トヨタ、ピックアップ10年ぶり刷新 グローバルサウスで中国勢に対抗

日本経済新聞 02:00

... ンコク=赤間建哉】トヨタ自動車は10日、東南アジアなど「グローバルサウス」向けの戦略車を10年ぶりに全面刷新した。タイを中心に新興国で新型のピックアップトラックの販売と生産を広げ、電気自動車(EV)タイプも設ける。安値攻勢をかける中国勢との競争が激化するなか、現地化を一段と進めて対抗する。 10日、首都バンコクの展示会場でトヨタが開いたピックアップトラック「ハイラックス」の新モデルの発表会。...

コーセーの1〜9月、純利益微減 のれん償却や物流費響く

日本経済新聞 02:00

... などが増え営業利益は28%減となった。為替差損16億円も重荷になった。前年同期に利益を押し下げた中国事業の事業整理損41億円がなくなり、純利益はわずかな減少にとどまった。 売上高は1%増の2405億円だった。地域別の売上高をみると、主要なブランドが好調だった日本と北米などがそれぞれ1%増収だった。アジアは中国の免税店販売が落ち込み前年同期を小幅に下回った。 営業利益は28%減の135億円だった。増 ...

中国、ネクスペリア民生用半導体の輸出再開認める 態度軟化

日本経済新聞 02:00

【広州=藤野逸郎】中国商務省は9日、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの製品について、民生用の輸出を解禁すると発表した。これまでは中国の工場からの出荷を制限していた。同社を管理下に置いたオランダ政府が措置の解消を検討しており、中国側は態度を軟化させている。 商務省は「基準に合う民生用の輸出は許可する」と表明した。1日には「条件を満たす場合は禁輸措置を免れる」と発表しており. ...

キャッシュレス決済とは コード決済額、電子マネーの倍

日本経済新聞 02:00

... 現金志向が強いとされていた。ただスマートフォンや電子商取引(EC)が普及したほか、新型コロナウイルス禍で現金の受け渡しを避ける動きを機に利用が広がった。それでも、決済比率がほぼ100%の韓国や8割超の中国などに比べるとなお低い。政府は8割を目指して環境を整えている。 【関連記事】 ・JR東日本、Suicaにバーコード決済 数十万円上限でPayPayに対抗・様々なキャッシュレス決済、どう使い分ける? ...

鉄含む高性能リチウム電池技術、電圧高く 米スタンフォード大など

日本経済新聞 02:00

... かった。 電極自体の重量が重くなるため、ニッケル・マンガン・コバルトなどを使う電極よりもエネルギー密度は低い。研究グループは今回発見した結晶構造を軸に、軽くてより低コストな正極材料を探す。 【関連記事】 ・ルノー、安価な「LFP電池」をEV全車種に採用 中国勢の中核技術・ナトリウムイオン電池、中国が量産で先行 静観の日本勢と温度差・EV電池材のコバルト、価格騰勢で需要減懸念 最大生産国の禁輸長期化

ツムラが純利益と配当を上方修正 26年3月期、費用抑制や株売却で

日本経済新聞 02:00

... なる見通しだと発表した。従来予想から13億円上方修正した。加工費などのコスト抑制や政策保有株式の売却が利益を押し上げる。売上高は9%増の1980億円と100億円上方修正した。医薬品の生産や卸売りなどの中国企業が連結対象になることを反映した。 連結子会社化したのは「上海虹橋中薬飲片 」で、株式の51%を11億6280万元(約238億円)で取得した。損益計算書には26年3月期の下半期から反映するという ...

中国最大級の貿易商談会「広州交易会」、米中対立でも活況

日本経済新聞 02:00

【広州=藤野逸郎】中国南部、広東省広州市で年2回開かれる中国最大級の貿易商談会、「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」の活況が続いている。関税を巡り世界貿易が混乱する中でも、輸出契約額や参加する仕入れ業者(バイヤー)は増加が続く。中東や東南アジアなどのバイヤーがますます増え、中国の輸出の変化を如実に映し出す。 「米国の顧客に納入するはずだったゴム長靴の注文がなくなり、型のコスト5万元(100万円. ...

ユニ・チャーム、TikTokで生理用品販売 東南アに続き日本でも

日本経済新聞 02:00

... との連携やショート動画の配信などに取り組む。ライブ配信は視聴率が高まる平日夜間帯や週末午後などに集中して配信する。 経済産業省によると、24年の国内の消費者向けECの市場規模は約26兆円と23年に比べて5%増えた。ただ、ライブコマースや短編動画などは中国や米国などと比べると拡大の余地は大きい。同社は今後生理用品のほかにも、主力事業のベビー用紙おむつやペット用品なども販売していく考えだ。(西山良太)

テスラの10月中国販売台数、3年ぶり低水準 シャオミは過去最高

ロイター 10日 23:27

... TSLA.O), opens new tabの10月の中国での販売台数は前年比35.8%減の2万6006台と、3年ぶりの低水準に落ち込んだ。激しい競争や需要低迷で苦戦した。9月は7万1525台だった。中国のEV市場におけるテスラのシェアは10月は3.2%と、9月の8.7%から大幅に縮小した。一方、中国乗用車協会が発表したデータによると、10月の中国製テスラ車の輸出台数は3万5491台と、2年ぶりの ...

造船投資、中国にらんだレアアース開発…高市カラー前面、成長戦略会議が重点施策

産経新聞 10日 22:23

... 議では「造船再生ロードマップ(仮称)」を新たに定めるとともに、造船メーカーによる設備投資の後押しを提言した。 資源・エネルギー安全保障・GX(グリーントランスフォーメーション)分野も重視。レアアースの中国依存脱却を目指し、2026年1月に試掘を予定している南鳥島周辺海域のレアアースの開発加速を明記した。 そのほか、次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)を念頭に置いた開発支援、原子力発電所の再 ...

大手自動車メーカー7社の決算出そろう 計7827億円の減益 3社が赤字転落

テレビ朝日 10日 21:25

... ズキは11%の減益にとどまりました。 一方、アメリカでの販売のうち日本からの輸出比率が高いマツダは452億円の赤字、三菱は92億円の赤字、リストラ費用を計上した日産は2219億円の赤字でした。 大手7社がそろって減益か赤字となるのは新型コロナウイルスの影響を受けた2020年以来、5年ぶりです。 中国系半導体メーカーの出荷停止で一部の社が減産を余儀なくされるなど、先行きが不透明な状態が続いています。

SUBARU 米関税政策の影響1544億円

日本テレビ 10日 20:21

... の半年間の営業利益を前の年度の同じ時期と比べて1193億円少ない1027億円としました。特に関税の影響が大きく、1544億円の営業利益の押し下げとなりました。 一方、オランダを拠点とする中国資本の半導体メーカーが、中国とオランダの対立によって、半導体を供給できない問題について、大崎篤社長は「少なからず影響はある」との認識を示しました。今後については、「万が一の時にどんな対応が取れるのか常に検討し状 ...

