利益水準 1兆円目標 傘下の損保2社合併で…MS&ADHD 船曳社長

読売新聞 05:00

金利上昇にらみ中小の資金繰り支援 部品代金の現金化、最長120→60日

日本経済新聞 05:00

国は1日、中小企業が大企業などから不当な取引を強いられ、利益を適切に確保できない問題をなくす目的で「中小受託取引適正化法」(取適法)を施行した。従来の「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)を22年ぶりに抜本改正した。主な変更点を上下2回にわけて解説する。 取適法は旧下請法に比べ、より多くの企業が対象になる。対象企業が取適法が定める禁止行為をすると、公正取引委員会の調査が入り、意図的と判断されれば. ...

輝き増す「金」2万円超え 分散投資の一翼担う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... が1月に金地金業務を、静岡中央銀行が3月に純金積立の取り扱いを終了。金地金や純金積立を取り扱う地域銀行は現在、数行程度にとどまる。 純金積立の取り扱いを継続する広島銀行では、高齢者中心に利用。直近では利益確定で解約する動きが出たものの、新規契約も見られるという。同行では「資産運用の選択肢の一つとして一定のニーズがある」として、商品ラインアップに残す方針だ。 ファンドに熱視線 価格上昇に伴い、現物よ ...

オカムラ社長「出社したくなるオフィス提案」

日本経済新聞 02:00

働き方改革を背景にオフィス改装の需要は高まっている。オカムラは主力のオフィス関連事業で4期連続となる過去最高の売上高を更新した。営業利益ものれん償却の影響を除くと実質過去最高益と好調に推移している。中村雅行社長に他社との差異化や海外戦略を聞いた。 中村雅行氏(なかむら・まさゆき) 1973年早大理工卒、岡村製作所(現オカムラ)入社。生産本部長などを経て2012年社長。74歳 ――オフィス環境は大き ...

近づくミラノ冬季五輪 関連株の値動きは?

財経新聞 11日 21:41

... タンダード)は、日本オリンピック委員会(JOC)とTEAM JAPAN公式代理店契約を結んでいるので恩恵が大きそうだ。 ミラノ冬季五輪観戦ツアーを企画・運営しており、2026年3月期の中間決算では営業利益が前年同期比33.1%増の大幅増益となっている。 現在株価は1,744円(2026年1月9日終値、以下同)と昨年来高値を更新している。チャート的にもじり高の展開になっており、五輪効果で買われている ...

3連休ご当地グルメ求め大行列 熱々カキ汁に北海道の味覚集結 物価高もプチぜいたく

Abema TIMES 11日 13:30

... 、瀬戸内海のカキが歴史的不漁。特に広島県産の生産量は6割~9割ほどに激減しました。今年は、カキの価格高騰もあり、このイベントに安いカキを求めてやって来る客が多いといいます。 拡大する 豊さん 「かなり利益率は度外視したような形で、安く設定させていただいている。お客さんは寒いかもしれないので、温かいものをたくさん食べて温まっていただきたいです」 北海道ラーメンと海鮮が集結 上野に負けず劣らず、多くの ...

相次ぐ百貨店閉店ラッシュ 従来の「テナント型」から「フランチャイズ型」の転換で全店黒字達成の店舗も 地方百貨店の生存戦略 「単なる商品販売ではなく人との繋がりが重要」

FNN : フジテレビ 11日 11:20

... して運営してもらう「テナント型」を採用。売り場の賃料が百貨店の収入となります。 これに対し、「フランチャイズ型」は、事業者に契約金を支払う必要があるものの、運営は百貨店が行うため、売った分だけ百貨店の利益となるのです。 ■メガネ店や雑貨店など合わせて6つのフランチャイズ店舗を展開 草津店では、メガネ店や雑貨店など合わせて6つのフランチャイズ店舗を展開し、百貨店の社員が店長を務めています。 【プラグ ...

“お守りブーム"が地域の神社を経営難から救う “透明"や“レース"で「カワイイ」と小学生も「2000年の歴史守るため」宮司が動画投稿・接客するカフェも あの手この手の「経営改革」

FNN : フジテレビ 11日 11:00

... る。 ■アーティストの玉垣とは別に「お守り」が人気 新年を迎え、初詣の参拝者でにぎわうのは、京都・嵐山にある車折神社。 芸能の神様「天宇受売命(アメノウズメノミコト)」を祀ることから、芸の上達などのご利益があるパワースポットとして知られ、アーティストの玉垣と写真を撮ろうと、多くのファンも訪れる。 しかしいま、玉垣とは別の“あるモノ"が人気を集めているのだ。 それが「お守り」だ。 この日も取材をした ...

総理が日米経済協議会顧問らから提言書受け取る

EconomicNews 11日 08:55

... は(1)共有された優先事項に沿った相互成長を促進する貿易・投資環境の確立(2)重要な新興技術における日米協力の深化(3) 新市場を開拓するための共同イニシアティブを柱にまとめている。 具体には「双方に利益をもたらす投資関係を育み、国境を越えた投資に対する不必要な障壁を削減すること」や「人工知能(AI)、量子コンピューティング、半導体、エネルギー、重要鉱物、医薬品・医療機器、防衛、造船などの分野にお ...

アングル:百貨店が「体験型ショッピング」に活路、客足減少で危機感

ロイター 11日 08:05

... tabは25年12月、生活必需品以外の支出が縮小したため年末商戦を含む四半期の利益が想定を下回ると警告した。 ロンドンのハロッズは25年10月に、24年の基調的営業利益が17%落ち込んだと明らかにした。 対照的にEC企業は好調だ。 豪華体験を提供するラックスエクスペリエンス傘下のマイテレサは、11月に発表した四半期のコア利益が2倍以上に膨らんだ。同社はサックスと似たような商品を取り扱うが、400ド ...

国内拠点、3分の2に集約 傘下2社合併でコスト削減―MS&AD社長

時事通信 11日 07:05

... る考えを示した。 合併に合わせ、持ち株会社の社名を海外での知名度を考慮した「三井住友海上グループ」に変更する。政策保有株式の売却完了後も増配基調を維持できる水準として、30年度に株主還元のベースとなる利益で7000億円を目指す。 船曳氏は「(規模が大きくなれば)新たな補償やサービスも提供できるようになる」と目標達成に意欲を示した。拠点統合に加え、早期退職支援制度などを導入しコスト削減も徹底する構え ...

脱北・元北朝鮮外交官が手記にした金正恩氏と北朝鮮の実像 澤田克己

週刊エコノミスト 11日 07:00

... 常な社会」とは考えていないものの、「それを口に出したり、態度に出したりすることもない」。「自分はそのシステムの中で安定して生活を営み、既得権益勢力にもなっているから」であり、「人びとはその社会で自分の利益を確保することに専念」するのだという。 そして、こう締めくくる。「この体制が良くない、誤った方向を目指していると理解したとしても、それだけで脱北したり、反抗したりはしません。しかしながら本当にやむ ...

スタートアップ投資の全過程と障害 「死の谷」で生き残る確率は?

