“サナ活"で盛り上がる奈良 高市総理カード付きの「サナ活ランチ」 土産物店ではグッズがずらり 追い風の一方で逆風も

FNN : フジテレビ 16:20

【高市総理】「今やらなければならない課題が山積している。やればできる。やればできるんです」 年頭会見で新年の意気込みを力強く語った高市総理。FNNの世論調査では去年10月の高市内閣発足以降、75%以上と高い水準の支持率が続いています。 この“高市人気"に沸くのが、高市総理の出身地である奈良県。外国人観光客が急増し、2024年の宿泊者数は約329万人と過去最多を記録。 土産物店には総理をモチーフにし ...

【速報】中国の一部企業、レアアース新規契約停止

47NEWS : 共同通信 15:27

【上海、北京共同】レアアースを販売する中国の一部の国有企業が新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日分かった。中国が軍民両用の対日輸出規制強化を発表して以降、日本企業がレアアース購入を拒否されたことが確認されたのは初めて。 レアアース

2026年日本経済の課題、物価抑制と高い賃上げで、実質賃金プラスにたどり着けるか【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 14:00

... フレの波が押し寄せたのは、ウクライナ危機で資源や食糧の輸入価格高騰が始まった2022年4月のことでした。不可能と思われていた「物価上昇率2%の壁」を、数字の上では、ついに上回ったのでした。しかし、それ以降、物価上昇に賃金が追い付かない状況が続き、その後3年8か月にわたって、4回の例外(ボーナス時期である24年6・7・11・12月)を除いて、一貫して実質賃金のマイナスが続いていて来ました。異例の長さ ...

NY円が一時1ドル=158円10銭台、財政悪化懸念広がり円安進む…衆院解散検討報道受け

読売新聞 11:11

... 57円台半ばで取引されていた円相場は158円台に急落した。与党が衆院選で勝利すれば、積極的な財政出動が一段と進むとの見方から、円売り圧力が強まったとみられる。10月上旬の自民党総裁選で高市氏が勝利して以降、円相場は10円ほど円安・ドル高に動いている。 一方、大阪取引所の日経平均先物(3月物)は一時、5万3860円まで急騰した。9日の東京株式市場での日経平均株価(225種)の終値(5万1939円89 ...

NISAで2000万円つくるには月いくら必要?5・10・20年の期間別シミュレーションと0歳からの新制度を解説

FNN : フジテレビ 11:00

... 制度です。 【メリット5】いつでも資産を引き出せ、翌年枠が復活 NISAの資産はいつでも引き出せます。住宅購入資金・教育資金・余暇資金・老後資金などで幅広いライフイベントのために引き出して使うことができます。 2027年以降、対象年齢が0歳からに 12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」に、2027年以降、NISAのつみたて投資枠の対象年齢が0歳まで拡充されることが記載されています。

コメ価格 過去最高値更新 5kgあたり4416円 ブレンド米の高騰が平均価格を押し上げ

テレビ朝日 09:45

... そ1000店舗で販売されたコメの平均価格は、前の週より93円高い5キロあたり4416円でした。 先月21日までの1週間に販売された4337円を上回り、2週間ぶりに最高値を更新しました。4000円台は、9月以降18週連続です。 年末年始でコメの販売数量が落ち込むなか、新米の比率が増えているブレンド米の価格が上昇して、平均価格を押し上げました。 (「グッド!モーニング」2026年1月10日放送分より)

NY円相場、続落 1ドル=157円90銭〜158円00銭 米労働市場の安定感が円の重荷

日本経済新聞 07:50

... シガン大学が9日に発表した26年1月の米消費者態度指数(速報値)は54.0と25年9月以来の高水準となり、市場予想(53.4)も上回った。景況感の改善も円売り・ドル買いにつながった。「25年12月下旬以降に出た持ち高調整の動きが強まった」(バノック・バーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏)との指摘もあった。 高市早苗首相が23日招集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った ...

NY市場サマリー(9日)2年債利回り・ドル上昇、S&P過去最高値

ロイター 07:12

... 回った。一方、失業率は4.4%に低下した。, opens new tab 1月27─28日開催のFOMCでの利下げ確率は4.8%に低下した。雇用統計発表前は11.6%だった。次回利下げは少なくとも4月以降とみられている。 2年債利回りは4.6ベーシスポイント(bp)上昇し3.534%。一時3.543%と、12月23日以来の高水準を付けた。 一方、10年債利回りは1.4bp低下し4.183%。一時は ...

「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件 専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」

東京商工リサーチ 07:00

~ 2025年「経営コンサルタント業」倒産動向 ~ 2025年の「経営コンサルタント」の倒産は、2006年以降の20年間で最多の170件(前年比10.3%増)に達した。 コロナ禍の2022年から4年連続で増加した。 一方で、負債総額は95億6,100万円(同25.3%減)と、2年ぶりに減少した。負債1億円未満が153件(同14.1%増)と、全体の90.0%を占めた。コロナ禍の申請代行やDXブームが ...

S&P500、年初1%高の「吉兆」 ベネズエラ攻撃も崩れぬ株高基調

日本経済新聞 06:59

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均と、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数がともに最高値を更新した。新年早々に米国のベネズエラ攻撃という市場を揺るがす材料に見舞われたが、株高基調は崩れていない。 S&P500種は8日までの5営業日で1%あまり上昇した。米カーソン・グループのライアン・デトリック氏によると、1950年以降、年初の5営業日で1%超上昇した場合、S&P500種は

中国で「日本酒」通関手続きに遅れ、高市首相の「台湾有事」答弁以降…日本への経済的威圧強める狙いか

読売新聞 05:00

... わかった。一部の貿易港で抜き取り調査の割合を引き上げるなどしており、日本への経済的威圧を強める狙いとみられる。 中国の国旗 関係者によると、通関の遅延は高市首相が台湾有事に関する国会答弁を行った11月以降に発生した。天津の貿易港では、税関当局が通常5%程度の抜き取り検査の割合を100%に引き上げ、通関に通常の2倍にあたる約1か月程度の時間を要したという。 また、上海の貿易港でも遅れが確認された。通 ...

AI時代の豊かさは「生産性」では測れない…これからの時代に価値を生み出す「意外な資産」

現代ビジネス 05:00

... …。新刊『happy moneyを引き寄せる7つの法則』を上梓した本田健氏が、「つながりの質」の大切さと、これから台頭するであろう「共感経済」について語る。 人とのつながりが価値を生む時代に 産業革命以降、豊かさは「生産性」で測られてきました。どれだけ多く、速く、効率的に生産できるか。 Photo by iStockこの記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- でも、AI時代の豊かさは、異なる基 ...

冬の必須アイテム「加湿器」の衛生問題を解決する

WEDGE Infinity 05:00

... 安く手に入るのか? 水道水がそれだ。体を壊さないよう、塩素で消毒されているので、黴菌などはいない。安全のため塩素消毒しているが、塩素は空気に放出される。金魚を飼うときに行うカルキ抜きだ。その間、1日。以降はただの水。空気中の黴菌は水に入り込み、繁殖を始める。 水は毎日取り替えるのがセオリーというのはこのためだ。 加湿器で水に関係あるところは3カ所。使う水を貯めておく「水タンク」。そして、その水を展 ...

