【速報】公取委、ウエルシアとツルハ統合承認

47NEWS : 共同通信 4月30日 20:48

公正取引委員会は30日、イオン子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと同業2位のツルハホールディングスの経営統合を承認すると発表した。 公正取引委員会

イオンのツルハ子会社化承認 10店舗譲渡の条件付き―公取委

時事通信 4月30日 19:37

公正取引委員会は30日、流通大手イオンによるドラッグストア2位ツルハホールディングスの子会社化を承認したと発表した。イオンはドラッグストアも展開していることから、競合業者が少なくなる青森県や静岡県など全国10カ所の商圏で、それぞれ1店舗を第三者に譲渡することを条件とした。 ウエルシアとの統合に反対 ツルハ株主の英運用会社 ツルハは今年12月、イオン傘下でドラッグストア最大手のウエルシアホールディン ...

イオンによるツルハHDの子会社化を公取委承認…青森など10地域でどちらかの店舗売却が条件

読売新聞 4月30日 18:40

公正取引委員会は30日、流通大手イオンによるドラッグストア2位のツルハホールディングス(HD)の子会社化を承認すると発表した。独占禁止法に基づく審査を行い、青森など7県の10地域を対象に、イオングループかツルハグループのどちらかが1店舗を売却することを条件とした。 イオン株式会社 イオンは傘下に業界首位のウエルシアHDなどを持ち、今年12月までにウエルシアHDとツルハHDの経営統合の完了を目指して ...

ウエルシアHDとツルハHD 経営統合計画 公取委“条件付き承認"

NHK 4月30日 18:24

... る経営統合について、公正取引委員会が審査を行った結果、青森県や鳥取県などの一部地域で他社に店舗を売却することを条件に経営統合を承認すると発表しました。 流通大手イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、札幌市に本社がある2位のツルハホールディングスは、ことし12月に経営統合する方針を決めています。 これについて、独占禁止法上の問題がないか審査を行っていた公正取引委員会は、 ...

公取委、イオンとツルハの経営統合を承認 10店舗譲渡の条件付き

時事通信 4月30日 18:16

公正取引委員会は30日、ドラッグストア業界最大手ウエルシアホールディングスの親会社であるイオングループと2位のツルハドラッグとの経営統合を条件付きで承認したと発表した。一定の取引分野で競争が制限される全国10カ所の商圏で、どちらかの店舗を1店舗ずつ第三者に譲渡するといった提案を両社から受け、競争は制限されないと判断した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月30日18時16分

イオン・ツルハ統合、公取委が承認 独占防止に10店売却条件

日本経済新聞 4月30日 17:41

公正取引委員会は30日、イオンとツルハホールディングス(HD)の経営統合を承認したと発表した。ドラッグストア業界でトップシェアを占める2グループの統合により、公正な競争を阻害しないか審査した。競合が少ない地域の10店舗を他社に売却することを条件に認めた。 12月にツルハHDがイオン傘下のドラッグストア大手、ウエルシアホールディングス(HD)を完全子会社化する。その後イオンがツルハHDを連結子会社化 ...

NPBがフジテレビから取材パス没収 独禁法違反の恐れ 公取委が調査

日本テレビ 4月30日 12:00

フジテレビからプロ野球・日本シリーズの取材パスを没収したのは独占禁止法違反の恐れがあるとして、公正取引委員会が日本野球機構への調査を進めていることが関係者の取材で分かりました。 フジテレビは、昨年10月26日に他の放送局が生中継する日本シリーズの同じ時刻に、アメリカ・メジャーリーグの大谷翔平選手が出場したワールドシリーズのダイジェストを放送しています。 これを受けて、プロ野球12球団を統括する日本 ...

