「単独では生き残れない」 統合破談1年、日産・ホンダが再接近

毎日新聞 06:00

... 西区で2025年7月15日午後5時5分、新宮巳美撮影 日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議の打ち切りを発表してから、13日で1年。ホンダの子会社となる案を拒んだ日産は、業績悪化に苦しみながらも自力再生の道を選んだ。大リストラを断行し、今またホンダとの再接近も探るが、激動の自動車業界で生き残っていけるのか。 <関連記事> “技術の日産"取り戻せるか 反転攻勢へ問われる「新たな車づくり」 米国で共 ...

日本風力開発が業界団体復帰 社長「インフロニア傘下で経営改革」

日本経済新聞 05:00

再生可能エネルギー普及の柱の一つとなる風力発電。かつて業界の代表企業だった日本風力開発(東京・千代田)が業界団体に復帰した。元社長が政治家への贈賄事件に関わったことが判明し、事業の多くを一時停止した後、インフロニア・ホールディングス傘下に入り、経営立て直しを進めてきた。 1999年創業、「再生エネ先駆者」 2025年10月、日本風力発電協会(JWPA、東京・港)の会員企業一覧に日本風力開発の名前. ...

九州電力、水力発電所をカメラで遠隔監視 設備点検を最大4割省力化

日本経済新聞 05:00

... 電力は水力発電所に関する設備の遠隔監視を2026年度から始める。ダムや水路、調整池など発電所の周辺設備をカメラやドローンで監視し、山中の設備まで出向く手間を減らす。水路内部を効率的に点検できる機器も開発する。一部の巡視や点検業務を2〜4割省力化する。再生可能エネルギー事業の拡大へ向けて効率化を進める。 九電は九州(離島を除く)に139カ所の水力発電所を持つ。このうち25カ所に監視カメラを1カ...

どうなる日本、どうなる高市政権? 部長お薦めの「日経の本」11冊

日本経済新聞 04:00

... 改革の政治過程分析』(香取照幸著) 日本経済再生のために欠けている視点とは 「日本経済の再生にとっていま最も欠けているのは、成長戦略や技術革新以前に、制度への信頼をいかに回復するかという視点である」――持続可能な社会の構築のためには、自然環境、社会インフラ、医療・教育・金融といった制度を含む社会的共通資本の維持・管理が欠かせません。『日本経済 信頼からの再生 制度信託の設計思想』は、社会共通資本を ...

「絶滅」したLNG運搬船建造能力 岐路に立つオールジャパンでの再生

日本経済新聞 02:00

日本政府は、「絶滅」した液化天然ガス(LNG)運搬船の建造能力復活について議論を本格化する。2026年春ごろをめどに結論を出す見込みだ。 日本は約1兆キロワット時(kWh)に及ぶ総発電電力量のうち約34%を天然ガス火力発電に依存している。主要な要素の中で、石炭(約30%)を上回る最大の割合を占める。 今後、人工知能(AI)の利用が広がるにつれ、電力需要が急増することが想定されている。需要電力量は. ...

【16期連続増配見込み】再エネ拡大と電力DXが追い風のシステムインテグレーター株

ログミーファイナンス 11日 19:30

... 、決済システム再構築などが業績をけん引する見込みです。 再エネ拡大と電力DXが長期的な成長ドライバー 長期投資に当たっての注目ポイントは、再生可能エネルギーの拡大と、それを支える電力DXの進展です。資源エネルギー庁の需給見通しでは、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は38パーセント程度に拡大する見込みです。再エネ比率が高まるほど需給調整や系統運用が複雑化しやすく、計測データの活 ...

日米合意の「85兆円投資」、詰めの協議へ 赤沢氏「一筋縄ではない」

毎日新聞 11日 14:49

... 号案件の決定に向け渡米した。ラトニック商務長官と詰めの協議をする。出国前に羽田空港で記者団の取材に応じ「突っ込んだ議論をしたい。米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込んだ。 石破前内閣で経済再生担当相として日米交渉を担った赤沢氏が高市内閣の経産相の立場で訪米するのは初めて。「これまでも相当回、議論を重ねてきた。(話し合いは)一筋縄ではいかない」とも語った。 Advertisement 第 ...

「10年使った布団が3倍の厚さに」創業100年の『町のふとん屋さん』が守る“伝統の技術" 売上は最盛期の10分の1…寝具のニーズに対応、生き残りをかけた多角化戦略

FNN : フジテレビ 11日 14:06

... たけうち」です。 ふとんのたけうち 3代目・竹内強さん: 「(綿布団の魅力は)一番は再生可能。綿の良さは復元もできるし、(座布団などに)チェンジもできるしというところ」 ■伝統技術「綿の打ち直し」とは 店には、今では珍しくなった、綿布団の工場があります。 竹内強さん: 「10年ほどお使いになった敷布団。それをこれから再生したいと思います」 布団を長く使うために行う、「綿の打ち直し」です。 長年使わ ...

インドで進む「半導体革命」。政府が推進する自国生産とロームの戦略的進出

EconomicNews 11日 13:58

... よび産業機器向けの半導体需要だ。 インドは世界第3位の自動車市場であり、急速なEV(電気自動車)シフトが進んでいるため、パワー半導体やマイコンの需要が爆発的に増加している。また、都市化や鉄道の近代化、再生可能エネルギーの導入加速に伴い、高効率な電力制御を実現する半導体部品は、インドの持続的な成長に不可欠な要素。長期的な視点で見ても、圧倒的なポテンシャルを秘めた巨大市場なのだ。 そんな中、日本の半導 ...

金・銀メダル、素材価値は東京の4倍 地政学リスクで高騰〔ミラノ・コルティナ五輪〕

時事通信 11日 07:10

... 資産」とされ、戦争や世界経済への不安があると値上がりしやすい。今年は米国によるベネズエラ軍事介入やイラン情勢の悪化が金価格を急激に押し上げ、銀価格にも波及した。 銀は太陽光発電パネルに使用されるため、再生可能エネルギーの普及も価格高騰の一因。電気自動車向けの需要が増えた銅も、大幅に値上がりしている。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「五輪は世界が同じ方向を向く貴重な機会だ。期間中に ...

営業自粛も信頼回復の道険しく 解約増加、退職者も後絶たず―プルデンシャル生命

時事通信 11日 07:08

... るなどしていた問題を巡り、記者会見するプルデンシャル生命保険の得丸博充社長(左)=10日午前、東京都港区 プルデンシャル生命保険は、金銭不正受領の再発防止策を徹底するため90日間の営業自粛期間を設け、再生を期す。ただ、被害はこれまで公表した案件以外にも拡大する恐れがあるほか、保険の解約件数も増加。営業社員の退職も後を絶たない状況で、得丸博充社長は「信頼回復に向けた道のりは長く、険しいものになる」と ...

イメージ先行の高市自民党の大勝で、実は日本は外交も経済も「崖の上」に乗り出した可能性に

現代ビジネス 11日 06:00

... メージで支持率を上げたところで、急ぎ解散・選挙を行った。政策の成果等が見える前に、解散したほうが得策だ、という狙いは、的中した。 首相は、予定された討論会の類は欠席し続ける一方、Youtube 1億回再生などの高揚感ある雰囲気を作り出し、徹底してイメージ中心の短期の選挙戦を主導した。そして勝ち切った。 自民党単独で安定的な多数を確保したからには、あと4年間にわたって解散・総選挙が行われる可能性は低 ...

