コーヒーの専門家が産地で見た"驚きの光景" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 23日 13:30

... みではないでしょうか。 コーヒー生豆の輸出入の現場では、日本のビジネスシーンでは考えられないような「予想外」が日常的に起こります。ナタを振り回しながら価格交渉に現れる農家、韓国へのサンプル送付依頼に「北朝鮮に送ればいいですか?」という確認、「電気が止まって輸出準備が進まなかった」という1カ月後の連絡──。 『世界のビジネスエリートが身につけている コーヒーの教養』の著者、山本博文氏は、長年にわたり ...

生ハム値上がり? アフリカ豚熱発生のスペインから豚肉輸入停止

NHK 23日 06:14

... 、ことし11月にはスペインで発生が確認されていて、日本はこれらの国で作られた生ハムなどの豚肉や加工品の輸入を停止しています。 また、アジアでも2018年に中国で確認されたあと、よくとしの2019年には北朝鮮と韓国に感染が拡大しました。これまで日本では感染が確認されていませんが、ことし10月には台湾でも発生が報告され、日本への侵入のリスクが高まっているとされています。 養豚農家は危機感 ウイルス侵入 ...

【12/22話題】JPYCとITCENがステーブルコインの共同研究開始、税制改正大綱で暗号資産が申告分離課税に、ビットコインでQUOカードPay購入可能になど(音声ニュース)

あたらしい経済 22日 21:26

... 18ETHに バイビットが英国で運営開始、2023年の停止以来 イーサリアム開発者会議、Glamsterdam後の次期アップグレード名「Hegota」合意 2025年の暗号資産盗難総額は34億ドル超、北朝鮮ハッカーの関与が顕著に=チェイナリシス報告 米SEC取引・市場部門、証券性暗号資産のカストディ解釈を明示 米ナスダック上場インテュイット、自社プラットフォーム全体でUSDC活用へ、サークルと提携 ...

2025年の暗号資産盗難総額は34億ドル超、北朝鮮ハッカーの関与が顕著に=チェイナリシス報告

あたらしい経済 22日 14:04

... る。少数の成功した攻撃で年間被害額の大半を占める構造が、鮮明になっており、北朝鮮ハッカーが攻撃する際には大規模サービスを標的とし、最大の影響を狙うことを裏付ける結果となった。 北朝鮮ハッカーは少数の高額攻撃と、約45日間に及ぶ計画的な資金洗浄プロセスを組み合わせ、国家レベルで暗号資産を資金源として活用しているという。 また、北朝鮮ハッカーの戦術も変化している。従来はIT技術者として暗号資産関連企業 ...

北朝鮮、太陽光発電に活路探る 電力不足で 中国から流入か

毎日新聞 22日 07:00

... とみられるものが、ずらりと並んでいる=平壌市江東郡で2025年12月15日(朝鮮中央通信のホームページより) 北朝鮮が電力不足の緩和を図るため、太陽光発電などの自然エネルギーに活路を見いだそうとしている。韓国では、北朝鮮が一般家庭部門の総消費量の約7%を太陽光で補っているとの分析も出ている。北朝鮮で2026年1月に5年ぶりに開催される見通しの朝鮮労働党大会では、こうした課題も議論されるとみられる。 ...

【再掲】関税合意後の経済安全保障、核心は何か

Foresight 20日 16:00

... コ、中国に対して、違法薬物であるフェンタニルの輸出を主たる理由として関税をかけた。さらに4月2日の「解放の日(Liberation Day)」関税では、世界中のほぼすべての国(どういうわけか、ロシアや北朝鮮、キューバなど制裁対象国は除外されていたが)に対して関税をかけることとなった。その後、債券市場において米国債の価格が急落したことを受け、急遽、90日間の関税適用停止となったが、第二次政権において ...

韓国「スパイ法」改正で先端技術の流出防止へ 嚴在漢

週刊エコノミスト 20日 00:00

... 韓国で半導体などの先端技術に対する産業スパイ事件が多発していることを受けて、「スパイ法」といわれる刑法98条を改正する動きが活発化している。改正案について、与党「共に民主党」は早ければ2026年1月の処理を目指す。 改正案は、スパイ行為の適用範囲を従来の「敵国」から「外国」へと広げることが柱だ。現行法は敵国のためのスパイ行為に限って処罰できるが、改正案が国会を通過すると、事実上の敵国である北朝鮮…

米トランプ政権が「世界からの離脱」宣言 保護主義進行で減速の一年に 谷道健太・編集部

週刊エコノミスト 19日 00:00

... ついては「我が国のエリートたちがグローバリズムと“自由貿易"なる代物にとてつもなく見当違いで破壊的な賭けをして、中産階級と産業基盤を空洞化させた」といった調子で全否定した。日本に関する記述はわずかで、北朝鮮には一言も触れなかった。米国が26年、前政権とはまったく異なる方向に突き進むことを、これほど明確に示す公式文書はなかっただろう。米国以外の国々は貿易面でも安全保障面でも「世界から離脱する米国」に ...

防衛省が「バージニア級」米原潜購入を検討/豪州をモデルに国産化も視野

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 将来的な国産化に道筋をつける案が政府内で浮上している。米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」に正式参加した上で、まず米海軍で運用されている「バージニア級」を調達して戦力化に取り組むというプランだ。韓国や北朝鮮ですら原潜に手を伸ばそうとする中、日本政府も真剣に保有を検討せざるを得ない安全保障環境となっている。「米国は日本の原潜保有に反対しない。予算に人員と課題山積だが、要は政治家が腹を決められるかどう ...

「今でも脱税事件が頭をよぎる」東京でも大行列「ジンギスカンだるま」に北海道民が絶対に行かない《根深い理由》

現代ビジネス 15日 05:00

... そんな同店がここ数日、店や味、行列とは一切関係ない理由で注目を集めている。 契機となったのはX上のとある投稿から。「ジンギスカンの人気店『だるま』は昔、北朝鮮と深い関係にあった」という趣旨のものだ。奇しくも12月10日~16日の1週間、政府が定める「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と被ったこともあり、話題を集めていた。 実際のところ、この投稿が示すものはあくまで2007年に明るみとなった当時の経営者ら ...

ジンギスカンブームに水差す事態、老舗の名店「だるま」に突然ヘイトが集まるワケ…メディア常連の店にいったい何が

現代ビジネス 15日 05:00

... 10日のこと。日本保守党の百田尚樹参議院議員の公設第一秘書で、日本保守党衆議院東京都第29区支部長の小坂英二氏のツイートだ。 〈北海道のジンギスカン人気店とされる「だるま」の経営者の話です。(中略)「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の初日に注意喚起する次第です〉 現在、この投稿には約300万のインプレッション、400以上のコメントが付いている(12月13日時点)。当該ツイートが示す「だるま」とは、札幌 ...