保障だ」と述べた。また両首脳が戦略的鉱物から防衛・宇宙産業、食料安全保障に至る分野で、二国間協力拡大の具体的な4カ年行動計画で合意したことも明らかにした。 韓国にとってブラジルは南米最大の貿易相手国になっている。

DIC、最高益更新を視野に「DIC Vision 2030」フェーズ2始動 事業拡大で30年度営業利益800億円超を目指す

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... います。そこではより強く、幅広く、安定的に製品を供給できることが求められており、そのニーズに応えることが重要です。 一方で、さらなる成長の可能性がまだ十分に残されている地域もあります。アジア、中東、中南米、アフリカなどでは、2030年度以降も見据えた需要拡大の余地がまだ大きくあると考えています。 ただし、従来と同じ製品を同じように生産するだけでは、コスト競争力やタイミングの面で必ずしも対応できるわ ...

中南米金融市場=通貨上昇・株式は強弱まちまち、米通商政策を注視

ロイター 2月24日 06:58

... 路を封鎖し、車を燃やすなどの報復攻撃が相次いだ。 もっと見る 他の中南米通貨は、主にコモディティー(商品)価格の上昇を追い風に小幅高。一方、市場が米国の貿易政策を巡る不確実性に身構える中、株式はリスク選好ムードの後退に圧迫された。 MSCI中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは1.1%下落、中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new t ...

マイニング事業、売上高6000億円超へ、日立建機が米州市場を開拓する

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月24日 06:05

... チェーン事業を拡充し成長してきた。電動ダンプトラックなどの開発を進め目標達成を目指す。 兼澤寛執行役マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長は19日の説明会で「ダンプトラックは需要規模が大きい中南米やオセアニアなどに大きな成長余地が残る」と指摘。「脱炭素需要の取り込みによって、当社のプレゼンス向上を図る」と力を込めた。 ダンプトラックではスイスのABBと進めるフル電動ダンプトラックの共同開発 ...

メキシコ麻薬組織首領「エルメンチョ」死亡、軍の作戦で 米も情報提供

ロイター 2月23日 09:24

... 支援を行ったとソーシャルメディアに投稿し、「(トランプ政権は)メキシコ軍の協力とこの作戦の成功を称賛し、感謝する」とコメントした。 ランドー米国務副長官はオセゲラ容疑者死亡について、米国とメキシコ、中南米全体にとって「大きな進展」だと述べた。 CJNGは比較的短期間で国際犯罪組織へと勢力を拡大し、現在米国で服役中のホアキン・グスマン受刑者(通称エルチャポ)が率いた「シナロア・カルテル」と肩を並べる ...

中南米株好調、外国勢の資金流入急増-トランプ関税無効判断追い風

ブルームバーグ 2月23日 08:39

... 界の投資家が中南米株にここ10年で最も速いペースで資金を振り向けている。中南米各国の株価指数は数年ぶりの高値に押し上げられている。 ブラジルやコロンビア、メキシコの株式市場では海外勢の買いが急増し、MSCI新興市場中南米指数が11年ぶりの高値を付けた。2026年に入ってからの上昇率は20%を超え、年初としては1991年以来の好スタートだ。 この投資意欲の回復は、長らく見過ごされてきた中南米に対する ...

中南米金融市場=通貨・株が上昇、米最高裁の関税無効判決を好感

ロイター 2月22日 09:17

[20日 ロイター] - 20日の中南米金融市場は、通貨と株式がともに総じて上昇。米連邦最高裁判所がトランプ米大統領による関税措置を無効とする判決を下したことを受け、ドルに対して域内通貨を買い戻す動きが優勢となった。一方で、緊迫化する地政学リスクを注視する動きも続いている。 MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.7%上昇。同株式指数(.MILA00 ...