「解散」報道受け一時158円台の円安に、衆院選の行方次第でさらに進む可能性も…日経平均先物は急騰

読売新聞 05:00

... 、円を売ってドルを買う動きが活発になった。市場では、高い支持率を背景に与党が衆院選で勝利すれば、高市氏が掲げる積極財政が一段と進むとの見方から、円売り圧力が高まったとみられる。 高市氏が首相に就任して以降、円相場は円安基調を強めており、衆院選の行方次第ではさらに円安が進む可能性も指摘されている。 一方、日経平均先物は急騰し、一時、前日比1700円超上昇し5万3000円台に乗せた。市場では解散・衆院 ...

トランプ大統領、公式発表前の雇用統計データをSNSに投稿か

ロイター 02:16

... - トランプ米大統領は、昨年12月の雇用統計データを含むグラフを、9日朝の公式発表に先立つ8日遅くに自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 同サイトに掲載されたグラフは、1月以降の民間部門の雇用が65万4000人増加し、政府部門の雇用が18万1000人減少したことを示している。これらの数字は9日公表された12月雇用統計で初めて公表された。グラフには1万4000回近くの「い ...

トランプ氏が米雇用データを公表前に投稿、統計の信頼低下招く恐れ

ブルームバーグ 00:32

トランプ米大統領が8日夜、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、発表前の昨年12月の雇用統計の数字を含むグラフを投稿した。 投稿されたグラフは、「1月以降」の民間部門の雇用が65万4000人増加したことを示しており、9日のワシントン時間午前8時30分に公表された数値と一致している。統計データが公表される約12時間前に投稿された。 ホワイトハウスは今のところ、この件についてコメントし ...

Grokの画像編集機能、有料会員に制限 性的加工に批判集まる

毎日新聞 9日 22:44

... する。昨年12月下旬ごろ、グロックに新たな画像編集機能が追加され、他人が投稿した写真であっても、第三者がテキストで指示を出すだけで簡単に改変できるようになっていた。 Advertisement 年明け以降、実在の女性らの写真が勝手にビキニ姿や下着姿など性的な加工をされる被害が世界中に拡大し、各国政府はX側に抗議や是正要求を実施していた。 9日午後9時現在、グロックをタグ付けして画像編集を依頼すると ...

米雇用者数、12月は予想下回る5万人増-失業率は4.4%に低下

ブルームバーグ 9日 22:43

... .5%(速報値4.6%)に修正 今回のデータは、米労働市場が徐々に鈍化した1年を締めくくる内容となった。米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年末にかけて3会合連続で利下げを実施した。人員採用は2009年以降で特に低調な1年となったが、雇用主は大規模な人員削減をおおむね避けている。 業種別で見ると、雇用の伸びは娯楽・ホスピタリティーや医療がけん引した。両分野は年間ベースでも雇用拡大を主導した。民間部門 ...

大統領への忠誠心がカギ握るFRB議長人事 利下げ突き進めば日本経済に悪影響恐れも

産経新聞 9日 22:12

... 選挙を控え、景気刺激や株高につながる利下げ継続を望むトランプ氏への忠誠心が試される異例の人事となりそうだ。 有力候補は「2人のケビン」「2人のケビンは素晴らしい」。昨年12月、トランプ氏がこう発言して以降、新議長の有力候補は2人に絞られつつある。 一人はホワイトハウスで経済政策の調整を担うケビン・ハセット国家経済会議(NEC)委員長。第1次トランプ政権時は大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長を務 ...

【速報】JR瀬戸大橋線 本州~四国列車(瀬戸大橋海上部)10日(土)夕方~11日(日)朝 計画運休へ

FNN : フジテレビ 9日 21:15

... ~伊予西条・松山駅間の運転となります。 【下り】 しおかぜ21号(岡山駅(17:35発)~多度津駅(18:17着)間)以降 しおかぜ29号(岡山駅(22:00発)~多度津駅(22:43着)間)まで部分運休 【上り】 しおかぜ22号(宇多津駅(16:35発)~岡山駅(17:11着)間)以降 しおかぜ30号(宇多津駅(20:53発)~岡山駅(21:30着)間)まで部分運休 11日・日曜日 以下の列車は ...

トランプ氏のベネズエラ重視に側近が懸念、中間選挙への影響危惧

ロイター 9日 20:00

... いていることに対し、一部のホワイトハウス高官が公然と不満を抱いていることが分かった。 関係者によると、ホワイトハウスは中間選挙を見据え、国内向けの広報活動や遊説を積極的に展開する計画だった。昨年11月以降に開かれた経済に関する複数の会議では、生活費や経済運営に対する有権者の懸念を示す世論調査や交流サイト(SNS)の投稿をトランプ氏に示し、発言を経済問題に集中させるよう促した。 トランプ氏は経済は好 ...

診療報酬にインフレ対応項目 病院経営の改善へ加算、厚労省

日本経済新聞 9日 19:50

... 相が折衝し診療報酬の改定率を3.09%と決めた際、26年度以降の物価上昇への対応に0.62%分を充て、報酬項目を新設すると合意していた。 26年度に0.41%、27年度に0.82%をそれぞれ充てる。経済・物価の動向が26年時点の見通しから大きく変動した場合は加算額を調整する。各施設の費用のデータに基づき、病院に重点的に配分する。 24年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応に0.44%を充て ...

コメ店頭価格、2週ぶり最高値 2.2%高の5キロ4416円

日本経済新聞 9日 19:37

農林水産省が9日発表した2025年12月29日〜26年1月4日時点のコメの平均店頭価格は5キログラムあたり4416円と、集計を始めた22年3月以降の最高値を2週ぶりに更新した。4000円を上回るのは18週連続。コメの流通在庫は膨らむものの、25年産米の店頭価格が高値ではりついている。 全国のスーパーのPOS(販売時点情報管理)データを分析するKSP-SP(東京・港)の情報を農水省がまとめた。...

帝国データバンク「カレーライス物価」試算、51カ月連続で値上がり 背景にコメ高騰

産経新聞 9日 19:35

... に試算した指数。ビーフカレー、ポークカレー、チキンカレー、シーフードカレー、野菜カレーの5メニューの平均値としている。 15年以降で最高値25年11月は1食あたり365円で、前年同月の320円から45円増となった。4カ月連続で前月を上回り、2か月連続で値上げ幅が拡大し、15年以降で過去最高値を更新した。 最も高かったのは国産ビーフカレーの597円。牛肉のほか、タマネギなどの野菜の価格高騰が押し上げ ...

年末年始のコメ価格、2週ぶりに最高値を更新 5キロ4416円に

朝日新聞 9日 19:27

... [PR] 農林水産省は9日、昨年12月29日~今月4日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4416円だったと発表した。前の週より93円(2.2%)高く、2022年の調査開始以降の最高値を2週ぶりに更新した。これまで最も高かったのは、12月15~21日の4337円だった。 産地と品種が明示された「銘柄米」の平均価格は4516円で、21円(0.5%)上昇。全体の販売量に占め ...