トヨタ、タイで「ハイラックス」EVを生産・販売…「国民車」ピックアップトラックで中国勢に対抗

読売新聞 10日 20:20

... き販売でシェア(市場占有率)を拡大する中国勢に対抗する。 トヨタがタイで生産・販売するハイラックスEV(バンコクで)=井戸田崇志撮影 トヨタがタイでEVの市販車を生産するのは初めて。価格は149・1万バーツ(約716万円)で、11月下旬に受注を開始する。フル充電時の航続距離は315キロ・メートル。トヨタの前田昌彦・アジア本部長は、読売新聞などの取材に「価格だけで中国車と戦うのは厳しいが、トータルで ...

トランプ関税が重荷…自動車7社の影響額は1・5兆円 9月中間は赤字や大幅減益に

産経新聞 10日 20:20

... 円強と和らぐ。「想定以上に堅調」(マツダのジェフリー・ガイトン最高財務責任者)という米国の新車需要もプラス材料だ。 ただ、米需要の獲得競争で関税分の「値上げは難しい」(ホンダ)。「販売関連費用を積み増した」(日産自動車)など米市場の収益環境は楽観できない。中国とオランダの対立で滞っていたネクスペリアの製品輸出は9日に再開が認められたが、中国関連ではレアアース(希土類)の供給リスクもくすぶっている。

インドネシア高速鉄道、「時限爆弾」化の恐れ 24年390億円、25年上半期150億円赤字

NewSphere 10日 20:00

中国の融資で作られた、インドネシアの高速鉄道の赤字が膨らんでいる。中国の「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトとして、またインドネシアの大規模なインフラ整備計画の一環として多大な期待が寄せられてきたが、乗客需要は低迷。国庫と国有企業ネットワークへの負担増大の懸念が高まり、現政権の頭痛の種となっている。 ◆赤字深刻 政府の財政にも影響か? インドネシアの高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」は、ジョコ・ウ ...

政府、造船支援と設備投資減税 成長戦略会議が重点施策

47NEWS : 共同通信 10日 19:32

... ほか、企業が大規模な設備投資をすれば減税する制度の創設も検討すると明記した。 会議は造船や人工知能(AI)など17分野を議論して来年夏の成長戦略に反映させる方針だが、先立って経済対策で実施すべき内容を明示した。高市早苗首相が重視する経済安全保障分野などの取り組みを加速する。 ほかに、中国による輸出規制への対抗を狙い南鳥島周辺海域でのレアアース(希土類)の生産実証を加速するとした。 人工知能高市早苗

中国自動車販売、10月は前年割れ 国内EV勢も明暗

ロイター 10日 19:05

中国乗用車協会(CPCA)が10日発表した10月の乗用車販売台数(確報)は前年同月を下回り、増加は8カ月連続で途切れた。免税措置や政府補助金の縮小が影響した。上海の新車駐車場で9月撮影(2025年 ロイター/Go Nakamura )[北京 10日 ロイター] - 中国乗用車協会(CPCA)が10日発表した10月の乗用車販売台数(確報)は前年同月を下回り、増加は8カ月連続で途切れた。免税措置や政府 ...

中国が米への輸出管理強化、フェンタニル前駆体の化学物質−首脳合意

ブルームバーグ 10日 18:48

... 料の米国への流入を巡り、中国が対策を講じると約束した取り組みの一環だ。トランプ米大統領は今年、中国製品に対する関税引き上げの理由の一つとして、この問題を挙げていた。 米中関係を安定させる両首脳の合意の一環として、フェンタニル関税は10日付で10%に半減した。 ロイター通信によると、パテル米連邦捜査局(FBI)長官は先週、中国を訪問し、フェンタニルや法執行問題について協議した。中国外務省の報道官は1 ...

秀鳳酒造場「秀鳳純米大吟醸」評価員特別賞を受賞・東北清酒鑑評会 2016年から輸出にも力入れる 山形

FNN : フジテレビ 10日 18:42

... してもらったことは本当にうれいしい限り」 秀鳳酒造場は1890年に創業で、2023年の全国新酒鑑評会で金賞を受賞している。 日本酒の魅力を海外へ伝えようと2016年から輸出にも力を入れていて、現在は、中国・アメリカ・フランスなど16カ国へ輸出している。 (秀鳳酒造場・武田秀和社長) 「ブラッシュアップしてきた内容が認められたと思うので、多くの人に飲んでもらえるように頑張っていく」 評価員特別賞に輝 ...

中国、韓国造船への制裁を1年停止 米国への対抗措置取り下げで

日本経済新聞 10日 18:33

【ソウル=松浦奈美】中国商務省は10日、韓国の造船大手ハンファオーシャンの米国子会社5社への制裁を1年停止すると表明した。国内造船業の復活を目指す米国に協力する韓国企業へのけん制の狙いがあったとみられるが、当面は回避した。 ハンファは同日、「中国政府の決定を歓迎する。今回の猶予措置によって中国側の事業パートナーとの関係がさらに発展することを希望する」とコメントした。 中国商務省は10月14日、ハ. ...

資生堂、今期は過去最大赤字に 希望退職200人募集

時事通信 10日 18:19

... 2月期連結業績(国際会計基準)について、純損益が520億円の赤字(従来予想は60億円の黒字)に転落する見通しになったと発表した。訪日客需要の減少や米国事業の不振が主因。赤字は2期連続で、規模は過去最大となる。これに伴い、本社と一部国内子会社で約200人の希望退職を実施する。 資生堂、4年ぶり赤字転落 中国販売が不振―24年12月期 経済 コメントをする 最終更新:2025年11月10日18時22分

日鉄、買収関連損失で赤字 JFE減益、神鋼は増益

47NEWS : 共同通信 10日 18:04

... 赤字に転落した。中国企業の過剰生産に伴う市況低迷もあってJFEホールディングスは減益。神戸製鋼所は増益を確保した。 日鉄の純損益は1133億円の赤字(前年同期は2433億円の黒字)。USスチールは7月から連結対象となったが、米国の市況悪化などを加味し、26年3月期の利益貢献をゼロとした。 JFEの純利益は前年同期比37.2%減の266億円。神戸製鋼は11.0%増の628億円だった。 中国からの安値 ...

日鉄、買収関連損失で赤字

デイリースポーツ 10日 18:02

... 赤字に転落した。中国企業の過剰生産に伴う市況低迷もあってJFEホールディングスは減益。神戸製鋼所は増益を確保した。 日鉄の純損益は1133億円の赤字(前年同期は2433億円の黒字)。USスチールは7月から連結対象となったが、米国の市況悪化などを加味し、26年3月期の利益貢献をゼロとした。 JFEの純利益は前年同期比37・2%減の266億円。神戸製鋼は11・0%増の628億円だった。 中国からの安値 ...

人民元、対ドルで反発 16時30分時点は7.1175元

日本経済新聞 10日 17:41

【NQN香港=戸田敬久】10日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は反発した。16時30分時点では1ドル=7.1175元と、前週末の同時点に比べ0.0050元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元レート...

