【欧州市況】関税懸念と利下げ観測拡大で欧州債買われる−株は下落

ブルームバーグ 02:19

... クス欧州600指数は、0.2%下落した。一時は1.4%下落していたものの、中国が、米国が求める措置を取れば貿易交渉に臨む用意があると示唆したとの報道を受け、下げ幅を縮小した。 部門別では、テック株が最も下落した。米国が、エヌビディアの中国向けに設計されたAIアクセラレータ「H20」製品に輸出規制をかけたことで、貿易戦争を巡り中国への姿勢が変わらないことが意識された。 4月16日の欧州マーケット概観 ...

中国「法大大」、法務現場にAI提供 契約審査の時間半分

日本経済新聞 02:00

2025年は「人工知能(AI)産業化元年」とも呼ばれ、誰もがAIを活用できる時代が到来し、各業界で急速にスマート化が進んでいる。 こうしたなか、中国電子署名大手の「法大大(Fadada)」が、独自開発の大規模言語モデル(LLM)を基盤とした法務向けAIエージェント「iTerms Pro」を発表した。企業の法務担当者に効率的なAIツールを提供し、法務部門のスマート化を加速することが狙いだ。 ここ数. ...

レッドオーシャンのスマホ、Nothingは独自OSに解

日本経済新聞 02:00

英ロンドンに拠点を置くデジタル機器メーカー、Nothing Technologyがスマートフォン「Phone(3a)」を日本で発売した。カール・ペイ最高経営責任者(CEO)は、もともと中国のスマホメーカーであるOPPO傘下の「ワンプラス」を共同で設立した経歴を持つ。 Nothing Technologyを2020年に設立し、日本でのスマホ販売は22年に始めた。発表したPhone(3a)は日本で需. ...

JFEスチールの「革新電気炉」 電力は原発0.5基分必要

日本経済新聞 02:00

... 気候によって出力に変動が起きるし、補完する蓄電池を置けば、充放電時のロスもあって電力コストのアップにつながる」と指摘。北野社長は2024年6月、資源エネルギー庁の審議会で、西日本製鉄所に電力を供給する中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働と新設した3号機の運転開始を訴えた。2号機は24年12月に再稼働した。 製造業の3割占める排出量北野社長が原発の必要性を訴える背景にはJFEスチールが脱炭素の切 ...

値上げにあえぐホテル客の影でカルテル疑惑 価格決定に必要な情報は

朝日新聞 02:00

... 庫県内の公務員の50代男性は今年1月、東京へ旅行した際、宿泊価格に驚いた。ビジネスホテルで1泊約2万円。以前の2倍近い金額だった。往復の交通費を含めると苦しく、横浜市内で安いホテルを探した。 この際は中国の大型連休「春節」に近く、訪日観光客が多い時期だったため、「仕方ないか」と諦めていた。だが、今月も上京しようとホテルを探したところ、価格の高止まりは変わっていなかった。東京近郊も軒並み値上がりして ...

中国航空会社、米製航空機の維持課題に−ボーイング機・部品禁止で

ブルームバーグ 01:14

... する報復措置の一環として、中国が国内航空会社に、米ボーイングの航空機の使用を禁止したと報じた。中国の航空会社は、保有する数百機の米国製航空機の修理、維持管理の問題に直面している。 ボーイング機の不足を補う新たな航空機も確保しなければならない。仏エアバスの生産能力は限られており、現地メーカーの中国商用飛機(COMAC)も米国製エンジンに依存しているため、これは容易ではない。 中国国際航空のボーイング ...

ロボット掃除機「ルンバ」全面刷新 中国製の台頭などで業績低迷

FNN : フジテレビ 00:11

... ゲイリー・コーエン氏が会見しました。 アイロボット ゲイリー・コーエンCEO: 約1年前、会社の一員になった際、業績向上と会社再建のために全力を尽くすことを約束した。日本は最も重要な市場のひとつだ。 中国製の安価なロボット掃除機の台頭などで、業績が低迷しているアイロボット。 再生を懸け、新たに6機種を18日から発売します。 今回、初めて全てのルンバがリニューアルされましたが、中には日本市場を意識し ...

