BYDが初めて日本に投入したPHEV「シーライオン6」はライバルを駆逐するか?

JBpress 10:00

... に電動車の分野で成長してきたブランドだ。また、2025年にはグローバルで460万台を販売し、世界の自動車メーカー・ランキングで7位に食い込んだとされるほどの巨大企業でもある。 彼らは2022年に日本の乗用車市場に参入。当初はBEV(バッテリー・エレクトリック・ビークル。いわゆる電気自動車のこと)のみを販売していたが、2025年12月に初のPHEVを発売すると発表した。それが、ここで紹介するシーライ ...

EV比率1.6%の日本の新車市場、充電インフラ拡大のカギは法人需要…サステナ情報開示の波に乗れるかTerra Chargeの法人向け新サービスに見る充電インフラの課題

JBpress 06:00

... EV充電をどう見る? 「分単位」で充電料金を徴収 充電インフラの連携は進んでいくのか EV(電気自動車)やプラグインハイブリッド車向けの充電インフラビジネスが、新たな局面を迎えている。2025年の国内乗用車新車販売に占めるEVの割合は1.57%にとどまったが、2026年は国内外メーカーから新型EVが市場導入されることで、国内のEV市場が拡大しそうだ。充電インフラについては、国が2030年までに30 ...

ホンダ、米2車種「逆輸入」 今年後半から

日刊工業新聞 05:00

ホンダは5日、米国で生産する乗用車2車種を日本市場に導入し、2026年後半から順次発売すると発表した...

政府 UAEとの経済連携協定 大筋合意 幅広い品目の関税撤廃へ

NHK 5日 19:23

... ました。日本から輸出する主な乗用車にかけられている関税が7年以内に撤廃されるなど、幅広い品目の関税撤廃を実現することで輸出の拡大が見込めるとしています。 茂木外務大臣は5日、UAEのジャーベル産業・先端技術相と会談し、おととし交渉が始まった両国のEPA=経済連携協定が大筋で合意したことを確認しました。 UAEは日本から輸出する多くの品目に5%の関税をかけていますが ▽主な乗用車やバス、トラックは7 ...

ホンダ、米2車種 逆輸入

日刊工業新聞 5日 17:00

ホンダは5日、米国で生産する乗用車2車種を日本市場に導入し、2026年後半から順次発売すると発表した。国土交通省が新たに創設した米国製乗用車に関する認定制度を活用する。米国生産車を日本市場に「逆輸入」することで商品群を拡充し、日本の多様なニーズに対応する。 導入するのは、高級車部門「アキュラ」ブランドの「アキュラインテグラ」の高性能モデル「タイプS=写真」と、ホンダブランドの大型スポーツ多目的車( ...

[5日]日経平均は1032円高と4日ぶり反発、積ハウスは今期減益で下落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 5日 16:20

... 張緩和には至っておらず、停戦が確認されるまでは積極的に買いにくいとの声が市場関係者から聞かれた。 ホンダ、米国生産のSUVと「アキュラ」を日本市場に導入へ ホンダ（7267）は5日、米国で生産している乗用車2モデルを日本市場に導入すると発表した。2026年後半からの発売を予定している。導入されるのは、大型SUV「パスポート」の上級グレードと、海外向け高級車ブランド「アキュラ」の高性能モデル「インテ ...

2月車名別販売、ホンダ「N-BOX」4カ月連続首位

日本経済新聞 5日 14:59

ホンダの軽自動車「N-BOX」 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が5日発表した2月の車名別新車販売で、ホンダの軽自動車「N-BOX」が4カ月連続で首位となった。乗用車の新車販売に占める電気自動車(EV)の割合は日産自動車やスズキが1月に投入した新型車の効果もあり、わずかに増加した。 上位3車種は軽自動車が並んだ。首位のN-BOXは前年同月比2%減の1万8507 ...

2月の輸入車販売、EVが43%増 BYDや現代自が2倍

日本経済新聞 5日 13:54

... 減の3512台で首位だった。2位は独BMWで22%減の2162台、3位は独フォルクスワーゲンで33%減の1912台だった。業界関係者は「新型車投入から時間がたち需要が一巡したブランドが多い」と話す。 乗用車の価格帯別では1000万円以上が9%増の3180台、400万円以上1000万円未満が5%減の1万665台、400万円未満は11%減の3229台だった。 【関連記事】 ・BYD、EV・PHV車種全 ...