タムラ製作所、営業利益50億円に上振れ 26年3月期

日本経済新聞 10日 17:40

... 。従来予想から80億円上方修正した。生成AI(人工知能)普及を背景として、データセンター向けに電圧を制御できる大型部品の引き合いが強い。同製品はメキシコ工場で手がけており、需要増に対応するべく4億円を追加で投資する。 同日発表した25年4~9月期の連結決算は、純利益が66%減の3億1900万円だった。中国の合弁会社の株式を売却したことに伴って特別損失を計上した。売上高は11%増の581億円だった。

日産、10月の中国新車販売11%増 トヨタとホンダは減少

日本経済新聞 10日 17:35

【広州=田辺静】日本車大手3社の10月の中国新車販売台数が10日出そろい、日産自動車が前年同月比10.9%増の6万7855台で好調を維持した。同社は電気自動車(EV)の販売を伸ばしている。一方、トヨタ自動車とホンダは競合との価格競争に押され、減少となった。 日産は同日、10月の新車販売台数を発表した。前年同月実績を上回るのは5カ月連続だ。10月の販売台数は25年で最も多かった。4月下旬に発売した. ...

【速報】中国、麻薬転用化学物質の輸出管理強化

47NEWS : 共同通信 10日 17:27

【北京共同】中国政府は10日、米国とメキシコ、カナダを対象に、麻薬製造に転用されやすい化学物質の輸出管理の強化策を発表した。米国が問題視する合成麻薬フェンタニルの対策の一環とみられる。

香港株大引け 反発、ネット大手や消費関連が上昇を主導

日本経済新聞 10日 17:26

... NQN香港=盧翠瑜】10日の香港株式相場は反発した。ハンセン指数の終値は前週末比407.23ポイント(1.55%)高の2万6649.06だった。前日に発表された10月の中国消費者物価指数(CPI)は前年同月比で上昇に転じ、過度な景気懸念が後退した。中国ネット大手や消費関連銘柄が物色され、指数は後場にかけて一段と上げ幅を拡大した。 ネットサービスの騰訊控股(テンセント)と電子商取引のアリババ集...

「台湾有事」に米国はどう対応するのか、高市首相も言及−QuickTake

ブルームバーグ 10日 17:06

... 年だ。1912年の清朝崩壊後に中国を統治していた蒋介石氏率いる国民党が「国共内戦」で毛沢東氏の中国共産党に敗れ、1949年に本土を離れて台湾に撤退した。 米国は当初、蒋氏を中国の正統な指導者として支持していたが、1970年代にニクソン大統領(当時)が訪中し、中国との国交樹立を模索したことで状況が変化した。 その結果、「一つの中国政策」が生まれ、米政府は中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」と認めた ...

飯野海運、大型LPG船・ドライバルク船の損益改善等で通期の利益予想を上方修正 今期大型エタン船2隻竣工

ログミーファイナンス 10日 17:00

... 戦争により、荷動きは不透明となり、一時市況は下落しました。しかしその代替として、従来米国から中国に輸出されていた貨物が米国からインドへ、中東から中国への貿易ルートに変化し、輸送距離が伸びた結果、市況は底堅く推移しています。 また、10月14日から開始された米国による中国建造船への入港料徴収や、これに対抗した中国の措置について、当社への直接的な影響はないと見込んでいましたが、10月30日、米中双方が ...

追加利上げへ「条件が整いつつある」…日銀10月会合で複数委員が前向き意見

読売新聞 10日 16:55

... だ。 米国の関税政策に関しては「想定される影響の規模は以前より小さくなっている」との見方が示された。 10月の決定会合は高市内閣が発足してから初めての開催だった。委員からは「(高市内閣の政策による)財政要因は、経済や物価の見通しを立てる上で重要なファクター(要素)だ」との意見が出た。 関連記事 中国がレアメタル輸出規制を一時停止…米中首脳会談で合意、来年11月まで1年間 日銀金融政策の最新ニュース

ディープシーク研究員、AIの将来に悲観的 「雇用奪う恐れ」

ロイター 10日 16:45

ディープシークのシニア研究員、陳〓里氏。2025年11月7日、中国浙江省桐郷市烏鎮で撮影。REUTERS/Tingshu Wang[烏鎮(中国)7日 ロイター] - 中国の新興人工知能(WUZHENAI)企業ディープシークの上級研究員、陳〓里氏は浙江省烏鎮で開催された世界インターネット会議(WIC)で、AIが将来的に人類に及ぼす影響について悲観的な見方を示した。ディープシークの世界的成功や、同社の ...

上海株大引け 反発、4000台回復 景気懸念の後退が支え

日本経済新聞 10日 16:24

【NQN香港=山下唯】10日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前週末に比べ21.0415ポイント(0.52%)高の4018.5972と、心理的節目の4000を超えた。9日発表の中国の10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で4カ月ぶりにプラスに転じ、国内景気の先行き懸念が和らいだ。貿易問題を巡る米中の緊張緩和も投資家心理の支えとなった。 指数は前日終値を挟んでしばらく一進.. ...

資生堂、今期520億円の最終赤字に転落 米州事業で468億円の減損

ロイター 10日 16:09

11月10日、資生堂は、2025年12月期の連結純損益予想(国際会計基準)を520億円の赤字に下方修正した。写真は第3回中国国際消費財博覧会における資生堂のブース。2023年4月、海南省海口市で撮影(2025年 ロイター/Casey Hall)[東京 10日 ロイター] - 資生堂(4911.T), opens new tabは10日、2025年12月期の連結純損益予想(国際会計基準)を520億円 ...

【速報版】株式会社植松商会 2026年3月期第2四半期決算説明

ログミーファイナンス 10日 16:01

... 増加となりました。 なお、当中間会計期間末における自己資本比率は60.3%となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下しております。 業績予想 今後の見通しにつきましては、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化する不安定な世界情勢などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような情勢のもと、中期経営計画の最終年に当たる当期の業績見通しにつきましては、この中間期まで ...

資生堂:通期営業損益420億円の赤字、従来黒字135億円−早期退職200人

ブルームバーグ 10日 15:38

... 0億円の赤字に下方修正した。米州事業ののれんの減損損失を計上することが主因。同時に、早期退職200人前後の募集も公表した。 関連記事 資生堂、構造改革効果で4−6月コア営業益9割増−中計は年内公表へ 資生堂、インドでの製品製造開始を計画−エコノミック・タイムズ 資生堂がコア営業利益率目標を引き下げ、中国業績悪化受け構造改革 資生堂が日本事業で早期退職募集、約1500人−全従業員の約4.5% (1)

中国1─9月金消費、前年比7.95減 安全資産需要で減少率鈍化

ロイター 10日 15:36

11月10日、中国黄金協会が発表した1─9月の中国の金消費量は682.73トンと、前年同期比7.95%減少した。写真は、上海の宝石店で2023年撮影(2025年 ロイター/Nicoco Chan)[上海 10日 ロイター] - 中国黄金協会が10日発表した1─9月の中国の金消費量は682.73トンと、前年同期比7.95%減少した。価格上昇により購入が抑制された一方、安全資産としての底堅い投資需要が ...

午後3時のドルは153円後半へ上昇、米政府再開や米中摩擦緩和に期待感

ロイター 10日 15:29

... 時154.24円まで上昇。その後いったん押し戻されて153円半ばまで下落した後は、153円後半でもみ合う展開が続いた。午後に入ると、米中双方の追加関税引き下げの発効ほか、韓国造船大手の米子会社に対する中国の制裁措置の1年停止など、米中緩和の期待感で再び154円台に上昇する場面もあった。米国の休場などを控えて取引量が薄い中、大きめのフローが出ると一時的に値が振れやすいとの見方も聞かれた。ドル154円 ...