キユーピーハーフ刷新、原料を卵黄に変更 カロリー抑えコク向上

日本経済新聞 9日 18:59

... 全国で発売する。 400グラムタイプの参考小売価格は476円。キユーピーハーフは市販用に1991年に発売し、刷新するのは今回で12回目。 【関連記事】 ・エッグショック再び 鶏卵流通安定化へ官民が「ダム機能」模索・キユーピーが野菜のテーマパーク、収穫から食事までまるごと体験・キユーピー、パスタソースなど家庭用28品目値上げ 3月以降・キユーピー、マヨネーズのキャップ17%軽量化 プラ年3.4トン減

【速報】コメ価格4416円 再び最高値更新 4000円台は18週連続

テレビ朝日 9日 18:19

... 売されたコメの平均価格は、前の週より93円高い5キロあたり4416円でした。 2週間ぶりの値上がりで、先月21日までの1週間に販売された4337円を上回り過去最高値を更新しました。 4000円台は9月以降18週連続です。 年末年始でコメの販売数量が落ち込むなか、新米の比率が増えているブレンド米の価格が上昇して平均価格を押し上げました。 同時に発表されたスーパー約1200店舗の平均価格は291円値上 ...

トヨタが4年ぶりプラス ホンダ、日産はマイナス―25年の中国新車販売

時事通信 9日 18:17

... した。前年実績を上回るのは4年ぶり。一方、日産自動車は6.3%減の65万3024台、ホンダは24.3%減の64万5345台だった。 日系3社、中国新車販売が悪化 反日感情影響か―11月 中国では22年以降、電気自動車(EV)の普及を背景に、ガソリン車を強みとする日本勢の苦戦が鮮明になった。22年には3社の販売がそろって前年割れ。トヨタは25年、複数のEVを中国市場に投入し、巻き返しを図っていた。 ...

中国新車販売、日系3社減 12月、日産は7カ月ぶり

47NEWS : 共同通信 9日 18:07

... は前年同月比22.7%減の5万7947台と7カ月ぶりに減少に転じた。トヨタ自動車とホンダも2桁のマイナスが続いた。政府の新たな補助金政策を待つ消費者の買い控えによる市場全体の冷え込みが響いた。 11月以降の日中関係悪化は大きな不買運動にはつながっておらず、影響は見えにくい。ただ政府とメディアが一体となって高市早苗政権への批判を繰り広げており、一部の消費者が日本車の購入に慎重になっている可能性はある ...

中国新車販売、日系3社減

デイリースポーツ 9日 18:06

... は前年同月比22・7%減の5万7947台と7カ月ぶりに減少に転じた。トヨタ自動車とホンダも2桁のマイナスが続いた。政府の新たな補助金政策を待つ消費者の買い控えによる市場全体の冷え込みが響いた。 11月以降の日中関係悪化は大きな不買運動にはつながっておらず、影響は見えにくい。ただ政府とメディアが一体となって高市早苗政権への批判を繰り広げており、一部の消費者が日本車の購入に慎重になっている可能性はある ...

楽天証券、投信残高20兆円突破 積立設定は500万人超に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 17:46

楽天証券は1月9日、投資信託残高が20兆円を突破したと発表した。集計は2025年12月末で、国内外の上場投資信託(ETF)を除く。投信の積立設定者数は500万人を突破した。 投信残高は24年5月に10兆円を突破して以降、約1年7か月で倍増した。商品ラインアップとしては、安全性と流動性に優れた公社債投信であるMRF(マネー・リザーブ・ファ...

コメ、最高値更新 5キロ4416円、93円上昇―農水省

時事通信 9日 17:44

農林水産省は9日、全国のスーパー約1000店舗で2025年12月29日~26年1月4日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、前週より93円高い4416円だったと発表した。集計を始めた22年3月以降の最高値(25年12月15~21日の4337円)を2週ぶりに更新した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月09日17時44分

北陸銀、手数料無料化を拡大 取引内容にかかわらず

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 17:39

北陸銀行は1月以降、各種手数料の無料化を順次拡大する。これまで個人向け会員制サービス「ほくぎんポイント倶楽部」を通じて提供してきた一部手数料の優遇を、取引内容にかかわらず適用する。利便性向上を狙い、ポイント倶楽部は6月15日で廃止する。分かりやすい料金体系で、顧客基盤を維持・拡大する。 同行ATMでは、1月13日から平日時間外や土・日曜...

ゴールドマン、次の物色対象は消費関連株と予想-AIブーム巡る懸念下で

ブルームバーグ 9日 17:03

... る企業のほか、「必要ではないがあればうれしい」商品を販売する銘柄に特に強気の見方を示している。 これには高級衣料品やアクセサリー販売、家庭用品、旅行会社、カジノなどが含まれる。こうした銘柄は昨年10月以降、相場全体を上回るパフォーマンスを見せた。6日付のリポートには「2026年前半もバリュー株が引き続き優位に立つだろう。中間所得層の実質所得が加速的に増加し、売上高の伸び改善につながる」と記した。 ...

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査

ブルームバーグ 9日 17:00

内閣府が昨年11、12月に行った世論調査で、関心がある防衛問題として中国の軍事力や活動を挙げた人の割合が最多となった。高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係が悪化する中で中国の動向への関心が高まったとみられる。 9日に公表された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査(速報)」によると、68.1%の人が防衛問題での関心事として「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海な ...

日本に「核の野心」、中国で批判広がる-非核三原則の見直しなど警戒

ブルームバーグ 9日 16:36

... 基本的な政策を指す。高市首相はこの原則を順守していると述べているが、国家安全保障戦略の見直しを進める中で、今後も不変かどうかについては明言を避けている。 高市氏による昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁以降、アジアの経済大国である日中両国の関係は悪化した。 中国国防省は日本が「公然と殺傷能力のある武器を輸出」し、核兵器の保有を主張することで国際的な世論に逆行していると批判した。 また、シンクタンクで ...

日本の加工食品など…通関手続きに数週間程度の遅れ“高市首相答弁"以降 中国

日本テレビ 9日 15:41

... ていることがわかりました。 高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を受け、日本への経済的圧力を強める中国は、日本産水産物の輸入を事実上、停止しています。 こうした中、複数の関係者によりますと、この答弁以降、水産物にとどまらず、日本からの日本酒や加工食品、冷凍食品などの輸出の際にも、これまで必要のなかった資料の提出を求められるなどして手続きに数週間程度の遅れが確認されているということです。 北京にあ ...

TSMC売上高20%増、市場予想上回る-世界的なAI需要持続に期待感

ブルームバーグ 9日 15:41

... 在庫積み増しに動き、駆け込み需要の恩恵を受けた。同社は25年、設備拡張や更新に400億-420億ドル(約6兆3000億-6兆6000億円)を充てている。 JPモルガン・チェースなど複数の証券会社は年初以降、堅調な売上高の伸びと収益性改善が見込めるとして、TSMCの目標株価を引き上げている。 原題:TSMC Revenue Beats Estimates In Upbeat Outlook For ...