独禁法違反疑いで日本野球機構を調査 フジテレビの日本シリーズ取材パスなど没収 公正取引委員会

FNN : フジテレビ 4月30日 11:58

公正取引委員会がNPB(日本野球機構)を調査していることがわかりました。 NPBは2024年、日本シリーズの中継と同時間帯にフジテレビがメジャーリーグ・ワールドシリーズのダイジェストを放送したことを問題視し、日本シリーズの取材パスなどをフジテレビから没収しました。 関係者によりますと、公正取引委員会はこれが独占禁止法の「取引妨害」の可能性があるとして、NPB関係者に聞き取りをしているということです ...

フジテレビの日本シリーズ取材パス没収などで公取委が?日本?野球機構=?NPBを調査 ?独占禁止法違反の疑い 行政指導など判断へ

TBSテレビ 4月30日 11:52

... ら没収したことなどは独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が日本野球機構=NPBを調査していることがわかりました。 NPBはフジテレビが去年、日本シリーズ中継と同じ時間帯にメジャーリーグ・ワールドシリーズのダイジェストを放送したことを受け、「信頼が著しく毀損された」として、フジテレビの取材パスを没収していました。 関係者によりますと、公正取引委員会は、取材パスの没収がフジテレビの取材機会 ...

公取委が日本野球機構を調査 フジテレビの日本シリーズパス没収めぐり

テレビ朝日 4月30日 11:00

プロ野球日本シリーズの取材パスをフジテレビから没収したことなどが独占禁止法に違反する恐れがあるとして、公正取引委員会が日本野球機構を調査していることが分かりました。 関係者によりますと、調査を受けているのは日本のプロ野球を統括する日本野球機構(NPB)です。 NPBは去年10月、TBSによる日本シリーズ初戦の中継と同じ時刻に、フジテレビが大谷翔平選手が出場するメジャーリーグ・ワールドシリーズのダイ ...

社説/マンション修繕談合 “長寿命化"へ実態の解明を急げ

日刊工業新聞 4月29日 05:00

マンションの大規模修繕をめぐる施工会社やコンサルタントによる談合疑惑が浮上している。公正取引委員会は3月、約20の施工会社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査し、その後も対象企業は拡大している。いま多くのマンションで居住者と建物の二つの老いが進行する。適切な管理と修繕工事による長寿命化は急務だが、談合で不当に工事費が上がれば必要な周期での修繕ができなくなる。国土交通省は実態を解明し、正 ...

Google排除命令、外れた公取委の思惑 メーカー苦境背景に

日本経済新聞 4月29日 02:00

公正取引委員会が米グーグルの検索サービスを巡って排除措置命令を出した。競合サービスの排除を条件にしたスマホ端末メーカーとの契約を「不当な拘束」と判断する一方、自社アプリの優先配置に応じたメーカーへの広告収益の分配は存続を認めた。 公取委が審査で直面したのは、分配金を貴重な収益源とする国内メーカーの苦境だった。 15日に出した処分で公取委が独占禁止法違反を認定した行為は2つある。一つはアプリストア. ...

新電力の参入容易に、容量市場の規制緩和を 公取委

日本経済新聞 4月25日 16:20

公正取引委員会は24日、電力業界の発電・小売り市場の実態調査結果を発表した。電力の供給量を入札で決める「容量市場」の規制緩和を提言した。再生可能エネルギーで発電する事業者を参入しやすくして競争を促す狙いで、電源の多様化や電気の価格低下につなげる。 2024年から取引が始まった「容量市場」は数年後の電力需要を予想し、発電会社が応札して各社の電力供給力を決める。 蓄電池からの電力供給については火力な. ...

【独自】「大手ホテルの情報交換」は宴会・婚礼も | レジャー・観光・ホテル

東洋経済オンライン 4月25日 09:30

... 京(左)、帝国ホテル(中央)、ニュー・オータニ(右)といった都内の大手ホテルが警告の対象となった(中央写真は梅谷秀司撮影、左右写真は尾形文繁撮影) ホテル業界にも「競争の番人」が乗り出してきた――。 公正取引委員会は、帝国ホテルやニュー・オータニなど都内の大手ホテル15社に独占禁止法違反(不当な取引制限)のおそれがあるとして、近く警告を出す方針を固めた。 内部資料には12社のホテル名 客室稼働率や ...

