栃木で売上高1位のスーパー「かましん」に警告 公取委、無償納入させた独禁法違反

産経新聞 5日 23:50

... 展開する「かましん」(同県茂木町)が、業者に商品を半額か無償で納入させるなどしたのは独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は5日、同様の行為を今後しないよう警告した。 公取委によると、かましんは栃木県に本社を置くスーパーとして売上高1位。茨城県にも店舗がある。 遅くとも2022年3月~25年12月、「オープン協賛」の名目で、新装開店の店舗などへの初回納入時、業者約4 ...

スーパー「かましん」、独禁法違反疑いで警告 無料で納品させる

朝日新聞 5日 18:38

... などの作業を無償で行わせた。 かましんは、栃木県に本社を置くスーパーとして売り上げトップ。公取委は、立場の弱い業者が取引への影響を懸念し、協賛金や従業員の無償派遣を断ることができない状況だったと指摘した。業者側は公取委に「要請を断ったら発注量が減らされる」などと説明したという。 同様の行為は業界の慣例とされ、公取委は地方でも監視を強めている。 かましんはホームページに「警告処分を重く受け止め、再発 ...

軽油カルテル、再び関係先捜索 独禁法違反容疑―東京地検・公取委

時事通信 5日 11:00

... 不当な取引制限)容疑でENEOSウイング東京支店(港区)を家宅捜索した。関係先の強制捜査は2日連続。 軽油カルテル、関係先を家宅捜索 独禁法違反容疑―東京地検・公取委 公取委が昨年9月、検察当局への告発を視野に8社を強制調査していた。特捜部と公取委は4日、東日本宇佐美(文京区)などを捜索。押収した資料などを分析し、連携して実態解明を目指す。告発すれば、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来。 ...

中小の知財取引「納得できない経験15%」 公取委など、大手の問題行為調査

日刊工業新聞 5日 05:00

公正取引委員会と中小企業庁、特許庁の3者は、中小企業の知的財産をめぐる大手企業の問題行為に関する調査...

企業庁・公取委、自販連に取適法違反の未然防止徹底を要請

日刊工業新聞 5日 05:00

経済産業省・中小企業庁と公正取引委員会は自動車販売事業者に対し受託取引適正化法(取適法)違反の勧告を...

マイクロソフトの市場競争阻害疑い 公取委がユーザーから意見公募へ

毎日新聞 4日 17:15

... 引委員会は4日、審査の一環としてクラウドのユーザーらから幅広く情報や意見を募ると発表した。公取委の岩成博夫事務総長は「ありのままの具体的な情報をお寄せいただきたい」と述べた。 指定のメールアドレスにMSとの契約内容や、取引のやりとりの情報を送る。詳細は公取委のホームページに掲載。 Advertisement 公取委は2月、MSが「マイクロソフト365」など自社のソフトについて、ユーザーが他社のクラ ...

軽油カルテル、関係先を家宅捜索 独禁法違反容疑―東京地検・公取委

時事通信 4日 12:05

... まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は4日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、東日本宇佐美(東京都文京区)など関係先を家宅捜索した。 公取委が昨年9月に8社を強制調査していた。特捜部は既に関係者から事情聴取を開始しており、連携して実態解明を進める。公取委が告発すれば、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件以来となる。 東日本宇佐美本社には午前10時半すぎ、東京地検の係官らが数人ずつ隊列を ...

日野自動車と三菱ふそうの新会社、上場承認 4月に東証プライム

日本経済新聞 2日 17:47

... 長が就任する。 2月26日に公正取引委員会が経営統合を承認すると発表した。有力な競争相手が不在にならないよう、新会社がスウェーデンの商用車大手、スカニアの販売やアフターサービスを支援することを条件とした。 【関連記事】 ・公取委、日野自・三菱ふそうの統合承認 スカニア車の販売支援が条件・日野自動車、三菱ふそうに中型トラック供給 国内向け・日野自動車、台湾販売店の株式をトヨタに譲渡 特別益301億円

発注企業からノウハウやデータの開示強要、中小企業660社・無償譲渡強制250社…公取委調査

読売新聞 2月27日 18:53

... を公表した。知財などを保有する企業約3800社のうち、発注企業からノウハウやデータの開示を強要された企業は延べ約660社に上り、知財の無償譲渡などを強制された企業も約250社あった。 公正取引委員会 公取委はこうした行為が優越的地位の乱用として独占禁止法に違反する恐れがあるとして、今後、指針を策定して是正を求める。 報告書案によると、「発注企業から納得できない取引条件を受け入れた経験がある」と回答 ...