【2/10話題】バックパックがユニコーン入りか、トークン配分も公開、スシスワップがソラナ対応開始など(音声ニュース)

あたらしい経済 10日 23:07

... 号資産商品は24時間取引へ イオレが約3000万円でビットコイン追加購入、総保有数は約163BTCに →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

日立と九州FGの再エネ子会社、系統用蓄電池の発電所開発・運用へ

日本経済新聞 10日 18:55

日立製作所と九州フィナンシャルグループ(FG)子会社で再生可能エネルギーの発電・供給を手掛けるKSエナジー(熊本市)は10日、再エネの需給を調整する系統用蓄電所事業「KSE熊本蓄電所(仮称)」の開発・運用で提携したと発表した。熊本県内での蓄電所を開発し2029年1月の稼働開始を目指す。 九州は電力の出力抑制が多いため、蓄電所の普及拡大をはかることで再エネの安定供給や導入促進を進める。出力は50メガ ...

肥後銀子会社、日立と系統用蓄電池事業で連携 電力需給バランスに貢献

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:07

肥後銀行グループの再生可能エネルギー会社KSエナジーは2月10日、日立製作所と連携し、熊本県内における特別高圧系統用蓄電池事業に取り組むと発表した。特別高圧帯の系統用蓄電池事業に取り組むのは、銀行子会社として全国で初。 九州では再生可能エネルギーの導入が進行。ただ、天候の変化によって発電量が変動するため、電力の安定供給が課題になっている...

富山銀、高岡市・北陸電力と協定 本店で再生可能エネルギー

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:02

... 山銀の中沖頭取(左から2人目、2月10日、富山銀本店) 富山銀行は2月10日、富山県高岡市、北陸電力と脱炭素の推進に関する連携協定を締結した。 今夏ごろから、北陸電力グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューションが同市内にリユースパネル活用型太陽光発電所を新設。発電した再生可能エネルギー由来電力を、「脱炭素先行地域」エリア内に所在する同行本店で活用する。リユースパネルを活用する太陽光発電の導...

英BP、第4四半期利益は予想通り 事業評価損で自社株買い停止

ロイター 10日 17:29

... エネルギー大手BP(BP.L), opens new tabが10日発表した2025年第4・四半期決算は、調整後純利益が前年同期比約32%増の15億4000万ドルとなり、アナリスト予想通りとなった。 再生可能・バイオガス事業で約40億ドルの評価損を計上したため、自社株買いプログラムを停止した。過去3カ月で7億5000万ドル相当の自社株買いを実施していた。 余剰資金を石油・ガス事業への投資に充てる方 ...

明治、脱脂粉乳使うビール 新興のビア・ザ・ファーストと開発

日本経済新聞 10日 17:20

... 0日、東京都千代田区) 明治ホールディングス(HD)の食品子会社の明治は10日、廃棄予定の食材を生かしたクラフトビールを販売するBeer the First(ビア・ザ・ファースト、横浜市)と協業して(再生で付加価値を高める)アップサイクルビールを開発したと発表した。バターや生クリームを製造する際に発生する脱脂粉乳を原料の8%に使い、食品ロスの削減につなげる。 「WHITE BREW(ホワイトブリュ ...

中国のデジタル輸出急増、TikTokやテンセントがグローバル展開加速

ブルームバーグ 10日 17:11

... を支えている。TikTokは南米への初進出として380億ドル規模のAI関連データセンターをブラジルに建設している。この数年間で米欧や東南アジアで段階的に事業を拡大してきた。 中国の電気自動車(EV)や再生可能エネルギー、製造業各社の海外進出が進むにつれ、海外でのデジタルサービス需要もさらに高まっている。こうした企業は国外でのデータ処理・保存を必要とするため、国有通信会社や華為技術(ファーウェイ)、 ...

オンコリス、世界初の食道がん局所治療薬「テロメライシン」を年内販売開始 高薬価を目指す戦略で収益化を推進

ログミーファイナンス 10日 17:00

... ご報告できることを誇りに思っています。 スライドに記載のとおり、昨年度は、先駆け総合評価の事前相談を開始し、承認申請を行ったほか、オーファンの申請を行い希少疾患に対する治療薬の指定を受けました。また、再生医療等製品製造販売業の業許可取得や12か月安定性試験のクリアなどの項目を達成しています。 「テロメライシン」に関しては非常に大きな進捗を達成しましたが、「OBP-601」については、アメリカ合衆国 ...

[10日]ソフトバンクGが急伸、川重は連日高値(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 16:20

... ようだ。ＮＴＴアノードエナジーは全国に保守拠点を持ち、多数の電気主任技術者を抱えている。ＰｏｗｅｒＸ製の蓄電池の需要が高まる中、保守業務の一部を委託することを検討するという。市場関係者からは、蓄電池は再生可能エネルギーやデータセンター向けなどの需要が高まっており、今回の協業検討は比較的早期の収益化が見込めそうだとの声が聞かれた。なお、ＰｏｗｅｒＸは業績への影響は現時点で未確定だとしている。 ＜東証 ...

大和証券・荻野社長「『お客様の資産価値最大化』に向けて」【トップの戦略 】

QUICK Money World 10日 16:20

... を開始し、10月中に今期計画の150億円を達成するなど、力強いスタートを切りました。その他、2025年8月に『大和・あおぞらチャレンジファンド』を立ち上げ、全国の企業が抱える経営課題の解決と国内産業の再生をハンズオンで支援する取組みも始まっています。今後は、さらなる提携効果の創出に向けて、あおぞら銀行が強みを持つストラクチャードファイナンスや信託の機能を活用し、お客様により付加価値の高いサービスが ...

アダニ・エナジー、インド送電事業でMUFGなどから融資確保

ロイター 10日 13:56

[10日 ロイター] - インド財閥アダニ・グループの電力送配電会社アダニ・エナジー・ソリューションズ(ADAI.NS), opens new tabは、インド北部の再生可能エネルギー送電プロジェクト向けに、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T), opens new tabと三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabが主導する日本の銀行連 ...

伊藤忠・豊田通商は過去最高…大手商社の4-12月期、4社当期増益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 12:00

... の9200億円に引き上げている。 各社は27年3月期に向け、収益基盤のさらなる強化なども推進する構え。伊藤忠の鉢村剛最高財務責任者(CFO)は27年3月期に向けて「(原料炭など)ターンアラウンド(事業再生)していくものにはしっかり決着をつける」と語った。住友商事は26年3月期中にSCSKの完全子会社化の完了を見込み、デジタル・AI(人工知能)戦略の推進に弾みをつける。 【特集・決算2025年4-1 ...

三井金属、印ハリヤナ州でグリーン水素製造やCCUの技術開発促進へ

日本経済新聞 10日 11:00

三井金属はインド北部ハリヤナ州政府傘下のハリヤナ・エンタープライセズ・プロモーション・センター(HEPC)と、再生可能エネルギーでつくる「グリーン水素」の製造や二酸化炭素(CO2)を回収・利用(CCU)する技術の研究開発を促すための基本合意書(MOU)を結んだと発表した。ハリヤナ州には三井金属子会社が拠点を置く。 ハリヤナ州政府との連携でインドでの事業展開を加速し、材料技術や触媒技術の応用を進める ...