WTO、25年貿易量予想を大幅下方修正 米関税受け0.2%減に

ロイター 16日 23:58

... 。中国との貿易戦争も激化しており、報復合戦によって互いの輸入品への関税率が100%を超える事態となっている。WTOは、トランプ大統領が広範な関税を全て導入した場合、物品貿易の伸びは0.6%ポイント低下すると予想。米国関連の貿易以外への波及効果によりさらに0.8%ポイント低下するとした。これらを合わせると最大で1.5%減と、2020年以来最大の減少となる見通し。オコンジョイウェアラ事務局長はまた、中 ...

WTO、今年の世界貿易量の見通しを下方修正−トランプ関税響く

ブルームバーグ 16日 23:51

... 25年の世界のモノの貿易量は1.5%減少する」と予想した。 地域別では、最も大きな打撃を受けるのは北米となる一方、アジアと欧州は小幅な増加が続くとみている。 WTOはただ、米中貿易の大きな混乱を受けて中国の輸出業者の間で新たな市場を模索する動きが広がる可能性があるとの見方を示した。 原題:WTO Slashes Outlook for Global Trade on Trump Tariff Di ...

トランプ関税で北米の輸出入1割落ち込み WTOが25年見通し

朝日新聞 16日 23:44

... などによって2025年の世界のモノの貿易量が前年比0.2%減に陥るとの予想を発表した。とくに北米の輸出入が1割前後の落ち込みで、世界に関税措置を仕掛けた米国を含む地域が最も影響を受ける形になる。 見通しでは、トランプ政権が中国を除いて一時停止中の各国・地域への「相互関税」がもし実施されるなどすれば、25年の貿易量の落ち込み幅は最大で前年比1.5%減になるとも試算した。 2024年の世界のモノの貿…

中国でトランプ関税見込んだ駆け込み需要、1〜3月期GDP5・4%増…不動産市場は泥沼続く

読売新聞 16日 23:19

... の伸びに貢献した。 中国は、合成麻薬フェンタニルの米国への流入が続いていることを理由に、2月と3月に計20%の追加関税を課されていた。ただ、トランプ米大統領が4月以降も対中関税を引き上げるとの見立てから、輸出企業が出荷を急いだとみられる。 中国国家統計局の 盛来運(ションライユン) 副局長は記者会見で、「短期的には米国の高関税が貿易と経済に一定の圧力をかけるだろうが、長期的には中国経済の良好な流れ ...

NYダウ、一時600ドル安 FRB議長発言で利下げ期待後退

日本経済新聞 16日 23:10

... 政策運営を巡り従来の考えを維持した。早期の利下げ観測が後退したことが、株価の重荷となった。米関税政策や米中貿易摩擦が半導体やハイテク企業の収益を押し下げることへの懸念も強い。 エヌビディアが15日夕、中国向けに性能を落として設計した人工知能(AI)半導体「H20」が米政府の輸出規制の対象になったと発表した。H20をこれまでの計画通りに輸出するのが難しくなり、2025年2〜4月期に最大55億ドルの費 ...

米国株、ダウ続落で始まる エヌビディア5%超安、業績不透明感で

日本経済新聞 16日 22:59

... 0セントで推移している。米関税政策や米中貿易摩擦が半導体やハイテク企業の収益を押し下げることへの懸念が相場の重荷となっている。ダウ平均の下げ幅は250ドルを超える場面がある。 エヌビディアが15日夕、中国向けに性能を落として設計した人工知能(AI)半導体「H20」が米政府の輸出規制の対象になったと発表した。H20をこれまでの計画通りに輸出するのが難しくなり、2025年2〜4月期に最大55億ドルの費 ...