ホンダ、米国産2車種を「逆輸入」 トヨタに続き

ロイター 5日 13:02

... マニュファクチュアリング・オブ​・アメリカで生産しているセダン「アキュラ インテグラ タ⁠イプエス」とスポーツ多目的車(SUV)「パスポート トレイルスポーツ​エリート」。国土交通省が創設した米国製乗用車に関する認定​制度を活用する。 日本メーカーの米国生産車を国内で発売する動きは、日米関税交渉の中で浮上した。トランプ大統領が、日本車が米国で大​量に売れている一方、米国車は日本で売れてない現状​ ...

ホンダ、米産車2車種を逆輸入へ 今年後半に発売

47NEWS : 共同通信 5日 12:13

ホンダは5日、米国で生産しているスポーツタイプ多目的車(SUV)と、北米で展開している高級ブランド「アキュラ」の乗用車の2車種を日本に「逆輸入」すると発表した。2026年後半から順次発売する。米国当局が安全性を認証した車を追加試験なしで受け入れる日米関税合意の新たな制度を活用する。 発売するのはSUV「パスポート トレイルスポーツ エリート」と、「アキュラ インテグラ タイプエス」。価格は明らかに ...

ホンダ、米産車2車種を逆輸入へ

デイリースポーツ 5日 12:07

ホンダは5日、米国で生産しているスポーツタイプ多目的車(SUV)と、北米で展開している高級ブランド「アキュラ」の乗用車の2車種を日本に「逆輸入」すると発表した。2026年後半から順次発売する。米国当局が安全性を認証した車を追加試験なしで受け入れる日米関税合意の新たな制度を活用する。 発売するのはSUV「パスポート トレイルスポーツ エリート」と、「アキュラ インテグラ タイプエス」。価格は明らかに ...

【速報】ホンダ、米生産車を日本で発売へ

47NEWS : 共同通信 5日 11:31

ホンダは5日、米国で生産しているスポーツタイプ多目的車(SUV)と、高級ブランド「アキュラ」の乗用車を日本に導入すると発表した。2026年後半から順次発売する。 ホンダスポーツタイプ多目的車

東京センチュリー、オーストラリアのレンタカー最大手買収 200億円で

日本経済新聞 4日 18:00

... センチュリーは、オーストラリア地場最大手のレンタカー会社バーゲンカーレンタルズを完全子会社化する。約200億円を投じて、4月1日に全株式を取得する予定。子会社のニッポンレンタカーサービスなど国内で培った運営ノウハウを生かし、海外でのレンタカー事業に参入する。 2005年設立のバーゲン社は、主に空港近くに13カ所の拠点を持ち乗用車や商用車を貸し出すサービスを手掛ける。約5000台の車両を抱え、...

いすゞの自動運転バスの現在地は? 路上駐車は回避、課題は過敏検知

日本経済新聞 4日 11:00

いすゞ自動車は2027年度に特定条件下で運転手が不要となる「レベル4」の事業化を目指す。バス事業者の神奈川中央交通と組み、神奈川県平塚市にある実際のバス路線で実証実験を進めている。バスは車体が大きく、乗用車に比べ自動運転が難しい。記者が試乗し、いすゞの自動運転バスの現在地を確かめた。 いすゞは29年度ごろまでに運行ノウハウを確立させ、30年度ごろをメドに完全無人の自動運転バスを他地域に展開する計. ...

1000ドルでタクシー乗り継ぎ国境越え-中東旅行者らの決死の脱出劇

ブルームバーグ 4日 10:51

... 運航が続くオマーンのマスカット国際空港へ向かうルートだ。ドバイからマスカットまでは車で5時間弱で到着する。 だがこの移動には、複数のタクシーの乗り継ぎと多大な忍耐が必要だ。空域閉鎖以降、数百台のバスや乗用車が同じルートに集中し、渋滞が発生している。マスカットに到着できる保証もない。 アートン・キャピタルでプライベートジェット手配や移動支援を手がけるカリム・ガルビ氏は、「初日は行列もなくスムーズだっ ...