日本経済新聞 11日 04:00

... とする投資家から多額の資金を集め、その資金を利用して一気に成長し、事業の拡大を目指すとともに、IPOやM&A等のエグジットを通じて投資家に対して利益を還元する起業家のことを意味している。 このように投資家から多額の資金を集め、投資家に対しエグジットを通じて利益を還元するためには、会社形態にすることが必須であるし、むしろ、起業家側のリスクヘッジの観点からも、自分自身とは切り離した法人としての会社を設 ...

ライオン社長「歯周病予防歯磨き、高価格帯攻める」

日本経済新聞 11日 02:00

... KU(商品の最小管理単位)削減や物流の効率化などはあくまで手段だ。マージンが確保できるSKUにフォーカスして、それを顧客に届けるという当たり前の活動を徹底してきた。その結果、1SKU当たりの売り上げや利益が上がっている」 ――洗剤などの事業はどう立て直しますか。 「海外と日本で戦い方を分ける。東南アジアなどでは粉末から液体への転換で付加価値と収益性を高める。日本では『ストロングニッチ』を目指す。シ ...

ノジマ社長「27年春採用600人に、ベア年2回」 中途採用は実施せず

日本経済新聞 11日 02:00

ノジマの業績が好調だ。2025年4〜9月期の連結EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は前年同期比22%増の425億円と過去最高を更新した。業績をけん引する主力の家電店事業は店舗接客の質が競争力を左右し、成長し続けるには人材への投資が欠かせない。野島広司社長に人材の力を引き出すための戦略を聞いた。 野島広司氏(のじま・ひろし) 1973年中央大商卒、野島電気商会(現ノジマ)入社。78年取締役、 ...

経済活動の役割、タブレット端末使ったゲームで楽しく学ぶ…中高生対象に金融経済教育セミナー

読売新聞 10日 19:39

... レット端末を使ったゲームが行われた。参加者全員が一つの島にいるという設定で、各チームが取った消費や投資といった行動による島への影響がリアルタイムで全体に共有されるという内容だ。参加した生徒は、経済的な利益に加えて環境や社会に配慮した選択が、最終的には自分に恩恵としてかえってくることを学んだ。 金融経済教育推進機構による講演では、金融機関が企業による社会貢献の取り組みを支えていることが紹介された。登 ...

「食べログ」と「ぐるなび」、老舗グルメサイトの業績が好調 グーグルマップやインスタあっても...確かな強み

J-CAST 10日 19:00

... した。25年3月期の年間ネット予約人数は約1億600万人にも上る。 一方、長年赤字に苦しんできたぐるなびにも転機が訪れた。ぐるなびの25年3月期の売上高は134億5800万円(前期比3.7%増)、営業利益は2億6200万円となり、5年ぶりの黒字転換を達成した。 背景にあるのが、18年に締結した楽天グループとの資本業務提携だ。25年3月期決算説明資料によれば、楽天ID連携会員向けに「幹事ランク制度」 ...

【Exclusive】トランプ支持者で石油業界の大物ハリー・サージェント、ベネズエラをめぐり米政府に助言=関係筋

Foresight 10日 17:04

... 条件としている。 米軍がベネズエラに出入りするタンカーの拿捕を続ける中、マルコ・ルビオ国務長官は7日、米国が最大5000万バレルのベネズエラ産原油を精製・販売すると述べた。その資金は、ベネズエラ国民の利益となる形で分配されるよう、米国が管理するとしている。 1980年代からベネズエラに関与 サージェントのベネズエラ事業は、同国からの原油輸出で連邦政府から唯一の許可を受けた米企業、シェブロンよりは小 ...

トランプ米大統領、クレジットカード金利に10%の上限設定を要求 1年間

ロイター 10日 12:14

... ントの要請にはすぐには応じなかった。 大統領選でトランプ氏を支持したヘッジファンドマネジャーで富豪のビル・アックマン氏は、トランプ氏の要請は「間違い」だとXに投稿した。 「損失を補填し、十分な自己資本利益率を得られるだけの利率を請求できなければ、クレジットカード会社は何百万人もの消費者のカードを解約することになり、消費者はより金利が高く、条件も劣るヤミ金融に頼らざるを得なくなるだろう」と、同氏は述 ...

NISAで2000万円つくるには月いくら必要?5・10・20年の期間別シミュレーションと0歳からの新制度を解説

FNN : フジテレビ 10日 11:00

あらゆる情報と金融商品があふれる現代。30~40代に最適な資産形成の選択肢は?経済評論家・マネーコンサルタントの頼藤太希さんが解説する。 文=頼藤太希 図版=(株)Money&You 投資で得られた利益(売却益・配当金・分配金)にかかる20.315%の税金を一生涯ゼロにできるNISA。 今回は、NISAを5年・10年・20年積み立てたらいくらに増えるのか、利回り別・積立金額別のシミュレーション結果 ...

著名投資家バーリ氏、オラクルのプットオプション保有-投稿で開示

ブルームバーグ 10日 08:48

... 連記事:オラクル株が急落、1月以来の大幅安-AI投資拡大で売り優勢 バーリ氏率いるヘッジファンド会社サイオン・アセット・マネジメントは昨年11月、エヌビディアとパランティア・テクノロジーズの株価下落で利益を得られるプットオプションの購入を開示した。 関連記事:世紀の空売りのバーリ氏-エヌビディア、パランティアに弱気ポジション 原題:Investor Michael Burry Says He Ow ...

【2026年、勝てる銘柄を賢人が「詠み」解く!】AI・半導体ブームはどうなる? 大本命の業界は?

週刊プレイボーイ 10日 08:00

... に追いつき消費も拡大するという明るい展望が聞かれた。経済ジャーナリストの和島英樹氏はこう語る。 「財政支出拡大を柱とする『サナエノミクス』本格始動を受け、今年4月に始まる27年度の国内企業業績は、営業利益で10%を超える増益が見込まれています。これを先取りする形で、日経平均は6万円を目指すでしょう」 株価と物価の上昇は今年も続きそう。インフレ時は現預金の価値が落ちることを踏まえ、株式投資によるリス ...

【米国市況】円売られ一時158円台、 高市氏が衆院解散検討の報道で

ブルームバーグ 10日 06:44

... 「市場が安定していれば、トレンドを上回る成長とさらなるインフレ鈍化が現実のものになるだろう。過度に熱くも冷たくもない、ちょうど良い状態だ」と同氏。「AIバブルの状況にはなく、AI技術の活用とそれに伴う利益は、2026年を通じて裾野が広がっていくと見込んでいる」と述べた。 Bライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、雇用統計について強弱混在だと指摘する。「企業が採用にも解雇 ...

クスリのアオキ、イオンと提携解消 オアシスが発端となった対立劇

日本経済新聞 10日 05:00

... リのアオキホールディングス(HD)はイオンとの業務提携を9日付で解消した。2003年からの協業に終止符が打たれた背景にはクスリのアオキの独立志向の高まりがある。筆頭株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの強まる圧力を警戒するなか、イオンによる株式の追加取得が追い打ちとなり対立劇につながった。 「青木兄弟の解任がアオキの企業価値向上と少数株主の利益保護のために不可欠だ」。25年8...