ガンホー、パズドラ開発の森下社長が会長に 物言う株主が退任要求

日本経済新聞 9日 15:36

... 長に就任する坂井氏は森下氏の社長就任と同時期にCFOとなり、財務面を支えてきた。 ガンホー・オンライン・エンターテイメントの社長に就任予定の坂井一也CFO 一方、ガンホーの大株主であるSCは「パズドラ以降にヒット作を生み出せていない」として、開発責任者でもある森下氏の経営責任を問題視してきた。25年3月の定期株主総会では森下氏の報酬減額、同9月の臨時株主総会では取締役解任を株主提案し、それぞれ否決 ...

介護事業者の倒産件数、2025年は176件 過去最多を更新

日本経済新聞 9日 14:36

東京商工リサーチは9日、介護事業者の倒産が2025年に176件あったと発表した。前の年から4件増え、介護保険制度が始まった00年以降で最多となった。人手不足や物価高によるコストの増加で訪問介護を中心に経営が悪化した。 業態別にみると、訪問介護が10件増の91件だった。24年度の介護報酬改定で基本報酬を引き下げた影響が大きく、過去最多を更新した。デイサービスなどの通所・短期入所は11件減の45件、有 ...

フラット35、初の金利2%超 2カ月前より負担150万円 4000万円借り入れの夫婦に聞く

Abema TIMES 9日 14:00

... 、11年目以降は1.7%になる契約です。 拡大する 現在は毎月10万9717円を支払っていて、11年目以降は12万5695円になる予定です。 拡大する フラット35の返済期間21年以上の最低金利は、2017年10月は1.36%で、以降ほとんど横ばいでしたが、2023年3月に1.96%まで上昇。男性が契約した去年11月は1.9%でしたが、今月は2.08%に。現行の制度となった2017年10月以降、初 ...

メルク、がん治療薬のレボリューション買収協議 最大320億ドル=FT

ロイター 9日 13:58

... バイオ医薬品会社シージェンを430億ドルで買収して以来、医薬品業界として約3年ぶりの大型M&A(合併・買収)となる。 メルクは2028年ごろに主力のがん治療薬「キイトルーダ」の特許の主要部分を失う見込み。そのため21年以降は自社開発とともに、肺動脈性肺高血圧症治療薬を手がける米アクセレロン・ファーマを115億ドルで買収するといった大型M&Aを通じて後期開発段階にある医薬品をほぼ3倍に拡大している。

シリーズ「がん新時代」⑤ 抗がん剤の用量は、果たして適切なのか

週刊エコノミスト 9日 13:00

... 。なるべく少量の薬を、短期間の使用にとどめて、同等の治療効果を得る。それは「過剰」な医療を「適正」にすることにほかならない。がん臨床現場の真価と進化が、今後は問われていく時代になるだろう。 2013年以降、アメリカ食品医薬品局(FDA)、米国臨床腫瘍学会(ASCO)、米国がん学会(AACR)などは多くのワークショップを開催、論文を発表するなどして、がん治療薬の用量の最適化を議論してきた。そして近年 ...

なぜ増える?“無人24時間営業"の古着店 背景に急成長『リユース市場』と変わる“不要なモノ"への意識【福岡発】

FNN : フジテレビ 9日 12:51

... 服など持ってきてもらえれば、1枚1枚大切にリユースしているので、ぜひお願いします」と多田さんは、広く呼び掛けている。 「不要品=お金になる資産」 リユース市場規模は2023年に3兆円を超え、2009年以降14年連続で拡大。2030年には4兆円市場になると予測されている。この成長を支えているのは、生活者の『不要品=捨てるもの』から『不要品=お金になる資産』への意識変革がある。 『不要品=お金になる資 ...

ヨシダ、ISS内実験用グローブボックス 有害物質に触れず作業

日刊工業新聞 9日 12:00

... 戸市、米川周佑社長)は、国際宇宙ステーション(ISS)内の実験に使うグローブボックスの開発に取り組む。このほど複数企業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)からグローブボックスの開発を受注した。2027年以降に打ち上げるロケットに搭載する。原子力産業で磨いた密閉技術を軸に、宇宙のほか医薬品の製造開発機器分野といった事業の多角化をする。持続的な企業成長に向けて尽力する。 グローブボックスは箱状の実験機器 ...

フラット35、初の金利2%超 2カ月前より負担150万円 4000万円借り入れの夫婦に聞く

テレビ朝日 9日 11:31

... 措置で減額され0.7%、6年目から10年目までが1.45%、11年目以降は1.7%になる契約です。 11年目以降は12万5695円になる予定 現在は毎月10万9717円を支払っていて、11年目以降は12万5695円になる予定です。 フラット35の金利推移 フラット35の返済期間21年以上の最低金利は、2017年10月は1.36%で、以降ほとんど横ばいでしたが、2023年3月に1.96%まで上昇。男 ...

南ア製造業PMI、12月は25年最低水準に 在庫と雇用減=アブサ

ロイター 9日 11:18

... 雇用機会を制限している。また、特定のニッチ産業における専門スキル不足も雇用の足かせになっている」と分析した。 雇用状況を示すサブ指数は6.3%ポイント低下して50%ポイントをさらに下回った。24年4月以降縮小傾向が続いている。 在庫を示すサブ指数は9.9%ポイント低下して36.1となり、20年5月以来の低水準となった。 トランプ米大統領は昨年8月、南アからの対米輸出品に30%の関税を課した。サハラ ...

2025年「介護事業者」倒産 過去最多の176件 「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加

東京商工リサーチ 9日 11:00

... 。政府の人件費支援などはあるが、介護業界の人員確保やコスト上昇への対応は自助努力だけでは追い付かないレベルまで深刻さを増しており、2026年も倒産が続く可能性が高い。 介護保険法が施行された2000年以降の介護事業者の倒産を集計した。主な3業種のうち、最多は「訪問介護」の91件(前年81件)で、3年連続で最多を更新して増勢に歯止めがかからない。 次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」45件( ...

薬物過剰摂取の米死者急減、フェンタニル供給網混乱が主因も-研究

ブルームバーグ 9日 10:58

米国で2023年半ば以降、薬物の過剰摂取による死者数が急減したのは、治療や取り締まりが進展したことではなく、合成麻薬フェンタニルの供給網で突発的な混乱が生じたことが主な要因だった可能性があるとする新たな研究結果が発表された。 科学誌サイエンスに掲載された論文によると、フェンタニルの原料に対する中国の規制強化が関連したとみられる供給ショックが、23年に北米全域に波及した。この混乱により、フェンタニル ...

中国の消費者物価が3年ぶり高い伸び、食品上昇-デフレ圧力残る

ブルームバーグ 9日 10:47

... 。 25年の国内総生産(GDP)デフレーターは、3年連続でマイナスとなる見込みだ。実際にそうなれば、1970年代後半に市場経済へと移行して以降、最長の下落局面となる。モルガン・スタンレーなどグローバル金融機関の見解では、GDPデフレーターがプラスに転じるのは27年以降になる可能性がある。 原題:China Inflation Hits 34-Month High in Rebound Driven ...