2月の国内新車販売3.5%減 2カ月連続マイナス

時事通信 2日 16:17

2月の国内新車販売は、前年同月比3.5%減の39万4965台と2カ月連続のマイナスとなった。軽自動車は好調だったものの、新型車効果の剥落で普通乗用車などが低迷し、8社中5社がマイナス。特にマツダとSUBARUは約2割減と大幅に落ち込んだ。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。 経済 最終更新:2026年03月02日16時17分

国内新車販売3・5%減 2月、最新モデル乏しく振るわず

産経新聞 2日 16:15

日産自動車が発表した新型「リーフ」国内仕様=2025年10月、東京都江東区(相川直輝撮影) 2月の国内新車販売台数は、前年同月比3・5%減の39万4965台と2カ月連続で減少した。乗用車を中心とした登録車は最新モデルが乏しくて振るわず、軽自動車の伸びで補えなかった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。 登録車は7・3%減の24万3670台。ブランド別首位のトヨタ自動車が ...

2月新車販売3・5%減

デイリースポーツ 2日 15:38

2月の国内新車販売台数は、前年同月比3・5%減の39万4965台と2カ月連続で減少した。乗用車を中心とした登録車は最新モデルが乏しくて振るわず、軽自動車の伸びで補えなかった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。 登録車は7・3%減の24万3670台。ブランド別首位のトヨタ自動車が11万4690台で8・6%落ち込んだ。業績不振でブランドの毀損が指摘される日産自動車は新型電 ...

2月新車販売3.5%減 最新モデル乏しく

47NEWS : 共同通信 2日 15:35

2月の国内新車販売台数は、前年同月比3.5%減の39万4965台と2カ月連続で減少した。乗用車を中心とした登録車は最新モデルが乏しくて振るわず、軽自動車の伸びで補えなかった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。 登録車は7.3%減の24万3670台。ブランド別首位のトヨタ自動車が11万4690台で8.6%落ち込んだ。業績不振でブランドの毀損が指摘される日産自動車は新型電 ...

25年度の実質成長率は0.8%、26年度は1.0% NEEDS予測

日本経済新聞 2日 11:12

... った。輸入は2四半期連続マイナスの同0.3%減。外需の成長率への寄与度は0.0ポイントだった。 所得改善と物価上昇圧力の緩和が個人消費を下支え 自動車の業界団体が公表した26年1月の国内新車販売台数(乗用車、軽自動車含む)は、NEEDS算出の季節調整値で25年10〜12月平均比2.7%増だった。一方、内閣府が公表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)では、家計動向関連の現状判断指数(DI、季節 ...

ブリヂストン、2026年計画は増収増益予想 増配継続でさらなる株主還元の強化へ

ログミーファイナンス 2日 11:00

... り下期の業績は前年比で改善したものの、厳しい事業環境が続いています。 欧州・中近東・アフリカでは、欧州での市販用乗用車タイヤの販売において、高インチタイヤを中心としたプレミアムタイヤの増販、再編・再構築の着実な進捗により、業績改善を継続しています。 2025年通期 財別業績 財別業績です。乗用車およびライトトラック用タイヤは、年間を通じて高インチタイヤを中心としたプレミアムタイヤの拡販やMIX改善 ...

中国BYD、2月新車販売4割減 国内不振で6カ月連続マイナス

日本経済新聞 1日 23:09

... 州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は1日、2月の新車販売台数が前年同月比41%減の19万190台だったと発表した。前年同月実績を下回るのは6カ月連続。電気自動車(EV)などへの補助金の減額が響いた。 ピックアップトラックを含む海外乗用車販売台数は41%増の10万151台だった。2月上旬にはエジプトの乗用車市場にも進出した。全体から海外販売を引いた国内販売は昨年から減少が続いている...

BEVキャンパー「PV5キャンパーC/P」を徹底検証 | トレンド

東洋経済オンライン 1日 12:30

... されていた「LAC EVキャンパーP」と「LAC EVキャンパーC」(写真:筆者撮影) カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、100%電気で走るBEV(バッテリーEV)が注目を集めている。乗用車はもちろん、商用トラックやバス、バイクなど、近年はさまざまなジャンルで新型の電動車が発表されているが、キャンピングカーのジャンルにもBEVモデルが登場。総合キャンピングカーメーカーのLACホール ...

トヨタ「次世代モビリティ」直面する2つの課題 | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 2月27日 12:30

... モビリティである。とはいえ、そう聞いてもピンとこない人が多いだろう。 東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら なぜなら、これまでの乗用車とも企業所有の商用車とも異なる、“公共交通の仲間"に属するからだ。 トヨタは東京・お台場地区で26年1月27日に、e-Palette取材会を実施。実車を使って報道陣にマルチな使い方を体験させた。 ...