「もはやダスキンはドーナツ屋」業績好調「ミスド」の地位がけっして揺るがない《これだけの理由》

現代ビジネス 10日 05:00

... も前期を上回った形だ。 -AD- 確かにダスキンの売上高構成比を見ると、前述の通り訪販事業が57.4%と半分以上を占めている。しかし「儲ける力」で見れば、ミスドが稼ぎ頭なのは歴然。同事業の営業利益は、連結営業利益を大きく上回っているのだ。 フード事業を細かく見ても、確かにとんかつ業態なども運営しているが、ミスドが売上高の96.5%を占めている。過去には複数の外食業態を展開していたが、経営資源の分散 ...

【13日の株価材料先取り】安川電の3~11月期、営業益3%減

QUICK Money World 9日 20:02

... の株価材料は以下の通り。 安川電の3~11月期、営業益3%減 米関税影響出る コジマの9~11月期、税引き益2.1倍 パソコンやエアコン販売好調 ローツェの3~11月期、純利益11%減 海外子会社の連結化など影響 乃村工芸社の今期、純利益35%増に上振れ 配当上積み 関西万博けん引 村上氏長女の野村絢氏ら、高島屋株の保有比率上昇 7.68%に オプトエレ、前期の決算発表を14日に延期 9日予定から

AI開発のため個人情報取得の規制を緩和 保護法改正案、国会提出へ

朝日新聞 9日 19:54

... が対象。3年ごとの見直しが定められ、2023年秋から改訂作業を続けてきた。 現在は、病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を事業者が取得する場合や、取得した個人情報全般をさらに第三者に提供する際に、本人の同意を得ることが義務づけられている。改正案では、統計情報の作成を目的とする場合に限り、個人の権利利益を侵害する恐れが少ないとして、いずれの場合も本人の同意を不要とした。 一方、個人の保護を強化する…

ファストリ株が最高値 1銘柄で日経平均を485円押し上げ

QUICK Money World 9日 19:29

... の最高値を更新した。1銘柄だけで日経平均株価を485円押し上げた。 ファストリは8日大引け後に2026年8月期第1四半期(25年9~11月期)の連結決算(国際会計基準)を発表した。26年8月期連結の純利益が前期比4%増の4500億円になりそうだとし、期初予想の1%増の4350億円から上方修正した。アナリスト予想の平均値であるQUICKコンセンサスの4454億円(1月7日現在、13社)を上回った。 ...

資生堂株が5%高 ゴールドマン「今後3年は高い利益成長」

QUICK Money World 9日 19:27

... の今後12カ月の目標株価を従来の2800円から3000円に引き上げ、材料視した買いが入ったようだ。投資判断は3段階で最上位の「買い」とする判断を据え置いた。 ゴールドマンの宮崎高志アナリストはリポートで「主力ブランドのモメンタム(勢い)の改善により、2025年12月期の(本業のもうけを示す)コア営業利益は会社計画に対するアップサイド(上振れ)の可能性が見込まれる」との見方を示した。28年12...

コメ平均価格5kg4416円で最高値更新も…2026年は手に入りやすくなる?専門家「春から夏にかけて3000円台後半に落ち着く見通しも」

FNN : フジテレビ 9日 19:11

... 楽しみつつ、おにぎりも楽しむ」と話しました。 おにぎりだけでなく総菜やみそ汁も食べ放題。 店主・倉持照男さん: 一番食べた方で27個。予想以上だった、赤字です。とにかくお客さんに来て喜んでもらい、多少利益率が低くても。 コメの仕入れ値が上がる中、使い捨ての紙コップや紙皿を使い費用を削減。 黙々と食べ続ける男性は、何とおにぎり20個を完食。 男性は「コメが高い中、食べ放題って考えられない。大満足、安 ...

安川電機、AIロボで停滞打破へ 25年3〜11月期は3%営業減益

日本経済新聞 9日 19:11

安川電機が業績面でトランプ米政権の関税政策が響き苦戦を続けている。9日発表した2025年3〜11月期の連結決算(国際会計基準)で売上高にあたる売上収益は前年同期比微増の3952億円、営業利益は3%減の331億円だった。顧客が設備投資に慎重で需要が戻りきらない。再成長に向けて人工知能(AI)ロボット事業の育成を急ぐ。 「需要は戻り始めたがまだ地政学リスクなどが残り楽観視できない」。安川電機の林田歩. ...

4℃HDの3〜11月、純利益24%増 株高で中古高級時計が好調

日本経済新聞 9日 18:50

... した2025年3〜11月期の連結決算は純利益が前年同期比24%増の12億円だった。24年12月に傘下に収めた中古高級腕時計買い取り・販売会社の「羅針」が寄与した。株高の恩恵を受け富裕層による中古高級時計の購買が活発だった。 売上高は74%増の507億円、営業利益は67%増の19億円だった。ブランド事業は宝飾品が伸び悩んだものの中古高級時計が好調で、同事業の営業利益は前年同期の3.4倍の16億円と業 ...

OSG株が7日続伸 今期純利益7%増、配当性向目標も引き上げ

QUICK Money World 9日 18:50

... 円(6.62%)高の2528円を付けた。午後も高かった。8日、2026年11月期(今期)の連結純利益が前期比7%増の154億円になりそうだと発表した。半導体分野向けの工具などの需要が拡大する見込みという。あわせて配当性向目標の引き上げを発表し、好感する買いが集まった。 売上高は3%増の1650億円、営業利益は8%増の220億円を見込む。26年11月期からの配当方針は「連結配当性向45%または株主資 ...

リンガーハットの3〜11月、食材高で営業利益11%減

日本経済新聞 9日 18:46

... ハットの3~11月期は食材高などが重荷になった リンガーハットが9日発表した2025年3〜11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比11%減の11億円だった。主力のちゃんぽん店「リンガーハット」などで高単価な季節限定商品が好調だったものの、コメやキャベツといった原材料費や人件費の上昇が利益を圧迫した。 売上高は4%増の334億円だった。高単価な季節限定商品の販売が好調だった。25年3月に実施した値 ...

乃村工芸社、万博効果で上方修正 26年2月期の純利益35%増

日本経済新聞 9日 18:29

... ビリオン「日本館」 乃村工芸社は9日、2026年2月期の連結純利益が前期比35%増の91億円になる見通しだと発表した。従来予想は85億円だった。大阪・関西万博のパビリオン制作などで内装工事の売上高が伸びた。年間配当は従来予想から2円増やし42円(前期は32円)とする。 売上高は8%増の1630億円で従来予想から30億円上方修正した。営業利益も46%増の130億円と10億円上振れする。乃村工芸社は1 ...

ミスターマックスHDの3〜11月、純利益24%増 PB比率増で粗利改善

日本経済新聞 9日 18:20

... の連結決算は純利益が前年同期比24%増の23億円だった。利益率が高いプライベートブランド(PB)商品の売上高比率は23.1%と前期から約2ポイント増え、粗利益率が改善した。 売上高にあたる営業収益は前年同期比9%増の1108億円だった。同期間として過去最高を更新した。10月に実施した同社の創業100年セールで客数、客単価ともに伸びた。同月の既存店売上高は前年同月を11%上回った。 営業利益は24% ...

