【国策】最大200億円のJAXA公募に採択、月面「高精度着陸技術」で独走する宇宙開発銘柄

ログミーファイナンス 1日 09:00

... ップの考えを直接聞きたい」と感じた方へ。ispace 代表取締役CEO・袴田武史氏が自ら最新の業績や今後の成長戦略、投資家が注目すべきポイントを会場とライブ配信で丁寧に解説します。 今回のモデレータは中小企業診断士で湘南投資勉強会を主催するkenmo氏。1年で2倍を狙える日本の中小型株を得意とし、IR説明会を多数実施してきた実績を持ちます。個人投資家の視点から企業を鋭く掘り下げる質問に定評があり、 ...

黒字なのに廃業?2026年に加速する「隠れ倒産」と、地域経済の静かな崩壊

EconomicNews 1日 08:14

... いない」「次世代への承継が間に合わない」という、資金面では解決できないリソースの欠乏が企業の存続を阻んでいます。 特に地方において、一軒の老舗店や企業が消えることは、単なる一組織の消滅に留まりません。中小企業庁も事業承継支援を強化していますが、現場では「自分の代で綺麗に終わらせたい」という経営者の苦渋の決断が、支援の手を上回るスピードで進んでいます。長年培われた技術や地域雇用の循環、そして住民の生 ...

クマ被害対策、企業の7.8%が「対応した」と回答 地区別は東北が9.2%、北海道の2倍と群を抜く

東京商工リサーチ 1日 07:00

... (岩手県、情報サービス業、中小企業) ・熊スプレーを貸与した(千葉県、その他の小売業、中小企業) ・従業員の送迎対応(長崎県、その他事業サービス業、中小企業) ・護身に繋がる備品をキャンペーン(東京都、映像・音声・文字情報制作業、中小企業) ・威嚇するため、音、爆竹、花火等を使用(北海道、その他の生活関連サービス業、中小企業) ・ドローンによる検知飛行実施(秋田県、娯楽業、中小企業) ・猟友会と連 ...

「現状維持が精一杯」中小企業の4割が価格転嫁できず…物価高・賃上げのダブルパンチで利益圧迫 「県よろず支援拠点」の新たな支援策"に活路は?

FNN : フジテレビ 1日 05:00

... 上昇に加え、従業員の賃金アップも避けられない状況に直面する中小企業は少なくない。宮崎県の調査では、県内223の企業のうち4割近くがコスト増分を価格に反映できていない実態が明らかになった。このような状況下で、企業が利益を確保し、持続的な賃上げを実現するためには何が必要なのか。宮崎県で開催された事業者向けセミナーでの議論や、現場の経営者の声から、中小企業が直面する厳しい課題と、その解決に向けた経営の工 ...

人材確保に必要な賃上げ “大胆戦略"で原資を確保する企業

NHK 2月28日 18:42

... 集中回答日を迎える春闘。連合は3年連続で5%以上の賃上げを目指しています。そして、会社の規模や雇用形態の違いによる賃金格差の是正を目指して、中小企業については6%以上、アルバイトなどの非正規雇用で働く人については7%を目安に賃上げを求めています。 こうしたなか、中小企業の間では業績が上がらなくとも、人材をつなぎとめるためのいわば「防衛的な賃上げ」をせざるをえないという状況が生まれています。また、非 ...

石破前政権の「負の遺産」 日本をATM化した対米投資合意見直せ 首脳会談で交渉を

産経新聞 2月28日 07:00

... ければならない。 投資に欠かせないリスクマネーこそは、衰退が著しい日本の製造業再生にどうしても必要である。14日付の本欄で論じたように、生産設備の減耗部分を除いた民間企業の資本ストックは昨年9月時点で100兆円、2019年以来横ばい状態だ。製造業は1・9兆円減っている。とりわけ、自動車や防衛産業などの裾野を構成する中小企業の資本ストックの目減りは激しい。危機管理投資の最重点先はこうした国内産業だ。

日立建機のICT建機、省力化投資補助対象に

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月28日 06:00

日立建機は同社のICT(情報通信技術)建機が、経済産業省中小企業庁の「中小企業省力化投資補助事業(カタログ型省力化補助金)」の対象商品として登録された。同補助金を活用することで、顧客は初期投資費用を抑えながら施工現場にICT施工の導入が可能となり、生産性の向上につなげられる。 今回対象に登録されたのは13トンクラスの「ZX135USX―6」、20トンクラスの「ZX200X―7」、30トンクラスの「 ...

トランプ関税、無効判断で訴訟2000件超に拡大-企業の還付請求相次ぐ

ブルームバーグ 2月28日 03:20

... 関税還付を求める当社の権利を守るため、必要な措置を講じた」と説明。「フェデックスに還付が行われた場合、その費用を負担した荷主や消費者に返金する」としている。 関連記事 トランプ関税還付に向け、原告側の中小企業が行動開始-無効判断受け トランプ関税違憲判決、26兆円の税還付焦点に-リコーなど日系も (2) トランプ関税1700億ドル還付の行方なお混沌、長期の法廷闘争に発展も 原題:Trump Fac ...

中企庁、第6回アトツギ甲子園 グランプリはモールドモデル社

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月27日 19:31

... 賞を受賞したモールドモデル社の佐藤氏(中央右、2月27日、都内) 中小企業庁は2月27日、第6回「アトツギ甲子園」決勝大会を都内で開催。グランプリの経済産業大臣賞は、ごみとして廃棄する廃石膏を大学のシーズと連携し高付加価値の資材に変えるプランを提案したモールドモデル(山梨県)の佐藤賢さんが受賞した。アトツギ甲子園は、39歳以下の国内中小企業・小規模事業者の後継予定者が会社の経営資源を使って新規事業 ...

円安156円台と「3月春闘」への視線 日米金利差の膠着と日銀政策修正の現実味

EconomicNews 2月27日 19:23

... 金と物価の好循環」の確認において、この中小企業の改善傾向は、マイナス金利解除を含む政策修正に向けたポジティブな材料となります。しかし、十分な価格転嫁がなされないままの利上げは、借入金利の上昇を通じて中小企業の経営を直接的に圧迫するリスクを孕んでいます。 歴史的な5万8,000円台という株高が、大企業の好業績に支えられている一方で、実体経済の持続的な底上げには、中小企業が「コスト上昇分を適切に販売価 ...

発注企業からノウハウやデータの開示強要、中小企業660社・無償譲渡強制250社…公取委調査

読売新聞 2月27日 18:53

公正取引委員会は27日、中小企業が持つ知的財産権やノウハウ、データについて、発注企業が不当な要求をしていないかなどを調べた実態調査の報告書案を公表した。知財などを保有する企業約3800社のうち、発注企業からノウハウやデータの開示を強要された企業は延べ約660社に上り、知財の無償譲渡などを強制された企業も約250社あった。 公正取引委員会 公取委はこうした行為が優越的地位の乱用として独占禁止法に違反 ...