過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速

東京商工リサーチ 9日 10:34

... 024年に黒字率は過去最低、赤字率は最悪だったが、2025年は若干改善した。それでもほぼ半数が赤字に沈む厳しい状況が続いている。 2000年に調査を開始以降、黒字率は70%前後を維持していたが、コロナ禍の2021年に初めて60%を割り込み、2022年以降は50%台前半が常態化している。 賃上げ機運が続いていることや、原材料価格の高騰、金利上昇などを加味すると、2026年の黒字率は史上初めて50%を ...

レアアース輸出管理措置、世界供給網に影響-関係国と連携と官房長官

ブルームバーグ 9日 10:27

... 続きに時間がかかるようになっており、徐々に悪化しているという。こうした状況は予期できたため、今後半年分程度の在庫は持っており、切迫感はないとした。 高市早苗首相による昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国は対日圧力を強めており、その影響が貿易分野にも及び始めている。6日には中国が軍事利用が可能なデュアルユース(軍民両用)物資の輸出を全面的に禁止すると発表。レアアース規制を強化する可能性もある ...

第三者委が「不正会計を隠蔽」指摘 Abalanceの株価急落

朝日新聞 9日 10:10

... できない面があるとし、外部識者による検証を改めて行うとしている。 先月前半に700円前後で推移していた株価は報告書の公表後に急落し、一時320円台をつけた。昨年末に社長ら3人の辞任を公表したが、年明け以降も300円台後半で推移している。 第三者委の報告書では、売り上げが過大だったとして一昨年3月に訂正した財務諸表の誤りは「意図した不正」だったと認定。訂正時に「知識不足や連携不足が原因」と説明したの ...

米中で潜水艦冷戦-建造力で弱体化する米国、迫る中国の脅威で「抑止力維持に懸念」

ブルームバーグ 9日 09:25

... ン氏ら訓練生が参加したのは、防衛製造分野の人材を速やかに育成するプログラム「ATDM」だ。深刻な人手不足と施設不足に悩む業界に熟練労働者を送り出すことを目指している。 米原子力潜水艦の隻数は2000年以降、低水準で推移 Sources: US Congress, US Navy 攻撃型原子力潜水艦「オクラホマシティー」の元艦長で退役したジェームズ・フォッゴ氏は「冷戦後の『平和の配当』を受けて、われ ...

印リライアンス、ベネズエラ産原油を許可あれば購入検討へ

ロイター 9日 09:01

... となる約3000万-5000万バレルの原油を米国向けに輸出することに合意している。 リライアンスは、トランプ米大統領がベネズエラから原油を買う国に25%の関税を課すと発表したことを受け、2025年3月以降はベネズエラ産原油購入を停止した。 西部グジャラート州にある同社の2カ所の精製施設は合計で日量約140万バレルの原油を処理する能力があり、ベネズエラ産のような重質油に対応が可能だ。 ケプラーの製油 ...

中国で日本酒の通関に遅延 高市首相の「台湾」答弁報復の一環か

毎日新聞 9日 08:50

... ) 日本が中国に輸出した日本酒を中心に酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかり、貿易に遅延が生じていることが8日、分かった。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁して以降に起きており、対日報復の一環とみられる。北京の日本大使館に関係企業から相談が相次いでいる。複数の通商筋が明らかにした。 国会答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止。今月6日に ...

「エブリシング・バブル」に警鐘-AI分野にとどまらないと米運用会社

ブルームバーグ 9日 08:49

... 90ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を大きく割り込んだ時点で、相対的な投資妙味はなくなった」とコントプロス氏は述べた。米高格付け社債のリスクプレミアムは7日、78bpに上昇したが、昨年5月以降は90bpをおおむね下回っている。 米連邦準備制度が市場の想定ほど速いペースかつ大幅な利下げを行わなかった場合、スプレッドは今年、拡大する可能性があるとコントプロス氏は指摘した。予想以上の景気減速 ...

実質消費支出11月は予想外の2.9%増、食料品や自動車で伸び

ロイター 9日 08:40

... ん・柿が不作だった反動もあり果物は9.2%増、調理食品2.3%増、肉類2.8%増、外食は1.2%増などとなった。コメは0.9%減と3カ月ぶりに減少した。エンゲル係数は28.9%と、比較可能な2000年以降で11月としては過去最高だった。 自動車等関係費は前年比39.1%増で2カ月ぶりの増加。昨年5月以来の伸び幅を記録した。冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど、家庭用耐久財も伸長した。ただ、総務省では、自動 ...

イランでネット遮断、元皇太子は抗議呼びかけ

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 08:39

... パーレビ元皇太子が「街頭に出よ」と呼びかける中、ネットは遮断された。 監視団体のネットブロックスによると、ネット接続率は8日早朝、それまでの100%近くから5%へと急激に低下した。今回の遮断は、6月のイスラエルとの「12日間戦争」以降で最悪の規模。当時、イラン当局はイスラエルのスパイ活動を阻止するためと説明していた。イランは2022年に大規模な抗議活動が発生した際もネット接続を遮断したことがある。

日本株小反発の公算、債券軟調へ-米国の雇用統計や最高裁審理見極め

ブルームバーグ 9日 08:31

... は非農業部門の雇用者数が7万人増、平均時給は0.3%の伸び、失業率は4.5%で前月の4.6%から低下する見通し。米連邦最高裁は、早ければ9日にトランプ関税の合法性について判断を示す可能性がある。 昨年以降、米政府の関税収入は税収全体の8%程度まで増えた。違法との判決が出ると、財政赤字拡大への懸念で米国債が売られる可能性がある上、トランプ政権が新たな枠組みで関税を模索する可能性も浮上し、先行き不透明 ...

日本株の鬼門、米中間選挙年は株価低迷の法則-トランプリスクも再燃

ブルームバーグ 9日 08:13

... ランプ米大統領と共和党支持者Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 今年の日経平均株価は8日時点で1.5%上昇。大発会を含む最初の2営業日の上昇率は1990年以降で最大だった。マネックス証券の吉野貴晶チーフ・マーケット・アナリストによると、米中間選挙の年の日経平均の騰落率は平均で0.8%高。他の年と比べ弱さが目立ち、特に選挙前の数カ月間のパフォーマンスが悪 ...

ゼレンスキー氏、ウクライナ南東部への攻撃非難 「破壊」の試み

ロイター 9日 08:01

... キー氏の出身地ドニプロペトロウスク州クリブイリフのアパートを標的とし、現地の軍当局者は1人が死亡、子ども6人含む24人が負傷したと明らかにした。無人機とミサイルによる同市への攻撃は2022年の侵攻開始以降で最大規模だったという。 ゼレンスキー氏とキーウ(キエフ)の米国大使館は、ロシアによる新たな大規模攻撃の可能性を警告した。 民間電力会社DTEKは8日夕方までに約70万世帯で電力が復旧したと発表し ...