中国とインドの石炭発電、半世紀ぶりに両国で減少 二酸化炭素排出の転機か

日本経済新聞 10日 11:00

中国とインドで2025年、石炭火力発電量が同時に減少した。世界の石炭消費で1、2位を占める両国がそろって石炭依存を弱めるのは、およそ半世紀ぶり。太陽光など再生可能エネルギーの急拡大が背景にあり、世界で増え続けている二酸化炭素(CO2)排出量を巡る問題が転機を迎えるとの見方も出ている。 フィンランドのシンクタンク、エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)のラウリ・ミルリヴィルタ主任アナリス. ...

【米国市況】S&P500種は過去最高値に接近、円は対ドル155円台に上昇

ブルームバーグ 10日 06:34

... クは肥満症治療薬「ウゴービ」の模倣品を製造したとして、米新興企業ヒムズ・アンド・ハーズを米デラウエア州で提訴したと発表した。 アウトドア衣料小売りの米エディー・バウアーが、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。最大200店舗の売却を進め、残りは清算する方針だ。 米国債米国債市場は強弱まちまち。午前の取引ではハセット米国家経済会議(NEC)委員長の発言を受けて、中・短期債が長期 ...

千葉・鋸南町のリゾート会社、箱根のホテルをM&A 海外進出も視野

日本経済新聞 10日 05:00

リゾート施設運営の紀伊乃国屋(千葉県鋸南町)が、2025年末に取得した神奈川県箱根町のホテルを3月16日に改装開業する。黄ばんだ壁や寝具を一新し、インバウンド(訪日外国人)客も呼び込む。箱根を皮切りにM&A(合併・買収)や空き物件の再生事業を進め、海外進出も視野に入れる。 昨年11月に取得したホテルは箱根登山鉄道・箱根湯本駅から徒歩10分ほどの場所にある「ホテル明日香」。同社としては初の

弱体化のスターマー英首相に閣僚らが支持表明、政治危機ひとまず後退

ブルームバーグ 10日 02:57

... 担当ディレクターを務めていたティム・アラン氏も辞任し、危機は去っていない。 指導力がますます低下しているように見える首相だが、9日午前には自身の政策を推進すると表明。首相府スタッフに対し、近年の労働党再生に貢献したマクスウィーニー氏を褒めたたえ、首相として闘う意向を示唆した。 スターマー氏は発表文で、「政治が善の力になり得ることを、私たちは証明しなければならない。自分はそれが可能であり、実際にそう ...

米衣料エディー・バウアーが破産申請、実店舗売却へ-ブランドは存続

ブルームバーグ 10日 02:44

アウトドア衣料小売りの米エディー・バウアーが、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。最大200店舗の売却を進め、残りは清算する方針だ。 エディー・バウアーはニュージャージー州の連邦破産裁判所に9日提出した資料で、実店舗事業を競売にかけることで担保債権者と合意したと説明した。 別の同社発表Bloomberg Terminalによれば、「エディー・バウアー」ブランドのライセンス( ...

経団連、副会長にボストンコンサルティング日本代表の秋池玲子氏ら 女性は2人に

産経新聞 9日 20:44

... 東日本の深沢祐二会長(71)、住友化学の岩田圭一会長(68)、三菱電機の漆間啓社長(66)、東京海上ホールディングスの小宮暁会長(65)、野村ホールディングスの奥田健太郎社長(62)。 秋池氏は、産業再生機構で九州のバス会社の経営再建に携わった経験を持つ。キリンビールなどを経て、2021年からボストンコンサルティンググループの日本共同代表を務める。 経団連は筒井義信会長(72)が6月の総会をもって ...

オリックスの4〜12月期、43%増益 大型売却で最高益

日本経済新聞 9日 20:28

... では前年に続いて過去最高益になった。東芝など投資先の収益が伸びたほか、中古車売却など自動車事業や保険が好調だった。環境エネルギー部門での売却益計上も純利益を押し上げた。 環境エネルギー部門では、インド再生可能エネルギー大手のグリーンコ・エナジー・ホールディングスの売却益として831億円を計上した。 17年に発行済み株式の約20%を取得した米地熱発電大手のオーマット・テクノロジーズ株も全て売却した。 ...

【2/9話題】韓国ビッサムが62万BTCを誤配布、中国が暗号資産規制を強化、ヴィタリックがShielded Labsに再寄付など(音声ニュース)

あたらしい経済 9日 20:18

... 跡のインデックストークンをソラナでローンチ ブータン政府系ファンド、計35億円相当のビットコイン送金 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

経団連副会長にBCG日本共同代表の秋池玲子氏ら6人 6月に就任

日本経済新聞 9日 18:35

... 田圭一会長(68)、三菱電機の漆間啓社長(66)、東京海上ホールディングスの小宮暁会長(65)、野村ホールディングスの奥田健太郎社長(62)を充てる。 秋池氏は2003年に政府が主導して立ち上げた産業再生機構で九州のバス会社の経営再建に携わった。キリンビールなどを経て21年からBCGの日本共同代表を務める。 女性の副会長はディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長(63)とヴェオリア・ジャパンの ...

送電網への蓄電池接続、契約保証金を2倍に 空押さえ防止へ経産省

日本経済新聞 9日 18:31

経済産業省は9日、送電網につなぐ蓄電池の契約申込時の保証金の割合を4月から2倍に引き上げる方針を示した。再生可能エネルギーの普及に伴い、接続申し込みが増えている。事業の実現性が低いにもかかわらず接続の権利を得る「空押さえ」を防ぐ。 経産省の認可法人である電力広域的運営推進機関が申込時のルールを見直す。 蓄電池の事業者は送配電会社への契約申込時に保証金を支払っている。蓄電池事業者の都合で早期に契約を ...

ソニー、ブルーレイレコーダー撤退 ネット配信普及で

時事通信 9日 17:21

... 下のソニーは9日、ブルーレイディスク(BD)レコーダーの全モデルの出荷を2月以降順次終了すると発表した。インターネット動画配信サービスの普及に伴い、テレビ番組などを録画する需要が減少し、市場が縮小していることを踏まえた。 レコーダーの生産は既に終了しており、後継機種は投入しない。再生用のBDプレーヤーは今後も生産を継続するという。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月09日17時33分

ソニー「ブルーレイディスクレコーダー」の出荷 順次終了発表

NHK 9日 16:56

... 録画・再生が可能な「ブルーレイディスクレコーダー」の出荷を、今月以降、順次、終了すると発表しました。動画配信サービスの普及などで需要が減少したことから、終了を決めたとしています。 発表によりますと、ソニーは「ブルーレイディスクレコーダー」について、現在4つのモデルを販売していますが、今月以降、順次、出荷を終了するとしています。 ブルーレイディスクは、情報量が多いハイビジョン映像を長時間、録画・再生 ...

野村不動産、CECと小型太陽光550カ所 建物の再エネ化を推進

日本経済新聞 9日 16:29

... 藤忠商事や関西電力などが出資するクリーンエナジーコネクト(CEC、東京・千代田)と小型太陽光発電所を開発・運営すると発表した。2028年度までに国内で約550カ所を設け、野村不グループの保有する建物に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。 太陽光発電所を開発・運営する両社の共同出資会社を設立した。年間の供給電力量は5250万キロワット時で、野村不グループが購入する電力の4割に相当する。同社は長期 ...