日車協連と東京海上、整備代金の単価引き上げ 損保と30年ぶり合意

日本経済新聞 4月25日 02:00

... 994年以来となる団体協約の締結に向けた交渉を行った。損害保険会社は独占禁止法に抵触する恐れがあるとして、個別に単価交渉をしてきた。公正取引委員会が独禁法に抵触しないと判断したことをきっかけに、日車協連は2024年6月、損害保険大手4社と交渉を始めた。 自動車整備業は公正取引委員会が実施した23年の特別調査で、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高い業種だと指摘されていた。人手不足が深刻で、自動 ...

爆発事故のトヨタ系中央発条、社長が引責辞任 下請法違反で勧告も

朝日新聞 4月24日 17:30

... PR] 3月に工場で爆発事故があったトヨタ自動車系ばね製造会社の中央発条は24日、小出健太社長が退任すると発表した。同社は金型を無償で保管させたとして下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)で2月に公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けた。 小出氏は同日、「事故だけでなく下請法違反もあった。経営トップとしての責任は重い」と報道陣に説明。引責辞任との認識を示した。6月の株主総会後に退任する。 ...

スズキ系販社が下請法違反 顧客代車を無償提供させる

日本経済新聞 4月24日 15:47

公取委から下請法違反の勧告を受けたスズキ自販大分(大分市)自動車の修理を委託した下請け業者に対して顧客に貸し出す代車を無償提供させたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会九州事務所は24日、スズキの直営販売会社「スズキ自販大分」(大分市)に再発防止を勧告した。 販社の代車の無償提供をめぐる下請法違反の勧告は全国初。公取委の調査を受け、同社は下請け業者に代車の費用約853万円を既に支払っている ...

下請法違反、カヤバに勧告 油圧緩衝器などの金型無償保管―公取委

時事通信 4月24日 15:36

自動車の油圧緩衝器などの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は24日、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)で、東証プライム上場の油圧機器大手「カヤバ」(東京都港区)に再発防止などを勧告した。 公取委は2023年3月以降、金型などの無償保管を巡って大手企業などに相次いで勧告しており、今回で15件目となる。 公取委によると、カヤバは遅くとも23年4月以降、下 ...

車部品製造「カヤバ」、下請けに金型を無償保管させる 公取委が勧告

朝日新聞 4月24日 15:30

公正取引委員会 [PR] 車や建設機械の部品製造「カヤバ」(東京都港区)が下請け業者に無償で金型などを保管させていたとして、公正取引委員会は24日、同社の下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、保管費用の支払いや再発防止などを求める勧告を出した。 マンション修繕の発注先は「談合の検査対象」 住民「心身ボロボロ」 カヤバは、車の振動を緩和させる油圧緩衝器や建設機械の油圧シリンダーの製造大 ...

油圧機器メーカー「カヤバ」に下請け法違反で勧告 金型の保管強要

毎日新聞 4月24日 15:30

公正取引委員会の入る庁舎=東京都千代田区で2019年9月2日、松本尚也撮影 自社が管理する金型を無償で保管するよう下請け業者に強要したとして、公正取引委員会は24日、油圧機器メーカー「カヤバ」(KYB、本社・東京都港区)について下請け法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止を勧告した。 公取委によると、カヤバは遅くとも2023年4月以降、自動車やバイク用の油圧機器などの部品製造を委 ...

マンション修繕工事談合の疑い、公取委が追加立ち入り 計約30社に

朝日新聞 4月23日 20:46

公正取引委員会 [PR] マンションの大規模修繕工事を巡って談合したとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで数社を立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。 マンション修繕の発注先は「談合の検査対象」 住民「心身ボロボロ」 23日に立ち入りを受けたのは、不動産会社「大京」の完全子会社「大京穴吹建設」(東京都渋谷区)や三井住友グループの「SMCR」(中央区)など数社 ...