今日の株式見通し=買い先行、大幅安の反動で 一巡後はもみ合いか

ロイター 9日 07:52

... 面では、特に前日に大きく下げたAI(人工知能)・半導体株に買い戻しが入るとみられている。 一方、市場では「足元の物色動向からはディフェンシブだけが強いということはなく、幅広い業種が買われている。年明け以降売買代金がかなり多く、地合いは強い」(岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏)との声が聞かれた。 ただ、取引が一服した後は米雇用統計の公表や連休を控えて、様子見姿勢が広がるとみられている。 主なスケジュ ...

GM、EV関連で1兆円規模計上 トランプ政策が促す新たな再編

日本経済新聞 9日 07:15

... で北米のEVに対する需要は25年に減速した」と述べた。 ホンダ協業も、誤算続き ホンダとの次世代EVの共同開発は中止した(共同開発したEV「プロローグ」) GMのEV戦略は誤算が続く。09年の経営破綻以降、オーストラリアや欧州など不採算市場から撤退し、再建後の柱としてEVに300億ドル規模の投資を決めた。 提携もEVを軸に進めてきた。13年にホンダと燃料電池車での提携を発表。両社で3万ドル以下のE ...

シグマクシス太田氏とタナベコンサルティング奥村氏、MURC渡邉氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 9日 07:00

... ター(DC)の建設ラッシュが続いています。DC数はグローバルで見ると米国が群を抜いているものの、日本も第10位(アジアでは中国に次ぐ第2位)のDC保有国であり今後も拡大が期待されます。また、2024年以降の日本でのDC建設計画は約80件に上りますが、その多くが首都圏や大都市圏に集中する中、北海道や北関東などでも20件前後の建設が予定されており「地方分散」も進んでいます。 2022年から環境省主導で ...

2026年は意外に安定の年? 裏で進む変化に備えを

毎日新聞 9日 07:00

... 期待があるだろう。しかし、その落ち着きは安心材料というより、むしろ注意信号と受け止めるべきかもしれない。 不安定化の25年 25年は政治も経済も大きく揺れた1年だった。 米国のトランプ第2次政権の誕生以降、高関税や移民排斥といった政策が次々と打ち出され、市場も企業も振り回される展開が続いたのは周知の通りだ。ある意味で、世界が不安定化した1年だったと言っていいだろう。 それに比べれば、26年はずいぶ ...

40代以降の男性の婚活が圧倒的に難しい納得理由 | 恋愛・結婚

東洋経済オンライン 9日 07:00

... の40代(46歳)というご年齢での結婚に、人口動態データ分析を続けている筆者として思うところがあります。 実は40代は、「婚活力一軍男子の大襲来」の時期でもあるのです。どういうことでしょうか。 40代以降で起こる「一軍大襲来」(リターンズ含む) 40代初婚で有名な男性芸能人としては、堂本光一さん以外にも福山雅治さん(46歳)、及川光博さん(41歳)、星野源さん(40歳)、カズレーザーさん(41歳) ...

米のベネズエラ急襲計画、国家情報長官は「蚊帳の外」

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 06:31

トゥルシ・ギャバード国家情報長官 Photo: andrew caballero-reynolds/Agence France-Presse/Getty Images 米ホワイトハウス当局者は昨夏以降、ベネズエラを巡る計画を策定する中で情報機関トップのトゥルシ・ギャバード国家情報長官を排除していた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障チームが先週、ベネズ ...

米シェブロン、ベネズエラ産原油の出荷加速-米政府が販売管理

ブルームバーグ 9日 06:15

... ロンが積み込みを加速させている背景には、ベネズエラ国内の原油貯蔵施設が貯蔵能力の限界に近づいていることがある。米国が先月、資金調達を目的とした、マドゥロ政権による原油の国外販売を阻止する措置を強化して以降、同国の原油は貯蔵施設に滞留していた。マドゥロ氏は、1月3日の米軍による急襲作戦で排除されている。 米政府は今週、ベネズエラ産原油の販売を管理下に置くと表明し、まず最大5000万バレルを対象とした ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:02

... 示す新たな証左となった。またニューヨーク連銀の月次調査によると、12月の1年先インフレ期待が上昇する一方、職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1%に低下し、2013年半ばの調査開始以降で最低を記録した。米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した12月の米国企業による解雇計画は3万5553件で、2024年7月以来の低水準となった。 ハードル上がるアポ ...

科学技術の潮流(320)異常気象、予測が重要に

日刊工業新聞 9日 05:00

産業革命以降、世界の平均気温は上昇し続け、さまざまな影響を及ぼしている。異常気象や災害による人的・経...

【推薦図書】「『良い投資』とβアクティビズム」(ジョン・ルコムニク、ジェームズ・P・ホーリー著ほか)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:30

... のメインプレーヤーである機関投資家に長年浸透してきた現代ポートフォリオ理論(MPT)の限界を指摘するとともに、今日的な投資フレームワークとしての「βアクティビズム」の重要性を論じている。 1950年代以降に発展したMPTでは効率的な市場と合理的な投資家層を前提として、企業固有の動きであるα(リスク単位当たりの超過リターン)の最大化が重視された。 一方著者によれば、市場参加者の機関化が進んだ現代では ...

「新興国株投信」を玄人目線で選ぶ インデックス型でさえ多様

日本経済新聞 9日 04:00

... アックに読み解き、一歩進んだ活用法を提示します。今回のファンドマニアはイデア・ファンド・コンサルティングの吉井崇裕さん。テーマは「新興国株投信」です。 米国株への一極集中が長く続きましたが、2025年以降は状況が変わっています。25年4月の関税ショック時は、米S&P500種株価指数よりもMSCI新興国株指数の方が下落幅が小さく、その後の上昇率も高くなりました。 好調な理由としては割安感があります。 ...

【欧州市況】株は続落、地政学リスクなど意識-ポンドとユーロは下落

ブルームバーグ 9日 03:58

... めた。 イタリア債とドイツ債のスプレッドは65ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に縮小、2008年以来の小幅となった。ドイツの指標国債の変更が主な要因だった。 英国債は4日続伸と、昨年11月以降で最長の連続高となった。 ユーロは対ドルで0.2%下げて1.1650ドル。ポンドは同0.2%安の1.3432ドルとなった。 1月8日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)Bloomber ...

米消費者の再就職見通し過去最低、雇用懸念高まる=NY連銀12月調査

ロイター 9日 03:06

... 年 ロイター/Shannon Stapleton) [8日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が8日発表した12月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、2013年の調査開始以降で最低の水準に落ち込んだ。雇用市場に対する懸念の高まりを示唆した。 向こう1年以内に失業するとの見通しは前月よりも上昇。一方、1年後に失業率が上昇しているとの見方や、自主的に離職する確率は前月より ...

