検索結果(公明 | カテゴリ : 経済)

10件の検索結果(0.087秒) 2026-02-25から2026-03-11の記事を検索
時事通信原発の「最大限活用」鮮明に―政府 足元ではエネルギー高騰―東日本大震災15年、課題山積
時事通信 07:04
... 課題に懸念は消えないままだ。 2011年3月の原発事故以降、国内の原発は一時全基停止した。当時の民主党政権は、30年代の原発稼働ゼロに向け「あらゆる政策資源を投入する」と宣言。しかし、12年末に自民・公明両党が政権に復帰すると、再稼働を進めながら原発への依存度を可能な限り低減する方針に転換した。 昨年2月に閣議決定したエネルギー基本計画では「低減」の文言も消え、建て替えや再稼働を進めて原発を最大限 ...
時事通信「1強」首相、再稼働まい進 野党惨敗、消えた脱原発―東日本大震災15年
時事通信 07:03
... 原発再稼働の動きを後押ししそうだ。政権幹部は「長期的に化石燃料に依存しない電力供給を考えなければいけない」と語る。 衆院選を経て与野党の勢力図は一変した。党綱領に「原発ゼロ」を掲げてきた立憲民主党は、公明党と合流して中道改革連合を立ち上げる際、再稼働容認に転じたが、有権者の支持を得られず惨敗。原発廃止をうたう共産党やれいわ新選組の獲得議席も計5議席にとどまった。 対照的に、再稼働推進の国民民主党や ...
ログミーファイナンスアクシス、6期連続増収増益で過去最高の業績を達成 2026年12月期も業績更新を見込み、累進増配も継続予想
ログミーファイナンス 9日 15:00
... nd ~SIの先へ、価値共創パートナーへの進化~」としています。 経営理念 スライドには、当社の経営理念を4つ挙げています。「デジタルで社会に貢献する。」ために、「全社員の物心両面の幸せを実現する」「公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む」「全社員が同じベクトルを持つことに努める」「事業を通して社会・人類に貢献をする」ことを掲げています。 Top Message 「企業と社会が必要とする『価値 ...
朝日新聞北陸新幹線の延伸ルート 今国会中にルート再決定で合意 与党整備委
朝日新聞 6日 15:51
... 市を通り、新大阪に向かう現行ルートの「小浜・京都ルート」を含め、8案について再検討している。今後、京都府や滋賀県などの沿線知事らからも聞き取りをして、ルートを決める材料にする。 敦賀―新大阪は、自民・公明政権が2016年度に、「小浜・京都ルート」を決めている。だが、京都府内などに反対の声があり、維新は与党入りの前から見直しを求め、敦賀から米原(滋賀県)に向かい、東海道新幹線に乗り換える米原ルートな ...
日本経済新聞北陸新幹線延伸「現行ルート望ましい」 JR西日本社長が与党に説明
日本経済新聞 6日 15:36
... を通る湖西線の線路幅を変更する「湖西(改軌)案」は非現実的だと述べた。大阪への直通が難しいことや走行中の路線を運休させ工事をする必要があることが理由だ。 敦賀以西の延伸は16年に当時与党だった自民党と公明党の会議で福井県小浜市と京都市を通る「小浜・京都ルート」にすると決めた。ただ建設費が当初の2兆円強から3兆〜4兆円に膨らみ工期が伸びることや、地下水への影響で懸念の声がある。 現行ルートで着工を目 ...
日本経済新聞国民民主党・玉木代表、超党派の国民会議に参加表明 消費減税に慎重
日本経済新聞 5日 13:40
... 国民会議」への参加を表明した。物価高対策として政府・与党が掲げる2年間の食料品消費税率ゼロに慎重な姿勢を示す。「社会保険料還付付き住民税控除」なら迅速に実現できると強調した。 中道改革連合と立憲民主、公明の3党も参加に前向きだ。3党の党首が協議し、近く最終判断する。 国民民主は参加の条件として政府・与党に会議の公開や有識者選定への関与を求めていた。玉木氏は5日、「こちらの要請が受け入れられたので、 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信郵政法案、再提出へ与野党調整が足踏み 「中道の誰と調整すれば」
ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 04:50
郵政民営化法改正案の今特別国会への再提出に向けた与野党調整が足踏みしていることが、関係者への取材でわかった。法案に反対姿勢の立憲民主党と賛成姿勢の公明党が結党した中道改革連合が衆院で野党第一党だが、中道で党内の意見を集約して政策を機関決定する担当者が不明なため、「誰と調整すればいいのかわからない」(関係者)状況という。法案の内容調整につい...
時事通信消費減税、今秋の法案提出目指す 「国民会議」立・公にも呼び掛け―高市首相
時事通信 2月27日 17:47
... 首相は2年間の食料品消費税率ゼロについて、今夏までに関係者の意見を集約し、臨時国会に関連法案を提出したいと表明した。今秋の国会を想定しているとみられる。超党派の「社会保障国民会議」への参加を立憲民主、公明両党に呼び掛ける考えも示した。 国民会議、実体なき船出 中道・国民に首相不信 首相は消費減税について「この夏までに意見がまとまったら、臨時国会に法案を提出したい。できるだけ速やかにやりたい」と強調 ...
東洋経済オンライン「エプスタイン」を知らない中道・小川代表の欠落 | 国内政治
東洋経済オンライン 2月26日 15:30
... 壇順では野党第1党のポジションを確保したものの、所属する議員は衆議院の49人のみで、衆参合わせて418人の自民党(衆議院316人・参議院102人)はもちろん、日本維新の会の55人(衆議院36人・参議院19人)や国民民主党の50人(衆議院28人・参議院22人)よりも少ない。 さらに問題は、参議院に残された立憲民主党と公明党だ。当初は「なるべく早く中道に合流」するはずだったが、それが困難になっている。
ロイター万が一侵攻受けた場合、「長期化なら成功」と思わせないこと必要=高市首相
ロイター 2月26日 12:48
... と思わせる隙を与えてはならない」との見解を表明した。侵攻が長期化する場合に国の主権と国民を守り抜く防衛力が必要であることを念頭に、今後の防衛力について「具体的、現実的議論を積み重ねていく」と語った。 公明党の竹谷とし子議員への答弁。 核兵器を巡っては、唯一の戦争被爆国として核軍縮の動きを主導する使命があるとし、「安全保障環境が厳しさを増す中だからこそ核拡散防止条約(NPT)体制の維持、強化が必要」 ...