広州汽車、京東のネット通販でEV発売

日本経済新聞 10日 15:23

【広州=田辺静】中国国有自動車大手の広州汽車集団は9日、ネット通販大手の京東集団(JDドットコム)が手掛ける電子商取引(EC)サイトで新型の電気自動車(EV)を発売した。消費者に手軽にEVを購入する機会を提供し、販売をテコ入れする。 京東のサイトやアプリを通じ、広州汽車傘下のEVブランド「AION」の小型EV「UT super」の販売を始めた。 車載電池の最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)の. ...

日銀・中川委員、AI投資?修正?リスク言及 米関税影響「まだ限定的」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 15:22

... により大きく表れる可能性」などを指摘した。 このほか、「(米国以外の)米関税政策の影響」や「国内企業の賃金・価格設定行動」もリスク要因としてあげた。米中首脳会談による関税交渉の進展などを評価しつつ、「中国の技術力や競争力による(米国以外への)輸出拡大が、(国内外の)企業業績を押し下げる」懸念を訴えた。 国内経済に関しては、見通しよりも賃金が上がったり、賃金上昇分を販売価格に反映する動きが強まる場面 ...

米中、造船業調査と港湾料金徴収を1年間停止−首脳会談の合意を履行

ブルームバーグ 10日 15:14

... etty Images トランプ米政権は、中国の造船業界に対する調査を1年間停止した。中国政府も米国の対中措置が海運・造船業界に与える影響に関する調査と、米国船舶からの特別港湾料金の徴収を1年間延期した。 米通商代表部(USTR)は声明で、米東部時間11月10日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)から中国造船業界の調査を1年間停止すると発表。その数分後、中国交通運輸省も「最近の米中貿易協議で得 ...

オキサイド、新製法でSiC半導体基板を試作 欠陥抑制しコスト低減

日本経済新聞 10日 15:09

... 「p型」基板の試作にも、溶液法を用いることで成功した。半導体製造会社に基板を売り込み、量産化につなげたい考えだ。 SiCはもともと日本勢が研究開発で先行していた。近年は中国が量産技術で追い上げ、既に基板供給では3割超のシェアがある。中国企業も溶液法による基板製造にこぎつけているが、本格的な量産には至っていない。安価な基板を国内で量産できるようになれば、半導体企業の競争力強化につながり脱炭素を支える ...

ビットコイン一時10万ドル割れ、回復後も軟調な推移。解説は「xUSDのデベグとキュレイター」(仮想通貨市場レポート 11/10 号)

あたらしい経済 10日 15:04

今週もSBI VCトレード提供の暗号資産(仮想通貨)に関するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。 11/2~11/8週のサマリー 中国、米国産農作物への報復関税停止 米民間雇用者数が4万2,000人増 金融庁、三大メガバンクによる共同ステーブルコインプロジェクトを承認へ 米国の政府閉鎖、38日目を迎える 暗号資産市場概況 11/2~11/8週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲7 ...

【QAあり】蝶理、新基幹システムSAP本稼働でDX加速、粗利率改善を継続 半導体向け中間体と高価格帯秋冬物が牽引し業績回復基調

ログミーファイナンス 10日 15:00

... はさらに好調に推移していく見込みです。 また、上期に減収減益の最大の要因となった中国事業ですが、上期は非常に苦戦したものの、下期には若干の挽回を見込んでいます。 その主な要因として、当社はもともと中国から日本向けの事業が多くありましたが、ここ2年から3年で中国発のアジア向け事業も増強してきました。上期においては引き続き中国経済の影響を受けましたが、下期についてはアジア向け事業で若干の回復を見込んで ...

【コラム】トランプ・ショックは過去、米国例外主義復活−オーサーズ

ブルームバーグ 10日 14:44

... が注文を取り消したり削減したりしている」と明らかにした。 こうしたエピソードが積み重なる一方で、統計上の全体的な影響は驚くほど小さい。世界全体の貿易量は今年も増加基調にある。最も高い関税を課されている中国は、少なくとも現時点では、他国向け輸出の拡大で影響を十分に補っている。これは別の問題を生む可能性があるものの、インフレ抑制には寄与している。 企業はこれまで、巨額の関税を米政府に支払いつつも、その ...

イオンのブラックフライデー、2000品目対象 11月20日から51品目半額

日本経済新聞 10日 14:30

... 00円(同)に、トップバリュのキャリーケースは1万5800円(同)を7900円(同)にする。 シャープの液晶テレビといった家電など高額商品も取り扱う。高額品を中心にした予約販売会を11月1日から開く。中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)のEV約100台の販売を仲介する。ポイント還元などを含め、最大70万円相当の購入特典が付く。ブラックフライデーセールで過去最高額になる4598万円(税別)の ...

米中、互いに関税引き下げ 対立収束は見通せず

47NEWS : 共同通信 10日 14:13

... 動して中国も対抗したが、5月の貿易協議後は停止状態が続いている。 第2次トランプ政権が中国に課す追加関税は当面、フェンタニル関税と相互関税の残りの10%ずつを合わせた計20%となる。中国は相互関税への報復分の10%を維持する。 米国は複数の中国企業を事実上の禁輸対象リストに加えた輸出管理ルールの実施と、中国で建造した船舶などを対象にした入港手数料の徴収も10日から1年停止すると表明している。中国も ...

相場展望11月10日号 米国株: 「米国労働市場の軟化は顕著」は本当か? インフレ再加速を念頭に利下げは慎重に 日本株: 物価対策なくして、実質賃金のプラスはあり得ない

財経新聞 10日 13:55

... あろう。 ●3.トランプ大統領が関税収入を財源に国民1人当たり30万円支給と投稿(FNN) 1)関税反対は「愚か者」とも。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)11/6、上海総合+38高、4,007 2)11/7、上海総合指数▲10安、3,997 ●2.中国10月の物価統計は、生産者物価指数(PPI)が下落率縮小、消費者物価指数(CPI)は上昇に転じた(ロイター) 1)PPIは前年 ...

「将来の都市は居住者だけでなく観光客のために建設される」、サウジ観光相

サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:46

... 組み、かつて大規模な団体旅行を企画した伝統的な旅行会社を圧迫している。私たちは世界の旅行市場で大きな変化を目の当たりにしているのです」 世界で最も急成長している観光市場の中で、中国とインドは国際旅行の流れを再構築している。「中国はアウトバウンド旅行者にとって最も重要な旅行元市場となり、インドは今後数年で旅行者数が倍増すると予想されている。このことは、中東、特にサウジアラビアが、国際的な観光客のトッ ...

トランプ政権に逆風となる恐れ、中国船舶への入港料停止に労働界反発

ブルームバーグ 10日 13:42

中国で建造の船舶や同国企業が所有・運航する船舶への入港料を停止 中国の略奪的行為を許し、造船業復活に悪影響を及ぼすと労組は批判 全米鉄鋼労働組合(USW)など複数の労働組合は、トランプ政権が先の米中合意に基づき、中国で建造された船舶や同国企業が所有・運航する船舶に課す入港料を停止する措置に強く反発した。 中国船舶からの入港料徴収は、米国の造船業がかつての隆盛を取り戻す重要な一歩になると労働界は期待 ...