ソニー、ブルーレイディスクレコーダーの出荷終了 動画配信の隆盛で

朝日新聞 9日 16:08

... ループは9日、ブルーレイディスク(BD)レコーダーの出荷を2月以降、順次終了すると発表した。生産はすでに終えていて、在庫がなくなり次第、販売終了となる。動画配信サービスの隆盛などで需要が縮小していた。再生に特化したBDプレーヤーの出荷は、当面継続するという。 ソニーは2003年に世界で初めてBDレコーダーを発売した。テレビ番組などを高画質でBDにダビングできる映像機器として人気を集めた。 しかし近 ...

ビットコイン下落、その要因をETF・オンチェーン指標・マクロ環境等で分析(仮想通貨市場レポート 2/9号)

あたらしい経済 9日 15:55

... インマイニングで収益化してきた歴史を振り返り、「ビットコインは余剰エネルギーを価値に変換するデジタルバッテリーとして機能している」と指摘しました。 また環境面では、ビットコインマイニングの52%以上が再生可能エネルギーで稼働しており、石油・ガス産業から排出されるメタンガスを燃焼させて発電に利用することで、温室効果ガスを60%以上削減できると強調しています。 ビットコインをエネルギーベースの通貨とし ...

ユナイテッド、地方経済成長を目指す株式会社SHONAIにリード投資家として5億円出資 株式会社ベストコは教室数・生徒数増で堅調に成長

ログミーファイナンス 9日 15:00

... に対し、2023年11月に善進投資としてすでに出資しており、事業成長が期待される領域です。 観光領域では、「田んぼに浮かぶホテル」として年間6万人の集客を実現している「スイデンテラス」の運営や、地方の再生物件や資材を活用したリゾートホテルの運営を手がけています。 企業変革領域では、地方企業における人材マッチングや経営支援を行っています。日本全国の地方企業が売上高100億円を目指すためのコミュニティ ...

京成電鉄、使用済み制服・作業服を再資源化 ニッケの取り組みに参加

日本経済新聞 9日 13:44

... する。また2026年のグループバス事業再編完了後に、リニューアルを予定しているバス事業4社の制服に再資源化した原料を一部活用する。 ワヲナスは、使用済みのウール製品を回収して原料化し、再び衣料品として再生するプロジェクトだ。従来、衣料品はリサイクルが難しく廃棄処分(焼却・埋立)が主流だった。同プロジェクトにより廃棄処分の過程で排出される温暖化ガスを削減し、循環経済への移行による持続的な経済成長に貢 ...

2026年1月の「飲食業」倒産 30年間で最多の92件 夜の「居酒屋」「バー,キャバレー,ナイトクラブ」が急増

東京商工リサーチ 9日 13:35

... 。以下、「事業上の失敗」が5件(前年同月比400.0%増)、「既往のシワ寄せ」が4件(同300.0%増)の順。 形態別:最多が「破産」の89件(前年同月比5.9%増、構成比96.7%)。このほか、民事再生法が3件(前年同月比200.0%増)。 資本金別:最多が「1百万円以上5百円未満」の30件(前年同月比±0.0%、構成比32.6%)。1千万円未満が84件(同10.5%増、同91.3%)で、食材費 ...

相場展望2月9日号 米国株: AIへの投資家の慎重姿勢が根強く、株は売り転換を懸念 日本株: 衆院選結果は自民党の歴史的圧勝を好感「高市トレード再燃」

財経新聞 9日 13:33

... 3 ソニー 業績堅調 ・7832 バンダイナムコ 業績堅調 著者プロフィール 中島義之(なかしま よしゆき) 1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、 ...

2026年1月の全国企業倒産887件

東京商工リサーチ 9日 13:30

... 年を上回り、2013年(934件)以来の高水準となった。 負債総額は、2年連続で1,000億円台に乗せたが、1月としては3年ぶりに前年を下回った。1月の最大の倒産はジュピターコーヒー(株)(東京・民事再生法)の負債59億300万円で、負債100億円以上は2025年11月以来、2カ月ぶりに発生がなかった。負債1億円未満が689件と全体の77.6%を占めたが、同5億円以上10億円未満が31件(前年同月 ...

米テスラ、マスク氏の太陽光戦略支える人材を採用

ロイター 9日 10:22

... アリング部門のシニアマネジャー、セス・ウィンガー氏はリンクトインに「これは大胆で野心的なプロジェクトだ」と投稿。「当社は大きく成長するため、大胆で野心的なエンジニアと科学者を必要としている」と強調し、再生可能エネルギー発電の難関を突破するための人材を求めた。 テスラのウェブサイトの人材募集欄には、100ギガワット規模の太陽光発電設備の建設は目標時期が2028年末より前としてある。マスク氏はこの計画 ...

放置された"岩に抱きつく廃墟"大逆転の再生物語 | 広がる新しい暮らし方 "廃居"という磁力

東洋経済オンライン 9日 05:30

... 墟の女王」と呼ばれる摩耶観光ホテル(マヤカン)にちなみ、「栃木のマヤカン」あるいは「東のマヤカン」と呼ばれてきた建物がある。 栃木県宇都宮市大谷町にある旧山本園大谷グランドセンター、2025年12月に再生されて現在は「大谷グランド・センター」である。 この連載の一覧はこちらから 大谷町は江戸時代から採掘され、明治以降に全国に普及した大谷石の産地で、建物は岩の間の挟まれるように立地。廃墟になってから ...

KKR PEファンドの米大手投資会社 宮川淳子

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 集めた資金で非公開企業の株式に投資し、企業価値を高めた後に上場、または第三者に売却することを目指している。上場や売却によって回収した資金は、リターンとしてファンド投資家に分配される。KKRも成果報酬や運用手数料、株などの売買差益を得ているが、同社は10年程度の長期保有で高いリターンを狙うベンチャーキャピタル型から、経営悪化した企業の再生を目指すディストレスト型など、さまざまな投資戦略を駆使してい…

高市自民党、衆院選圧勝も追い風…2026年「製造業」の時代を迎える日本株「重工業銘柄4選」

現代ビジネス 9日 05:00

... 算で前倒し達成したことや、2035年に年間建造量を現在の約2倍(2024年907万総トン → 1800万総トン)に引き上げて、日本船主の需要を国内でほぼ賄い、世界シェアを約2割回復することを目指す造船再生ロードマップにより、重工業には製品受注拡大への追い風が吹いています。 これらの背景から「重工業」産業は国内需要が増加することが見込まれることが為替レートの変動が大きい現在の環境では、海外売上高が非 ...

次世代チップ「2ナノ」への挑戦 ラピダス支援と日本が描く未来の設計図

EconomicNews 8日 12:16

... のプロジェクトは、単なる産業支援の域を超え、私たちの生活を豊かにし、持続可能なものにするための「未来への投資」と言い換えることもできる。世界の半導体競争が秒単位で進む中、迅速な法整備と民間マネーの流入を実現し、日本の技術力が再び世界を驚かせる日は来るのか。明日には誕生する新政権の舵取りと、日本経済の「再生」を占う戦いの行方を、私たちは注視していく必要がある。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

EU、ティックトックは「中毒性のある設計が依存症引き起こす恐れ」…違反認定なら世界売上の6%の制裁金課す可能性

読売新聞 7日 17:33

... されれば、世界売上高の最大6%の制裁金が課される可能性がある。 欧州委によると、ティックトックは、スマートフォンの画面に触れるだけで短い動画が次々に見られる「無限スクロール」や、自動でのおすすめ動画の再生によって、「利用者の自制心を低下させる可能性がある」と指摘。これらの機能のリスク評価が十分ではなく、適切な対策も講じていなかったと判断した。 欧州委は「中毒性のある機能が強迫的な行動につながり、身 ...