「二度とデフレマインドに戻さない」 連合静岡が中小の事業者に6%以上の賃上げ求める 「すそ野を中小企業や労働組合のない企業に広げて格差是正を進めることが必要不可欠」

FNN : フジテレビ 2月27日 18:26

... 会長は「生活の向上を実感できない人が多い」として、特に中小の事業者には6%以上の引き上げを求めました。 連合静岡・角山雅典 会長: 自分の賃金がこれから上がると確信を持てない人が多い。賃上げのすそ野を中小企業や労働組合のない企業に広げて格差是正を進めることが必要不可欠 円安の進行で資材などを輸入する産業からは厳しい状況が聞かれるほか、大手と中小の賃上げ格差も課題です。 生活が楽になることが実感でき ...

知財巡る不当取引、15.8%の企業が受け入れ経験 公取委6973社調査

日本経済新聞 2月27日 18:15

公正取引委員会は27日、知的財産権を巡る企業間取引の実態調査の結果を発表した。取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を「受け入れた経験がある」と答えた企業の割合は15.8%だった。 2025年9月、製造業や情報通信業など91業種の企業にアンケートやヒアリングをした。大企業や中小企業の6973社から回答を得た。 知財権をもつ3824社のうち、603社が不当な取...

『SaaSの死』って? 広がる懸念の実態は【経済コラム】

NHK 2月27日 18:06

... は不要になる 【2】 AIがソフトウエアを自律的に操作することで、操作する人間の数(=アカウント数)×定額料金というSaaSの収益モデルが崩れ、競争力が低下する 【3】 プログラムコードを作れるAIを中小企業が導入し、SaaSに頼らず自前のソフトウエアを作り始める このうち【1】はSaaSから見れば最も悲観的なシナリオです。 「クロード・コワーク」が登場し、SaaS関連銘柄の株価が急落しているさな ...

プライベートクレジットの負債隠し、米ヘッジファンドが指摘

ロイター 2月27日 14:32

... ジット企業について、会計手法を用いて財務の健全性を粉飾している可能性があると投資家宛ての書簡で警告した。ロイターが書簡の内容を確認した。 ポイント72の元スターマネジャーが設立した同ファンドは、中堅・中小企業に融資する「ビジネス・ディベロップメント・カンパニー(BDC)」の一部が、四半期末の前後で負債を貸借対照表から一時的に外していると指摘した。 書簡によると、こうした企業はある投資銀行からレポ取 ...

高市首相、「昭和の中小企業のおやじみたい」-カタログギフトで釈明

ブルームバーグ 2月27日 13:06

「恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にもあるのでしょう」。高市早苗首相が27日の衆院予算委員会で、自民党所属の衆院議員315人へのカタログギフト配布問題を釈明する場面があった。 中道改革連合の小川淳也代表が、関連経費を含め1人当たり約3万円のカタログギフト配布で約1000万円となる支出は「庶民感覚、国民の金銭感覚からかけ離れた行為でしたよね」と詰め寄った。 これに ...

マクロスコープ:大卒初任給、「引き上げ競争」に異変 世代格差を是正

ロイター 2月27日 11:49

... 給を最高で40万円に設定するなど、優秀な人材の獲得競争は依然として激しい。 一方、引き上げ予定の企業の割合は67.5%と高止まりしながらも、前年比では下落した。内訳をみると、大企業は4.0ポイント減、中小企業は3.2ポイント減、小規模企業に関しては12.2ポイント減と大幅に低下している。物価高や米トランプ関税が一部企業の業績を圧迫していることに加え、待遇を改善しても定着率向上に結びつかないことから ...

滋賀県信保協、事業者向け相談会開く 大津市と長浜市で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月27日 10:48

相談者(右)に対応する滋賀県信保協職員(左)と中小企業診断士(2月26日、滋賀県信保協提供) 滋賀県信用保証協会(西嶋栄治理事長)は2月26日、中小企業経営者や個人事業者向けの個別経営相談会を大津市と長浜市で開催した。長浜市での開催は初めて。相談者の利便性を考慮し、県全域からの参加を図った。両会場で計7社(人)が参加した。 相談内容は、閑散期の受注の仕方や効果的な営業方法、ビジネスモデルの再構築、 ...

イトーキ、3期連続で過去最高益を更新し2026年度も増益計画 年間配当予想は15円増配の90円を見込む

ログミーファイナンス 2月27日 08:00

... 社にB工事の主要部分からお任せいただけるケースが多いのではないかと考えられます。その結果として、自社ビル案件の利益率はテナント案件より1.3ポイント高くなっています。 自社ビルを所有しているのは地方の中小企業が多いことから、地方が盛り上がっているように感じられるという仮説もあります。いずれにしても、こうした分析を正確に行い、科学的な営業を展開していく考えです。 設備機器・パブリック事業 設備機器・ ...

2026年春闘、マツダ・三菱自が初の交渉で満額回答 集中回答日を前に異例の早期決着

EconomicNews 2月27日 07:47

... 人材を繋ぎ止める意向が強く働いています。 今回の早期満額回答は、今後本格化する電機や重工、さらには中小企業の労使交渉に対して強い先行指標となります。市場では、2026年春闘全体の賃上げ率が前年並みの高い水準に達するとの予測が出ています。今後は、大手企業のこうした動きが、コストプッシュ型インフレに苦しむ中小企業まで波及し、実質賃金の安定的なプラス転換に繋がるかどうかが焦点となります。(編集担当:エコ ...

【オンライン採用詐欺の恐ろしさ】その人は実在するのか?北朝鮮のITワーカーが米国人になりすまして働く事例も【生成AI事件簿】AI採用詐欺で増加する偽社員をどう防ぐ?根本から問い直されている「信頼のインフラ」

JBpress 2月27日 06:00

... 威の予兆となった。 採用面接における「本人確認」は、長らく人間の目と常識に依存してきた。リモートワークの普及以前は、面接の場に物理的に現れること自体が一種の身元保証だったわけだ。しかし大手IT企業から中小企業に至るまで、オンライン採用が一般化した現在、面接官は「カメラの前に映っている人物」を直接確認する手段を事実上失っている。 経歴書の学歴・職歴は書面上の記録であり、背景調査(バックグラウンドチェ ...

2026年新卒の初任給は大幅アップ! 企業の「雇用ポートフォリオ」に大変革か

日刊ゲンダイ 2月27日 06:00

... 差をつけられたワケ 帝国データバンクは、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から改定したかを企業に聞いた。その結果、「引き上げる」は67.5%だった。規模別に見ると、大企業65.6%、中小企業68.2%。一方、小規模企業は50.0%と「給与格差」が明らかになった。 ■26年春の新卒社員は年収ベースで約590万円 メガバンクなどは、4月から初任給を30万円以上に引き上げる。「ユニクロ ...

《ドル・円》適正水準は1ドル=90円前後 佐々木融

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

高市早苗首相の「円安で外為特会ホクホク」発言のせいか、最近、ドル・円相場の適正水準に関する質問が多い。筆者が日ごろ面談をする九州の中小企業経営者は、ほとんどが「円安で青息吐息」だからだ。適正水準は現状、1ドル=90円前後と考えられる購買力平価であろう。この水準であれば、日米両国の物価や賃金の水準はほぼ同程度になる。 日本は為替相場を問題視したり、恩恵を期待したりする傾向が強すぎる。為替相場は実体経 ...

広角/日本商工会議所会頭(三菱商事相談役)・小林健(下)中小企業の賃上げ

日刊工業新聞 2月27日 05:00

春季労使交渉(春闘)のまっただ中である。中小企業は大手企業の動向を注視しながら、賃上げを検討するため...