1月の鉱工業生産、2.2%上昇 自動車関連好調で3カ月ぶり―経産省

時事通信 2月27日 10:55

... 4.0となり、前月比2.2%上昇した。自動車関連の業種に押し上げられ、3カ月ぶりのプラス。生産の基調判断は「一進一退で推移している」に据え置いた。 全15業種のうち、自動車工業など13業種が上昇。普通乗用車に加え、自動車用の駆動部品やプラスチック製品が伸びた。低下は生産用機械工業など2業種。半導体製造装置が振るわなかった。 出荷は3.2%上昇で、3カ月ぶりのプラス。在庫は0.1%上昇で、2カ月連続 ...

鉱工業生産1月は前月比2.2%上昇、予想下回る 先行き減産を計画

ロイター 2月27日 09:13

... 下、3月が同2.6%低下と減産を見込んでいる。 1月の生産を押し上げた主な業種は自動車、プラスチック製品、化学。前月比で普通乗用車が22.9%、頭髪用化粧品が27.3%、それぞれ増えた。頭髪用化粧品は「シャンプー・リンスの限定品・新商品の生産が増えた」(経産省)。もっとも普通乗用車の生産は「季節調整による統計処理で大きめに出ている可能性がある」(同)という。 一方、生産指数を下押しした品目は半導体 ...

1月の鉱工業生産指数、2.2%上昇 自動車などがけん引

日本経済新聞 2月27日 09:01

... 20年=100、季節調整済み)速報値は104.0となり、前月から2.2%上がった。普通乗用車など自動車工業がけん引し、3カ月ぶりの上昇となった。 全15業種のうち13業種が上昇し、2業種が低下した。生産の基調判断は前月の「一進一退」を据え置いた。 上昇した13業種のうち自動車工業は9.1%上がった。国内外向けの普通乗用車の生産が伸びたほか、輸出向けの駆動伝導・操縦装置部品が増えた。プラスチック製品 ...

日野自動車の小木曽聡社長「中国車を安いで片付けるな」

日本経済新聞 2月27日 05:00

... の電気自動車(EV)大手比亜迪(BYD)などの中国車メーカーが東南アジアを中心に勢力を拡大している。日野自動車の小木曽聡社長は「商用車も数年で中国との競争が激しくなる」としたうえで、「日本の会社が『中国は安い』で片付けたら将来はない」と危機感を示した。 ――東南アジアで中国車がシェアを広げています。 「乗用車ほどではないが、商用車も数年で競争が激しくなる。中国車が我々よりも安いままで品質やア...

乗用車8社の世界生産、1月1.4%減 車種切り替えなど影響

日刊工業新聞 2月27日 05:00

乗用車メーカー8社が26日発表した1月の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前年同...

日本車8社の1月世界生産、2カ月ぶり減 マツダが2ケタ減

日本経済新聞 2月26日 16:40

トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が26日まとめた1月の世界生産は、前年同月比2%減の190万3427台だった。マイナスとなるのは2カ月ぶり。マツダはメキシコで生産している車種の生産を減らしている影響もあり、12%減の9万3261台と落ち込んだ。トヨタも一部車種の新型への切り替えで生産が減少した。 マツダは海外生産が20%減の3万1933台と大きく台数を落とした。米関税政策の影響で、メキシ. ...

セキュア、リアル空間×AIで新たな価値創造へ TOUCH TO GOグループインで無人店舗の社会インフラ化を加速

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... ムや指紋認証の分野で優れている企業です。 AIは、車で例えるとエンジンのようなものです。例えば、1,000人の中から1人を特定する場合と、数千万人の中から1人を特定する場合では、F1のエンジンと一般の乗用車のエンジンほどの差があります。 お客さまの用途に合わせて、セダンタイプやSUVが必要なのか、あるいはF1マシンが必要なのかといった点については、エンジンだけでなく、全体の筐体を最適化することが重 ...

1月の国内建設受注額が発表 2月26日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2月26日 04:00

... 建設の受注が増えていました。 【関連記事】 ・2025年国内建設受注額12%増 過去10年で最高額に・11月国内建設受注額1%増 製造業関連の受注少なく 【午後3時】 国内乗用車8社が1月の世界生産を発表 トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が1月の世界生産を発表します。 【関連記事】 ・トヨタの25年世界販売、過去最高で6年連続首位 スズキは日産超え・ホンダ11月世界生産、過去最低 半導体不 ...