チヨダの3〜11月、純利益28%減 残暑商戦振るわず

日本経済新聞 9日 17:59

チヨダは残暑の影響で客数が落ち込んだ チヨダが9日発表した2025年3〜11月期の連結決算は純利益が前年同期比28%減の16億円だった。残暑が長引いた影響で客数が減り、夏シーズン終盤に高単価の商品の売れ行きが落ち込んだ。販管費の抑制に努めたものの、減収を補えなかった。 売上高は14%減の621億円、営業利益は18%減の19億円だった。既存店客数は9月、10月ともに約10%減と苦戦した。ハンズフリー ...

コーナン商事が一転最終減益 26年2月期、買い控え響き25億円下振れ

日本経済新聞 9日 17:59

... た25年3〜11月期の連結決算は、営業収益が3%増の3911億円、純利益が7%減の109億円だった。洗剤など日用品や食品の販売が伸びたが、前年同期に防犯対策用品が伸長した反動などが影響した。出店費用や人件費などの販管費の増加をカバーしきれず、利益を押し下げた。 【関連記事】 ・コーナン商事、インテリアEC販売を買収 イーナとグラムスタイル・コーナン商事の純利益5%減 3〜8月、出店コスト増が重荷に

ロンドン株、小反発で始まる 独・仏株は高い

日本経済新聞 9日 17:36

... N香港=福井環】9日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は小幅に反発している。英国時間8時時点では、前日比4.07ポイント(0.04%)高の1万0048.76だった。指数が高値圏にあり利益確定の売りが出やすい一方、資源大手の英豪リオティントと経営統合の協議を進めていると発表したスイスの同業グレンコアが大幅に上昇して指数を押し上げている。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC4 ...

コジマの税引き益2.1倍 9〜11月単独、パソコンに買い替え需要

日本経済新聞 9日 17:33

... は税引き利益が前年同期の2.1倍の8億3200万円だった。25年10月の「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴う買い替え需要でパソコンの販売が好調だった。あわせて株主優待の拡充も発表した。 売上高は5%増の656億円だった。品目別の売上高ではパソコン本体が40%増の43億円だったほか、携帯電話も13%増の111億円だった。東京都の助成制度が25年8月に拡充されたエアコンも好調だった。 営業利益は2 ...

ニチレイ、冷凍食品18品を3月発売 低価格そろえ「選別消費」対応

日本経済新聞 9日 17:13

... 億円の見込みで、今後も伸びそうだ。しかし、家庭用事業部長の清川吾朗執行役員は「実質賃金低下や物価高騰を背景に数量ベースの市場は伸びが鈍化傾向にある」と話す。 ニチレイの26年3月期の国内加工商品の営業利益は前期比横ばいの125億円見込みと、25年11月に41億円下方修正した。値上げ後の販売数量が伸び悩み、卵と鶏肉の調達価格が期初想定の1.3倍まで急騰した。定番商品は米飯類とチキン加工品であるため、 ...

【独自】地銀の国債含み損、監視強化へ 金融庁、懸念あれば改善命令も

47NEWS : 共同通信 9日 17:07

... 念があると判断した場合、業務改善命令を出すことも想定している。 持ち株会社傘下の銀行を含む地銀97行の保有国債を合算した含み損は、2025年3月末時点で3兆円を超える。国債は満期まで保有すれば元本分の利益は得られるが、国債価格が想定を超えて下がれば含み損は生じるため信用力の低下につながりかねない。 金融庁は地域金融機関に早めに経営改善を促す「早期警戒制度」の強化を決めており、今回の国債の含み損に対 ...

安川電機、3―11月期は3.3%営業減益 進捗想定通りで通期据え置き

ロイター 9日 16:42

... 1月期(国際会計基準)の連結営業利益が前年同期比3.3%減の331億円になったと発表した。主力の「モーションコントロール」事業の付加価値改善があったものの、ロボットの売上案件のミックス悪化の影響により小幅減益となった。 足元で需要の回復が見られるものの、3―11月期の進捗が想定通りだったことから、通期見通しは据え置いた。 3―11月期のモーションコントロール事業の営業利益は2.4%増となった一方で ...

商品15時45分 原油が大幅続伸、ロシアとイランの供給懸念で 金は反発

日本経済新聞 9日 16:31

... 日の国内商品先物市場で、原油は大幅に続伸した。ロシア産原油の供給が細るとの思惑やイランなど中東での地政学リスクの高まりを意識した買いが優勢だった。だが、今年も原油は供給過剰の状態が続くとの見方が多いなか、心理的な節目である1キロリットル6万円が近づくと利益確定を目的とした売りが増えて上値は重かった。 ブルームバーグ通信は9日、トルコメディアの報道をもとにロシアと関係のある石油タンカーが黒海で...

あいちFG、脱炭素移行計画を策定 東海3県地銀で初、30年・50年目標掲げる

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 16:22

あいちフィナンシャルグループ(FG)は1月9日、カーボンニュートラル達成に向けた移行計画の策定を発表した。具体的な行動計画を示す「移行計画」の策定は、東海3県(愛知、岐阜、三重)に本店を置く地域金融グループ、地方銀行としては初めて。地域の脱炭素化を金融面から後押しする。 移行計画は、第2次中期経営計画に掲げる自己資本利益率(ROE)向上...

安川電機44%減益 関税影響でロボ軟調、3〜11月最終

日本経済新聞 9日 16:14

安川電機が9日発表した2025年3〜11月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比44%減の255億円だった。前年同期に計上した持ち分法適用関連会社の株式譲渡益などの反動が出た。トランプ米政権の追加関税の影響で日本や欧米の自動車関連が軟調に推移し、純利益は事前の市場予想に届かなかった。 売上高にあたる売上収益は微増の3952億円、営業...

アングル:トランプ関税巡る最高裁判決で市場動揺か、無効判断なら株価に打撃も

ロイター 9日 16:07

... 燃するとしている。 賭けサイトでは政権は敗北するとの予想が多い。例えばポリマーケットのあるユーザーは、最高裁の判決に連動する約5万ドル相当のポジションを積み上げており、関税が無効との判断が出れば多額の利益を得る見込みだ。 一方、最高裁がトランプ関税を支持した場合には市場で再び売りが広がりそうだ。トランプ氏が関税を「脅し」に使うことが認められ、投資家の間で先行き不透明感が広がれば市場は動揺すると、F ...

スイス中銀、25年利益325億ドル 金上昇で歴史的高水準

ロイター 9日 16:07

写真はスイス国立銀行の外観。2025年12月、ベルンで撮影。REUTERS/Pierre Albouy [チューリヒ 9日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)が9日、2025年の利益が暫定で約260億スイスフラン(325億2000万ドル)だったと明らかにした。24年の過去最高益(807億フラン)から減少したものの、金価格の上昇が寄与し119年の歴史における上位5位以内に入る高水準となった。 ...

韓国株9日 6日続伸、朝安後上げる 市場改革の進展期待で

日本経済新聞 9日 16:02

【NQN香港=山下唯】9日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は6日続伸した。終値は前日比33.95ポイント(0.74%)高の4586.32で、最高値を更新した。指数の6日続伸は2025年10月下旬以来の長さとなる。高値警戒感から利益確定売りが先行したが、韓国当局による市場活性化策の進展に期待する買いが優勢となり、指数は上げに転じた。機関投資家の買い越しが目立った一方...