12月の中小景況、2.2ポイント改善 全国中央会調べ

日刊工業新聞 2月27日 05:00

全国中小企業団体中央会の2025年12月の中小企業月次景況調査によると「好転」から「悪化」を引いた景...

トランプ政権、キューバの米国依存高める戦略を検討-関係者

ブルームバーグ 2月27日 03:29

... 国の間で緊張が高まっている。 関連記事:キューバ、フロリダ州登録の高速艇に発砲-米も調査とルビオ国務長官 非公開の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、トランプ政権の戦略には、キューバの民間の中小企業に対して、石油や燃料を販売できるとエネルギー企業に保証する案が含まれる。 ベネズエラ産原油のキューバ向け再販売を認める案も浮上している。具体的には、米財務省傘下の外国資産管理局(OFAC)が特 ...

初任給 最高40万円も… 賃金15.8%増の20代、マイナス1.3%の50代 「世代間格差」が鮮明に【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月26日 21:43

... ▼ファーストリテイリング 海外転勤がある社員は昨年と比べて4万円UPの「37万円」 ▼第一生命HD 総合職は昨年よりも約1万9000円UPの「35万4000円」 賃金上昇の流れは、大企業だけではなく中小企業にも波及しています。 帝国データバンクの調査では、大企業や中小・小規模企業を含む1541社のうち67.5%が「初任給を引き上げる」と回答しました。引き上げ額は「9462円(平均)」と1万円に迫 ...

ラガルドECB総裁、AIによる人員削減を「極めて注意深く」監視へ

ブルームバーグ 2月26日 21:11

... tty Images ラガルド氏はまた、米国での「大規模な投資の波」は欧州にも「相当規模の投資」という影響をもたらしていると指摘。 「欧州は遅れてはいない。欧州も前進し、生産性向上の恩恵を受けている。中小企業部門も含め、われわれのデータや調査がそれを示している。まだ分かっていないのは、それが労働市場にどのような影響を及ぼすかであり、その点を非常に注意深く見ている」と語った。 また、AIは、近年より ...

来年春卒業の大学生 就活早期化で内定率すでに30%超 民間調査

NHK 2月26日 20:57

... が22.7%と、すでに6割余りの学生が採用面接を受けているということです。 調査を行ったインディードリクルートパートナーズの栗田貴祥上席主任研究員は「就活の早期化が続いていて、大手企業だけでなく中堅・中小企業も早く動かざるをえない状況になっている。学生からすると企業の選考情報が見えづらくなっているので、スケジュールのルール化よりも選考情報をしっかり公開するルールにも目を向けるべきだ」と指摘していま ...

富士フイルムBI、基幹システム販売のトルコ企業買収 IT人材確保

日本経済新聞 2月26日 20:54

... rosoft Dynamics(マイクロソフト ダイナミクス)365」の販売が主力だ。 富士フイルムBIは、2022年にHOYA子会社でIT(情報技術)サービスを手掛けるHOYAデジタルソリューションズ(現富士フイルムPBC)を買収し、基幹システムの販売・導入支援に参入した。23年にはオーストラリアの企業を買収し、事業エリアを広げている。現在は日本、オーストラリアで中堅・中小企業向けに強みを持つ。

対米投資 第1弾選定 国際協力銀行総裁が会見で意義強調

NHK 2月26日 20:04

... 合意にもとづく、日本からアメリカへの投資で、第1弾のプロジェクトが選定されたことについて、プロジェクトで融資などを担うJBIC=国際協力銀行の林信光総裁は、26日の会見で、経済安全保障の面から重要で、中小企業を含めて、ビジネスの拡大につながる取り組みになると意義を強調しました。 日米合意に基づく日本からアメリカへの投資をめぐって、日米両政府は、2月に第1弾として、投資総額が日本円でおよそ5兆600 ...

日立建機、ICT建機6製品が中小企業庁の補助金対象に

日本経済新聞 2月26日 19:53

3Dシステムを活用したICT施工のイメージ 日立建機は、同社のICT(情報通信技術)建機が中小企業庁の「中小企業省力化投資補助事業(カタログ型省力化補助金)」の対象製品として登録されたと発表した。同社の顧客は同補助金を活用して、初期投資費用を抑えながらICT施工を導入できる。 対象製品は「マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベル」に分類される機種。ICT油圧ショベルでは、3次元(3D)マ ...

リンクアンドモチベーション、「BMC2026」でエンゲージメント高い企業を表彰

Biz/Zine 2月26日 18:30

... 入した企業の中から、「中小企業部門」「中堅企業部門(1,000名未満)」「中堅企業部門(1,000名以上)」「大手企業部門(5,000名未満)」「大手企業部門(5,000名以上)」「グローバル部門(東南アジア)」の6部門で実施された。なお、グローバル部門(東南アジア)では「Best Motivation Company」の選出はなかった。 各部門の受賞企業は以下のとおり。 - 中小企業部門:データ ...

アングル:IT・コンサル株売りいつまで、市場は「AI耐性」見極めへ

ロイター 2月26日 18:30

... が入ってもおかしくないという。 マネーフォワード(3994.T), opens new tabやラクス(3923.T), opens new tabなど、中小企業向けにも事業を展開するSaaS銘柄は、押し目買いが入る可能性もありそうだ。志田氏は「中小企業は自前でソフトウエア開発することは現実的ではない」とも指摘する。 SBI証券の畑田氏は「AI自体は『人と人との物理的な接触』など、機密性が高くイン ...

中小機構と銀行研修社、人材の採用・育成を支援 地域金融向けにセミナー

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月26日 16:57

中小企業基盤整備機構と銀行研修社は3~6月、地域金融機関の人事部門の担当役員・担当者を対象としたセミナーを開く。採用・育成・定着の観点から最新のトレンドや成功事例を紹介し、金融機関による人事戦略の策定を支援する。第1回は3月4日にオンライン形式で実施し、6月までに対面形式を交えて全4回の開催を予定している。 採用市場の変化を踏まえ、人事...

<1分で解説>会計ソフトに「死の影」? AIによる代替懸念で

毎日新聞 2月26日 14:30

... きるようになったの? A AIが人間と同じようにマウスやキーボードを使い、パソコン上で複数の作業をこなせるレベルに達したと説明されています。 Q 実際にどんな影響が出ているの? A 会計ソフトを提供するフリーの株価は1日で12%以上下がり、その後も下落傾向が続いています。個人・中小企業向けに人事労務管理サービスなどを提供していますが、AIに取って代わられるのではないかと思われ、株が売られた形です。

錦町 事業承継の連携支援協定・締結式【熊本】

FNN : フジテレビ 2月26日 12:00

... ました。 中小企業などの事業承継を支援することで、地域の雇用拡大と経済活性化を進めるこの取り組み。今回、錦町と錦町商工会、熊本中央信用金庫、熊本県商工会連合会、日本(にっぽん)政策金融公庫の5者が協定を交わしました。 錦町商工会によりますと、商工会の会員220人のうち半数以上が50歳を超えているということです。錦町の森本完一町長は「今回の協定をきっかけに関係機関と寄り添って町の産業振興と中小企業者 ...