知財巡る不当取引、15.8%の企業が受け入れ経験 公取委6973社調査

日本経済新聞 2月27日 18:15

公正取引委員会は27日、知的財産権を巡る企業間取引の実態調査の結果を発表した。取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を「受け入れた経験がある」と答えた企業の割合は15.8%だった。 2025年9月、製造業や情報通信業など91業種の企業にアンケートやヒアリングをした。大企業や中小企業の6973社から回答を得た。 知財権をもつ3824社のうち、603社が不当な取...

公取委、中部電に勧告 フリーランス法違反、取引条件示さず

時事通信 2月27日 15:38

... らに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は27日、中部電力(名古屋市)のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 株式会社共同通信社に勧告 フリーランス法違反―公取委 公取委によると、中部電は2024年11月~25年9月、社内の業務改善に向けた経営コンサルティング、職員研修などの業務を委託した担当者39人に対し、書面やメールで報酬額などの条件を明示していなかった ...

[27日]都区部CPIや鉱工業生産に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 2月27日 08:20

... 株価材料 ニデック(6594)永守重信氏、名誉会長を辞任 東電ＨＤ(9501)柏崎刈羽原発、３月３日に営業運転と同じ出力に 旭化成(3407)、約1400億円でドイツ製薬企業を買収 重症感染症向け 公取委、日野自(7205)・三菱ふそうの統合承認 スカニア車の販売支援が条件 カナデビア(7004)、インド企業と基本合意書 水素製造装置の現地展開で マツダ(7261)、１月の世界販売は10％減 日 ...

今日の株価材料(新聞など、27日)ニデック永守重信氏、名誉会長を辞任

日本経済新聞 2月27日 07:24

... デック(6594)永守重信氏、名誉会長を辞任 25年12月の取締役退任に続き(日経電子版) ▽東電HD(9501)柏崎刈羽原発、3月3日に営業運転と同じ出力に(日経電子版) ▽旭化成(3407)、約1400億円でドイツ製薬企業を買収 重症感染症向け(日経電子版) ▽公取委、日野自(7205)・三菱ふそうの統合承認 スカニア車の販売支援が条件(日経電子版) ▽カナデビア(7004)、インド企業...

公取委、日野・三菱ふそうの統合承認 4月に新会社始動

日刊工業新聞 2月27日 05:00

公正取引委員会は26日、トヨタ自動車と独ダイムラー・トラックによる日野自動車と三菱ふそうトラック・バ...

日野・三菱ふそうの経営統合を承認、公取委 競争維持に「条件」も

朝日新聞 2月26日 19:49

... スウェーデンのスカニアグループを有力な競争者にするため、両者が販売やアフターサービスを支援することなどを条件とした。 両社は4月に統合し、新会社「アーチオン」を設立。それぞれの親会社であるトヨタ自動車と独ダイムラートラックがアーチオンに25%ずつ出資する計画だ。統合後の国内の商用車メーカーは、日野と三菱ふそう、いすゞとグループ会社のUDトラックスの2陣営に再編される。 公取委は競争を確保するため…

公取委が「デリシア」に警告 独禁法「優越的地位の濫用」の疑い 改装店舗などで納入業者に従業員を無償で派遣させ商品陳列作業を

FNN : フジテレビ 2月26日 19:37

... 入業者は「今後の取引に影響が出ないか心配で店舗応援を断れなかった」などと話しているということです。 公正取引委員会は、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に抵触する恐れがあると判断し、警告を出しました。 公取委・公正競争監視室 藤岡賢史 室長: 「無償で作業させる行為は納入業者にとって大きな不利益になっていると。他の地域でも古くからの悪しき商慣習としていまだに残っている可能性がある」 デリシアは「今回 ...