特定のタクシー優遇、独禁法違反の恐れ 配車アプリの実態調査―公取委

時事通信 4月23日 18:41

公正取引委員会は23日、タクシー向け配車アプリに関する実態調査結果を公表した。アプリ事業者が自社のアプリのみを利用するタクシー会社を優遇するサービスを提供し、他のアプリの利用を事実上阻害しているケースなどがあるとして、独禁法に抵触する恐れがあるとの見解を示した。 公取委は、配車アプリの利用拡大が今後見込まれる中、公正な競争を促す目的で関連企業や地方公共団体を調査。1000超の回答を得た。 調査では ...

公取委、配車アプリを実態調査

デイリースポーツ 4月23日 18:18

公正取引委員会は23日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を公表した。タクシー事業者からは「配車アプリ事業者が、資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないか」と不安の声が上がり、公取委は「アプリ運営者が特定のタクシー事業者を有利または不利に取り扱うこと」が独禁法違反に当たる可能性のある行為との認識を示した。 そのほか「アプリ事業者が、タクシー事業者に他の配車アプリを利用しないよう求 ...

公取委、配車アプリを実態調査 特定業者優遇は独禁法違反の恐れ

47NEWS : 共同通信 4月23日 18:15

公正取引委員会は23日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を公表した。タクシー事業者からは「配車アプリ事業者が、資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないか」と不安の声が上がり、公取委は「アプリ運営者が特定のタクシー事業者を有利または不利に取り扱うこと」が独禁法違反に当たる可能性のある行為との認識を示した。 そのほか「アプリ事業者が、タクシー事業者に他の配車アプリを利用しないよう求 ...

特定のタクシー優遇は違反 公取、配車アプリ実態調査

日本経済新聞 4月23日 18:10

公正取引委員会は23日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を公表した。タクシー事業者からは「配車アプリ事業者が、資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないか」と不安の声が上がり、公取委は「アプリ運営者が特定のタクシー事業者を有利または不利に取り扱うこと」が独禁法違反に当たる可能性のある行為との認識を示した。 そのほか「アプリ事業者が、タクシー事業者に他の配車アプリを利用しないよう求 ...

タクシー配車アプリ、特定の会社優遇は独占禁止法違反の恐れ…公取委が見解

読売新聞 4月23日 18:00

公正取引委員会は23日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を発表した。有力なアプリ事業者が配車で 恣意(しい) 的に特定のタクシー会社を優遇したり、他社のアプリを利用しないように求めたりすることは独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示した。 公正取引委員会 配車アプリは、利用客とタクシー会社を仲介するサービス。「GO」や「エスライド」、「ウーバー」、「ディディ」が知られる。 調査は昨 ...

タクシー配車アプリで“他社アプリの利用制限も" 公取委調査

NHK 4月23日 16:35

タクシーの「配車アプリ」の事業者とタクシー事業者との取り引き実態に関する公正取引委員会の調査結果がまとまりました。他社のアプリの利用を制限することにつながるようなケースも聞かれたということで、公正取引委員会は法律上問題となる事例があった場合には厳正に対処するとしています。 公正取引委員会は、タクシーなどを手配する「配車アプリ」の事業者と、タクシー事業者との取り引き実態について、去年10月から調査を ...

タクシー配車アプリ、初の実態調査「特定の事業者優遇の可能性」の声

朝日新聞 4月23日 15:30

配車アプリ「ウーバー」でライドシェアを呼ぶ際の画面=2024年4月5日、東京都江東区、中村建太撮影 [PR] タクシーなどを呼ぶための配車アプリについて、公正取引委員会が初の実態調査を行い、23日に結果を公表した。一部のタクシー事業者からは、アプリ事業者が特定のタクシー事業者を優遇している可能性を指摘する声が寄せられた。 調査は、「GO」や「S.RIDE(エスライド)」などアプリ事業者5社や、タク ...