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

東京商工リサーチ 2月26日 11:59

... 禍の支援策が縮小し、企業倒産は2022年から4年連続で増勢を持続している。円安に伴う物価高や人手不足に加え、日本銀行が0.75%程度の政策金利引き上げを決定し、借入金利は上昇局面に入っている。今後は、中小企業の設備投資だけでなく、住宅ローン上昇の影響も懸念されている。これまで比較的堅調だった不動産業、建設業などすそ野が広い業界の変化にも注意が必要で、倒産発生率の動向が注目される。 ※ 本調査は、令 ...

ズーム、通期利益見通しが予想下回る-製品拡充でコスト増の可能性

ブルームバーグ 2月26日 10:08

... 9ドル)を下回った。売上高は前年同期比5%増の12億5000万ドルと、市場予想を若干上回った。 個人と中小企業の月間平均解約率は2.9%と、前四半期の2.7%から上昇した。この指標はここ1年間は安定しているものの、新型コロナウイルス禍の収束後にズームは大企業顧客へと軸足を移しており、同社事業で個人・中小企業顧客の占める割合は低下している。 原題:Zoom Gives Weaker Profit O ...

日銀政策を巡る観測 次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状

EconomicNews 2月26日 07:57

... 民間金融機関の予測では、2026年春闘の集計結果や物価のベース効果を見極めた後の「6月」または「7月」が有力視されています。 ・政権・市場の慎重姿勢:最近の政権内や市場関係者の間では、急激な金利上昇が中小企業の経営や家計消費に与える悪影響を懸念する慎重論が根強く存在します。 ・家計への影響の二面性:金利上昇は預金金利の改善という恩恵をもたらす一方で、住宅ローンの返済負担増というリスクを併せ持ってお ...

実質賃金の最新動向 名目賃金上昇と物価変動が家計に与える影響

EconomicNews 2月26日 07:37

... のニュースのポイント ・実質賃金の停滞:2026年に入り、企業の賃上げ回答が相次ぐ一方で、家計の購買力を示す「実質賃金」は依然としてマイナス圏での推移を記録しています。 ・中小企業の構造的課題:この背景には、労働者の約7割が属する中小企業において原材料高の「価格転嫁」が十分に進まず、賃上げ原資が確保できていない実態があります。 ・プラス転換の時期が焦点:今後の焦点は、現在進行中の2026年春闘の結 ...

【米国市況】エヌビディア決算控え株続伸-円軟調、一時156円台後半

ブルームバーグ 2月26日 06:15

... シフトを後押しするのに十分かもしれない」と述べた。 トランプ関税の大部分が最高裁によって無効と判断されたことを受け、一部の輸入業者は政府に返還を求めている。 関連記事:トランプ関税還付に向け、原告側の中小企業が行動開始-無効判断受け 金スポット価格はニューヨーク時間午後3時37分現在、前日比43.48ドル(0.9%)高の1オンス=5187.33ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月 ...

国は原子力活用に必要な基盤整備に全力を

産経新聞 2月26日 06:00

... 通しを踏まえた募集計画に仕組みを改善することも検討すべきだ。 GXやDXは 産業振興の好機グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)は、地方自治体や経済を支える中小企業にとって産業振興の好機だ。政府は昨年8月、脱炭素電源や関連産業の集積を支援するGX戦略地域制度を創設。全国各地の原発立地地域にデータセンター誘致や半導体工場などを建設する事業者を支援する制度で ...

近畿のM&A件数が過去最高に カーブアウトや事業承継など背景に

朝日新聞 2月26日 06:00

... 多となり、10年前の3倍強にまで増えている。 帝国データバンクの調べによると、近畿2府4県の企業の後継者不在率は46.5%と半数近い。地方銀行が事業承継ファンドをつくるなど、以前よりファンドへの警戒感も薄れてきており、事業承継の選択肢として定着しつつあるという。レコフの担当者は「高市政権も中小企業の事業承継やM&Aの環境整備を進める方針を示しており、26年も件数は高水準で推移しそうだ」としている。

工具通販のモノタロウ、大企業にあえて対面営業 商品持ち込み展示会

日本経済新聞 2月26日 05:00

工具通販大手のMonotaRO(モノタロウ)が、大企業に対面の営業を増やしている。モノタロウが主要顧客とする中小企業に比べると、電子商取引(EC)ではなく商社などから工具や資材を調達する製造業大手がまだ多い。客先に出向いて購買サイトの利用を促したり、顧客の工場で商品の展示会を開いたりして接点を広げ、開拓を急ぐ。 大阪府枚方市にあるコマツの大阪工場の一角に手袋やクリーナーなど200点ほどの工具や資. ...

AIが拓くモノづくり新時代 中小企業のための活用術(10)人材こそ導入の“見えぬ壁"

日刊工業新聞 2月26日 05:00

中小製造業がAI(人工知能)導入で直面する最大の難関は、高額なコスト以上に人材と組織にある。まずAI...

中小企業 地域と共生(2)奈良・生駒 オープンファクトリー モノづくり現場に光

日刊工業新聞 2月26日 05:00

奈良県生駒市に工場を持つ中小製造業6社が2025年11月22日、工場やモノづくりの現場を一般公開する...

日本の実質GDPが年率プラス化で成長軌道へ 求められる財政の信認維持 田中嵩大

週刊エコノミスト 2月26日 00:00

... も成長の原動力だ。デフレ期のコスト削減型経営から付加価値創出型経営への転換が進む中、高付加価値化を目的とした投資が増加している。AI(人工知能)技術の進展も投資需要を喚起しており、生成AI導入の動きは中小企業にも広がる。26年度税制改正で拡充が見込まれる投資促進税制など「成長投資・危機管理投資」政策も、投資の呼び水になるだろう。老朽設備の更新や省力化投資が進めば、生産性向上を通じ潜在成長率の底上げ ...

川崎信金など、事業承継セミナー開催 組織づくりを学ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月25日 19:26

参加者に質問をする宮野氏(中央、2月25日、川崎市内) 川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)など4団体で構成するKAWASAKI事業承継市場協議会は2月25日、ミューザ川崎セントラルタワー5階で事業承継セミナーを開催した。 同協議会で、専門家派遣など事業承継関連の支援を受けた市内の事業者7人が参加。「人を動かす、事業承継後の組織づくり実践セミナー」をテーマに、中小企業診断士の宮野公輔氏が講師...

シャノン、過去最高の営業利益を達成 ストック比率64%へ上昇、再建完了で成長フェーズ移行

ログミーファイナンス 2月25日 19:00

... のように採用していただける体制を構築するかが、この1年間の重要な課題となります。 スライド右上に「販売体制の変更」とありますが、やはりターゲットが異なると営業手法も異なります。大企業向けの営業手法と、中小企業や在宅に近い形態のスモールオフィス向けの営業手法はまったく異なります。 我々のこれまでの営業活動はエンタープライズ向けのスタイルが主流でした。しかし、小規模の会社ではまったく異なるアプローチが ...