富山市公設卸売市場でにぎわい施設整備、今秋開業へ 大和ハウス工業

財経新聞 7日 10:29

... を32年間借り上げ、施設を整備して富山市に貸し出す。この方式での公共施設整備は日本初になるという。2023年に青果棟と関連店舗・事務所棟、2024年に水産棟、2025年に市場内の衛生管理などを図る空箱再生施設棟と外構の工事が仕上がった。にぎわい施設の整備ですべての工事が終わる予定。 施設内では、2025年から計4棟の商業施設が整備中。家電大手の「ヤマダデンキ」、スポーツ用品大手の「スーパースポーツ ...

インフレ解体新書、選挙で動く「サナ活」と投資家、レアアースの脱・中国同盟─1週間のニュース5選

ブルームバーグ 7日 06:00

... ル(約31兆円)という、市場の予想を超えたAI設備投資計画を発表しました。 ◇ 国内企業でも決算が佳境を迎えています。 パナソニックHDは1万2000人の人員削減という「出血」を伴う構造改革を市場が「再生への一歩」と評価され、株価は18年ぶりの高値を付けました。対照的に、日本製鉄はUSスチール買収に絡む巨額の資金調達報道が「株式の希薄化」として嫌気され、急落。攻めの代償を問われる格好となっています ...

物価高なのに「カルディ」人気が止まらない理由…「コーヒー試飲サービス」にあった意外な目的

現代ビジネス 7日 05:00

コーヒー豆や輸入食品、輸入ワインなどをメインに取り扱う「ジュピターコーヒー」が、2026年1月5日に東京地裁に対して民事再生法の適用を申請し、保全処分、監督命令を受けた。 一方、ジュピターと同様にコーヒー豆や輸入食品をメインに取り扱う「カルディ コーヒーファーム」は、2025年8月時点で国内に500店舗以上、海外にも15店舗以上を展開し、かなり好調に店舗数を拡大してきた。 輸入食品のセレクトショッ ...

丸紅、水素吸蔵合金で初の国際輸送 関税処理の調整に1年

日本経済新聞 7日 05:00

丸紅はこのほど水素吸蔵合金を使った水素の国際輸送を世界で初めて実施した。オーストラリアで製造した再生可能エネルギー由来のグリーン水素を合金に吸蔵し、コンテナ船でインドネシアに運んだ。合金の関税処理などの調整に1年を費やした。合金が重いため大規模輸送は難しく、当面は離島むけといった中規模の輸送を想定し、実用化に向けた取り組みを進める。 この記事はNIKKEI GXから転載しています。最近の記事はこち ...

輸入食品店「ジュピター」が倒産…円安でも絶好調「カルディ」とのあいだにあった「圧倒的な違い」

現代ビジネス 7日 05:00

ジュピターコーヒーが倒産 輸入食品店は実質「カルディ」の一強なのか? コーヒー豆や輸入食品、輸入ワインなどをメインに取り扱う「ジュピター」が、2026年1月5日に東京地裁に対して民事再生法の適用を申請し、保全処分、監督命令を受けた。 ジュピターは、駅ビルなどの商業施設を中心に全国90店舗以上を展開。2021年7月期の売上高は102億8190万円と好調であったが、主力商品のコーヒー豆の価格高騰などに ...

洋上風力、風向き変わるか 電力・ゼネコン「浮体式」に活路

日本経済新聞 7日 04:00

洋上風力発電は「再生可能エネルギーの切り札」と目されながら、三菱商事(8058)連合が撤退を決めるなど苦境が続く。世界的なインフレや円安に伴う資材コスト上昇で事業環境は厳しいが、風車を海に浮かべる「浮体式」といった次世代技術の開発の土台が築かれつつある。事業をめぐる風向きが変われば、関わる企業には好機が訪れそうだ。 デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メデ ...

福岡県、宇宙ビジネス参入支援の新拠点整備へ 26年度当初予算案に4000万円超計上

産経新聞 6日 23:36

... レーション・ラウンジ」(仮称)。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、企業の新規参入やビジネス拡大に取り組む。県の特産品を活用した宇宙食や、衛星データを活用した防災システムの開発も進める。 予算案には、日産自動車が県内の子会社に生産を移管することを踏まえ、地元企業などの支援として5億5千万円を計上。住まい対策では、子育て世帯が空き家を再生して、住宅を確保しやすくする事業に3千万円余りを充てる。

TOTOが衛生陶器生産で水素混焼を実用化、CO2排出量を7%削減

朝日新聞 6日 22:56

... 特徴もある。 衛生陶器の製造では、成形・乾燥させてうわぐすりを塗った製品を高温のトンネル窯で焼く工程がある。従来は都市ガスだけだったが、2024年2月に小倉第一工場に試験窯を導入。水素発生装置も設け、再生可能エネルギーによる電気で作る「グリーン水素」を自社で作れるようにした。 試験窯では水素の比率を変えながら、製品の品質や設備の耐久性の検証を進めた。その結果、燃料をすべて水素にした場合でも品質には ...

「関西財界セミナー賞」大賞に大阪メトロ 万博への大量輸送を実現、自動運転バスで実証も

産経新聞 6日 22:11

... 目された「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)と「丹波の黒豆」文化を育ててきた「小田垣商店」(兵庫県丹波篠山市)、大阪大発の再生医療ベンチャーで、人工多能性幹細胞(iPS細胞)からつくる「心筋シート」を万博でも披露した「クオリプス」(東京都中央区)が選ばれた。クオリプスの草薙尊之社長は「万博に参加することで多くの方に声援をいただいた。再生医療の可能性をお見せすることができたと思う」と述べた。

TikTokに「中毒性」、EUが判断 アプリ設計の変更必要

ロイター 6日 21:14

... okは反発。広報担当者は「欧州委の暫定調査結果は、当社プラットフォームへの誤った根拠のない判断で、あらゆる手段を通じて異議を申し立てる」と述べた。 EUはDSAに基づき1年間調査、無限スクロールや自動再生、プッシュ通知、高度に個人の好みにあわせた推薦機能などの中毒性のある設計について判断した。一例として、新たなコンテンツでスクロールの衝動をユーザーに与えることを挙げた。 その上で、こうした中毒性の ...