経済・物価「なお高い不確実性」、米経済下振れに警戒感=中川日銀委員

ロイター 10日 13:40

... とで「資産価格の大幅な調整や米国の景気が大きく減速する可能性にも留意が必要だ」とも述べた。通商政策関連では、貿易対立の緩和で合意した10月末の米中首脳会談を「前向きな進展があった」と評価する一方で、「中国がその技術力と競争力によって、米国以外の国々に向けた輸出を拡大させることが、これらの国の企業業績を押し下げ、海外経済ひいては日本経済への下押し圧力となる可能性がある」とした。関税への対処で各国が財 ...

AI覇権争う米中、データセンター建設競う…アメリカは民間主導で砂漠に・中国は国家主導で海底に

読売新聞 10日 13:30

... 円)に対し、中国は957億ドル(14・4兆円)で米国が優位だ。ただ、成長率で中国が米国を猛追しているとのデータもある。 データセンターの増設は、自国のデータを自国で管理する「データ主権」を守る競争でもある。外国の規制による不当な介入や利用を防ぐため、国内での大規模なデータの確実な蓄積が重要になる。 米中間で激化するAI覇権争いは、技術を巡る「冷戦」に発展する可能性が高い。各国は米国製か中国製、いず ...

香港株前引け 反発、消費関連株高が支え 中国物価統計受け

日本経済新聞 10日 13:19

【NQN香港=盧翠瑜】10日午前の香港株式市場でハンセン指数は反発した。午前の終値は前週末比161.22ポイント(0.61%)高の2万6403.05だった。堅調な中国の物価統計を受けて景気懸念が後退し、消費関連銘柄を中心に買いが優勢となった。 7日に急落した反動で、中国玩具の泡泡瑪特国際集団(ポップマート)が買われた。乳製品の中国蒙牛乳業や...

「ちょっと違う」外国人の土地取得規制に古市憲寿氏は反対 中国人のマンション購入も「全然いい。もっと」

J-CAST 10日 13:15

... けじゃないですか。制限、制限、制限ってしちゃうと、日本がどんどん貧乏になっていきますよ。それでいいんですか」 どんどん売ってどんどん転売という主張に驚いた番組進行の阿川佐和子さん(エッセイスト)が、「中国の人がどんどんもっとマンションを買ってもいいぞ、って方向?」と聞く。古市氏は「全然いいんじゃないですか。もっともっと......現状はね」と言い切った。 ただ、古市氏も不動産の急騰がバブル状態にな ...

中国で最も裕福な叩き上げ女性、バイオテックブームの中で約3兆円の資産を築く

Forbes JAPAN 10日 13:00

中国で革新的新薬のパイプラインが拡大しており、同国のバイオテック分野への投資家の関心をかき立てている。この楽観的な流れの中で、江蘇恒瑞医薬(Hansoh Pharmaceutical Group、以下「ハンソー」と呼ぶ)の会長兼CEOの64歳のジョン・フイジュアン(鍾慧娟。Zhong Huijuan)は、フォーブスの「中国の富豪100人」2025年版で順位を6つ上げて16位となった。香港上場の同社 ...

高市首相、台湾有事巡る発言「撤回するつもりない」−中国側は反発

ブルームバーグ 10日 12:57

... はXへの投稿で、薛氏は高市首相と日本国民を脅しにかかっていると指摘。「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」との見方を示した。 木原稔官房長官は10日午前の記者会見で、薛氏の投稿について「趣旨は明確ではないものの、中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と指摘。日本政府として中国側に抗議したことを明らかにした。 先週の首相答弁については、「従 ...

上海株前引け 小幅続落、朝高後下げ ハイテクに持ち高調整売り

日本経済新聞 10日 12:47

... NQN香港=山下唯】10日午前の中国・上海株式相場は小幅に続落した。上海総合指数の午前の終値は前週末比1.2922ポイント(0.03%)安の3996.2635だった。指数は心理的節目の4000を挟んで一進一退の値動きが続いた。朝方は買いが先行したものの、週内に小売売上高など中国の主要な経済指標の発表を控え、内容を見極めたいとして持ち高を調整する目的の売りも出た。 9日発表の中国の10月の消費...

HSBC、インド株はAIラリーのヘッジ 国債・通貨も投資妙味

ロイター 10日 12:30

... HSBCは7日、インドの株など金融資産全般が魅力的だと指摘し、世界的な人工知能(AI)株熱に対するヘッジ、通貨ルピー保有に関する有利なリスクプロファイル、国債の価値などを挙げた。インド株については、中国株よりも価値があるとして「オーバーウエート」を推奨。同市場は「優れたAIヘッジ」で、AI株高に違和感を持つ投資家に分散投資の場を提供すると述べた。ルピーは、ここ数週間のインド準備銀行(中央銀行)の ...

中国・日本産水産物の輸入一部再開 福島県知事「規制の撤廃に向け取り組む」10都県の輸入停止は継続

FNN : フジテレビ 10日 12:24

... 止していた中国について、北海道産の冷凍ホタテの輸出が再開されたことを明らかにした。 これについて福島県の内堀雅雄知事は、11月10日の会見で福島を含む10都県の輸入停止が継続している状況に触れ「国と連携をしながら、科学的根拠に基づく正確な情報や、県産農林水産物の魅力を積極的に発信するなど、輸入規制の撤廃に向け取り組んで参ります」と、政府に対し改めて輸入規制の撤廃を求めていく考えを示した。 中国への ...

OpenAI、米政府に税額控除拡大を要請−AIデータセンター整備で

ブルームバーグ 10日 12:01

... 造業者」を対象に、政府が助成金、費用分担契約、融資、融資保証を実施するよう提言した。具体的にどのような企業を指すかは明示していない。 同社はこの種の財政支援が、銅やアルミニウム、電磁鋼板といった分野で中国が「市場をゆがめている」ケースに対抗する手段となると指摘。また、変圧器など電力網の重要部品に対する直接的な資金支援は、供給までのリードタイム短縮にもつながると説明した。 OpenAIが書簡で言及し ...

丸紅がレアアースなどの開発調査へ参画、JX金属らと豪州で事業性評価

ブルームバーグ 10日 11:44

... アアースの精錬の大部分を担う中国が輸出規制を外交の手段に使うなど、供給網の先行きが見通しにくくなっている。自動車や航空、宇宙など多くの産業で必要となることから、安定供給への道筋を探ることが各国にとって急務となっている関連記事: 日本と米国、南鳥島周辺でのレアアース掘削で協力−中国依存低減へ 中国のレアアース規制、短期的に打開の手立てなし−EUが加盟国に警告 トランプ氏、中国との合意文書化−フェンタ ...