赤沢経済再生相との会談にトランプ氏同席、戦々恐々「まくしたてられるとまずい」「閣僚より話早い」

読売新聞 16日 22:39

... なる可能性がある。赤沢氏は日本の対米投資実績などを訴えて関税見直しを求める方針だ。 トランプ政権は、自動車や鉄鋼・アルミニウムの25%の追加関税に加え、「相互関税」の第1弾として、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10%の関税を発動した。相互関税の上乗せ分(日本は14%)は90日間、停止している。 関連記事 中国でトランプ関税見込んだ駆け込み需要、1〜3月期GDP5・4%増…不動産市場は泥沼続く

WTOが貿易量を大幅下方修正、トランプ関税の猛威で2年ぶり減少見通し…2025年は0・2%減

読売新聞 16日 22:12

... 地域別では、北米では、輸出が12・6%減、輸入は9・6%減と、いずれも大幅に落ち込むと予測した。一方、欧州やアジア、南米など他の6地域では、輸出入がいずれも増えると見込んでいる。米国と中国の貿易が減少する影響で、中国から北米以外の地域への輸出は4〜9%増加し、競争が激化すると指摘した。 今回の見通しは14日時点で実施されている措置に基づいて試算し、米国が一時停止している「相互関税」の上乗せ分の影 ...

トランプ大統領「私も同席」…赤沢経済再生相が訪米へ、米財務長官とUSTR代表と会談「国益守る」

読売新聞 16日 21:14

... 業分野の市場開放を求めるとみられる。交渉では、為替問題もテーマとなる可能性がある。 トランプ政権は、自動車や鉄鋼・アルミニウムの25%の追加関税に加え、「相互関税」の第1弾として、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10%の関税を発動した。相互関税の上乗せ分(日本は14%)は90日間、停止している。 関連記事 中国でトランプ関税見込んだ駆け込み需要、1〜3月期GDP5・4%増…不動産市場は泥沼続く

カリフォルニア州ニューサム知事、トランプ関税の即時停止求め提訴へ

ブルームバーグ 16日 21:04

メキシコ、中国、カナダ向け関税巡り−消費者と企業への悪影響主張 民主党のニューサム氏、次期大統領選への出馬有力視 米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ大統領の関税措置を阻止する訴えを起こしたと発表した。世界貿易の抜本的な改革を目指すとするトランプ氏の取り組みに対し、国内から重大な法的挑戦が起きた。 ニューサム氏の事務所の発表によると、カリフォルニア州は16日にサンフランシスコの連邦 ...

GW人気急上昇No1「高知」で探した“高知グルメ"

Abema TIMES 16日 21:02

... 拡大する 訪ねたのは県内に5店舗を構えるラーメン店。麺が見えなくなるほどたっぷり。たまご、ニラ、唐辛子、ホルモンが入ったご当地あんかけラーメン。その名もじゃんめん。「じゃん」はしょうゆなど調味料を表す中国語からとったといいます。そのお味は…。 客(20代) 「熱い。めちゃめちゃ熱い。びっくりするくらい熱い。ニラの味が結構しておいしい」 拡大する あんかけ飯として味わうもよし。じゃんめんは1杯で2度 ...

GW人気急上昇No1「高知」で探した“高知グルメ"

テレビ朝日 16日 20:51

... ゃんめん 訪ねたのは県内に5店舗を構えるラーメン店。麺が見えなくなるほどたっぷり。たまご、ニラ、唐辛子、ホルモンが入ったご当地あんかけラーメン。その名もじゃんめん。「じゃん」はしょうゆなど調味料を表す中国語からとったといいます。そのお味は…。 客(20代) 「熱い。めちゃめちゃ熱い。びっくりするくらい熱い。ニラの味が結構しておいしい」 1杯で2度おいしい あんかけ飯として味わうもよし。じゃんめんは ...

欧州市場の主要指標11時半 株下落、ASMLは一時7.6%安 金は最高値更新

日本経済新聞 16日 20:26

... 荷となっている。世界景気の先行き不安が根強く、米国と貿易相手による関税交渉の成り行きを見極めたいと慎重姿勢の投資家も多い。 半導体関連への売りは、米エヌビディアが15日公表した悪材料も重なった。同社は中国向けに設計した人工知能(AI)半導体が米政府による輸出規制の対象となったのに伴い、25年2〜4月期に最大55億ドルを費用計上する。そのほか自動車・自動車部品や素材、機械、製薬などに売りが優勢だ。公 ...