持田製薬の26年3月期、純利益84億円に上方修正

日本経済新聞 6日 19:33

... いう成分を用いた医療機器事業に注力している。新拠点では製品の販売や開発業務を担い、事業の拡大を目指す。 持田製薬は米国で末梢(まっしょう)神経の修復や再生を促す製品「ReFeel」を展開する。現在は臨床データの収集を目的とした限定的な販売にとどまるが、今後の本格的な販売開始に向けて米国に拠点を整備した。 また、希少疾患向けの再生医療用等製品について、最終段階の治験の計画届を提出したことも発表した。

【2/6話題】ストラテジーのQ4は124億ドルの純損失、ジェミナイが人員削減・予測市場・米国市場に注力へなど(音声ニュース)

あたらしい経済 6日 19:32

... に対応開始 ポリマーケット、無料食料品店「The Polymarket」をNYCで期間限定オープンへ →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

豊和銀行の4〜12月、税引き利益82%減 信用コスト膨らむ

日本経済新聞 6日 18:20

... の2億3100万円だった。貸出金利息は増えたが、不良債権処理額などの信用コストや人件費が膨らんだ。 信用コストは10億円となり、前年同期から12億4300万円増加した。業況の厳しい取引先に抜本的な事業再生支援を行うために引当金を積むなどしたため。 銀行単体の本業のもうけを示すコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は微減の13億円だった。26年3月期通期は税引き利益が前期比36%減の6億6000万円 ...

きらぼし銀、横浜銀と再生支援の事例共有 決断促すノウハウ蓄積

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 18:01

再生支援の勉強会であいさつする岡部執行役員(2月5日、きらぼし銀本店) 「組織の壁を越え、ざっくばらんに情報交換できる事業再生実務者の仲間を増やしたい」。きらぼし銀行は首都圏の金融機関に呼びかけ、再生支援担当者を集めた勉強・交流会を開いている。5回目となる2月5日には、初めて横浜銀行と開催した。 所管する融資管理部の牧岡大介部長は「再生実務では経営者に事業改善の必要性を理解・実行してもらうことの難 ...

三井物産が権益取得へ最終調整、カタール・エナジーのLNG拡張計画=関係者

ロイター 6日 17:56

... NG)拡張計画の権益取得に向け最終調整していることが分かった。事情に詳しい関係者5人が明らかにした。安定的な液化天然ガス(LNG)供給の確保につなげる狙いがある。 実現すれば、洋上風力開発の遅れなどで再生可能エネルギーの導入が伸び悩む中、人工知能(AI)ブームで急増する電力需要を従来型燃料で賄おうとする日本のエネルギー安全保障の強化につながる。 三井物産が権益取得に向けて協議しているのは、ノース・ ...

豊和銀など3行、事業再生事例を共有 支援姿勢巡り意見交換

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 17:45

... 経過など質疑応答を重ねる各行の参加者(2月6日、本店) 豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行と連携先のあおぞら銀行は2月6日、再生支援に関する発表会を豊和銀本店で開いた。九州では中小企業の休廃業が高水準で推移しており、ノウハウを共有し、再生支援の深化につなげる。 3行は2013年に「3行合同地域再生支援委員会」を設立し、あおぞら銀行系の「あおぞら地域再生」とともに「九州地域活性化ファンド」を運...

良品計画のムジハウス、団地の屋外空間のモデルルーム

日本経済新聞 6日 17:27

... 東京有明」) 良品計画傘下で住宅の販売などを手掛けるMUJI HOUSE(ムジハウス、東京・文京)は6日、団地の屋外空間を再現したモデルルームを東京都内の無印良品の店舗内に開設した。ムジハウスは都市再生機構(UR)と組み、団地の住戸だけでなく広場や商店街区などのリノベーションも手がけている。モデルルームを情報発信の拠点に位置づける。 モデルルームは団地の屋外広場の休憩所をイメージし、「無印良品 ...

TOTO、衛生陶器生産で水素混焼開始 CO2年140トン排出削減

日本経済新聞 6日 17:15

... Oは6日、トイレの衛生陶器を生産する窯で水素混焼を始めたと発表した。小倉第一工場(北九州市)にある既存設備で、天然ガスに体積比20%の水素を混ぜて焼成する。CO2排出量を年140トン削減できるという。再生可能エネルギーにより工場内で製造する「グリーン水素」を使う。今後は水素混焼率の引き上げも検討する。 2023年から1年半かけて水素混焼の実用化検証を始め、26年1月に通常生産に導入した。まず衛生陶 ...

原子力・再エネが半分超に

デイリースポーツ 6日 16:30

【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関(IEA)は6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に電源構成の半分を超えるとの予測を公表した。人工知能(AI)や電気自動車(EV)の普及で電力需要は増える見通しだが、石炭火力が減ることで二酸化炭素(CO2)の排出量増加は抑制できると見込む。 太陽光や風力など再エネの比率は25年に全体の約3分の1となり、石炭火力にほぼ並んだ。太陽光は導入コストの低下 ...

原子力・再エネが半分超に 2030年電源構成、IEA予測

47NEWS : 共同通信 6日 16:29

【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関(IEA)は6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に電源構成の半分を超えるとの予測を公表した。人工知能(AI)や電気自動車(EV)の普及で電力需要は増える見通しだが、石炭火力が減ることで二酸化炭素(CO2)の排出量増加は抑制できると見込む。 太陽光や風力など再エネの比率は25年に全体の約3分の1となり、石炭火力にほぼ並んだ。太陽光は導入コストの低下 ...

コラム:ユーチューブは敵か味方か、放送業界の新たな覇権巡る攻防

ロイター 6日 14:52

... はターゲティングやデータ収集に制限があり、収益化は難しい。あるメディアアナリストは、月に数百万回再生される人気の子ども向けコンテンツの制作者でも、1000回再生あたりの収益は約0.4ドルにとどまる場合があると語った。分析プラットフォーム「ソーシャルブレード」は、ユーチューブの世界平均の「RPM(1000回再生あたりの収益)」を0.25ー4ドルと見積もる。 ただ、放送各社は個人クリエイターよりも有利 ...

東急不動産HD社長に東急不動産社長の星野浩明氏 6年ぶり交代

日本経済新聞 6日 14:31

... 不動産ホールディングス(HD)は6日、4月1日付で子会社の東急不動産社長・星野浩明氏(60)が社長に就く人事を発表した。社長交代は6年ぶり。西川弘典社長(67)は代表権のある会長に就く。東京都渋谷区の再開発や、再生可能エネルギーの事業化に一定のメドがついたとみて体制を刷新する。 星野氏はビルのテナント営業やオフィス、商業施設の開発部門の経験が長い。2022年に東急不HDの取締役となり、現行の...

戸田建設、エスビー食品のタイ新工場建設の電力全量を再エネ由来に

日本経済新聞 6日 13:46

戸田建設のタイ現地法人が建設するエスビー食品の新工場の完成イメージ 戸田建設のタイ現地法人であるタイ戸田建設は、エスビー食品のタイ新工場の建設で工事用電力の全量を再生可能エネルギー由来の電力で賄う取り組みを始めたと発表した。工期中に使用する電力を100%再エネ由来とする。11月末の建物竣工を目指して建設を進めている。 今回の工事では、国際的な環境証書(I-REC)を活用して工期中に使用する電力約2 ...

離れた自民票の奪回狙う高市首相、衆院選大勝の鍵は接戦区の「公明票」

ブルームバーグ 6日 13:00

... が脅かされる。昨年は、相次ぐクマ被害も地域の不安を高めた。 集会で演壇に立った秋田1区の中道候補の早川周作氏(49)は地元の出身。羽田孜元首相の私設秘書としての活動や、起業家の経験を生かし、地域経済の再生に取り組む考えだ。 Expand 雪が積もった秋田駅前の通りPhotographer: Noriko Hayashi/BloombergExpand 中道候補・早川周作氏の選挙事務所Photogr ...