巨大ITのルール「弊害しっかり見極め対処」…公取委の対「GAFA」トップ・佐久間正哉氏

読売新聞 4月23日 05:00

公正取引委員会が1日に発足させた、「GAFA」などの巨大IT企業の取り締まりや調査を担う専門部署のトップとなる「デジタル・国際総括審議官」に就いた佐久間正哉氏が読売新聞のインタビューに応じ、巨大ITの対処に向けた方針を明らかにした。 ◇ インタビューに応じる佐久間氏(東京都千代田区で)=園田寛志郎撮影 巨大ITのビジネスのあり方が世界的に問題視される中、独占禁止当局による対策が重要な課題となってい ...

マンション修繕談合疑惑 「工事費1〜2割高い」手口は?

日本経済新聞 4月23日 02:00

マンションの大規模修繕工事を巡るパンドラの箱が開いた。公正取引委員会は2025年3月4日、関東地方でのマンションの大規模修繕工事において独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあると見て、施工会社約20社に立ち入り検査を実施した。修繕工事を巡るこの入札談合疑惑について、不動産コンサルティング会社、さくら事務所(東京・渋谷)のマンション管理コンサルタント・土屋輝之氏が実態を赤裸々に語った。 ◇ ◇ ...

マンション談合工事に公取委のメスが…!関係者が明かす談合の中身と問題の根源【マンション管理クライシス】

現代ビジネス 4月22日 05:00

3月4日午前、マンション業界に激震が走った。公正取引委員会(公取)が大規模修繕工事を行う大手20社に談合の疑いで一斉に検査に入ったのだ。 晴天の霹靂 「検査には最大15人程度の検査官が入った社もあったと聞いている。任意なので基本は穏やかなやり取りですが、社員は皆、青ざめていました。PCや社内サーバー、メールなどの情報やスマホ、手帳などを要求されました。業界は大激震ですよ」 photo by iSt ...

検品せずに「不良品」として返品 鉄鋼大手「佐藤商事」が下請法違反

朝日新聞 4月21日 17:30

公正取引委員会=東京都千代田区、田中恭太撮影 [PR] 下請け業者に製造委託した金属製品などを検品せずに「不良品」として返品したとして、公正取引委員会は21日、鉄鋼商社の大手「佐藤商事」(東京都千代田区)の下請法違反(返品の禁止)を認定し、再発防止を勧告した。返品は計約1435万円分で、同社はすでに全額支払ったという。 下請法は、納品された製品を品質検査をせずに返品することを禁じている。公取委によ ...

公取委が鉄鋼商社に再発防止勧告 下請けからの部品を不当返品 代金支払い遅延でも指導

産経新聞 4月21日 16:45

下請け会社から受け取った部品を品質検査せずに返品したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は21日、鉄鋼商社大手「佐藤商事」(東京都千代田区)に再発防止を勧告した。また、代金の支払い遅延があったとして同社を指導した。 公取委によると、同社は2023年2月〜24年4月、産業機械の金属部品などの製造を委託した19社に、不良品を理由に返品した。また、代金を納品締め切りから最長5カ月後に現金で支払う ...

国内客と訪日客の「ホテル争奪戦」激化? 客室単価、さらに上昇か

毎日新聞 4月21日 05:30

... 博など国内での国際イベントが目白押しで、客室需要は旺盛だ」と分析している。 一方、宿泊料金を巡っては、都内で高級ホテルを運営する15社が価格カルテルにつながるような非公開情報などを定期的に交換していたことも判明している。公正取引委員会は近く、再発防止を求める警告を出す方針とみられ、東京都の小池百合子知事は18日の定例記者会見で「消費者への信頼性の確保をお願いしたい」と事業者側に注文した。【柿崎誠】

「大規模修繕は時代遅れ?」マンション管理新発想 | 街・住まい

東洋経済オンライン 4月20日 11:00

マンションは大規模修繕ではなく、「中規模修繕」の時代?(写真:Graphs / PIXTA) 2025年3月、公正取引委員会はマンションの大規模修繕で数十年以上談合を繰り返してきたとして20数社に立ち入り検査を行った。大手のマンション修繕工事会社がほぼ根こそぎ公取委の検査を受けた状態だが、そもそもマンションの大規模修繕では談合が起きやすい。 談合防止だけでなく、資産の維持、修繕積立金の安定的な運用 ...