1〜3月の訪日外国人旅行消費額、初の2兆円超え…観光庁「経済効果は4・6兆円と推測」

読売新聞 16日 20:21

... 別では、宿泊費が7585億円で最も多く、全体の33・4%を占める。国・地域別の消費額では中国が5443億円と最多で、全体の24・0%を占めた。 一方、日本政府観光局が同日発表した訪日外国人客数でも、1〜3月期は23・1%増の1053万人となり、1月以降の累計では最速で1000万人を超えた。内訳は韓国が251万人、中国が236万人だった。 今後の懸念材料は、トランプ政権による関税措置の影響だ。世界的 ...

「中国のハワイ」にゴーストタウン…ロシア観光客に頼る持久戦 不動産不況に米関税が重し

産経新聞 16日 20:08

... の追加関税引き上げで中国経済のリスクは高まっている。不動産不況という?持病?も重荷で、中国当局は外国人観光客を呼び込むなどして景気回復につなげようとしているが、思惑通りにいくかは不透明だ。 巨大リゾート「未完成施設ばかり」「中国のハワイ」と呼ばれる海南省〓州(たんしゅう)。3月下旬に現地を訪れると、ゴーストタウンのように放置された建物が点在していた。 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が手が ...

ドル6カ月ぶり安値に−半導体輸出規制で再びリスクオフ

ブルームバーグ 16日 20:07

... 、再び下落している。 ドルは16日、G10通貨のすべてに対し下落し、6カ月ぶりの安値となった。トランプ米大統領が、エヌビディアの半導体輸出に新たな規制を導入したことを受け、リスクオフの意識が強まった。中国が、米国が一定の措置を取れば貿易交渉をする用意があるとしたとの報道を受け、下げ幅は若干縮小している。 ナショナルオーストラリア銀行(NAB)のシニア為替ストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は、「不 ...

NVIDIAに全体主義リスク 米株、再び急落の恐れ(永井洋一)

QUICK Money World 16日 19:28

... の米NVIDIA(エヌビディア)に降りかかった。米政府による同社の中国向け半導体の輸出規制は、関税措置とは根本思想が異なる。米マイクロソフトや米アルファベットなど巨大ハイテク企業に新たな逆風となる公算が大きい。 全体主義とは、国家の利益を第一とし、個人や企業の利益は国家全体の利益と一致するよう規制されるという思想だ。 エヌビディアが中国向けAI半導体としてバイデン前政権から認可を受けた「H20」に ...

トヨタ、上海にレクサス新会社の用地 260億円で確保

日本経済新聞 16日 19:26

【上海=若杉朋子】トヨタ自動車が中国・上海市で13億元(約260億円)を投じて、高級ブランド「レクサス」の工場などの用地を確保したことが16日までにわかった。トヨタは中国市場の需要にあわせたEVの開発や生産を手がける全額出資会社「レクサス(上海)新エネルギー」を設立してお...

島根原発1号機、原子炉周辺設備の解体開始 中国電力

日本経済新聞 16日 19:08

... に備え、核反応を停止させる作用があるホウ酸水を原子炉内に注入するための設備だ。 中国電は2024年5月に第2段階の廃炉作業に着手した。35年度までに原子炉本体の周辺設備を解体撤去し、使用済み核燃料を搬出する計画だ。廃炉作業の完了は49年度を予定する。低レベル放射性廃棄物6000トンを含む18万トンの廃棄物発生を見込む。 中国電は同日、稼働中の島根原発2号機の燃料プールや発電機も公開した。 【関連記 ...

