教員の生成AI利用急増、「下請けor話し相手」で差 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 06:00

公立小中学校で働く教員の生成AI利用率が急激に伸びている(写真:マハロ / PIXTA) 山積する校務、複雑化する保護者対応、そして一人ひとりに寄り添うべき授業準備。これまで働き方改革は、何かを切り捨てることでしか成立しない選択だったのかもしれません。 しかし、生成AIの登場と普及により、その景色は変わりつつあります。 MM総研が2026年3月5日発表した最新の調査結果「生成AI利用環境調査」によ ...

鉄鋼の西山鋼業、材料から加工法まで一括提案

日本経済新聞 02:00

鉄鋼業界は今、人口減少に伴う需要減や働き方改革の影響により、厳しい環境にある。価格競争に苦しむ企業も少なくない中、従来のビジネスモデルから脱却し、新たな立ち位置を築こうとしている老舗企業が東京都荒川区にある。関東大震災が起きた1923年に創業した西山鋼業だ。 焼け野原の中、釘や針金などの建築資材販売から始まり、戦後は薄板の商売へと進出して地盤を築いた。特定の資本が入らない独立系企業として自由な調. ...

「製薬だけで持続的成長は望めない」 危機感からハレーション覚悟で敢行、塩野義製薬の抜本的な人事改革とは

JBpress 10日 05:20

... 社内外の必要な人材を獲得・育成することに加え、働き方改革を通じてエンゲージメントを高め、多様な人材の力を最大限に引き出すことが挙げられる。 戦略において注目すべきは「どのような人材を拡充するか」という点だ。ビジネスモデルの転換と事業の拡大に伴い、同社は人材ポートフォリオの変革に取り組んでいる。 拡大画像表示 その一環として推進したのが、新たな人事制度と働き方改革だ。「適正評価なしに未来はない」「ハ ...

人手不足はなぜ解消しないのか 「賃上げ」の波に乗れない中小企業の構造的限界

EconomicNews 9日 07:07

... 際に、道路貨物運送業では一定のニーズがありながらも、人手不足やコスト増から受注をさばききれずに倒産するケースが高止まりしています。 人手不足の解消が長期化するのは、少子高齢化による働き手の減少に加え、働き方改革による時間外労働規制などで「少ない人数で現場を回す余地」も限界に達しているからです。価格転嫁の難しさが解消されない限り、人手不足倒産は今後も高水準で推移する可能性が高いでしょう。人手不足はも ...

厚労省が「もっと残業できる労使協定」手助けに乗り出した 高市政権が狙う「規制見直し」…働く側は警戒感

東京新聞 9日 06:00

高市早苗政権による働き方改革の見直しを受け、厚生労働省が、労働者に時間外労働(残業)をさせる労使協定「36(サブロク)協定」の締結や、残業時間の上限を引き上げる際に必要な改定作業の支援策の検討に乗り出した。人手不足などを背景に「労働時間を増やしたい」という労使の要望に応えるためとしているが、長時間労働の助長を懸念する声は根強い。(畑間香織) ◆連合、時間外を推奨する見直しに批判 高市首相直轄の日本 ...

物流倒産が高止まり 運べない経済の現実

EconomicNews 8日 12:47

... 高い水準にあり、物流現場の厳しい状況に変わりはありません 。その要因として、いわゆる「2024年問題」に伴う人手不足感の顕著化と、中東情勢の緊迫化による軽油価格の高騰が挙げられます 。 物流業界では、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制への対応が急務となっており、長時間労働に依存した旧来の体制は限界を迎えています 。実際に、2025年度の人手不足倒産のうち、道路貨物運送業は55件と全体の1割 ...

じわり広がる「静かな退職」、辞めないが出世望まず最低限の仕事…企業の活力そぐ懸念も

読売新聞 7日 07:30

... よる評価制度を通じて、静かな退職者のような従業員を把握し、意欲を引き上げていきたい」と述べた。 山梨大の西久保浩二名誉教授(人的資源管理論)の話 「キャリアをあまり考えずに職務を淡々とこなす人は昔から一定数いた。働き方改革が進む近年は、職場環境がゆるい場合、意欲の高い人の気概をそぎ、静かな退職へと向かわせる恐れがある。生産性に関わるだけに、企業は、やる気を引き出す対策を考えていく必要があるだろう」