テレビ東京、イベント新興企業を買収 eスポーツもコンテンツ開発

日本経済新聞 9日 16:00

... ている高校生が参加する国内最大級のeスポーツ大会「ステージゼロ」や米ライアットゲームズの日本法人ライアットゲームズ(東京・港)が主催するイベント、24年に開いた東京五輪の卓球金メダリストの水谷隼さんによる仮想現実(VR)イベントなどを共同で制作した実績がある。 【関連記事】 ・民放キー局の4〜9月、フジ除く4社増収増益 IPがけん引・テレビ東京HD純利益28%増で過去最高 26年3月期、10円増配

ガンホー、パズドラ開発の森下社長が会長に 物言う株主が退任要求

日本経済新聞 9日 15:36

... リエーターとしての影響力を維持しつつ、株主からの批判をかわす狙いがあるとみられる。 同日、取締役の報酬制度の改定の方針についても発表した。業績連動報酬については上限額を4億円まで引き上げる一方、連結純利益が50億円を下回る場合は支給しない。固定報酬は金額水準を大幅に引き下げる。24年12月期の業績に当てはめると、社長の報酬額は約6割減少することになる。取締役会での議論を経て、3月に開催予定の株主総 ...

アングル:トランプ関税判決に警戒感、利益確定の口実か 合憲なら影響限定的

ロイター 9日 15:25

... 強まった。 <違憲でも残る不透明感> トランプ関税は、自動車などの輸出産業を中心に日本企業の今期業績の重しになってきた。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの場合、今期の連結営業利益(国際会計基準)で1兆2200億円の下押し圧力を見込んでおり、市場での織り込みも進んだ。 仮に関税の合法性が覆り、関税上乗せ分が今後かからなくなったり、これまでの税還付があるようなら業績の重しは和 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは157円前半、3週間ぶり高値 米指標前に持ち高調整か

ロイター 9日 15:16

... ーロ/ドルが1.1590─1.1740ドル付近。 きょうは注目の米雇用統計が発表されるほか、トランプ関税の合法性を巡る米連邦最高裁の判決が出る見通しで、内容次第でドル/円は上下しそうだ。 週末を控えた利益確定やポジション調整の動きも想定され、特に日本では三連休前で実需の売買が交錯する実質的な五・十日でもあり、実需のドル買いが集まれば雇用統計発表を待たずに157円台に乗せる可能性もある。 最高裁判決 ...

台湾株9日 3日続落、高値警戒感で利益確定売りが優勢

日本経済新聞 9日 14:49

【NQN香港=戸田敬久】9日の台湾株式市場で加権指数は3日続落した。終値は前日比71.59ポイント(0.23%)安の3万0288.96だった。6日に過去最高値(3万0576.30)を付けた後、高値警戒感から利益確定の売りが優勢になっている。週末を控えて主力の半導体株を中心に手じまい売りも出た。 半導...

食友:マルちゃんの東洋水産が、メキシコ市場でシェア85%の理由

財経新聞 9日 14:14

... 「海外の原料価格・運賃価格上昇」。海外事業比率が5割近いことが利益率を揺さぶることを示している。が市場筋は「海外を含め即席麺の成長性は高い」として27年3月期の営業利益を「830億円(過去最高益)」と予想している。 ちなみに至28年3月期の中計は「売上高6000億円、営業利益820億円」を掲げている。記した市場筋の見方が実現すれば「中計利益、上振れ」も予想される。 海外市場の現状は、米国市場では東 ...

ファーストリテイリング株価最高値、市場の見方「ブーム想定以上」

日本経済新聞 9日 13:32

9日の東京株式市場でファーストリテイリングが大幅反発し、前日比5370円(9.47%)高の6万2070円と株式分割考慮ベースでの上場来高値を更新した。8日に2026年8月期(今期)の連結営業利益(国際会計基準)を前期比15%増の6500億円と、従来予想(6100億円)から上方修正した。...

トレックス、FA機器向け半導体を開発 電圧調整用

日本経済新聞 9日 13:10

... ようにした。 家電や産業機器は高性能化に伴い電流の出力が上昇する場合がある。トレックスは半導体の新製品に電力の変換効率を上げたり、通信機器やセンサーを妨害するノイズの発生を抑えたりする機能も加えた。 【関連記事】 ・スイスSTマイクロが高性能マイコン、スペースXが採用・ルネサス、モーター制御用のセンサー半導体 コスト10分の1・三菱電機CFO、データ活用の新サービス「利益率2割へ」 工場自動化促す

シリーズ「がん新時代」⑤ 抗がん剤の用量は、果たして適切なのか

週刊エコノミスト 9日 13:00

... 試験の新たな試みはいずれも小規模であり、今後はより大規模、かつ長期的に効果があるかどうかの研究が待たれるが、いまのところ製薬会社に積極的な姿勢は見られない。 「製薬会社はより多くの治療薬を売ったほうが利益も上がるので、そういう研究には興味がないのです。トラスツズマブ(ハーセプチン)という乳がんでよく使用される薬の術後投与は1年とされていますが、短縮できるとの見方もあります。知り合いの乳がんの専門医 ...

JAL、機材小型化や運休で国内線立て直し 営業利益率10%目指す

日本経済新聞 9日 13:00

日本航空(JAL)が国からの補助金がなければ営業利益がほとんどない国内線の立て直しに乗り出している。ビジネス客の減少に加え、物価高や為替相場が円安に振れた影響で燃油費や整備費などが上昇して採算が悪化している。一部路線の運休や機材の小型化などで2029年3月期に営業利益率10%に回復させる計画だ。 JALは26年3月期の連結売上収益(国際会計基準、売上高に相当)のうち国内旅客は3割を占める。斎藤祐. ...

イオン株価一時8.4%安 3〜11月営業益、過去最高も予想下回る

日本経済新聞 9日 12:41

(11時20分、プライム、コード8267)イオンが大幅に続落し、前日比200円50銭(8.48%)安の2163円まで売られる場面があった。8日の取引終了後に発表した2025年3〜11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比23%増の1447億円と、3〜11月期としては過去最高だった。ただ、...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル157円前半へ上昇、強い米雇用統計を見越す動き

ロイター 9日 12:08

... ーロ/ドルが1.1590─1.1740ドル付近。 きょうは注目の米雇用統計が発表されるほか、トランプ関税の合法性を巡る米連邦最高裁の判決が出る見通しで、内容次第でドル/円は上下しそうだ。 週末を控えた利益確定やポジション調整の動きも想定され、特に日本では三連休前で実需の売買が交錯する実質的な五・十日でもあり、実需のドル買いが集まれば雇用統計発表を待たずに157円台に乗せる可能性もある。 最高裁判決 ...