じり高の円相場 迫る日米協議、「第2のプラザ合意」で130円台予想も(FXストラテジー)

QUICK Money World 16日 19:05

... 。米中貿易摩擦が激化するとの懸念がくすぶるなか、「低リスク通貨」とされる円には買いが続いている。米相互関税を巡っていよいよ始まる日米協議が「第2のプラザ合意」につながるとの思惑も相場を押し上げている。 16日の東京市場で円相場は一時142円10銭近辺と前日17時時点と比べ1円20銭の円高・ドル安水準をつけた。前日の中国による米航空機の追加納入の停止を巡る報道に続き、この日は米紙ウォール・スト...

ニデックへの競合提案…間に合うと確信、牧野フライス・宮崎社長

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 19:05

... 今のところ(関税政策の)大きな影響を受けて変えることは考えていない」とした。 【進撃するニデック−牧野フライスの行方】はこちら ニデックがマシニングセンター大手の牧野フライス製作所の買収に乗り出します。牧野フライスの同意を得ていません。中国など新興勢力への危機感は工作機械各社で醸成されており、このTOBが業界再編の試金石となるでしょうか−。日刊工業新聞電子版ではその動向がわかる情報をまとめました。

「現金払い」に回帰するキャッシュレス先進国も 現金がなくならない理由

NewSphere 16日 19:00

... 用した決済方法において、カード決済が飛びぬけているのに加え、モバイル決済(28%)が現金払い(35%)に迫る高さとなっている(スタティスタ、2023年5月)。 一方、モバイル決済が最も普及している国は中国で、67%が過去1年間に使ったことがあると答えている。同じくインドにおいても、モバイルはカードより多く用いられる決済方法だ。(同) ◆どんな時に現金払いを選ぶのか? 以上のような全体的な傾向にもか ...

ファーウェイ、上海汽車と新エネ車ブランド 中価格帯で

日本経済新聞 16日 18:49

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手のファーウェイと国有自動車大手の上海汽車集団は16日、新エネルギー車の共同ブランドを立ち上げると発表した。今秋の発売をめざす。ファーウェイは中国車メーカーと4つの新エネ車ブランドを展開しているが、初の中価格帯ブランドになるとみられる。 新ブランドは「尚界」。複数の中国メディアは、新ブランドが15万〜25万元の中価格帯と報じている。ファーウェイと上海汽車は5000. ...

「香港株を限界まで買われた」証券口座“乗っ取り"の目的は“株価操作"か 相次ぐ不正アクセス、勝手に株売買で多額損失も

TBSテレビ 16日 18:46

... ない"取引を確認しました。 口座“乗っ取り"被害 関東在住 30代 「国内株式を全売却された。NISA枠とかも含めて、売った資金で香港株を限界まで買われていた」 AI関連の中国企業の株式が勝手に買われていたのです。 口座“乗っ取り"被害 関東在住 30代 「金額でいうと1200万円分くらい」 被害に気づき、すぐに中国の株式をすべて売却したものの、ときすでに遅く、結局、およそ210万円を失いました。

トランプ関税に悲喜交々 錦鯉が売れなくなる?でもステーキは安くなる? 日本側、あす(17日)アメリカと交渉へ 赤沢大臣が出発

TBSテレビ 16日 18:37

... うになるのでは、と期待を寄せます。 ステーキハウス ミスターデンジャー 松永光弘オーナー 「中国とアメリカの関税合戦で、中国は今までほど(アメリカの)牛肉を輸入できなくなり、値段が下がるんじゃないのかなと」 トランプ関税をめぐっては、▼アメリカは145%、▼中国は125%の関税を互いに課す報復合戦の連鎖に。「中国の爆買い」がなくなり、手に入りやすくなるのでは。 交渉は一体どうなるのか、会談は日本時 ...

シンガポール株16日 3日続伸、米中関税の対話進展に期待

日本経済新聞 16日 18:35

... NQNシンガポール=高和梓】16日のシンガポール株式相場は3日続伸した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比37.73ポイント(1.04%)高の3662.45だった。戻り待ちの売りに押される場面もあったものの、その後は堅調だった。大引け前に米国の関税政策をめぐる米中の対話が進むとの期待感が高まり、指数は上げ幅を拡大した。 16日午後、米ブルームバーグ通信が関係者の話として中国が条件付きで...