医療センターに配送ロボ 川重と東京女子医大、効果検証

日刊工業新聞 6日 17:00

... 全、安定的に走行できる。エレベーターを利用したフロア間移動やセキュリティードアとの連動で、複数棟にまたがる長距離配送を可能とする。 これまで医療従事者が担っていた検体や薬剤の配送業務をロボットが代わりに行う。医療従事者が専門性の高い業務や患者対応に集中することができ、病院全体の医療の質向上や業務効率化を推進する。院内の勤務者が限られる夜間や休日の配送業務にも活用することで、働き方改革にも寄与する。

離職する人が少ない大企業ランキングTOP100 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 4日 06:00

... 行っている。 2位は東ソー系のオルガノ。電力・半導体向け純水製造装置に強みがあり、台湾の半導体市場で存在感を示す。離職者数19人で離職率1.7%。長時間労働対策委員会を設置し、労働時間が長くなる傾向にある部門を中心に働き方改革を推進。特定部門にスーパーフレックスタイム制度を導入し、勤務時間の柔軟化に対応している。総合職へのコース転換制度や国内留学制度などインセンティブ向上への諸制度も充実している。

36協定、フレックス制…柔軟な労働時間制度活用へ見直し案 厚労省

朝日新聞 3日 17:55

... ・霞が関の厚生労働省、南日慶子撮影 [PR] 労使協定に基づいて時間外労働をできるようにする「36(サブロク)協定」について、厚生労働省は3日、協定の締結や改定を支援するなど運用面の見直し案を示した。働き方改革で時間外労働に上限規制が入り「支障が出ている」との指摘が経済界からある一方、36協定など現行制度が活用されていないケースもあるとみて支援を強化する。 高市政権で「働き方」に関して議論する日本 ...

金属労協、過去最高1万1359円のベア獲得 3月末時点

日本経済新聞 2日 13:55

... 以降で最も高い賃上げとなった。 金子晃浩議長は2日に都内で開いた記者会見で「3月時点で妥結した組合のベアは平均3.8%と物価上昇を上回る。経済の好循環にもつながる」と評した。 金属労協は休日増も含めた働き方改革を掲げている。構成労組の自動車総連は27年までに休日5日増を掲げているものの、26年春はヤマハ発動機が1日増を獲得するのみにとどまった。金子議長は「これまでと同じではいけないという課題認識が ...

「変形労働時間制」働き方改革の論点に 繁閑で「1日8時間」伸び縮み

日本経済新聞 2日 11:30

繁閑に応じて所定労働時間を変える「変形労働時間制」の拡充が、政府の働き方改革の論点に浮上してきた。1日8時間の原則が人手不足を助長しているとして、経済界は働く時間を柔軟に決めやすくするよう求めている。 労働基準法は労働時間を原則1日8時間、週40時間と定める。変形労働時間制は業務の繁閑にあわせて働く時間を変えられる仕組みで、年単位や月単位など一定期間で見た場合に法定の範囲内に収まっていればいいと. ...

教員の働き方改革にPTAができること 鍵は「依存」からの脱却

毎日新聞 2日 11:00

小学校の教室=東京都内で2024年12月13日午後1時12分、斎藤文太郎撮影 保護者だけでなく、教員にも負担がかかるPTA活動。教員の長時間労働が問題となり、働き方改革が課題となる中、学校や保護者はどうすればいいのか。淑徳大の坂田仰教授(教育行政学)に問題の背景や解決策について聞いた。【聞き手・前本麻有】 ――教員のPTAへの関わり方にどんな問題がありますか。 ◆各種の調査で教員にとって負担感の強 ...

“脱革靴"が進むビジネス界 軽装勤務を推奨する自治体も 市場が激変する中でメーカーはいま 伝統技術×カジュアル=レースアップドレススニーカー その先の革靴回帰を目指して

FNN : フジテレビ 1日 12:00

... 苦しいので、ラフな格好の方がいい」「(スーツや革靴の職場は)社内の雰囲気が柔らかくないのかなと思ってしまう」と答える就活生もいた。 自治体も推進 広がる軽装化 こうした中、静岡市役所では1月から職員の働き方改革や脱炭素社会の実現を目的に、ノーネクタイ・ノージャケットなど軽装での勤務を推奨する取り組みを試行している。 市職員に話を聞いてみると、「ラフな格好で動きやすく、仕事のしやすさにもつながってい ...