公取委、日野自・三菱ふそうの統合承認 スカニア車の販売支援が条件

日本経済新聞 2月26日 19:00

公正取引委員会は26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合を承認すると発表した。有力な競争相手が不在にならないよう、日野自・三菱ふそうがスウェーデンの商用車大手、スカニアの販売やアフターサービスを支援することを条件とした。 統合は4月を予定する。国内の商用車メーカーはいすゞ自動車系との2陣営に集約される。日野自と三菱ふそうの国内シェアは大型トラックで計約45%、大型観光バスで計約80% ...

日本マイクロソフト社長、公取委の要請・照会に応じる-事業は誠実運営

ブルームバーグ 2月26日 18:10

... て最も重要な戦略的市場の1つ日本の人工知能(AI)による変革を支援することは使命備考:同社を巡っては、米マイクロソフトのクラウド基盤「Azure(アジュール)」に関し、顧客による他社サービスの利用を不当に妨げた疑いが強まったとして、公取委が立ち入り検査したと報道各社が25日に報じていた米国法人も調査し、実態解明を目指すという関連記事 日本マイクロソフト、公取委要請に協力-独禁法違反容疑で検査と報道

公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査

EconomicNews 2月26日 16:52

... ンス慣行を問題視し、先行して調査や制約を行ってきました。今回の公取委の動きは、こうした「ビッグテック」に対するグローバルな規制網と足並みを揃えるものであり、米本社への調査も視野に入れた本格的な解明に乗り出す構えです。 今後の論点は、マイクロソフト側がこうしたライセンス体系について「技術的な必要性」や「正当な対価」として反論できるか、そして公取委が不当な競争制限の証拠をどこまで固められるかに移ります ...

公取委、長野スーパーが独禁法抵触のおそれで警告 開店準備などで納入業者を“無償"働かせ

TBSテレビ 2月26日 16:30

... する際、納入業者に従業員を派遣させ、無償で商品の陳列作業などをさせていたということです。 およそ180社からのべ1100人が対象となっていて、会社は取引上、有利な立場を利用していたものとみています。 公取委は、違反のおそれがあるものの証拠が十分でないことや、会社が自主的に改善の取り組みを行っているとして、行政指導にあたる「警告」を出し、是正を求めました。 デリシアは、「今回の警告の処分を重く受け止 ...

スーパー「デリシア」、独禁法違反疑いで警告 無償で陳列作業させる

朝日新聞 2月26日 15:30

... する請求書を添付していたが、実際には費用は支払われていなかった。公取委は、業者側が県内で有力なデリシアとの取引に依存し、費用を請求できない状況に置かれていたと指摘した。実際に、業者側は「取引を打ち切られると思い、費用を請求できなかった」「取引に影響が出るのではないかと心配で、要請を断れなかった」などと公取委に説明したという。 デリシアは公取委の調査後、取引慣行を見直し、納入業者に対して派遣費用を支 ...

共同通信社がフリーランス法違反…公取委が勧告 業務委託の45名に取引条件明示せず

FNN : フジテレビ 2月26日 06:54

囲碁・将棋の棋士やライターなど、業務を委託したフリーランスに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会が共同通信の子会社に勧告です。 公正取引委員会によりますと、「共同通信」の子会社である株式会社共同通信社は、囲碁・将棋の棋士やライターなど業務を委託するフリーランス45名に対して取引条件を明示しなかったほか、41名には支払期日までに報酬を支払わなかったとしています。 公正取引委員会はフリー ...