公正取引委員会の次期委員長 茶谷栄治さん

日本経済新聞 4月20日 02:00

公正取引委員会の委員長に5月に就任する。前財務次官として財政を中心に豊富な行政経験を持つとはいえ、これから向き合うのはより個別の企業に近い領域だ。「自分にとっては新しい分野。身を引き締めなければいけない」と語る。 かつての公取委はゼネコン談合などを取り締まる役割が目立った。いまや巨大テック企業の市場独占を是正する競争環境の整備など、政策官庁の側面を強くする。 経済の変化に柔軟に対応するには、法の. ...

[社説]Google排除命令を競争促進の契機に

日本経済新聞 4月20日 02:00

米グーグルに対する排除措置命令について説明する公正取引委員会の幹部(15日、東京都千代田区)米グーグルがスマートフォンメーカーと交わした契約が独占禁止法に違反しているとして、公正取引委員会が排除措置命令を出した。米IT大手に対する排除命令は初めてだ。生成AI(人工知能)の発達がIT大手優位の構図を変えうる局面である。日本でも競争環境の整備を急ぐべきだ。 グーグルは同社の基本ソフト(OS)「アンドロ ...

カルテル容疑の高級ホテル15社、一部が情報交換認め、「おわび」

朝日新聞 4月19日 06:00

公取委の調査を受けたホテルの一部 [PR] 価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会の調査を受けた東京都内の高級ホテル15社に取材を申し込んだところ、一部が情報交換を認めた。宿泊費高騰の中で不信を招いたとして、おわびの意を示したホテルもあった。 カルテルは、事業者などが互いに連絡を取り合い、自主的に決めるべき商品価格などを共同で決定し、公正な競争を制限する行為。商品の価 ...

日本郵便、集配の委託料を5%引き上げ コスト増を反映

日本経済新聞 4月18日 18:26

... 連続。約5300件の契約について委託先と協議し、すべて合意した。人件費や物件費、燃料費の上昇を反映した。 「ゆうパック」の配送委託を巡って下請法違反(買いたたきなど)の恐れがあるとして2024年6月に公正取引委員会から行政指導を受けていた。 引き上げによるコスト増は年数十億円規模を見込む。五味儀裕執行役員は24年10月に郵便料金を30年ぶりに上げた効果に加え、業務効率化や荷物物流事業への価格転嫁な ...

都内の高級ホテル15社に公取委が警告へ 毎月会合で客室単価などの情報交換

テレビ朝日 4月18日 12:30

都内の高級ホテルを運営する15社に対して、公正取引委員会が「価格カルテル」につながる恐れがあるとして警告を出す方針を固めた。15社は毎月会合を開いて、客室単価の設定の方針などの情報を交換していたという。 ■ホテル価格高騰 悲鳴の裏側で… コロナが明け、インバウンド需要の復活などで高騰するホテル価格。 70代女性 「今まで1万円で泊まれたところが5000円くらい上がっていた」 40代会社員 「1万円 ...

ホテル「御三家」含む15社がカルテル恐れ 宿泊代を情報共有 独禁法違反疑い警告へ

Abema TIMES 4月18日 11:17

この記事の写真をみる(6枚) ホテルの宿泊代が高騰するなか、東京都内の高級ホテルなど15社が宿泊代などの情報を交換していたことが分かりました。公正取引委員会は価格カルテルにつながる恐れがあるとして、独占禁止法違反の疑いで警告を出す方針を固めました。 【画像】「御三家」帝国ホテル、ホテルオークラ東京、ニュー・オータニ ■客室の平均単価や稼働率など情報共有 拡大する 豪華なシャンデリアが飾られた格調高 ...