「日本でいちばん大切にしたい会社」内閣総理大臣賞を受賞、世界最先端のメッキ技術を誇る企業の取り組みは

東京新聞 2月25日 18:21

... 業他社の技能訓練にも協力を惜しまないなど独自の経営スタイルを貫く「清川メッキ工業」(福井市)を選んだ。他の受賞者は次の通り。 厚生労働大臣賞 社会福祉法人永寿荘(さいたま市) 中小企業庁長官賞 トップ保険サービス(北九州市) 中小企業基盤整備機構理事長賞 隅田鋲螺製作所(大阪府東大阪市) 審査委員会特別賞 葵製作所(東京都八王子市)東工業(静岡県沼津市)アップルファーム(仙台市)板通(群馬県太田市 ...

物価高・賃上げ進むなか価格に反映できない中小企業 宮崎市で支援セミナー

FNN : フジテレビ 2月25日 18:20

... イメージがある。取引先も『こんなに高いと売れないよ』となる。いろんな部分を加味すると、商品の値段は上げづらい」 県内の中小企業が利益を出し続けられるにはどうすればよいかと開かれたこのセミナー。県内の企業はコストの上昇を適正に価格に反映させるための経営の工夫を迫られています。 県内の中小企業の経営相談に応じる宮崎よろず支援拠点では、4月からコーディネーターが事業所に足を運んで、売り上げ拡大や助成金・ ...

タイ不動産サンシリ、中小企業に50億円投資枠 サービス・消費財に

日本経済新聞 2月25日 18:09

【バンコク=川上詩子】タイの不動産最大手サンシリは25日、事業の多角化に乗り出す方針を明らかにした。中小企業向けの投資枠として10億バーツ(約50億円)を設け、飲食や宿泊などの分野へ投資する。同国の不動産市況は過剰供給などを受けて悪化しており、事業領域の拡大によって経営の安定につなげる。 このほど「サンシリ・グロース・インキュベーター」と呼ばれる投資戦略部門を立ち上げた。2026年から28年まで. ...

あいおいニッセイ同和福島支店、サイバーセミナー開く 県内被害増を啓発

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月25日 18:06

... ーニングセンター長の塚本良太氏(2月25日、いわき市) あいおいニッセイ同和損害保険福島支店は2月25日、サイバーリスク対策セミナーを福島県いわき市で実施した。いわき市を中心に県内中小企業約100人が、対面やオンラインで参加。サイバー攻撃の実態や、中小企業が講じるべき対策のポイントなどを解説した。 福島県県警察、NTT東日本と3社で結ぶサイバーセキュリティーパートナーシップ連携協定に基づく取...

徳島県信保協、上位12カ店に感謝状 中小事業者を下支え

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月25日 18:03

... 員支店長(左)と黒下会長(2月25日、阿波銀鴨島支店) 徳島県信用保証協会(黒下耕司会長)は2月25日、保証制度「県経済変動対策資金」を積極的に活用した金融機関の営業店12カ店に感謝状を贈った。保証制度の周知と利用を促し、人手不足や賃上げ、金利上昇などの厳しい環境が続く中小企業者の下支えにつなげた。 中小企業者の資金調達を支援する県経済変動対策資金による融資を対象に、2025年11月4日~2...

「知財経営支援ネットワーク」強化へアクションプラン策定 特許庁や中小企業庁など

産経新聞 2月25日 17:34

... 特許庁や中小企業庁などは、中小企業やスタートアップの知的財産活用を促進する「知財経営支援ネットワーク」の機能を強化するアクションプランを策定し、25日に名古屋市で署名式を開催した。 アクションプランには、成長意欲の高い企業への重点的な支援や、省庁の枠組みを超えた情報連携などが盛り込まれたほか、各機関が行っている販路開拓や新事業進出支援策との連携強化が掲げられた。 このほか、知的財産を活用した中小企 ...

北日本銀、中小企業の生産性向上へ 学校法人と協業プロジェクト

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月25日 17:24

北日本銀行は2月25日、学校法人龍澤学館(盛岡市)とAI(人工知能)活用による業務変革プロジェクトを開始した。岩手県内の中小企業の生産性向上を目的に、高度DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の育成と伴走型AIコンサルティングの事業化を目指す。 同行が持つ「経営・実務的知見」と瀧澤学館の「IT専門性・教育スキル」を融合し、人材不足...

タイ中銀、予想外の利下げ 追加緩和に含み

ロイター 2月25日 16:32

... トになっている。特に価格競争が激しく利益率の低い製品がそうだ」と指摘した。 今後については「米国の関税措置を巡る不透明感、2027年度予算の遅延、さらに競争激化や信用アクセスの制限、バーツ高に直面する中小企業の調整状況を注視する必要がある」とした。 中銀の発表後、バーツは上げ幅を縮小したものの、年初来では対ドルで約1.3%上昇している。一方、タイの主要株価指数(.SETI), opens new ...

プライベートクレジット逆風下、米ニュー・マウンテンも4.8億ドル売却

ブルームバーグ 2月25日 16:05

主に中堅・中小企業に融資するビジネス・デベロップメント・カンパニー(BDC)の米ニュー・マウンテン・ファイナンスが運用するプライベートクレジットファンドが、4億7700万ドル(約740億円)相当の資産を額面1ドル当たり94セントで売却した。 ニュー・マウンテンは24日の発表資料で、売却の目的は「ポートフォリオの分散化促進、利息が現金で支払われないPIK型融資の比率引き下げ、財務の柔軟性向上」だと説 ...

リンモチ、コンサル・クラウド事業に経営資源を集中へ 26年12月期は過去最高業績を計画

ログミーファイナンス 2月25日 15:00

... 用支援サービスという採用活動の量と質の向上を支援するサービスと、マネジメント支援サービスを本年中にリリースする予定です。 ARRの成長イメージ 既存サービスの拡大としては、国内の大手企業に加え、中堅・中小企業やさらには海外市場への進出に取り組みます。また、新規サービスの拡大については、変革サービスにおける新たな領域でクラウド化を推進することを目指しています。 新規サービスの拡大 採用支援の新しいク ...

フォロワー0から急増、「ひとり広報」SNS運用の鉄則 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月25日 13:00

SNSで発信する際、誰が書いているかが見えると信頼や共感が生まれます(写真:metamorworks/PIXTA) 「SNS担当を任されたが、何から手をつければいいかわからない」。そんな悩みを抱える中小企業の「ひとり広報」は多くいることでしょう。フォロワー増を狙って闇雲に投稿を始める前に、実はやるべき「鉄則」があります。本稿では『小さな会社のひとり広報SNSフォロワー1000人の壁の越え方』より一 ...

ストライプ、ペイパル買収を検討か=報道

あたらしい経済 2月25日 11:33

... トライプ傘下のブリッジ、連邦信託銀行設立の条件付き承認取得 米ストライプ、x402統合の「Machine payments」プレビュー公開。AIエージェント決済に対応 ペイパル、米国で銀行設立を申請。中小企業向け融資強化へ ペイパルのステーブルコイン「PYUSD」、USDT特化L1チェーン「ステーブル」で利用可能に P2P暗号資産ウォレット「バローラ」のチームがストライプに統合、ステーブルコイン活 ...

トランプ関税還付に向け、原告側の中小企業が行動開始-無効判断受け

ブルームバーグ 2月25日 09:24

... 、輸入業者に資金を還付すべきかどうかを含む今後の手続きが検討されることになる。このほか、中小企業グループの代理人の弁護士は24日、政権による関税措置の執行を差し止め、還付プロセスを開始させる新たな命令を出すよう、同裁判所に申し立てた。 関連記事:トランプ氏、還付阻止目指せば法的ハードルに-最高裁無効判断の関税 中小企業側は、全米一律の命令を出すよう国際貿易裁判所に求めてはいない。一方で、関税を巡る ...