延べ床面積1万㎡超の商業複合施設開設へ…南海電鉄、泉ケ丘駅前整備を再開した理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 12:00

... ウン」の中心地。当初は25年に商業施設やオフィスなどの複合施設を開業する計画だったが、工事費高騰などの影響を受けて23年に延期を発表していた。25年に近畿大学病院が開設し、住宅や商業の需要が見込めるとして整備を再開することにした。 同駅エリアでは都市再生機構(UR)が高層賃貸住宅の建設、堺市と連携で企業誘致に取り組むなど活性化を図っている。 南海電鉄は選ばれる沿線を目指し、地域の持続的発展を図る。

ソニー、ヘッドホンなどのバイオプラを三菱商事など13社から調達

日本経済新聞 6日 11:14

... 的な対策が打てるようになる。 ソニーはこれまで、再生プラの使用量を最大99%まで増やせる独自の難燃性プラ「ソープラス」やテレビ梱包用のバイオプラを活用してきた。三菱商事などから調達するバイオプラは主に音響・映像機器に利用する。 三菱商事は「ソニーに供給できることが確約されているからこそ、これだけの企業が集まった」と説明する。 原料は企業連合に参加する再生航空燃料(SAF)生産の世界大手ネステ(フィ ...

メキシコ、キューバへの燃料提供模索 関税回避へ米と協議

ロイター 6日 11:06

... 理由には言及しなかった。 関係者の1人は「ほぼ隔日で協議が行われている」とし、「メキシコは関税を課されることを望まないが、キューバ国民を支援する方針も堅持している」と述べた。 メキシコ、特に与党の国家再生運動(MORENA)は長年、キューバとイデオロギー的・歴史的な結びつきを維持しており、シェインバウム大統領はキューバを見捨てないよう連立政権内から圧力を受けている。 関係者3人は協議が前進している ...

高市政権が推す国策「ペロブスカイト太陽電池」の死角…巨大事業を担う積水化学工業の「憂鬱」

現代ビジネス 6日 05:00

... 不明だ。ただ、彼女が<結果がそうなれば即退陣>を示唆した与党の過半数割れ(高市早苗が自身の信任投票に負けた……)については回避される可能性が高いだろうし、そうなれば彼女が掲げた「強い日本を創るための、再生させるための」経済政策も継続されていくのはまず間違いないだろう。 -AD- 高市早苗の経済政策にからみ、本稿は彼女が解散の理由を述べた会見でも触れたペロブスカイト太陽電池、そしてそれを事実上担う民 ...

【2/5話題】SBIとスターテイルが金融特化L1チェーン「Strium」共同開発へ、GMOコインが東証上場準備など(音声ニュース)

あたらしい経済 5日 22:19

... 暗号資産カストディ新枠組み公表 モスクワ証券取引所、SOL・XRP・TRXの暗号資産指数と先物を計画 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

コマツ、北米の部品再生事業を買い戻し 供給力高め関税影響を緩和

日本経済新聞 5日 19:23

... ・オブ・レキシントンから建設機械の部品再生事業を買収すると発表した。買収額は非公表。コマツはもともと北米で建機の部品再生を手掛けていたが、2009年に事業譲渡用の会社を設立し撤退した経緯がある。北米で部品再生市場が成長するとみて事業を買い戻す。 コマツの米国子会社を通じ2月末までに買収を完了する予定。コマツは米国での建機や鉱山機械の販売拡大を受け、30年に部品再生の需要が足元に比べ倍増するとみる。 ...

グンゼ純利益16億円に下方修正 26年3月期、海外でフィルム不振

日本経済新聞 5日 19:11

... だった。売上高は3%減の998億円、営業利益は12%減の56億円となった。アパレル事業で販売数量が減ったほか、メディカル事業での設備投資や、人員拡充などで固定費がかさんだ。 【関連記事】 ・グンゼ、アパレル子会社を吸収合併 事業構造改革の一環・グンゼ系、飲料容器包装ラベル5%値上げ 2月出荷分から・グンゼ、「肌着」頼み脱却へ プラスチックと医療を柱に変身急ぐ・グンゼ、飲料容器包装フィルムに再生原料

世界的に注目のオーガニックワインって何?

週刊エコノミスト 5日 19:06

... 香りがあり、確かに瑞々(みずみず)しく軽やか。大皿でわけあうカジュアルなシーンなどでは、何の料理にでも合いそうだ。 さらにこのシリーズではリサイクル可能な軽量ボトルを採用し、ワインを運ぶ段ボール箱には再生繊維を67%使用するなど、環境にも目配りが行き届いている。 こういったオーガニックワインが広がる背景には北欧やカナダでは近年、環境に配慮してないワインは消費者が選ばないという現状もある。もちろん世 ...

岡山市北区学南町のOHK跡地に分譲マンションなど新しい複合施設 2月15日から入居開始へ【岡山】

FNN : フジテレビ 5日 17:40

... OHKの跡地に完成したのは139戸、15階建ての分譲マンションに124戸、7階建ての学生マンション、地域の人が自由に通行できる遊歩道などを備えた大型複合コミュニティです。 両備グループが「住まい」の再生をテーマに「風の野学南」と名付けて整備していたものできょう竣工式が行われました。ヨーロッパの街並みを意識しマンション棟には「シェアキッチン」や「空中庭園」なども備えられています。 (平野桂子記者) ...

オフィスビル「電気ビル西館」起工式 地上15階建て2年後の完成目指す 新たなビジネスエリアとして注目 福岡市

FNN : フジテレビ 5日 16:10

... ートルで、オフィスのほか商業施設なども入居する予定で、2年後の完成を目指しています。 渡辺通エリアは地下鉄やバスなど交通のアクセスがよく、博多や天神に続く新たなビジネスエリアとして注目されています。 再生可能エネルギーを利用し脱炭素にも取り組むということで、担当者は「地域社会の発展と持続可能で豊かなまちづくりを推進していきたい」としています。 テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災 ...

ルネサスが6期ぶり赤字…25年12月期、協業先の米半導体ウルフスピードの経営破綻響く

読売新聞 5日 14:36

... 損失計上が響いた。 ルネサスエレクトロニクスの高崎工場(同社提供) ルネサスは、預託金を提供してパワー半導体の基板をウルフスピードから調達する契約を結んだ。しかし、ウルフスピードは昨年6月、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11章の適用を申請し、ルネサスもこれに伴い2366億円の損失を計上した。 売上高は前期比2・0%減の1兆3212億円だった。電気自動車(EV)の販売減速などにより自動車向け ...

毛髪再生薬の米ヴェラダーミクス、株価急伸-IPOで約400億円調達

ブルームバーグ 5日 13:02

毛髪再生薬を開発する米ヴェラダーミクスが4日、ニューヨーク証券取引所に上場し、取引初日に株価が122%急騰した。新規株式公開(IPO)では2億5630万ドル(約400億円)を調達した。 ロンジチュード・キャピタルが出資するヴェラダーミクスの株価終値ば37.75ドルと、IPO価格の17ドルを大きく上回った。同社はIPOで1500万株を発行。公募価格の仮条件は1株14-16ドルだった。 先に提出された ...