関税協議、農産品輸入要求に警戒

デイリースポーツ 16日 18:30

... はできない。 トランプ氏は相互関税の詳細を公表した2日、「日本はコメを売ってほしくないので700%の関税を課している」と発言した。日本は年約77万トンを国家貿易として無税で輸入し、この枠外の民間取引は1キロ当たり341円の関税を課す。現状の関税率は200%程度で事実誤認だ。 トランプ氏は第1次政権の2020年に中国と結んだ「第1段階合意」で、農産品を含む多額の輸入を中国に受け入れさせた経緯がある。

関税協議、農産品輸入要求に警戒 トランプ大統領はコメに矛先

47NEWS : 共同通信 16日 18:26

... はできない。 トランプ氏は相互関税の詳細を公表した2日、「日本はコメを売ってほしくないので700%の関税を課している」と発言した。日本は年約77万トンを国家貿易として無税で輸入し、この枠外の民間取引は1キロ当たり341円の関税を課す。現状の関税率は200%程度で事実誤認だ。 トランプ氏は第1次政権の2020年に中国と結んだ「第1段階合意」で、農産品を含む多額の輸入を中国に受け入れさせた経緯がある。

3月訪日客、最高の349万人 最短で累計1000万人突破―日本政府観光局

時事通信 16日 18:16

... 00万人を突破した。 入館者2年連続で過去最多 訪日外国人増やノーベル賞効果も―広島原爆資料館 桜の開花を迎え、中国や米国などからの訪日客が大幅に増加。また、イスラム教の断食明け休暇で東南アジアや中東地域の旅行者も増えた。 国・地域別では、韓国が4.3%増の69万1700人と最多。次いで中国が46.2%増の66万1700人、台湾が7.9%増の52万2900人、米国が18.2%増の34万2800人だ ...

習国家主席、マレーシアで投資や共同事業推進の考え示す―国王と会談

ブルームバーグ 16日 18:14

... 関税で苦難の東南アジア経済、中国が接近図る 習氏、AIやデジタル経済での協力強化も呼びかけ 中国の習近平国家主席が、米国からの圧力の高まりに対抗するべく、東南アジアとの関係を深めている。16日には訪問中のマレーシアでイブラヒム国王と会談し、同国での投資や事業展開を中国企業に奨励すると述べた。 国営新華社通信によると、習氏は16日、中国はマレーシアの農産物を歓迎すると述べ、中国と共同建設中の「東海岸 ...

石油最新情報 ? 米中貿易戦争の影響を市場が見極め、原油は下落

サウジアラビア : アラブニュース 16日 18:07

... IEAによると、今年の世界の石油需要は日量73万バレルの増加が見込まれ、先月予想した日量103万バレルから大幅に減少する。この減少幅は、月曜日にOPECが行った需要予測の削減幅よりも大きい。 米国と中国の関税問題は、世界経済と石油需要に対する最も大きな脅威であり続けている、とロンドン証券取引所グループのリサーチ・リード、イマド・アルカイヤット氏は語った。 「この対立が緩和される兆しがないまま週を ...

苦境のロボット掃除機ルンバ、経営再建策は 日本には6機種を新投入

朝日新聞 16日 18:00

... ・コーエン最高経営責任者(右)=東京都中央区京橋1丁目、土屋亮撮影 [PR] 家庭用ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは16日、日本市場向けの商品ラインアップを一新すると発表した。新興の中国メーカーに市場を奪われており、商品群を刷新して局面の打開をめざす。 新商品は6機種。全商品に部屋の間取りを把握できる高性能センサーを入れ、ゴミの圧縮機能なども加えた。公式オンラインストアでの価格帯 ...

人民元、対ドルで続落 16時30分時点は7.3179元

日本経済新聞 16日 17:45

【NQN香港=盧翠瑜】16日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は続落した。16時30分時点では1ドル=7.3179元と、前日の同時点に比べ0.0033元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、...