中国の駐大阪総領事投稿に強く抗議、適切な対応要求=官房長官

ロイター 10日 11:31

... イター] - 木原稔官房長官は10日午前の記者会見で、中国の駐大阪総領事が高市早苗首相による台湾有事が存立危機事態になり得るとの国会答弁に対し、「汚い首は斬ってやるしかない」などとXに投稿したことを巡り中国側に強く抗議したと明らかにした。この投稿の「趣旨は明確ではないものの、中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、中国側に強く抗議するとともに投稿の速やかな削除を求めた ...

【コラム】日本発抹茶ブーム、中国攻勢を座視するな−フィックリング

ブルームバーグ 10日 11:12

... むのはどうだろうか。 中国はまさにそれを狙っている。茶生産で世界一の中国は、抹茶ラテやクッキー、チーズケーキ、キットカットに至るまで、日本発の濃厚な緑茶パウダーが世界的なブームとなっていることに商機を見いだしている。 NHKは先月、中国貴州省にある工場を取材した。この工場では年2000トンの抹茶を生産しており、これは日本の年間生産量のほぼ半分に相当するという。 2020年には中国で3966トンの抹 ...

オムロン株が大幅安 7〜9月期の制御機器の利益率悪化

QUICK Money World 10日 10:46

... 位に入っている。7日発表した2025年4〜9月期の連結決算(米国会計基準)で、7〜9月期の制御機器(IAB)の売上高営業利益率の低下が嫌気されている。25年4〜6月期の11.6%から7〜9月期は8.4%に低下しており、市場が注目する同事業の業績改善の遅れを嫌気した売りが膨らむ展開となっている。 製品構成の悪化が利益率の低下につながったようだ。日本や中国で電気自動車(EV)向け投資が減速してお...

上海株寄り付き 反発、物価統計で景気懸念が後退 心理上向く

日本経済新聞 10日 10:44

【NQN香港=山下唯】10日の中国・上海株式相場は反発して始まった。上海総合指数の始値は前週末比4.2382ポイント(0.10%)高の4001.7939だった。中国の10月の物価統計を受けて国内景気の先行き懸念がやや後退し、投資家心理が上向いている。 9日に発表された中国の10月の消...

香港株寄り付き 反発、中国物価統計を好感 テンセントに買い

日本経済新聞 10日 10:41

【NQN香港=盧翠瑜】10日の香港株式相場は反発して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比77.57ポイント(0.29%)高の2万6319.40だった。9日発表の10月の中国物価統計で消費者物価指数(CPI)が4カ月ぶりに前年同月比でプラスに転換し、市場予想を上回った。中国景気への懸念がいったん和らぎ、投資家心理を下支えしている。...

台湾有事の存立事態危機発言、高市首相「撤回するつもりない」

ロイター 10日 10:40

... の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立事態危機」に当たるとの趣旨の7日の発言を撤回しない考えを示した。大串博志委員(立憲)への答弁。高市首相は7日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖した場合など有事の際の「存立危機事態」に当たる具体例について問われ、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べていた。日本政 ...

TOWA株が年初来高値 7〜9月期受注好調を評価、中国向け伸びる

QUICK Money World 10日 10:39

... 東証プライム市場の値上がり率ランキング(約定ベース)で首位となっている。7日発表した2025年4〜9月期の連結決算で、先行きの収益見通しの材料となる7〜9月期の受注高が前年同期比20%増の146億円と拡大した。前四半期比では40%増加しており、今後の収益拡大につながるとの見方から買いが集まっている。中国や台湾、他のアジアを中心に半導体投資に回復の動きが出ている。 純利益が前年同期比52%減の...

人民元基準値、対米ドルで7.0856元 前週末比で元安設定

日本経済新聞 10日 10:28

【NQN香港=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は10日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0856元に設定したと発表した。7日の基準値に比べ0.0020元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は3営業日ぶり。 対円の基準値は100...

中国がレアメタル輸出規制を一時停止…米中首脳会談で合意、来年11月まで1年間

読売新聞 10日 10:23

... 統領(左)と中国の習近平国家主席(10月30日、韓国・釜山で)=ロイター 中国は昨年12月から、先端半導体を対象にした米国の対中輸出規制の強化に対抗するため、軍民両用品に使われるレアメタルの対米輸出を原則として禁止していた。 米ホワイトハウスが今月1日に公表した米中首脳会談の合意内容をまとめた「ファクトシート」によると、中国がガリウムやゲルマニウムなどの輸出を許可することで合意していた。中国は7日 ...

ホットストック:ホンダが5%超安、通期予想の下方修正を嫌気

ロイター 10日 10:22

... 利益は従来の4200億円から3000億円(前年比64.1%減)へ引き下げ、IBESがまとめたアナリスト18人の予測平均値6092億円を大幅に下回った。中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)での四輪の販売不振に加え、半導体供給不足による生産減少が響く。中国資本のオランダ半導体メーカー、ネクスペリアの製品供給不足による生産減少は、通期の営業利益を1500億円押し下げる見込み。市場では「関税やネクスペリ ...

米アマゾン、低価格ショッピングサービスをグローバル市場で拡大

ロイター 10日 10:14

... opens new tabは7日、低価格ショッピングサービス「アマゾン・バザール(米国では『ホール』)」をさらに14市場に拡大すると発表した。「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」のような中国ライバル企業に対抗する。香港、フィリピン、ナイジェリア、台湾など新たな市場に家庭用品や衣料品といった商品の大半を10ドル以下で展開する。アマゾン・バザールは昨年メキシコで開始。サウジアラビアとアラ ...

EU自動車産業、対中競争からの保護必要=産業戦略担当欧州高官

ロイター 10日 09:29

... 0日、フランスのストラスブールで撮影。REUTERS/Yves Herman[ローマ 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のセジュルネ上級副委員長(産業戦略担当)は、EUは域内自動車産業を中国との競争から守るため、新車とバンの2035年ゼロエミッション目標の見直しなどが必要だと述べた。7日付のイタリア紙スタンパがインタビュー記事を掲載した。同紙によると、セジュルネ氏は「もしわれわれが介 ...

オリンパス新CEO、日本依存の調達体制を見直し−収益性改善策の一環で

ブルームバーグ 10日 09:16

... 。米関税影響については、短期的には価格設定や調達先の見直し、関係構築などで対応。長期的には製品の生産地や調達拠点の最適化を議論していると話した。 ホワイトCEOのその他の発言苦戦する中国事業は、着手済みの現地生産に加え、中国政府との関係構築など新たな状況に合わせた対応をとるあらゆる事業が見直しの対象で、より成長率の高い事業に資本と投資を集中させる関連記事 オリンパス、2000人を今期・来期で削減- ...

「AIは決してバブルではない」 半導体とロボティクスの長期投資戦略

ログミーファイナンス 10日 09:00

... ロボティクスのテーマ、グローバル・メタバース、グローバル・フィンテック、グローバル・スペース、そして、eMAXIS Slim 新興株やiFree NEXT ベトナム株、iFree NEXT インド株、中国A株ファンドの12種類に投資を行ってきました。 これまで350万7,714円の積立投資を行ってきましたが、現時点で636万6,146円に増えており、リターンとしては81.5パーセントとなっています ...