公取委、マイクロソフト日本法人に立ち入り検査 クラウドサービスめぐり独禁法違反の疑い

日本テレビ 2月25日 22:23

独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会がアメリカIT大手のマイクロソフトの日本法人に立ち入り検査に入ったことが分かりました。 関係者によりますと、日本マイクロソフトは自社のOS「ウィンドウズ」や「ワード」や「エクセル」といったアプリが利用できる「マイクロソフト365」などについて、他社のクラウドサービス上で利用することを認めなかったり、利用できても料金を高額に設定したりするなどして競合相 ...

マイクロソフトが独禁法違反か 日本法人に公取委が立ち入り検査

テレビ朝日 2月25日 21:44

... フトウェアを競合他社であるグーグルやアマゾンなどのクラウドサービスで利用することを認めなかった疑いがあるということです。 また、利用を認める場合でも料金を高額に設定していたとみられます。 競合他社の顧客獲得を妨げ、独占禁止法違反の疑いがあるとして公取委は25日、日本マイクロソフトの本社に立ち入り検査に入りました。 日本マイクロソフトは「公正取引委員会の要請に全面的に協力して参ります」としています。

「365」武器に広げたシェア マイクロソフトの強み、悪用が懸念に

毎日新聞 2月25日 21:10

... (MS)の日本法人が公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。同社は基幹のサービス「マイクロソフト365」などとの連携を武器にクラウド市場でシェアを伸ばしてきた。MSは過去にソフトウエアの抱き合わせ販売で公取委から勧告を受けたことがある。関係者は「強い商品があると、それを武器にライバルを『狙い撃ち』にするのがMSのやり方だ」と話す。 総務省の情報通信白書によると、ITの進展や社会のデジタル化に伴い、企 ...

鳴らしていた警鐘 公取委が監視の目光らせる、米巨大IT企業

毎日新聞 2月25日 19:39

公正取引委員会のロゴマーク クラウド市場の競争を阻害している疑いがあるとして、米IT大手のマイクロソフト(MS)の日本法人が公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。公正取引委員会は近年、ネット通販やSNS、クラウド、人工知能(AI)といったデジタル領域の競争に監視の目を光らせ、「GAFAM」(グーグル、アップル、フェイスブック=現メタ、アマゾン、マイクロソフト)と称される米巨大IT企業への調査を次々 ...

日本マイクロソフトに立ち入り検査…競合他社で「M365」利用制限か 独禁法違反に顧客獲得妨げた疑いも 公取委

FNN : フジテレビ 2月25日 19:30

公正取引委員会が日本マイクロソフトに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことがわかりました。 関係者によりますとIT大手のマイクロソフトの日本法人は競合他社に対して自社製品で「ワード」や「チームス」などのアプリが利用できる「マイクロソフト365」の利用を制限したり通常より高い料金を設定していた疑いが持たれています。 マイクロソフトが提供するクラウドサービスはアマゾンやグーグルなどと競合してお ...

共同通信子会社にフリーランス法違反で勧告 公取委

テレビ朝日 2月25日 19:00

1 業務委託した将棋のプロ棋士などに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会が共同通信社の子会社に社内調査の実施などを勧告しました。 公正取引委員会によりますと、共同通信社の子会社は2024年11月から2025年2月13日までの間、将棋イベントへの立ち合いやウェブ用の記事の執筆などを依頼したフリーランス45人に対し、報酬の額などの取引条件を明示していませんでした。 このうち、41人に ...

日本マイクロソフト、独占禁止法違反の疑いで調査される

サウジアラビア : アラブニュース 2月25日 18:52

... 映したものだ。 公取委は8月、グーグルに対し排除措置命令を出した。 公取委によると、グーグルは日本のアンドロイド・スマートフォン・メーカーに対し、同社のオンライン・アプリ・ストアがほぼ自動的にインストールされるよう、拘束力のある条件を課していたという。 2024年には、東京にあるアマゾンの日本法人が、価格を引き下げるために業界支配力を乱用しているとの疑いで、同様の検査を受けている。 公取委によると ...