ホテル「御三家」含む15社がカルテル恐れ 宿泊代を情報共有 独禁法違反疑い警告へ

テレビ朝日 4月18日 11:12

1 ホテルの宿泊代が高騰するなか、東京都内の高級ホテルなど15社が宿泊代などの情報を交換していたことが分かりました。公正取引委員会は価格カルテルにつながる恐れがあるとして、独占禁止法違反の疑いで警告を出す方針を固めました。 ■客室の平均単価や稼働率など情報共有 1人1泊10万円超の高級ホテル この記事の写真 豪華なシャンデリアが飾られた格調高いロビー。客室には、手足を伸ばして眠ることができるふかふ ...

国内大手ホテル「情報交換」に警告へ、旧弊脱却なるか

日本経済新聞 4月17日 18:51

東京都内で大手ホテルを運営する15社が「便乗値上げ」のカルテルにつながりかねない慣行を続けていた疑いが浮上した。公正取引委員会は近く再発防止を求める警告を出す。好調なインバウンド(訪日外国人)需要などで活況なホテル業界だが、外資系の出店攻勢に国内勢は押されがちだ。そんな国内大手で内々での情報交換が残っていることが明らかになった。 警告対象となるホテルを運営するホテルオークラ東京(東京・港)やニュ. ...

グーグルなど巨大IT企業に規制強めるEUの事情 米政権は批判

毎日新聞 4月17日 17:35

公正取引委員会から排除措置命令を受けたグーグル。写真はパリのAI関連イベントで掲示されたグーグルのロゴの前を通り過ぎる女性=2025年2月9日、AP 米アルファベット(グーグルの親会社)やアップルなどの「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に対し、欧州連合(EU)は他の国や地域に先行して規制を強めてきた。 グーグルについては、EUの行政執行機関である欧州委員会が2017年、ネット検索で自社の ...

下請法違反、コロナ社に勧告 金型無償保管―公取委

時事通信 4月17日 15:43

石油ストーブなどの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は17日、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認め、暖房機器メーカー「コロナ」(新潟県三条市)に再発防止などを勧告した。同社は下請け業者に対し、廃棄や保管の費用を支払う手続きを進めているという。 公取委によると、同社は遅くとも2023年3月以降、長期間発注しないにもかかわらず、部品製造を委託している下 ...

暖房機器メーカー「コロナ」が下請法違反 金型を無償で保管させる

朝日新聞 4月17日 15:31

公正取引委員会 [PR] 暖房や空調機器のメーカー「コロナ」(新潟県三条市)が下請け業者に無償で金型などを保管させていたとして、公正取引委員会は17日、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、保管費用の支払いや再発防止などを求める勧告を同社に出した。 マンション修繕の発注先は「談合の検査対象」 住民「心身ボロボロ」 公取委の発表によると、コロナは遅くとも2023年3月以降、ストーブやエ ...

帝国ホテルやホテルオークラ、ホテルニューオータニなど15社に公取委が警告 経営戦略に関わる非公開の重要情報交換…カルテルにつながるおそれと

FNN : フジテレビ 4月17日 12:10

公正取引委員会が都内の高級ホテル15社に警告を出す方針です。 関係者によりますと、帝国ホテルやホテルオークラ、ホテルニューオータニなど、都内の高級ホテル15社は担当者が毎月集まり、客室稼働率や平均単価、将来の価格設定方針といった、経営戦略に関わる非公開の重要情報を交換していたということです。 公取委は、こうした行為が今後、各社がそろって宿泊代を引き上げるなど具体的なカルテルにつながる恐れがあるとし ...