【QAあり】グンゼ、減収減益も、成長事業のメディカル・機能ソリューションへの投資強化などにより競争力を維持拡大

ログミーファイナンス 10日 08:00

... す。中国経済の影響が、いくつかの事業に表れています。その1つは、メディカル事業における為替の影響です。4月から5月にかけて元安が進行したことが減益要因となりました。また同じくメディカル事業において、中国全体で高額医療に規制が入りました。他社でも発表されていますが、中国では医療費がかなり高騰していることを受け、政府として抑制が図られ、その結果、単価が下押しされています。 つまりメディカル事業では「中 ...

トランプ氏、26年議会中間選挙にフォーカス−地方選挙の共和敗北受け

ブルームバーグ 10日 07:52

... 主党候補は、生活費高騰という有権者の最大の関心事に焦点を合わせ、全国各地で幅広く勝利した。これにより、トランプ氏の自由奔放な政治スタイルが抱えるリスクがあらためて浮き彫りになった。大統領は過去数週間、中国との交渉や外国首脳との会談、ホワイトハウスの改装などに注力していた。 また今回の結果は、トランプ氏が候補者名簿に載らない場合、支持者が必ずしも投票に行かないという共和党の構造的課題をあらためて示し ...

ビザとマスターカード、加盟店と和解間近−手数料巡る争いに終止符も

ブルームバーグ 10日 07:11

... 供されるリワードの原資にもなっている。一部の小売業者はビザやマスターカードの一般的なカード利用は認めても、インターチェンジフィーの高い高級カードの受け入れを拒否できる権限拡大を求めている。 関連記事 中国、ビザとマスターカードに決済手数料引き下げを要請−関係者 ビザとマスターが決済手数料引き下げへ、加盟店は300億ドル節減 (1) 原題:Visa, Mastercard Near Settleme ...

自動車各社中間決算 米関税で営業利益押し下げ 半導体で影響も

NHK 10日 06:38

自動車メーカー各社のことし4月から9月までの中間決算では、アメリカの関税措置によって各社とも営業利益が押し下げられました。半導体メーカーをめぐるオランダと中国の対立で、生産に影響が出ているメーカーもあり、サプライチェーンの見直しが課題となります。 自動車メーカー5社のことし4月から9月までの中間決算ではアメリカの関税措置の影響で各社とも営業利益が押し下げられました。 メーカー別に見ますと、トヨタ自 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 10日 05:55

... があるとの見解を示した。 上昇に転じる中国の消費者物価指数(CPI)が予想に反して上昇した。大型連休が旅行や食品、交通需要を押し上げた。10月のCPIは前年同月比0.2%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.1%低下だった。中国経済は、8月と9月にCPIが下落するなど数カ月にわたってデフレ圧力にさらされてきた。このサイクルを断ち切ることが、中国政府の最優先課題の一つとなっている ...

この5年で日本企業の撤退が相次いだ国ランキング | 企業ランキング

東洋経済オンライン 10日 05:00

... 占めるアジア主要地域 現地法人数の絶対的な減少で1位となったのは中国である。19年末の6963社から24年末には6885社へと、マイナス78社の減少を記録した。 今回利用した『海外進出企業総覧』の「海外進出企業データ」は、データでも発売しております。販売サイトはこちら 次いで2位に入ったのは香港(中国)でマイナス73社の減少となった。中国本土と香港の合計で151社減少しており、アジア主要地域が1・ ...

世界の富裕層、最も暮らしやすいのはドバイ−主要30都市でNYを上回る

ブルームバーグ 10日 04:36

... ム(約8300万円)を投資すれば、10年間にわたって低い課税率で居住を認める制度だ。 サヴィルズはまた、富裕層の居住先が「伝統的な金融センターからテクノロジー主導型都市へと明らかに移っている」と分析。中国の深〓とインドのベンガルールでは、富裕層人口が過去10年間で3桁台の伸びを記録したという。 アジア太平洋地域の経済成長も富裕層の増加を後押しし、上海やバンコク、東京が恩恵を受けていると指摘した。 ...

北方華創科技集団 中国最大の半導体装置メーカー 富岡浩司

週刊エコノミスト 10日 00:00

... 約22億ドル=約3300億円)に入り、中国企業で唯一トップ10入りした。首位の蘭ASML(170億ドル)、2位の米アプライドマテリアルズ(137億ドル)にはまだ大きく差を付けられているが、6位のアドバンテストにかなり接近している。 ランキング上昇は、中国市場の急拡大が追い風になっている。米国が半導体関連の先進設備や製品を中国に供給制限する制裁を強化するなかで、中国は自前で半導体業界の発展を余儀なく ...

産業用ロボの中国シェアで日本勢を追い上げる中国勢 富岡浩司

週刊エコノミスト 10日 00:00

産業用ロボットを組み立てる中国企業「エフォート」の作業員。中国での同社のシェアは2024年、日本のエプソンを超えた(中国・安徽省の同社で) Xinhua/ABACA/共同 日本企業は産業用ロボットで高いシェアを誇ってきたが、コスパが高い「協働ロボット」の台頭で中国国内での地位が揺らいでいる。 >>特集「AIロボット革命」はこちら 中国のロボット業界の中でも特に急成長しているのが「協働ロボット」だ。 ...

浜田健太郎/安藤大介

週刊エコノミスト 10日 00:00

... 日(月)発売 定価990円 12/23号 12月15日(月)発売 定価990円 12/30・1/6合併号 12月22日(月)発売 定価990円 【おわびして訂正します】 本誌10月28日号57ページ「中国視窓」の写真のキャプションで、「世界最大の太陽光発電基地(2025年9月、海南省)」は青海省の間違いでした。 週刊エコノミストのご購読は、定期購読が便利です。 ★お申し込みは雑誌のオンライン書店F ...

インタビュー「中国勢が豊富なデータ量で圧倒 『日本製』はコスト高の可能性も」尾形哲也・AIロボット協会理事長

週刊エコノミスト 10日 00:00

ロボット先進国を誇った日本だが、人型ロボットでは米中のAI技術が先行している。日本の課題やAIロボットの市場展望などを聞いた。(聞き手=中西拓司・編集部) >>特集「AIロボット革命」はこちら 尾形哲也〈おがた・てつや〉早稲田大学基幹理工学部教授・AIロボット協会理事長 1993年早稲田大学理工学部機械工学科卒業、2005年京都大学大学院情報学研究科准教授を経て、12年から早稲田大学基幹理工学部表 ...

中国共産党が次期5カ年計画案 目指すは10年後の「中等先進国」化 真家陽一

週刊エコノミスト 10日 00:00

... い中国建設の進展、国家安全保障の強化などが掲げられた。 これらの目標を達成した上で、「第16次5カ年計画(31〜35年)」期の5年間において、経済力、科学技術力、国防力、総合国力、国際的影響力を大幅に向上させ、1人当たり国内総生産(GDP)を中等先進国水準へ引き上げることで、「35年までに社会主義現代化を基本的に実現する」という中国共産党の長期ビジョンを見据えた青写真が示された。 他方、計画期に中 ...