プライベートクレジットは「崩壊の序盤」、深い亀裂露呈-サバ創業者

ブルームバーグ 2月25日 09:01

... チャーが大幅なディスカウントとなっている市場のひずみに警告を発した。 クローズドエンド型ファンドの個人投資家は知識にそれほど精通しておらず、複雑な商品に対し脆弱(ぜいじゃく)だと同氏は説明。「実際には中小企業への貸し付けに過ぎないプライベートデットが、インターネット以来の偉大な発明」と吹聴されていたと述べた。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)も23日、2008年 ...

KLab、S級IP集中のゲーム事業と新規事業を軸に再生へ、中計売上350億円・営業利益50億円を掲げる

ログミーファイナンス 2月25日 08:00

... して利用するお客さまの2種類が存在します。 購入されるお客さまは、資産運用を目的とされ、とても高い利回りでの運用が可能であることに加え、節税効果が高い点を評価されています。このため、ターゲットとしては中小企業の経営者や個人の富裕層の方々が中心です。 また、節税効果がありますので、特に12月末や3月末の決算期直前に売上が集中するという季節性があります。 質疑応答:日本のAIビジネス市場と現状について ...

2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁

EconomicNews 2月25日 07:53

3年連続の歴史的賃上げへ。大手5%超の先行回答と中小企業の賃上げ予測に見る格差 今回のニュースのポイント ・2026年春闘は大手企業を中心に連合の5%要求に応える5%超の先行回答が相次ぎ、高い賃上げモメンタムが維持されています。 ・一方で中小企業は3%から4%台の賃上げに留まると予測されており、大企業との格差是正が依然として大きな課題となっています。 ・実質賃金のプラス定着には、サプライチェーン全 ...

「SaaS全滅」は本当?AI業界のポジショントークか | 企業経営・会計・制度

東洋経済オンライン 2月25日 05:30

... ローランド・ベルガー、KPMG FASなどでパートナーを務め、経営コンサルタントとして「40年の実績」を有し、「企業のDX支援」を多く手がけている大野隆司氏。 この連載では大野氏が自身の経験や大手・中小企業の現状を交えながらDXの効果が出ない理由、陥りやすい失敗、DXの将来性について語る。 今回は「SaaS全滅」について解説する。 現実味をもって語られ始めた「SaaSの死」 昨年末あたりから、I ...

備前発条社長、価格転嫁は「現場わかる営業が交渉」 賃上げへ利益折半

日本経済新聞 2月25日 05:00

2026年の春季労使交渉(春闘)は中小企業の動向が注目される。自動車のシート部品を手掛ける備前発条(岡山市)は25年末、中小を巡る不条理な取引慣習の金型保管問題を逆手にとり、初の自社ブランド事業を立ち上げた。山根教代社長はコスト上昇分の価格転嫁を進め、賃上げの原資を得るには「現場のわかる交渉役」が必要と話す。 ――26年春闘が始まりました。 「中小企業の経営者として『賃上げできなければ生き残れな. ...

社説/米「相互関税」停止 通商政策「再構築」の行方注視を

日刊工業新聞 2月25日 05:00

... 1条など別の法的枠組みも模索し、高関税政策を恒久化したい意向である。ただ高関税は米国の物価を押し上げ、米国経済にマイナスに作用しかねない。今回の相互関税などをめぐる訴訟も、原告は物価高を懸念する米国の中小企業と州政府だった。トランプ政権が関税に拘泥するあまり、11月の中間選挙にも影響を及ぼさないか有権者の判断を待ちたい。 日本は5500億ドル(約85兆円)の対米投資を継続する方針という。相互関税が ...

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方針堅持

ロイター 2月25日 04:00

... る一方、米国の貿易当局者らは米国が協定を堅持することを確約したと明言した。 <関税返還請求の動き> 最高裁の違憲判断を受け、原告らは24日、すでに支払った関税の返還を求めて連邦裁判所に手続きを始めた。中小企業5社を代表するリバティ・ジャスティス・センターは、ニューヨークの国際貿易裁判所とワシントンの連邦控訴裁(高裁)に共同で申し立てを行い、政府に関税を利息と合わせて返還するよう求めた。 ロイターは ...

人材開発助成金で不正受給約20億円 経費、研修機関から実質還流

朝日新聞 2月24日 19:23

... の分科会で報告した。 「人材開発支援助成金」は、従業員に職業訓練などを実施した企業に、その経費などを助成するもの。不正受給は、この制度のうち、訓練動画などが見放題になる定額制の研修への助成金(助成率は中小企業60%、大企業45%)で判明した。 厚労省によると、助成金は、訓練経費を企業が全額負担することが支給条件だが、2023~24年にかけて研修サービスを提供する教育訓練機関が、訓練経費と同額を「営 ...

KIYOラーニング、売上高50億円突破、営業利益は3億円を突破し、経常利益、当期純利益とも40%以上の大幅増益

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

... なっています。 「スタディングキャリア」 「スタディングキャリア」というサービスについてです。現在、こちらでは転職の支援も行っています。スライド右の写真は、中小企業診断士と社会保険労務士の合格祝賀会の様子です。写真は間に合いませんでしたが、昨日、中小企業診断士の合格祝賀会が開催されました。令和7年度には多くの方にご参加いただきました。 また、キャリアセミナーも実施し、キャリアを考えるきっかけを提供 ...

ラジエーター製造「ティラド」が下請法違反 金型を無償で保管させる

朝日新聞 2月24日 18:44

... さ73センチだったという。いずれもティラドが貸与したものだった。公取委の調査によると、ティラドに対して発注見込みのない金型の廃棄を申請したが、受け入れてもらえなかったと説明した委託業者もいたという。 中小企業庁が調査し、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていた。同様の違反は、製造業で広く商慣習として根強く残っているとされる。 ティラドはホームページに「勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンスの一 ...

タイ中銀総裁、財政・金融の連携強調 成長率目標2.7%に

ロイター 2月24日 18:02

... 果を発揮するまでの間は、短期的な景気刺激策も必要になるとの認識を示した。 中銀は先に2026年の成長率を1.5%と予測していたが、ウィタイ総裁は現時点で約1.9%の拡大を見込んでいると述べた。 また、中小企業の資金調達環境を改善する方針も示し、小規模事業者の信用アクセスを支援する措置を講じるとした。 金融機関の手数料に関する措置を導入するほか、来月には現金の引き出しや預け入れに関する規則を導入する ...

野村HDなど、中小企業の内部承継支援 専用スキーム立ち上げ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 17:36

野村ホールディングス(HD)と三井住友信託銀行、伊藤忠商事は2月24日、中小企業内の役職員による事業承継を支援するスキームを立ち上げたと発表した。経営者の片腕として事業を支えてきたものの、株式を買い取る資金力のない社内の後継者を資金面で援助。円滑な事業承継の選択肢を増やす。 同スキームでは、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーがプライベ...