米消費者の雇用認識が悪化、1年先インフレ期待は上昇-NY連銀調査

ブルームバーグ 9日 03:05

... 2年半で最悪となった。 1年先のインフレ期待は3.4%で、11月の3.2%から上昇した。職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1%に低下し、同連銀が消費者調査を開始した2013年半ば以降で最低を記録した。 米連邦準備制度理事会(FRB)内ではインフレと失業率上昇のどちらが大きなリスクとなるかで見方が分かれており、今回の調査はこれを浮き彫りにする内容となった。こうした意見の隔たりか ...

ロシアと関連ある石油タンカー、黒海でドローン攻撃受ける-NTV

ブルームバーグ 9日 02:04

... は7日に黒海を東に向かって進んでいた後、進路を変更した。現在はトルコ沿岸に近い海域で停泊しているとみられ、航行状態は「操船不能」と表示されている。 海事情報会社ケプラーのデータによれば、同船は昨年2月以降、ロシア貨物のみを輸送している。 Expand Source: Bloomberg原題:Russia-Linked Oil Tanker Attacked in the Black Sea, NT ...

米石油コノコやエクソン、ベネズエラ再生支援を検討-エネルギー長官

ブルームバーグ 9日 01:06

... フィリップスはかつてベネズエラで事業を展開していたが、2000年代半ばにマドゥロ氏の前任である当時のチャベス大統領が資産を国有化したことを受け、撤退した。 ライト氏は、マドゥロ大統領が米軍に拘束されて以降、エクソンやシェブロン、コノコフィリップスの幹部らと協議を続けているとし、ベネズエラを巡る関心で「電話が鳴りやまない」状態だと述べた。「エクソンやコノコをはじめ、数十社の米企業が、どのような形で関 ...

中国、日本酒や食品の通関遅延 首相答弁に報復か 大使館へ企業からの相談相次ぐ

産経新聞 9日 00:03

日本が中国に輸出した日本酒を中心に酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかり、貿易に遅延が生じていることが8日、分かった。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁して以降に起きており、対日報復の一環とみられる。北京の日本大使館に関係企業から相談が相次いでいる。複数の通商筋が明らかにした。 国会答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止。今月6日には軍 ...

中国に輸出の食品など 通関手続きに遅れ

Abema TIMES 8日 23:48

【映像】台湾めぐる高市総理の発言以降で手続きに遅れ この記事の写真をみる(2枚) 台湾をめぐる高市総理の発言以降、日本から中国に輸出した食品などの通関手続きに通常よりも時間がかかっていることが分かりました。 【映像】台湾めぐる高市総理の発言以降で手続きに遅れ 通商関係者などによりますと、影響が出ているのは日本酒・加工食品・冷凍食品などです。これまで問題なく手続きできていたものでも書類を差し戻される ...

米エネ長官、ベネズエラで中国とのバランス可能 支配は容認せず

ロイター 8日 23:39

... その上で「中国とのバランスをとることはできると思う」とし、「ベネズエラの主要パートナーが米国という枠組みにおいて、中国との通商は可能だ。だが、ベネズエラが中国の属国になることは決して許さない」とした。 また3日以降、米石油大手の幹部らと協議をしているとした上で、具体的な社名に言及しなかったものの、多くの企業がホワイトハウスで9日に開催される業界との会合に招待されなかったことに失望していると述べた。

中国、日本酒の通関遅延 食品も、首相答弁に報復か

47NEWS : 共同通信 8日 23:11

... 同】日本が中国に輸出した日本酒を中心に酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかり、貿易に遅延が生じていることが8日、分かった。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁して以降に起きており、対日報復の一環とみられる。北京の日本大使館に関係企業から相談が相次いでいる。複数の通商筋が明らかにした。 国会答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止。今月6日に ...

中国、日本酒の通関遅延

デイリースポーツ 8日 23:10

... 同】日本が中国に輸出した日本酒を中心に酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかり、貿易に遅延が生じていることが8日、分かった。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁して以降に起きており、対日報復の一環とみられる。北京の日本大使館に関係企業から相談が相次いでいる。複数の通商筋が明らかにした。 国会答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止。今月6日に ...

米労働生産性、7-9月は過去2年で最も高い伸び-労働コスト低下

ブルームバーグ 8日 22:53

... 合する内容となった。失業保険の継続受給者数(12月27日終了週)は191万4000人に増加した。失業保険統計の数字は、例年この時期に見られるように、ここ数週間は変動が大きくなっている。 2025年半ば以降に生産性が回復していることは、労働コストの抑制に加え、企業が輸入品に対する関税引き上げの影響を和らげようとしている姿勢を示している。限られた人員でも業務をこなすためにテクノロジーを活用している実態 ...

米企業の人員削減、昨年12月は約1年半ぶり低水準-採用計画は増加

ブルームバーグ 8日 22:39

... しつつ採用計画を増やしており、労働市場の急激な減速への懸念が和らぐ可能性がある。 米企業の解雇計画は、昨年10月、11月の高い数値から大幅に減少した。さらに、採用計画は、1万500件近くと、2022年以降の12月としては最高だった。 12月は通常、解雇計画が少ない月だが、チャレンジャーの最高収益責任者(CRO)アンディ・チャレンジャー氏は、解雇発表数の減少と採用方針の拡大は「1年間高水準だった解雇 ...

テクノロジー展示会「CES」、EV激減…「テーマが環境技術からAIに変化した」

読売新聞 8日 22:37

... AIをアピールする車載分野の出展が目立っており、SOMPOインスティチュート・プラス上級研究員の新添麻衣氏は「この数年でCESのテーマが環境技術からAIに一気に変化した」と指摘する。 ◆ 2010年代以降、CESはさながら「モーターショー」の様相を呈し、新型EVの発表が相次いだ。 だが、今年は日米欧の完成車メーカーの出展が大幅に減った。試作車など車体の展示は、ソニー・ホンダモビリティやBMWなどわ ...

【HAC】プロペラ機が函館空港に緊急着陸したトラブルから1か月…「点検と整備に時間がかかる」として10日~14日までの計22便を欠航決定_安全性が確認できるまでは運航再開難しく_北海道

FNN : フジテレビ 8日 21:30

... 員会が原因調査をしています。機体は、左エンジンの推力も一時停止していたこともわかっていて、HACもエンジンの製造メーカーなどに原因調査の協力依頼をするなどの対応をしています。 トラブルが起きた翌12日以降、この機体の運航ができておらず、年が明けてからも点検と整備作業に時間を要し、安全性の確認が続いているため、札幌と函館、釧路、根室中標津を結ぶ計22便の欠航が決まりました。影響人数は545人です。 ...

セブン&アイの国内コンビニ、営業益前年割れ続く マイナス幅は縮小 25年3~11月期

産経新聞 8日 21:26

... 期は前年同期比で61億円のマイナスだったが、9~11月期は同15億円のプラスに転じた。丸山氏は「(新体制下での改革の)本格的な効果が出てきた」と強調する。 確かに、国内コンビニ事業の既存店売上高は9月以降の客単価の大幅な伸びで前年比プラスを維持しているが、来店客数は今期に入ってから前年割れが続く。業績の回復は道半ばの状況といえる。 25年8月中間決算の段階では、競合のローソンやファミリーマートの営 ...