AI銘柄に急ブレーキ、ハイテク一極集中の脆さ露呈−アジア株に冷や水

ブルームバーグ 9日 23:36

... アジアの半導体関連株は当面、変動の大きい展開が続くとみている」と語った。 アジアのハイテク株は今年、米国勢を上回る上昇を見せている。相対的な割安感に加え、ディープシーク(DeepSeek)の躍進など、中国でのAI開発進展が材料視された。MSCIアジア太平洋指数は年初来で24%上昇。S&P500種株価指数の上昇率との差は過去16年で最大となる見通しだ。 しかし、過熱感を懸念する声も出ている。 韓国の ...

中国、ネクスペリア製半導体の輸出再開を確認−欧州側にも対応要求

ブルームバーグ 9日 23:12

... う可能性 中国政府は9日、ネクスペリア製半導体に関し、民生用として規定に適合した製品については輸出規制の適用免除措置を講じたことを確認した。世界の自動車生産を一段と混乱させかねない対立の解消に向け、欧州側に対応も促した。 中国商務省の報道官は「中国は民生用として適合した輸出について規制の免除措置を講じた」と発表資料で説明。欧州委員会のシェフチョビッチ委員(貿易・経済安全保障)はそれより前、中国が欧 ...

訪日客の平均消費額、広島が岡山より低い理由は 広島名物も関係?

朝日新聞 9日 20:15

... 所在地は新幹線で40分ほどの近さだが、訪日外国人客の動向は異なる。広島の外国人観光客数は岡山の4倍近くにのぼるが、1人あたりの平均消費額は岡山を下回るという。どういうことなのか――。 日本政策投資銀行中国支店(広島市)が昨年度、人流データとアンケートをもとに訪日観光客の動向を調査した。 その結果、広島県内の訪問者は138万人で、岡山県内の38万人の4倍近い。だが、1人あたりの平均消費額をみると、広 ...

中国の「人民珈琲館」、人民日報に批判され謝罪 名称変更を発表

CNN.co.jp 9日 17:56

... N) 中国でこのほど、コーヒーチェーン「人民珈琲館」が共産党政府の尊重する言葉を不適切に使用したとして人民日報に批判され、謝罪のうえ名称変更の方針を発表する出来事があった。 人民珈琲館は大半の店舗を中国共産党の美学を想起させる明るい赤で装飾しており、店頭に星をあしらうことも多い。人民日報から「話題作りの経済」に便乗しているとして名指しされ、8日に謝罪した。 共産主義を掲げる多くの国家と同様、中国政 ...

中国、レアメタル対米禁輸を解除 1年間、首脳合意受け

47NEWS : 共同通信 9日 17:34

【北京共同】中国商務省は9日、米国に対するガリウムやゲルマニウムなどレアメタル(希少金属)の輸出禁止措置を解除すると発表した。期間は来年11月27日まで。先月の米中首脳会談の合意を踏まえた。米中双方は今月10日に関税の引き下げも予定している。 中国は米国の先端半導体関連の輸出規制に対抗し、昨年12月からレアメタルの原則禁輸を実施。電気自動車(EV)のリチウムイオン電池の材料として使われる黒鉛につい ...

【速報】中国、レアメタルの対米禁輸を解除

47NEWS : 共同通信 9日 17:17

【北京共同】中国商務省は9日、ガリウムやゲルマニウムなどレアメタル(希少金属)の対米禁輸措置を停止すると発表した。期間は来年11月まで。米中首脳会談での合意を踏まえた。

中国、ガリウムやゲルマニウムの対米輸出禁止措置を停止

ロイター 9日 15:36

中国商務省は9日、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関連する「デュアルユース(軍民両用)品目」の対米輸出承認禁止措置を一時停止したと発表した。写真は周期表のガリウムとゲルマニウムの元素と中国の旗。2023年7月撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[北京 9日 ロイター] - 中国商務省は9日、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関連する「デュアルユース(軍 ...

関税、半導体…自動車各社に2つの重荷 今後の反転は? 各社の決算から読み解く

日本テレビ 9日 14:30

... 今年9月に自動車に対する関税は27.5%から15%に引き下げられたが、中間決算では全社が利益を押し下げ、今後の見通しについても、各社の財務体力、これからの反転戦略が浮き彫りになる発表となった。 一方、中国とオランダの対立による半導体供給停止が国際問題化し、日本のメーカー各社に飛び火、じわじわと影響が広がりつつある。自動車メーカーがいま直面する2つの不安材料への対応を各社の決算から紐解いていく。(経 ...

中国10月PPI下落縮小、CPI上昇に転換 デフレ圧力なお残る

ロイター 9日 13:53

中国政府が過剰生産能力と企業間の熾烈な競争を抑制する取り組みを強化する中、国家統計局が9日発表した10月の物価統計は生産者物価指数(PPI)の下落率が縮小し、消費者物価指数(CPI)が上昇に転じた。写真は上海の生鮮市場で7月撮影(2025年 ロイター/Go Nakamura)[北京 9日 ロイター] - 中国政府が過剰生産能力と企業間の熾烈な競争を抑制する取り組みを強化する中、国家統計局が9日発表 ...

【焦点】FRB、データ不足で政策判断に苦慮−政府閉鎖の影響拡大

ブルームバーグ 9日 13:40

... ンフレが予想通り推移する限り、現在の金利が「ほぼ適正な水準」にあるとの認識を示した理由が明らかになる見通し。カーニー首相は、貿易多角化と成長促進を目指す大型プロジェクト第2弾を発表する可能性がある。 中国の鉱工業生産や小売売上高、英国の賃金や国内総生産(GDP)のほか、日本やスウェーデンなど各国の中銀会合議事録も注目点となる。 原題:Data Fog Intensifying for Fed as ...

中国、10月の消費者物価0.2%上昇 大型連休が影響

毎日新聞 9日 12:47

... 商店=10月(共同) 中国国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ0・2%上昇した。プラスは4カ月ぶり。国慶節(建国記念日)に伴う大型連休が昨年より長く、旅行需要が高まったことなどが影響した。ホテルや航空券が値上がりし、サービス価格は0・8%上昇した。 一方、価格競争が激しい自動車など乗り物は1・9%落ち込んだ。食品価格は2・9%下落し、このうち中国の食卓に欠かせな ...

中国の10月物価、0.2%上昇 4カ月ぶりプラス、旅行需要影響

47NEWS : 共同通信 9日 12:13

【北京共同】中国国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ0.2%上昇した。プラスは4カ月ぶり。国慶節(建国記念日)に伴う大型連休が昨年より長く、旅行需要が高まったことなどが影響した。ホテルや航空券が値上がりし、サービス価格は0.8%上昇した。 一方、価格競争が激しい自動車など乗り物は1.9%落ち込んだ。食品価格は2.9%下落し、このうち中国の食卓に欠かせない豚肉は1 ...

中国の10月物価、0・2%上昇

デイリースポーツ 9日 12:11

【北京共同】中国国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ0・2%上昇した。プラスは4カ月ぶり。国慶節(建国記念日)に伴う大型連休が昨年より長く、旅行需要が高まったことなどが影響した。ホテルや航空券が値上がりし、サービス価格は0・8%上昇した。 一方、価格競争が激しい自動車など乗り物は1・9%落ち込んだ。食品価格は2・9%下落し、このうち中国の食卓に欠かせない豚肉は1 ...