近畿財務局、経済安保セミナー開催 金融機関の行動を促進

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 17:28

... 関中心に50人以上が参加した(2月24日、近畿財務局) 近畿財務局は2月24日、「経済安全保障セミナー」を開催。金融機関などから50人以上(オンライン含む)が出席した。 髙橋秀幸理財部長は「国家安全保障と経済の分野が結びつくようになり、わが国の独自の技術や知的財産が国外などへ流出する事象も現れている。これに対処するには中堅中小企業のみでは限界があり、日頃から関係性を持つ金融機関の力を借り、情...

中部電力と日本ガイシ、アンモニア使う工業炉開発へ セラミックス用

日本経済新聞 2月24日 17:21

... 成する際のCO2を削減する。都市ガスと比較し燃焼速度が遅く、着火しづらいアンモニアの実用化に向けて研究する。 日本ガイシは1400度以上の高温でアンモニアが効率的に燃焼する炉の製作を担う。中部電力は炉へのアンモニアの供給や排ガスの処理方法を検討する。 2026年度から本格的に燃焼実験を開始し、28年度まで実施する。中部電力の担当者は「中小企業向けの水素やアンモニアの利活用に貢献したい」としている。

ジェイテックコーポレーション、2Qは増収・大幅利益改善 次世代半導体加工装置等で長期成長戦略のPhase2を推進

ログミーファイナンス 2月24日 17:00

... 使用される光学部品、高性能レンズを計測装置に使用する用途において、複数のメーカーとの共同開発を進めることで、着実に受注につなげています。 また、これらの分野でもトップ企業を目指すために、サポイン事業(中小企業庁の戦略的基盤技術高度化支援事業)において研究成果を出し、現在は半導体関連の国家プロジェクトに複数参画しています。これにより技術的ポテンシャルを高め、2027年頃には半導体分野で大きく売上高に ...

中小機構、事業者の脱炭素化を支援 省エネセンターと連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 16:30

協定の締結式に参加した中小機構の宮川理事長(左)と省エネセンターの海輪誠会長(2月24日、中小機構本部) 中小企業基盤整備機構は、事業者への脱炭素化支援を強化する。2月24日には一般社団法人・省エネルギーセンターと連携協定を締結。同センターの専門家とタッグを組み、中小企業の省エネを通じたコストダウンや生産性向上支援を本格化する。中小機構と省エネセンターのそれぞれが有する地方拠点同士の連携も活発化さ ...

春闘を前に連合福井が県に要請書 継続した賃上げ実現へ環境整備や機運醸成を求める

FNN : フジテレビ 2月24日 15:30

... では▼実質賃金の向上▼格差是正▼賃上げのすそ野を広げるための環境整備や政策面での支援を求めました。 これに対し石田知事は「物価高に負けない賃上げは県の最重要課題。賃上げの重要性を発信し、春闘の機運づくりに務めたい」と応えました。 連合福井は、今年の春闘で3年連続の5%以上の賃上げや中小企業との格差是正などを目指します。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

韓国とブラジルの大統領が首脳会談、貿易拡大などで合意

ロイター 2月24日 09:10

... 領と首脳会談を行い、両国が貿易、重要鉱物、技術、文化などの分野で協力を拡大することで合意した。 両首脳は貿易および産業政策、重要鉱物、人工知能(AI)などデジタル経済、農業、医療・バイオテクノロジー、中小企業交流、サイバー犯罪や麻薬など国境を越えた犯罪に対する共同取り締まり活動など10件の了解覚書に署名した。 李大統領は記者会見で、二国間関係を戦略的パートナーシップへと格上げし、朝鮮半島の安定を支 ...

2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間

EconomicNews 2月24日 08:02

... 戦略は加速しています。排出量取引や削減目標の共有を目的としたGXリーグへの参画企業は、2025年度末までに1,000社を突破する見通しとなっており、主要製造業だけでなく、そのサプライチェーンを構成する中小企業に対しても、排出量データの可視化が事実上の取引条件となりつつあります。 エネルギーインフラの面でも、変化は加速しています。日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率は、2023年度の22. ...

ランチも仕事も交流も…大手企業で「社員食堂」が復活の兆し 物価高や出社回帰が後押し

産経新聞 2月24日 08:00

... 実施。働きたいオフィスとして最も多かったのは、経営者や会社員が「カフェ・ラウンジ・休憩スペースが充実」、就活生が「安くておいしい社員専用の食堂」だった。就活生は社内交流を求める傾向もみられた。 一方、中小企業などでは委託費の負担増から社食を廃止するケースも少なくない。こうした状況を踏まえ、企業のオフィス内に設置した冷蔵庫で弁当を提供する「置き型社食」のサービスも広がっている。企業向けに置き型菓子サ ...

「儲かれば何してもいい」から「世のため顧客のため」人生観を一変させた出会いで、世界的計測器メーカーに

東京新聞 2月24日 06:00

... に関わるすべての人を大切にする会社は、業績も良いと説きます。記者が坂本さんに同行して、きら星のごとく輝く会社や経営者を随時紹介していきます。 ◇ ◆自転車から、世界最大の次世代電子顕微鏡まで 「今日は中小企業のあるべき姿を示している企業を見に行きましょう」 そう話す坂本さんと向かったのは東京・秋葉原の昭和測器。創業者で現在は会長を務める鵜飼俊吾さん(86)が出迎えてくれた。 1970(昭和45)年 ...

物流関連新法「施行」の嵐がやって来る 4層レイヤーで読み解く「本物のCLO」が果たすべき役割とは?

JBpress 2月24日 05:15

... 。2025年4月にはトラック法(貨物自動車運送事業法)も施行され、合わせて新・物流2法と呼ばれてきた。 ところがこれらに加え、荷主と物流の取引関係是正に直結する下請法(下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律)が、もう間もない2026年1月から施行予定だ。さらに貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案と体制整備法案からなる、いわゆる「トラック新法」が2026年から2028 ...

成功の師匠は中小、黒字ネットスーパーに弟子25社 価格転嫁スキルも

日本経済新聞 2月24日 05:00

自社の成功モデルを他社に有料で教える中小企業が注目を集めている。赤字が多いとされるネットスーパーで約20年黒字を続ける東海地方のスーパーには大手を含む25社が教えを請う。価格転嫁に役立つ財務分析講座を始めた北陸の樹脂部品会社は金融機関から受講企業の紹介を受ける。"虎の巻"を抱え込まず他社と共に成長を目指す。 「ネットスーパーをゼロから立ち上げ、収益化するノウハウをすべて提供している」。スーパーサ

真面目・忠誠型資質が従来ほど報われにくい経済構造の正体。高度成長期の「後払いシステム」と現代の「即時評価型」の乖離

EconomicNews 2月23日 20:16

... な価値を生み出しているかという即時評価へと移行しています。1990年代後半からは非正規雇用の拡大も進み、労働市場全体で忠誠に対する定型的な見返りよりも、個別の専門性や実績を重視する傾向が強まりました。中小企業庁のデータでは約8割の企業が退職金制度を維持していますが、企業再編や早期退職といった不確実性の高まりにより、制度的な保証はかつてより弱まっているのが実情です。 読者の皆さんに強調したいのは、こ ...