【音声付】ドルの衰退、ベネズエラ攻撃で拍車 米トランプ政権、「泥沼」の教訓忘れる(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 9日 12:00

... につながりのある企業の利益を促進するために介入する仕組み」(クライン氏)を指す。これは自由な市場競争とは対極にある。米国の納税者はベネズエラの石油を所有したことは一度もなく、恩恵を受けるのも一部の巨大資本のみだ。リスクを国民に転嫁し、利益を特定の企業に配分するこの構造は、資本主義の健全な精神を蝕み、市場の価格決定メカニズムを歪めてしまう。米国が掲げる「自由」の看板は、今や身内の利益を武力で保護する ...

スギHD株価一時8%高 3〜11月営業益19%増、市場予想上回る

日本経済新聞 9日 11:43

(10時55分、プライム、コード7649)ドラッグストア大手のスギHDが反発し、前日比283円(8.02%)高の3811円まで買われた。8日発表の2025年3〜11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比19%増の...

セブン&アイ株価上値重い 26年2月期業績上方修正も海外鈍化懸念

日本経済新聞 9日 11:07

(10時15分、プライム、コード3382)セブン&アイの上値が重い。朝方に前日比19円50銭(0.87%)上昇後に伸び悩む展開で、19円(0.84%)安の2221円50銭を付ける場面もあった。8日、2026年2月期(今期)の連結純利益が前期比

イオン株が大幅安 3~11月期営業益23%増も出尽くし、小売事業の採算悪化に懸念

QUICK Money World 9日 11:05

... 年3~11月期の連結決算は営業利益が前年同期比23%増の1447億円だった。すでに26年2月期の業績予想の修正を発表しており、目先の材料出尽くし感から手じまい売りが優勢となっている。 GMSやスーパーマーケット(SM)事業で価格戦略を強めたことから利益が減少したことも懸念材料となっており、手控えムードにつながっているようだ。GMSの中核となるイオンリテールの営業収益総利益率は25.7%と、前年同期 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル157円前半へ上昇、仲値は買い優勢

ロイター 9日 10:57

... ーロ/ドルが1.1590─1.1740ドル付近。 きょうは注目の米雇用統計が発表されるほか、トランプ関税の合法性を巡る米連邦最高裁の判決が出る見通しで、内容次第でドル/円は上下しそうだ。 週末を控えた利益確定やポジション調整の動きも想定され、特に日本では三連休前で実需の売買が交錯する実質的な五・十日でもあり、実需のドル買いが集まれば雇用統計発表を待たずに157円台に乗せる可能性もある。 最高裁判決 ...

上海株寄り付き 小幅反発で始まる 石油株が高い

日本経済新聞 9日 10:46

【NQN香港=戸田敬久】9日の中国・上海株式相場は小幅ながら反発して始まった。上海総合指数の始値は前日比3.7836ポイント(0.09%)高の4086.7624だった。業界再編や中国企業によるベネズエラ産原油の購入を認める米高官の発言を受けて、石油株が上昇している。一方、半導体には利益確定売りが目立ち、指数の上値は重い。 国有航空燃料大手との統合が中国政府に承認された...

過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速

東京商工リサーチ 9日 10:34

... 前年比56.3%増)、ミニスーパーなどの各種商品小売業の217件(同30.7%増)で増加が目立った。 損益別 赤字率が高止まり 休廃業、解散の直前期の決算(判明分)を分析した。 2025年は損益(最終利益)が黒字の企業率は52.8%(前年比1.3ポイント増)、赤字率は47.2%だった。 2024年に黒字率は過去最低、赤字率は最悪だったが、2025年は若干改善した。それでもほぼ半数が赤字に沈む厳しい ...

ファーストリテイリング株価最高値 ユニクロ好調、業績予想引き上げ

日本経済新聞 9日 10:28

(9時45分、プライム、コード9983)ファストリが大幅に反発している。前日比4880円(8.60%)高の6万1580円まで買われ、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。8日の取引終了後、2026年8月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比...

ホットストック:イオンが急落、3─11月期純損失を嫌気 営業益は過去最高

ロイター 9日 10:25

... だったと発表し、嫌気する動きが先行している。株価は一時7%安の2195.5円に下落した。 季節性による収益性の低下や、グループ再編に伴う税務上の損失といった一過性の費用計上があった。累計の売上高と営業利益は過去最高だった。 市場では「第3・四半期の収益性の改善が市場の期待に届かなかった。再び最終赤字になったことも嫌気されている。株価が高い水準にあったことも売りにつながったようだ」(岩井コスモ証券の ...

ホットストック:ファーストリテが急反発し8%超高、通期予想と配当の上方修正を好感

ロイター 9日 10:13

... の6万1600円付近を推移している。同社の株は指数寄与度が高く、1銘柄で日経平均を480円程度押し上げている。8日に通期予想と年間配当予想の上方修正を発表し、好感されている。 2026年8月期の連結純利益予想(国際会計基準)を従来の4350億円から4500億円(前年比3.9%増)に上方修正すると発表し、IBESがまとめたアナリスト16人の予想平均値4472億円を上回った もっと見る 。過去最高にな ...

ホットストック:スギHDが一時8%高、好決算やトライアルHDとの協業を材料視

ロイター 9日 10:10

... ), opens new tabとの協業が手掛かりとなっている。午前9時57分現在は上げ幅を縮小し、4%超高で推移。 同社は8日、2025年3月―11月期の連結業績について、営業利益が前年同期比18.7%増の341億円、純利益が同87.1%増の356億円だったと公表した。個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品などの販売が堅調だった。一方、調剤領域 ...

7000万円黒字見込みが一転 ミニストップ、60億円の赤字へ 消費期限ラベル不正響く

テレビ朝日 9日 09:47

... 限のラベルを数時間たってから貼ったり、一度並べた商品にラベルを貼り直したりする不正が確認されていました。 この問題を受け、店内で調理するおにぎりや弁当などの販売を中止していて、去年10月から順次再開していました。 再発防止策にかかった費用なども利益を押し下げ、本業のもうけを示す営業利益も、12億円の黒字から35億円の赤字に下方修正しています。 (「グッド!モーニング」2026年1月9日放送分より)

東証寄り付き 日経平均は反発、一時500円高 ファストリ高い

日本経済新聞 9日 09:36

... 市場で主要指数は高安まちまちだった。米経済指標が米景気の底堅さを映し、景気敏感株が買われた。ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株の支えになっている。 ファストリは8日、2026年8月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)の予想を上方修正した。ファストリに買いが集まり、日経平均を押し上げている。 きょう算出された株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)値はQUICK試算で5万1525円23銭だ ...

野村証券・小高氏、日本株「好循環進めば最高値更新続く」

QUICK Money World 9日 09:23

... は、日本株の長期見通しについて「利益成長と企業価値向上の好循環が進めば、最高値更新が続く」とした。日経平均株価を巡っては「総還元性向が80%なら2029年度に自己資本利益率(ROE)は12.39%まで高まり、7万4500円まで上昇すると試算している」と述べ、26年年末の日経平均は5万5000円と予想した。 日本の企業業績に関して「円安や企業の生産性向上で、売上高経常利益率は米国関税政策に負けず上昇 ...