マイクロソフト日本法人に公取委が立ち入り 独禁法違反の疑いで 他社サービス利用妨げたか

TBSテレビ 2月25日 18:12

アメリカ・マイクロソフトの日本法人が顧客に対して他社サービスの利用を妨げ、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査に入ったことが分かりました。 きょう、公正取引委員会が立ち入り検査に入ったのは、「マイクロソフト」の日本法人で東京・品川に本社がある「日本マイクロソフト」です。 関係者によりますと、この日本法人は、クラウドサービス「Azure」と競合する自社以外のクラウドサー ...

マイクロソフトに独禁法違反疑い、公取委立ち入り M365で制限か

朝日新聞 2月25日 18:09

... フトのライセンス契約を結んだ企業などに対し、アマゾンなど競合他社のクラウド基盤での利用を制限したり、他社クラウドを使う場合にM365などの利用料が高額になるよう、契約条件を設定したりしているという。 公取委が調査するマイクロソフトの取引の構図 クラウド基盤は、企業などが自前でサーバーなどを整えなくても、システム運用に必要なデータ保存容量や計算資源をインターネットを通じて必要な分だけ利用できるサービ ...

公取委、マイクロソフト日本法人に立ち入り クラウドサービスで取引妨害か

時事通信 2月25日 17:50

日本マイクロソフトのロゴマーク=東京都港区 米マイクロソフト(MS)が提供するクラウドサービス「アジュール」を巡り、競合他社の取引を妨害した疑いなどがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで、MS日本法人の「日本マイクロソフト」(東京都港区)に立ち入り検査したことが25日、関係者への取材で分かった。 クラウド好調、アマゾンなど3社最高益 AI投資を加速―米巨大ITの7~9 ...

日本マイクロソフト、公取委要請に協力-独禁法違反容疑で検査と報道

ブルームバーグ 2月25日 17:47

... 疑いで立ち入り検査したとの報道を受けて、公取委の要請に全面的に協力するとのコメントを出した。 同社を巡っては、米マイクロソフトのクラウド基盤「Azure(アジュール)」を巡り、顧客が他社サービスを利用することを不当に妨げた疑いが強まったとして、公取委が独禁法違反の疑いで立ち入り検査したと日本経済新聞が先に報じていた。 米法人も調査し、実体解明を目指すという。 公取委にコメントを求めたが現時点では得 ...

マイクロソフトを公取委が審査 クラウド巡る独禁法違反の疑いで

毎日新聞 2月25日 17:41

... 検査した。 クラウドは、企業や個人が自らサーバーや機器を持たなくても、インターネット経由でソフトの利用やデータの保管を可能とし、市場が急拡大している。世界的にアマゾン、MS、グーグルがシェアを争う中、公取委はMSがソフト市場での優位性を利用し、クラウド市場でも顧客を囲い込もうとした可能性があるとみて調べるもようだ。 Advertisement 関係者によると、MSはマイクロソフト365や、基本ソフ ...

シェア1%で数十億ドルのクラウド基盤市場 制すればAI競争優位に

朝日新聞 2月25日 17:00

... 、公正取引委員会は25日、MSの日本法人(東京)に立ち入り検査を始めた。 公取委はこれまで、巨大IT企業群「GAFAM」の一角が国内事業者に不当に影響を及ぼす取引に監視の目を光らせてきた。今回の事案は巨大企業同士の間のものだ。背景にはクラウド基盤とAIが結びつく構造と、それを巡る争いがある。 マイクロソフトに独禁法違反疑い、公取委立ち入り M365で制限か 事案の焦点となるクラウド基盤は、企業など ...

支配力持つ商品使いシェア拡大 マイクロソフトの戦略、過去にもメス

朝日新聞 2月25日 17:00

... クロソフト365(M365)」と、AI(人工知能)の普及で重要性が増す「クラウド基盤」だ。 マイクロソフトに独禁法違反疑い、公取委立ち入り M365で制限か 市場で圧倒的な地位を築いた製品をてこに、周辺市場のシェア拡大を図る――。今回の事案の背景にMSのそうした戦略があると、公取委はみている模様だ。 今回問われているのは、業務パッケージのM365、認証機能、データ管理などのソフトを通じて、クラウド ...