焦点:米食品大手、肥満薬普及で戦略転換 原材料見直しや小型化も

ロイター 2月23日 07:51

... 事業再生支援などを手掛けるポーテッジ・ポイント・パートナーズのマネジング・ディレクター、ピーター・マンガン氏は「このトレンドに対して研究開発費を投じて商品設計をしていない企業は存在しない」と言う。 中小企業も事業機会に目をつけている。家庭向けに食品セットを毎日提供する非公開企業スナップ・キッチンのミッチェル・ライシュCEOは、高食物繊維、低脂肪、高タンパク質で、満腹感を促進する成分を含むメニュー ...

マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~

東京商工リサーチ 2月23日 07:00

続発するM&Aトラブルへの対応を念頭に、中小企業庁は2026年度にM&Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M&A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング(株)(TSRコード697622010、大阪府、以下、マイスHD)が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め、東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチ(TSR)の取材でわかった。 M& ...

卓見異見/AI時代の人間の価値 公益社団法人中小企業研究センター理事長(みずほフィナンシャルグループ顧問)林信秀

日刊工業新聞 2月23日 05:00

「個性」と「問い」育む教育を 「生成AI(人工知能)が人間の仕事を奪う時代が来る」。そんな言説が日常...

野村HD・伊藤忠が事業承継ファンド 中小の社長候補の株式取得を支援

日本経済新聞 2月22日 18:00

野村ホールディングス(HD)や伊藤忠商事などは、中小企業が社内の従業員へ経営を引き継ぎやすくするためのファンドを立ち上げる。オーナー経営者から保有株を買い取り、後継社長となる従業員に段階的に経営権を移す仕組みをつくる。従業員の資金負担を減らし、経営の円滑な承継を後押しする。 野村HDの子会社がファンドの管理を担う組合を運営し、伊藤忠と三井住友信託銀行が出資する。月内に立ち上げるファンドには会計ソ. ...

45~60歳の転職者増加の背景は? 「35歳の壁」どうなった? パーソルキャリアの石井宏司さんに聞く

東京新聞 2月22日 06:00

... 支援サービス「doda」経由で転職したミドルシニア(45~60歳)は2019年比で、2.3倍超に増えています。 Q 活発な業種など特徴はありますか。 A 大手小売りの店長や、大手製造業で地方拠点を立ち上げる際に施工管理などを手がける管理職の求人などが目立ちます。人手不足の中小企業でも製造業や専門商社などで、大手のビジネスを知っている方を迎える動きもあります。 ◆市場活性化の裏に「黒字リストラ...

回転ずし、焼肉チェーンでも静かに客離れが進行 | 外食

東洋経済オンライン 2月22日 05:00

... 3年連続で目減りが続いている状況にあり、消費者の財布はかなり苦しくなっている。 統計ではマイナス幅は縮小しつつあり、2026年度はプラスに転じるという見方もあるようだが、これはあくまでも平均値の話であって、賃上げが進む大企業勤務者が牽引するからである。多くの中小企業勤務者や年金生活者では、物価上昇に賃上げが追い付いてはいないため、当面、実質賃金は改善というよりは二極化が進む、と捉えるべきであろう。

増益のオープンハウス、下方修正のタマホーム ローコスト住宅メーカーの明暗、分岐点は何か

J-CAST 2月21日 18:00

... は「法規制の変更にともなう建築確認申請期間は、当初の見込より若干延びている」だった。 一方、タマホームをめぐっては、レピュテーションリスクの存在もあるだろうか。 25年1月21日、経済産業省は、全国の中小企業を対象に実施した取引状況の調査結果(回答・約5万1000社)を発表した。この調査は24年9~11月に実施され、主な発注企業との(1)価格交渉・価格転嫁の実施状況、(2)労務費についての価格交渉 ...

トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律10%追加表明…徴収済み20兆円は当面返還拒否する構え

読売新聞 2月21日 12:00

... 額は、1300億ドル(約20兆円)以上に上る。日米や中国などの一部企業は返還訴訟を起こしているが、判決では徴収済みの関税を返還すべきかどうか、判断を示さなかった。 主なトランプ関税 今回の訴訟は米国の中小企業などが原告となり、昨年4月に提訴した。1審、2審ともに原告が勝訴し、政権側が最高裁に上訴していた。最高裁の判決は、判事9人のうち保守派を含む6人が支持し、3人が反対した。相互関税のほか、合成麻 ...

主要米株指数そろって上昇、「トランプ関税は違法」との最高裁判決

Forbes JAPAN 2月21日 09:00

... 決への意見 今回の最高裁の判決について、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、Xへの投稿の中で、「すべての米国人消費者の財布にとっての勝利だ」と述べた。エリザベス・ウォーレン上院議員も、関税は「中小企業、米国のサプライチェーン、そして食料品から住宅に至るまであらゆる価格上昇を強いられている米国の家庭に甚大な損害を与えた」と述べた。 一方、ブレット・カバノー最高裁判事は、「本件で問題となってい ...

企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ

EconomicNews 2月21日 08:40

... ポイント ・質賃金のマイナス:額面の給与(名目賃金)が増えても、物価上昇率(CPI)がそれを上回れば生活は苦しくなる ・業間・セクター間の格差:輸出企業や価格転嫁に成功した企業と、コスト高に喘ぐ内需・中小企業の二極化 ・理的デフレの残滓:将来への不安や社会保障負担の増大が、賃上げ分を貯蓄へと向かわせる構造 2026年、経済ニュースの紙面を賑わせているのは、数十年来の高水準とされる賃上げ交渉の行方と ...

再生M&A、再生ファンドへの期待の声多く ~ 中小企業活性化全国本部がセミナー開催 ~

東京商工リサーチ 2月21日 07:00

... ペースで推移していると説明した。さらに、「上半期の債権放棄案件は94件で、うち86件がスポンサー型だった。自主再建は8件で全てに(中小企業)再生ファンド(※1)が関与した」と実績を紹介した。 ※1 地域金融機関や中小企業活性化協議会と連携して中小企業を再生することを目的に中小企業基盤整備機構や金融機関などが出資して組成される。高い利回りを追求せず比較的小さな企業への投資も行われる。 こうした流れを ...

「中小比率90%以上は10行」全国銀行の中小企業等貸出比率ランキング(25年9月期)【金融ジャーナル26年2月号】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月21日 04:50

中小企業等貸出比率トップは「佐賀共栄銀行」。金融ジャーナル2026年2月号では、全国銀行の2025年9月期の貸出残高(国内分、以下同じ)に占める、中小企業等貸出、消費者ローン、住宅ローンの各比率をランキングで掲載しています。対象は大手8行(都銀5行、信託銀行3行)、地方銀行61行、第二地方銀行36行の計105行。中小企業等貸出比率は佐賀共栄銀行、消費者ローン比率はスルガ銀行、住宅ローン比率は長崎銀 ...

トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘

読売新聞 2月21日 00:20

... ランプ政権が初めてだった。 【一覧】トランプ米政権の関税措置と訴訟を巡る主な経緯 判決要旨は、一連の関税措置には議会の承認が必要で、大統領の権限を越えている可能性があると指摘した。 一連の訴訟は米国の中小企業などが原告となっている。大統領権限の乱用にあたるとして、昨年4月に関税措置の差し止めを求めて提訴していた。 1審の国際貿易裁は5月、2審の連邦巡回区控訴裁が8月に大統領の権限を逸脱しており、違 ...