トランプ関税、米最高裁が近く合法性判断-株に追い風、債券には逆風

ブルームバーグ 9日 09:18

... 連記事:トランプ関税、1000超の企業が提訴-米最高裁は9日にも合法性判断か 株式に追い風 関税に否定的な判断が出れば、S&P500構成企業の利益を押し上げる。ウェルズ・ファーゴのチーフ株式ストラテジスト、オースン・クウォン氏は、2026年の利払い・税引き前利益(EBIT)が前年比2.4%増になると試算する。オーシャン・パーク・アセット・マネジメントのジェームズ・セントオービン最高投資責任者(CI ...

日経平均株価3日ぶり反発 終値は822円高の5万1939円

日本経済新聞 9日 09:07

... ムの値上がり銘柄数は1110。値下がりは429、横ばいは65だった。 ファナックや信越化、TDKが上げた。トヨタとホンダが上昇した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)とフジクラが安い。イオンと中外薬が下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【関連記事】 ・ファストリ純利益4%増に上方修正、26年8月期 米欧が中国に並ぶ主力に・トランプ流「国家資本主義」、市場を翻弄 住宅や防衛企業に干渉

2026年に起こり得る10のサプライズ

ブルームバーグ 9日 09:00

... ーブーマー世代に販売される。 7. 米株式相場のバリュエーションが低下し、人工知能(AI)バブルへの懸念が和らぐ。バリュエーション低下は、多くが懸念するような持続的な調整によるものではなく、株価と企業利益の伸び悩みが重なった結果として起きる。 8. トランプ氏の和平努力にもかかわらず、米国はアフリカと中東の紛争に引き込まれる。シリアでは宗派間の緊張が高まり、事実上の分断が進む。 9. 26会計年度 ...

「エブリシング・バブル」に警鐘-AI分野にとどまらないと米運用会社

ブルームバーグ 9日 08:49

... ることから、RBAはローン担保証券(CLO)や住宅ローン担保証券(MBS)、高格付けの変動利付債のほか、欧州株に価値を見出している。 「欧州の優良株に勝るものはない。財政刺激策があり、金融政策も適度に緩和的で、企業利益の伸びも加速している」と同氏は語った。 原題:Market Bubbles Go Way Beyond AI, Says Richard Bernstein Advisors(抜粋)

新規事業開発の孤独と絶望を笑いに変える「あるあるカルタ」

Forbes JAPAN 9日 08:15

... たとえば、「あいつらは いいなと既存に 妬まれる」という札は、長いスパンで取り組む新規事業の担当者は、短期の利益を求められる既存事業の担当者から、「なんだか余裕がありそう」、「遊んでいるみたい」などと気楽に見られることがあることを嘆いたものだ。 これに対して「その心は?」では、既存事業の短期の利益と新規事業開発の長期的挑戦との認識のずれを理解したうえで、社内外の人たちと協力関係を築き、取り組みの意 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155.90─157.90円の見通し、米雇用統計で上下 関税の最高裁判決も

ロイター 9日 08:03

... ーロ/ドルが1.1590─1.1740ドル付近。 きょうは注目の米雇用統計が発表されるほか、トランプ関税の合法性を巡る米連邦最高裁の判決が出る見通しで、内容次第でドル/円は上下しそうだ。 週末を控えた利益確定やポジション調整の動きも想定され、特に日本では三連休前で実需の売買が交錯する実質的な五・十日でもあり、実需のドル買いが集まれば雇用統計発表を待たずに157円台に乗せる可能性もある。 最高裁判決 ...

アストロスケール(186A)は20%高 仙波糖化(2916)は20% 安 8日の夜間PTS

QUICK Money World 9日 07:45

... 57% 1.9 (1/8)通期決算 経常利益 38%増 17 6039 動物高医 -2.36% 0.2 (1/8)昨年来高値更新 東証 18 9414 日本BS放 -2.35% 9.0 (1/8)1Q決算 経常利益 27.7%減 19 417A ブルーゾーン -2.32% 0.1 20 7063 Birdman -2.21% 1.8 (1/8)適時開示:特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関する ...

今日の株価材料(新聞など、9日)ファストリ、26年8月期純利益4%増に上方修正

日本経済新聞 9日 07:32

▽ファストリ(9983)、26年8月期純利益4%増に上方修正 ユニクロが国内外で好調(日経電子版) ▽セブン&アイ(3382)、26年2月期純利益2700億円 スーパー譲渡益上振れ (日経電子版) ▽イオン(8267)、25年3〜11月赤字109億円 商業施設好調で赤字幅縮小(日経電子版) ▽イオン(8267)、子会社のサンデー(7450)を1株1280円でTOB(日経電子版) ▽OSG(613

GM、EV関連で1兆円規模計上 トランプ政策が促す新たな再編

日本経済新聞 9日 07:15

... 車と提携を発表したが、トランプ政権の関税政策で経営環境が一変し、提携戦略の策定は約1年遅れた。 EV事業は赤字が続き、損失の拡大や関税によるコスト増加も業績の重荷になっている。2025年7〜9月期の純利益は前年同期比57%減の13億2700万ドルだった。 米国の政策転換 再編の目玉に 多額を投じたEV投資の後退は電池など関連産業に影響する。部品メーカーは車大手の電動化方針に合わせて関連投資を増やし ...

【米国市況】S&P500種はほぼ変わらず、ハイテク売り・小型株買いに

ブルームバーグ 9日 06:44

... なっている。 ロイス・インベストメント・パートナーズの共同最高投資責任者(CIO)、フランシス・ギャノン氏によると、小型株企業の利益成長は、数年間にわたる低調な業績を経て、大型株を上回るペースになる見通しだという。 ギャノン氏は「小型株には相対的な割安感という材料があり、利益面でも優位性がある」と述べ、「長らく敬遠されてきた分、これからは小型株にとって長い上昇サイクルの始まりとなるだろう」と語った ...

米国株、ダウ反発し270ドル高 景気敏感株に買い ナスダックは反落

日本経済新聞 9日 06:29

... コシステムズも下落した。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比104.259ポイント(0.44%)安の2万3480.016(速報値)だった。半導体関連銘柄に利益確定売りが優勢だった。ブロードコムやマイクロン・テクノロジー、インテルが下落した。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズや半導体製造装置のアプライドマテリアルズの下げも目立った。

NYダウ、反発し270ドル高 経済指標受け景気敏感株に買い

日本経済新聞 9日 06:16

... 2027年会計年度の国防予算を1.5兆ドルに増やすよう米連邦議会に求めた。26年度から5割増となる規模で実現すれば収益の押し上げにつながるとの思惑で買いを誘った。 割高感が意識されるハイテク株を中心に利益確定や持ち高調整の売りが出た。エヌビディアやマイクロソフトが下落した。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比104.259ポイント(0.44%)安の2万3 ...

米シェブロン、ベネズエラ産原油の出荷加速-米政府が販売管理

ブルームバーグ 9日 06:15

... ベネズエラ産原油の販売を管理下に置くと表明し、まず最大5000万バレルを対象とした。7日に公表されたファクトシートによると、この取り組みには商品取引業者や銀行が協力する。売却益はベネズエラおよび米国の利益のために米管理下の銀行口座に入金されるという。米政府はこの計画を実行するため制裁の一部を緩和している。 関連記事:ベネズエラ原油、アクセス争奪戦が加速-米政府の石油戦略発表受け シェブロンは商取引 ...