マイクロソフト日本法人 公取委が立ち入り検査 独禁法違反疑い

NHK 2月25日 16:54

... ユーザーが使うことができないこと が確認されたとしています。 そして、こうした状況が、市場における競争を弱める一因となっていて、アマゾンとグーグルのユーザー獲得に一定の悪影響を及ぼすと指摘しました。 公取委 巨大IT企業対応の体制強化 GAFAやGAFAMと呼ばれるアメリカの巨大IT企業が、デジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、日本の公正取引委員会も新たな部署を設けるなど体制を強化し ...

共同通信の子会社がフリーランス法違反 記者や棋士に条件明示せず

朝日新聞 2月25日 16:38

... 各社が加盟する一般社団法人「共同通信社」の完全子会社。デジタルコンテンツの配信のほか、企業や官庁向けのPR、イベント事業を行っている。 施行から1年、フリーランス法とは 取引の適正化で、トラブル回避 公取委の発表によると、KK共同は同法が施行された2024年11月から25年2月、運営するデジタルコンテンツや出版物などの記事の執筆、イラスト作成、写真撮影を委託したフリーランス計45人に、業務内容や報 ...

「共同通信社」子会社にフリーランス法違反認定 再発防止など求める勧告 公取委

日本テレビ 2月25日 16:35

公正取引委員会は、「共同通信社」の子会社に対しフリーランス法上の違反が認められたとして、再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは「共同通信社」の子会社で、出版や展覧会の開催などを手がける株式会社・共同通信社です。公正取引委員会によりますと、同社は原稿執筆業務などを委託したフリーランス45人に対し、法律上の違反が認められたということです。 具体的には、2024年11月から去年2月13 ...

共同通信子会社に公取委が勧告 フリーランス法違反疑い 取引条件の不明示など 報酬の未払いはなし

TBSテレビ 2月25日 15:54

公正取引委員会は、「共同通信社」が外部に業務を委託する際、取引の条件を明示していなかったなどとして、フリーランス法違反を認定し、勧告を行いました。 勧告を受けたのは、一般社団法人・共同通信社の100%子会社にあたる「共同通信社」です。会社は、出版やインタビュー記事の配信などを事業としています。 おととし11月からことし2月にかけて、将棋・囲碁の棋士やフリーのカメラマンなどの外部に業務を委託する際、 ...

株式会社共同通信社に勧告 フリーランス法違反―公取委

時事通信 2月25日 15:40

... 日、一般社団法人共同通信社の子会社で、企業の広報支援などを行う株式会社共同通信社のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 共同通信社への賠償請求棄却 元記者の訴え認めず―東京地裁 公取委によると、同社は2024年11月~25年2月、自社が企画運営する囲碁や将棋イベントの観戦記の校正、出版する年鑑の原稿執筆などの業務を委託した棋士や記者、カメラマンら45人に対し、書面やメールで報 ...

共同通信子会社をフリーランス法違反認定 公取委、再発防止を勧告

毎日新聞 2月25日 15:35

... よう義務づけているほか、支払期日を取り決めていない場合、委託役務の受領日が自動的に支払期日になる。公取委の担当者は「取引条件を明示していなかったため、報酬を現場で支払う『取っ払い』をする必要が出てしまい、最終的に二重の違反を犯すことになってしまった。まずは取引条件で合意すべきだった」と説明している。 公取委によると囲碁・将棋は専門性が高いことから、プロ棋士らに記事のチェックを依頼していたという。【 ...

ラジエーター製造「ティラド」が下請法違反 金型を無償で保管させる

朝日新聞 2月24日 18:44

... 支払ったという。 公取委の発表によると、ティラドは2024年1月から25年12月、ラジエーターの部品製造を委託した43社に対し、新たな発注の見込みがないのに、製造に使う金型など計4311個を無償で保管させていた。 金型は重さ約3.5トン 金型は大きいもので重さ約3.5トン、大きさは幅70センチ、奥行き120センチ、高さ73センチだったという。いずれもティラドが貸与したものだった。公取委の調査による ...