東京・狛江市で自動運転バス実証実験…運転手不足解消へ

TOKYO MX 8日 21:00

... うになり、人による運転部分が減少したということです。今回、デモンストレーションでもドライバーがハンドルを握らない自動運転も行われ、スムーズに曲がる様子が見られました。 自動運転バスの実用化は2027年以降の予定で、導入によって運転手不足などの地域課題の解消を目指しています。NTT東日本・ワイヤレス&センシングビジネス部の担当者は「ドライバー不足の問題は非常に頭を悩ませているところ。最終的には『レベ ...

ECB副総裁、地政学上の「大きな不確実性」警戒-ベネズエラなど念頭

ブルームバーグ 8日 20:48

... 時点の総合インフレ率が2%となったことに触れ、「懸念材料だったサービス部門のインフレは減速している」と指摘した。そのうえで、「状況が変われば、金融政策は調整される」と付け加えた。 借り入れコストは6月以降安定しており、投資家やエコノミストは近い将来、ECBはさらなる措置を取らないとみている。 原題:ECB's Guindos Says Rates Appropriate, Uncertainty ...

スギHDの25年3〜11月期、純利益87%増 新規出店84店

日本経済新聞 8日 20:32

... 高で18%増の7501億円だった。24年に調剤薬局を買収した効果や、アプリを通じた販売促進が寄与した。足元でインバウンド(訪日外国人)客の売り上げは前年同期を上回って推移しているといい、同社は「11月以降中国からの消費に落ち込みはあるものの、米国など他国の伸びでカバーできている」と説明する。 26年2月期の通期連結予想は据え置いた。売上高は前期比14%増の1兆50億円、純利益は72%増の442億円 ...

ユーロ圏期待インフレ率、昨年11月は横ばい-金利据え置きに追い風

ブルームバーグ 8日 19:57

... 月にわずかに緩和し、ECBの目標である2%となった。基礎的な上昇圧力も冷めつつある。ただ、サービス価格については、賃金の上昇が堅調であることも一因で、上昇が続いている。 ユーロ圏の借り入れコストは6月以降安定しており、投資家やエコノミストは近い将来にECBが追加措置を取るとは予想していない。政策当局者も行動の必要性はないとの見解を示しているが、経済に不透明感が残っていることを引き続き強調している。 ...

TORICOが約1億円でイーサリアム追加購入、総取得数は約202ETHに

あたらしい経済 8日 19:50

... 株式発行で調達する3億2,300万円の順に最大8億2,100万円を暗号資産投資事業の立ち上げ基盤としてのETH購入に充当する予定としている。また新株予約権分の1億4,500万円については2027年1月以降に充当予定とのことだ。 なおトリコは「日本 No.1 イーサリアム運用会社へ」というミッションを掲げ、ETHの戦略的な保有と運用を通じて株主価値を最大化し、日本で最も信頼されるイーサリアムホルダー ...

日経平均株価 終値844円安の5万1117円 2日連続の値下がり

TBSテレビ 8日 19:34

日経平均株価、2日連続の値下がりです。 きょうの日経平均株価は、きのうより800円以上安い5万1117円で取引を終えました。2日連続の値下がりで、下げ幅は一時900円を超える場面もありました。 年明け以降、月曜・火曜の2日間で2000円以上値上がりし、最高値圏を推移していたことから、きのうに続き利益確定の動きが広がりました。 また、レアアースをめぐる日中関係への懸念も相場全体の重しとなりました。

ヤマトHD インドに海外最大の物流拠点を開設 高まる物流需要に日本水準のサービスを提供

TBSテレビ 8日 19:26

ヤマト運輸の親会社は海外最大の物流拠点をインドに開設すると発表しました。 ヤマトホールディングスがインドの首都・ニューデリーの近郊に開設する拠点は2008年の進出以降、5か所目です。 延床面積はサッカーフィールド3.5面分のおよそ2万4900平米と海外拠点としては最大です。 インドでは、モディ政権が掲げる「メーク・イン・インディア」政策によって製造業の発展が著しい一方、物流事業者の不足が課題です。 ...

民間初の元駐中国大使、丹羽宇一郎さん死去 86歳 伊藤忠商事元社長、業績V字回復達成

産経新聞 8日 19:18

... 大学法学部卒業後、1962(昭和37)年に伊藤忠商事入社。主に食糧部門を歩んだのち、業務部長や副社長などを経て98年社長に就任した。約4000億円の不良債権処理を断行し、V字回復を達成した。2004年以降は会長、相談役を歴任した。 民主党政権時代の10年に民間出身者として初となる中国大使に就任。伊藤忠商事は他の総合商社に先駆け、中国から友好商社に指定された経緯があり、丹羽氏も中国政府と太いパイプを ...

ツルハ26年2月期、純利益395億円 ウエルシア統合で特別益

日本経済新聞 8日 19:02

... に55億円ののれんを償却する。のれん償却は20年間にわたり計4400億円規模を見込む。 期末配は23円とする。期末の配当総額はツルハHDとウエルシアHDの中間配当の総額とほぼ同水準とした。27年2月期以降の配当方針は、春にまとめる中期経営計画に併せて公表する。 株主優待制度も見直す。グループ店舗の会計が5%引きとなる株主優待カードや長期保有株主向けの特典を廃止する一方、保有株式数に応じて付与するグ ...

【2026年の金利動向】現状は“悪い金利上昇…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 8日 19:01

2025年12月、日本銀行は政策金利を0.75%に引き上げたが、円安に歯止めがかからず利上げが続くとの見方が広がっている。長期金利の指標である新発10年債の利回りは年明け以降2%超で推移するなど金利の上昇が続く。2026年の金利水準はどうなるか、元みずほ証券のチーフマーケットエコノミストで、マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏に話を聞いた。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 00:51 ...

旭化成、医薬や半導体材料の営業利益率15%以上に 30年度計画

日本経済新聞 8日 18:37

... 電子材料・部品の4事業で計600億円の増益を見込む。 医薬品事業では欧州企業を買収し手に入れた腎疾患向けの薬「タルペーヨ」が好調だ。最大で年間5億ドル(約780億円)と見込む売上高も当初想定の30年度以降から2、3年前倒しで達成する見通し。服用期間の長期化などが実現すれば上振れも見込めるという。 素材企業が手掛ける医薬品事業は各社で方向性が分かれ、治療手段の多様化や多額の開発費を要することを理由に ...

ロッテ、グループでバレンタイン商品発表 日並び良く高額品売り込み

日本経済新聞 8日 18:32

... 。 ロッテのガーナブランド課の山口洸也氏は「プレミアムガーナは身近に買える専門店クオリティの1粒で、いつでも自分らしくいられる時間を提供できるチョコレートブランドでありたい」と話した。 【関連記事】 ・百貨店のバレンタイン商戦 カカオ高騰もチョコ以外や実演で需要喚起・「手頃なチョコ」まだお預け、カカオ急落でも高値 値下げ27年以降の見方・ブルボン、ベトナム企業とカカオの産地開発で覚書 調達先確保へ