1月の欧州EV販売、13カ月連続プラス 補助金復活のドイツ24%増

日本経済新聞 2月24日 20:41

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車工業会(ACEA)が24日発表した欧州主要31カ国の1月の電気自動車(EV)販売台数(乗用車)は、前年同期比14%増の18万9062台だった。13カ月連続のプラスとなった。2023年12月に一時的に廃止したEV購入補助金を中低所得世帯向けに復活させたドイツで24%増えるなど主要国で販売が伸びた。 ドイツは所得に応じてEV1台あたり1500〜6000ユーロ(約2. ...

タイの1月車生産11%増、国内好調で5カ月連続プラス

日本経済新聞 2月24日 20:37

... ンコク=赤間建哉】タイ工業連盟(FTI)は24日、タイの1月の自動車生産台数が前年同月比11%増の11万8386台だったと発表した。増加は5カ月連続。2025年12月上旬まで開催された自動車展示会でタイの「国民車」と呼ばれるピックアップトラックなどの受注が伸び、生産を押し上げた。 国内向けは21%増の3万8700台だった。乗用車は3%減ったが、ピックアップトラックや同じ車台を使った多目的スポ...

欧州の1月新車登録台数3・9%減、エンジン車の販売は振わず 中国BYDが2・8倍

産経新聞 2月24日 15:22

日産自動車の新型プラグインハイブリッド車「N6」=2025年11月、中国広東省広州市(共同) 欧州自動車工業会が24日発表した1月の欧州連合(EU)各国の乗用車新車登録台数は、前年同月比3・9%減の79万9625台だった。エンジン車の販売が振るわなかった。一方、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)は好調だった。 日本勢はトヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」を含めて14・3%減 ...

サバ3万匹にブタ19頭、路上を真っ赤に染めるほどの大量のトマト…高速道路の“落下物"を回収する「交通管理隊」命がけの仕事内容とは

デイリー新潮 2月23日 08:04

... 奈良県名阪国道 大量のブロッコリー 横転したトラックに積んでいたブタのえさ用のブロッコリーなど野菜くずが幅約15メートル、長さ約30メートルにわたって路上に散乱。2時間通行止め。中央分離帯に乗り上げた乗用車の同乗者が怪我 ・2022年1月 阪神高速 大量の「除菌シート」 段ボール約700箱分のウェットティッシュやおしりふき、除菌シートなどが80~100メートルにわたって道路上に散乱。約5時間の通行 ...

車載電池の制御で需給を調整~EV普及後を見据える…EV車載電池インタビュー〈8〉

読売新聞 2月21日 12:10

... 。 エリアエネルギーイノベーション事業室にはEV事業を推進する約20人の社員がいます。業務車両の完全EV化を目指す「EV100」の取り組みや公共充電サービス事業などを進めています。 国内利用されている乗用車(ガソリン車)が全てEV化すると電力需要が増加します。当社では発電、送電、小売りの各電力事業で収益拡大の機会ととらえ、EV普及を推進しています。 ――夏場などはEV充電の増加が電力供給の不安定化 ...

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判断受け

ロイター 2月21日 03:29

... と判断した1977年国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく10─50%の関税を一部置き換えるもので、違憲と判断された関税の徴収も停止する。 大統領令によると、既存の適用除外は継続する。航空宇宙製品、乗用車と一部の小型トラック、医薬品、特定の重要鉱物・農産物のほか、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に適合するメキシコおよびカナダからの製品が含まれる。 米連邦最高裁はこの日、トランプ氏がIEE ...

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 前年比ともに伸び加速

ロイター 2月20日 23:44

... 数は前月比0.4%上昇、前年同月比では2.9%上昇。いずれも11月の0.2%上昇、2.8%上昇から伸びが加速した。 12月は財(モノ)の価格の0.4%上昇が押し上げ要因となった。レクリエーション用品や乗用車、衣料品、履物、家具、耐久消費財などが主に伸びた。 サービスの価格は0.3%上昇。住宅関連や公共料金、娯楽サービスがけん引した。外食やホテルなどの宿泊費は0.9%上昇し、23年10月以来の高水準 ...