米アマゾン、食料品市場攻略へ物流網統合を加速 全米2300都市展開と「30分配送」試験運用「ワンストップ」戦略で生鮮品の購入頻度が倍増 競争激化の即配市場にも再参入

JBpress 9日 06:00

... ィラデルフィアで、写真:ロイター/アフロ) 目次 「ついで買い」から「日常使い」へ 低価格PB「Amazon Grocery」が牽引 「30分配送」でコンビニ需要も狙う 2026年の焦点は「品質」と「利益率」 米アマゾン・ドット・コムが、長年の課題とされてきた食料品市場の攻略に向け、物流網の統合と配送サービスの高速化でシェア拡大を図っている。 昨年12月には、生鮮食料品の当日配送網を全米2300都 ...

「マーケティングしない」会社がなぜ変化?「第二創業」でV字回復の良品計画、キーマンが語るマーケ&デジタル変革

JBpress 9日 06:00

... 浩氏(撮影:榊水麗) 「無印良品」を展開する良品計画が、2021年に掲げた「第二創業」の下、商品数の拡大や地方大型店の出店、電子商取引(EC)・デジタル施策の刷新を進め、2025年8月期には営業収益・利益共に過去最高を更新した。背景には、1万点超の商品構成に対応する発信体制の再編や、スマートフォンアプリ(「MUJI passport」から「MUJI アプリ」)の改修による顧客理解の深度化がある。V ...

栃木「県立高校で暴行」周囲で楽しむ生徒がいる訳 | 不安な時代、不機嫌な人々

東洋経済オンライン 9日 05:15

... 義に該当し得る」との認識を示したという。 筆者は、暴行動画が拡散された背景要因について、前回の記事で「自力救済」の視点から論じた(栃木「県立高校で暴行」動画がここまで拡散した訳)。自力救済とは、自分の利益を侵害された者が、法の適正な手続きに従った国の機関などによる救済が期待できない場合に、自力でその回復を図ることを指している。 「自力救済」は決して褒められないが… 近年、このような動画などの直接的 ...

米国株15時、ダウ反発で推移 米景気の底堅さ意識 ハイテクに売り

日本経済新聞 9日 05:07

... 1.5兆ドルに増やすよう米連邦議会に求めた。26年度から5割増となる規模で実現すれば収益の押し上げにつながるとの思惑で買いを誘った。 もっともダウ平均の上値は重い。割高感が意識されるハイテク株を中心に利益確定や持ち高調整の売りが出ている。ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやマイクロソフトが下落している。一方、ナイキやホーム・デポ、シェブロンが高い。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4営 ...

アクティビスト隆盛、半数の企業が懸念 資本効率改善などで対応

日本経済新聞 9日 05:00

アクティビスト(物言う株主)の活動が活発化している株式市場について、国内の主要企業の半数が「自社や自社の株主にデメリットがある」と認識していることが日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。高圧的な自社株買い、増配の要求に対する規制を望むなど、短期的な利益追求を嫌う意見が多かった。 調査は2025年10月に国内の主要な535社に聞き、309社から回答を得た。 短期的な利益確定に疑問

登録取り消されたM&A仲介企業の再建、部外者fonfunが挑む

日本経済新聞 9日 05:00

後継者難に悩む中小企業の事業継承ニーズが高まる中、M&A(合併・買収)仲介業者のモラルの緩みが問題になっている。成約の手数料を優先するあまり、一部の仲介業者では中小企業の利益を軽視しているケースもあった。半年前までM&A仲介事業と関わりのなかった部外者のfonfunの取り組みが業界の健全な発展の試金石になる。 東証スタンダード市場に上場するfonfunの主力事業は、企業のデジタルトランスフォーメ

旭化成、エレ30年度めど営業益2倍 AI・半導体向け攻勢

日刊工業新聞 9日 05:00

旭化成は8日、2030年度をめどに半導体材料などのエレクトロニクス事業の営業利益を24年度比2・0倍...

「マーケティングの神様」森岡毅氏の誤算…“累積62億円赤字"「イマーシブ・フォート東京」失敗の元凶“処理能力の設計ミス"でささやかれる「ジャングリア2年寿命」説の根拠

現代ビジネス 9日 05:00

... の初期報道に過ぎない。その後の修正で、第8期の最終赤字は55億円超へ膨れ上がっていたことが判明している。さらに、閉鎖を発表した第9期(変則7ヶ月)でも13億円の純損失を垂れ流した。 結果、株式会社刀の利益剰余金(累積赤字)はマイナス62億3,700万円に達している。 ここで残酷なまでに浮き彫りになったのは、「コンサル(持たざる経営)」と「事業運営(持つ経営)」の決定的な違いだ。 photo by ...

「成果を実感」は欧米90%に対し、日本は58%…なぜ日本企業はDXに乗り遅れるのか? 3つの構造的課題

JBpress 9日 04:00

... entev / Shutterstock.com 情報処理推進機構(IPA)の調査によると、DXで「成果が出ている」と答えた企業の割合は欧米が80~90%に対し、日本は約58%。成果内容も欧米企業が「利益増加」「売上高増加」「顧客満足度向上」といったバリューアップが中心なのに対し、日本企業は「コスト削減」の割合が突出して高い。DX投資額は増え続けているにもかかわらず、なぜ「トランスフォーメーション ...

カスタム車展示会「東京オートサロン」開幕 1月9日ビジネス主な予定

日本経済新聞 9日 04:00

... ロン 【午後4時】 安川電機が決算を発表 安川電機が2025年3〜11月期の連結決算を発表します。前回の25年3〜8月期は売上収益が前年同期比1%減の2601億円、純利益は同2%増の182億円でした。 【関連記事】 ・安川電機の通期純利益370億円に上方修正 中国向け好調で減益幅縮小・安川電機社長「AIロボ、活用領域開拓へ協業」 プレーヤーが多様化 その他の主な決算 コシダカホールディングス、ジン ...

先送りしない経営、首位の礎築く 伊藤忠元社長・丹羽宇一郎氏死去

日本経済新聞 9日 02:00

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏が亡くなった。1998年に社長に就くと、時間をおかずバブル期の不動産投資などで生じた不良債権を処理し、4000億円規模の特別損失を計上した。目先の利益にとらわれず、攻守ともに必要な施策を先送りしなかった経営は、後に伊藤忠が商社首位となる土台となった。 「求められるならば、国のために全力を尽くす」。伊藤忠の会長職を退き、中国大使に就くことになった2010年。重責に臨む. ...

ユニクロ好調 過去最高益を更新 日中関係悪化は“気温ほど影響ない"

FNN : フジテレビ 9日 00:03

... た、過去最高益を更新です。 ユニクロやGUなどを展開するファーストリテイリングは、2025年9月から11月までの連結決算を発表しました。 売上高は1兆277億円と前年の同じ時期より14.8%増え、営業利益は2109億円と33.9%増加し、この期間としてはいずれも過去最高を更新しました。 ユニクロ事業は国内外すべての地域で増収増益となり、中国大陸では10月後半から気温が低下したことなどから2桁の増益 ...