有名ホテル15社 公取が警告へ 価格カルテルにつながる恐れ

テレビ朝日 4月17日 12:08

... あるとして、公正取引委員会は帝国ホテルなど15社に独占禁止法違反の疑いで警告を出す方針を固めました。 関係者によりますと、帝国ホテルやホテルオークラ東京、ニュー・オータニなど東京都内で有名ホテルを運営する15社は、毎月の会合で客室の平均単価や稼働率などの情報を交換していました。 各社がそろって宿泊代を引き上げた事実は確認できなかったものの、今後、価格カルテルにつながる恐れがあるとして、公正取引委員 ...

大手ホテル15社に警告の方針 宿泊料金など情報共有か 公取委

日本テレビ 4月17日 11:42

... を交換していたとして、公正取引委員会が近く、警告を出す方針であることが分かりました。 関係者によりますと、警告を受けるのは「帝国ホテル」や「ニュー・オータニ」、「ホテルオークラ東京」などの都内の有名ホテルの運営会社15社です。 ホテルの担当者らは毎月1回ほど集まり、各ホテルの宿泊料金の平均単価、客室稼働率のほか、将来の価格設定の見通しなど内部情報を共有していたということです。 公正取引委員会は、各 ...

「帝国ホテル」など都内高級ホテルが独禁法違反疑い 公取委が警告へ 宿泊料金を情報交換か

TBSテレビ 4月17日 11:07

... いたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで警告する方針を固めたことがわかりました。 再発防止を求める警告を受けるのは、「帝国ホテル」や「ホテルオークラ東京」、それに「ニュー・オータニ」など都内の有名ホテルの運営会社15社です。 関係者によりますと、15社の担当者は毎月都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や今後の料金設定の見通しといった内部情報を共有していたということです。 公正取引委員 ...

Googleに「排除措置命令」──問題は? スマホ検索のシェア8割超、公取委「競争の...

日本テレビ 4月17日 09:28

... イベートだし」 高校3年生 「いままでGoogleを使っていたので、Googleの方が使いやすい」 ■公正取引委員会が指摘した2点藤井貴彦キャスター 「多くの人がGoogleを利用していますが、実際にGoogleは国内でのスマホ検索サービスのシェア8割以上を占めています。そのGoogleに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反として排除措置命令を出したということです」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 ...

ホテル15社に警告へ 客室単価など情報共有―カルテルの恐れ・公取委

時事通信 4月17日 08:08

帝国ホテルなど東京都内の高級ホテルを運営する15社が、価格カルテルにつながる恐れがある客室単価などの情報を共有していたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで警告を出す方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年04月17日08時08分

高級ホテル15社、カルテルの疑い 公取委が警告へ 客室単価も共有

朝日新聞 4月17日 02:00

公取委の警告対象になったホテル [PR] 帝国ホテルやホテルニューオータニなど東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。 ホテルの宿泊料金は、コロナ禍後のインバウンド需要の急回復で高騰し続けている。その中で各ホテ ...

高級ホテル15社に公取委が行政指導へ 「警告」ってどんな手続き?

朝日新聞 4月17日 02:00

公正取引委員会による調査や処分の一部=公取委のHPより [PR] 東京都内の高級ホテル15社が価格カルテルにつながる恐れのある情報を交換していたとして、公正取引委員会が近く、独占禁止法違反の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めた。 警告とはどのような手続きなのか。 独禁法は、自由な競争を促進して、事業者が自主的な判断で活動できるようにすることを目的とする。消費者から選ばれる魅力的な商品を供給 ...

値上げにあえぐホテル客の影でカルテル疑惑 価格決定に必要な情報は

朝日新聞 4月17日 02:00

公取委の警告対象になったホテル [PR] 訪日観光客の復活で宿泊業が活況にわく裏で、高級ホテル15社が価格カルテルにつながる恐れのある非公開情報を交換していた疑いが浮上した。公正取引委員会は業界全体で営業担当者らが集う会合が行われていたとみる。宿泊価格高騰の中で、消費者の思いに背く行為が続いていた。 都心にそびえる高級ホテル。その一室に都内のホテルの営業担当者らが月に1回程度集い、会合を重ねていた ...