鴨川メガソーラー、事業者がFIT失効後も継続方針 熊谷俊人千葉県知事が明らかに

産経新聞 5日 12:55

記者会見する千葉県の熊谷俊人知事=2月5日午前、県庁 千葉県鴨川市で計画中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)に関し、熊谷俊人知事は5日、事業者が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の認定失効後も事業を継続する意向を示していると明らかにした。発電した電力を、市場価格より高く一定期間買い取るFITの失効により収益性の低下が見込まれ、県は事業者に今後の対応を確認していた。 県によると、 ...

三菱電機、通期上方修正…けん引する事業は?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 12:00

... した。26年度から年500億円の費用削減になるという。 26年3月期予想の事業別ではエネルギーシステムは売上高を前回予想比200億円増の4500億円、営業利益は同70億円増の420億円に上方修正した。再生可能エネルギー拡大やデータセンター増設を背景に伸びる。 FAシステムの売上高は同200億円増の7800億円、営業利益は同80億円増の780億円に上方修正した。中国でのスマートフォンや工作機械関連の ...

2025年上場企業の「不適切会計」開示43社・49件 11年ぶり社数・件数が50社・件を下回る、粉飾は7件

東京商工リサーチ 5日 12:00

... .3%減)、件数は49件(同18.3%減)だった。社数は4年ぶり、件数は2年連続で前年を下回った。 監査機能の強化などの効果が出た格好だが、(株)オルツ(グロース)は架空売上で信用が失墜し、7月に民事再生法の適用を申請した。また、ニデック(株)(プライム)でも不適切な会計処理の疑義が発覚した。開示企業数は減少したが、潜在的なガバナンス(企業統治)不全の企業は後を絶たない。 2025年に上場企業が不 ...

(お知らせ) 「事業承継・M&A・事業再生フォーラム」 大阪で初開催 6セッション展開中

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 11:41

... 社としての新たな挑戦~」(京都M&Aアドバイザリー)、「専門家×活性化協議会×上場製造メーカーが語る、国内サプライチェーンを支える再生モデル」(大阪府中小企業活性化協議会、象印マホービン、関西法律特許事務所、ロングブラックパートナーズ)、「中小企業の事業承継・M&A、事業再生における金融機関の役割と期待」(中小企業庁)を実施する。 同フォーラムは日本金融通信社が主催。金融庁や中小企業庁が後援、日本 ...

アルミ高騰 缶の買い取り価格上昇で業者への持ち込み増える 窃盗被害も相次ぐ

Abema TIMES 5日 11:31

... す。 福岡県のある施設で、防犯カメラが捉えていたのは、脚立に上って、アルミ缶置き場から袋を持ち去り、そのままトラックに積み込む窃盗犯の姿です。夜の住宅地でも…。 拡大する アルミ缶の売却で得られる資源再生代は、自治体の財源の一部になっています。 福岡市では、アルミ1トンの売却額が4年で15万円以上増えています。 拡大する 価値の上昇に伴い、各地でごみ集積場などから盗まれる被害が相次いでいます。 福 ...

信金、脱炭素支援策を拡充へ 意識醸成から踏み込む

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:45

信用金庫業界における脱炭素化支援の焦点が、取引先への啓発活動から、再生エネルギー活用や省エネルギー化などの具体的なサポートに移りつつある。信金中央金庫は再エネへの切り替えや新たな設備導入に関する支援メニューを用意しており、各信金が取引先への提案に活用できる。今後は外部事業者との連携などを通じて支援策の充実を図る。 信金界は脱炭素セミナー...

【眼光紙背】 その「基金」 必要ですか

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:30

... 会議で15事業の廃止を決定。リストラ機運は再び高まりつつあった。 ところが、高市政権の誕生でどうも雲行きが怪しくなってきた。不必要な歳出を点検する部署が設置された一方で、25年度の補正予算では造船業の再生など七つの基金が新設されたのだ。もちろん、基金の中には地道な活動を続け社会に実際貢献しているものもある。ただ、存続の意義が乏しく非効率な事業にはお引き取り願いたい。 折しも衆院選の真っただ中。高市 ...

中国・九爪智能、AIでごみ選別の精度向上 地方政府などに売り込み

日本経済新聞 5日 02:00

中国で脱炭素やごみ分別の義務化が進むなか、再生資源業界は「粗放な処理」から「高精度かつ大規模なリサイクル」へのモデル転換期を迎えている。その鍵を握るのが「選別」工程だが、長らく人件費の増大と低効率が業界のボトルネックとなってきた。 こうした課題を人工知能(AI)による自動化で解消しようとするのが、スマート選別ソリューションを展開する「九爪智能(Justra Technology、広東省広州市)」. ...

【2/4話題】L2の役割に新たな方向性が必要とヴィタリックが見解、米国の暗号資産法案の行き詰まり打開できずなど(音声ニュース)

あたらしい経済 4日 21:37

... 収益の50%活用 中南米デジタル金融サービス「Nu」、米国で国立銀行設立へ前進。OCCが条件付き承認 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

日本ライフライン、売上高は過去最高を更新 心臓領域のEP/アブレーション、新領域の脳血管関連の伸長が大きく寄与

ログミーファイナンス 4日 19:00

... グラフトは前年同期比3.8パーセントの減少となりました。要因としては、他社との競争が激化したためと考えています。 その他として、第2四半期からの継続事項である「TAVI用センサー付ガイドワイヤー」と、再生医療のHeartseed社向け投与カテーテルシステムの販売を継続しています。 2026/3期 Q3累計 脳血管関連 脳血管関連の業績についてです。売上高は19億1,300万円となり、前年同期比48 ...

オイレス工業、企業認知と事業理解を高めるため個人投資家向け会社説明会を開催

ログミーファイナンス 4日 19:00

... 己株買いや成長投資などの優先順位はどのように考えていらっしゃいますか?」というご質問です。 坂入:まず最優先は成長投資だと考えています。半導体製造装置などのエレクトロニクス市場や、水力・風力発電などの再生可能エネルギー分野、そして自動車分野ではインドや中国など海外市場での競争力強化に積極的に投資していきます。 質疑応答:認知度・従業員エンゲージメント向上の取り組みについて 佐藤:「最近、オイレス工 ...

環境省、復興再生土の保管施設を初公開 低濃度の除染土を再利用

日本経済新聞 4日 18:22

復興再生土は運び出す前に一時保管施設で放射能濃度の測定や袋詰めをする(4日、福島県大熊町) 環境省は4日、福島第1原子力発電所事故後に発生した除染土のうち、放射能濃度が低い「復興再生土」の一時保管施設を報道陣に初めて公開した。福島県内にある中間貯蔵施設内で放射能測定や袋詰めをする。今後、土木工事などで再利用する方針だ。 この一時保管施設におよそ600立方メートルの復興再生土が置かれている。2025 ...

筑波銀行、金利上昇を追い風に2026年3月期業績予想を上方修正 第6次中計で収益力強化へ

ログミーファイナンス 4日 13:00

... 億円増加の37億円となり、中間純利益としては過去2番目の水準を記録しました。 足元の業績/2026年3月期第2四半期決算の概要(単体) 右下12ページ、主な財務指標の状況についてご説明します。 「金融再生法開示債権」については、前年同月末比51億円減少の546億円となりました。その結果、「不良債権比率」は、前年同月末比0.35ポイント低下し、2.47パーセントとなりました。 次に、経費とコアOHR ...