中国、協議に応じる用意−米国が敬意示し交渉責任者指名なら

ブルームバーグ 16日 17:40

... 副大統領が最近、「中国の農民」について発言したことに中国政府は顕著な不快感を示している。 中国外務省の林剣報道官は先週、この発言を「無知で無礼」と非難した。米高官が名指しで非難されることは珍しい。 米国からの一貫したメッセージを望むことに加え、中国政府は米政府が中国の懸念の一部に対処する用意があることも確認したいと考えていると関係者は述べた。中国側の懸念の最たるものとして、米国が中国の近代化を封じ ...

香港株大引け 7日ぶり反落、ネット大手や自動車に利益確定売り

日本経済新聞 16日 17:28

【NQN香港=福井環】16日の香港株式相場は7営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比409.29ポイント(1.90%)安の2万1056.98だった。関税を巡る米中貿易摩擦の先行きが見通せないなか、終日売りが優勢だった。このところ中国当局の政策期待で上昇していた銘柄を中心に、短期的な過熱感から利益確定売りが出た。 ネット通販の京東集団(JDドットコム)や出前アプリの...

3月訪日外国人旅行者 349万人余 ことし累計は最速で1000万人超

NHK 16日 17:26

... なりました。 また、ことしに入ってからの累計は1053万人余りとなり、去年と比べて1か月早く、これまでで最も早い形で1000万人を超えました。 国や地域別では、中国の増加が目立ち、66万1700人と去年の同じ月と比べて46.2%増えました。 中国から日本への定期路線の便数の増加が背景にあるとみられます。 アメリカは18.2%増えて34万2800人となり、円安を背景にした増加傾向が続いています。 そ ...

外為17時 円相場、3日ぶり反発 一時半年ぶり高値 日本株安で

日本経済新聞 16日 17:26

... ーロが買われやすい」(国内銀行の為替担当者)との見方があった。 15日に米ブルームバーグ通信は、中国政府が米ボーイングの機体の追加納入を停止するよう中国の航空会社に要請したと報じた。日本時間16日午前には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が「トランプ米政権が貿易相手国と行っている関税交渉を通じ、中国との取引を制限するよう圧力をかける計画であることがわかった」と報じた。米中の貿易摩擦が世界経 ...

トランプ関税、日米交渉へ 自動車、農産品が焦点

47NEWS : 共同通信 16日 17:24

... 税政策を巡り、訪問先の米ワシントンでベセント財務長官との交渉に臨む。日本の自動車の安全基準や農産品輸入などに関する折衝が焦点だ。米メディアは、米政権が関税交渉の相手国に、中国製品の迂回輸出の制限を求めることを検討していると報じた。中国経済を孤立化させるのが狙いで、日米協議でも議題に上がる可能性がある。 石破茂首相とトランプ大統領が7日の電話会談で担当閣僚による関税交渉を決めて以来、初めての直接会談 ...

半導体の対中規制で費用計上

デイリースポーツ 16日 17:22

... かにした。米政府による対中輸出規制の強化によるものという。 中国向けの半導体「H20」について、米政府からスーパーコンピューター用に利用される恐れがあり、輸出許可が必要になるとの通知を今月9日に受けた。14日には無期限に適用されると伝えられたという。 H20はバイデン前政権による先端半導体の対中輸出規制に対応するために、中国向けに性能を落として設計。中国のIT大手がAI開発に活用しているとされる。

半導体の対中規制で費用計上 エヌビディア、7800億円

47NEWS : 共同通信 16日 17:17

... た。米政府による対中輸出規制の強化によるものという。 中国向けの半導体「H20」について、米政府からスーパーコンピューター用に利用される恐れがあり、輸出許可が必要になるとの通知を今月9日に受けた。14日には無期限に適用されると伝えられたという。 H20はバイデン前政権による先端半導体の対中輸出規制に対応するために、中国向けに性能を落として設計。中国のIT大手がAI開発に活用しているとされる。 エヌ ...

米エヌビディア、H20輸出制限を一部中国顧客に伝えず=関係者

ロイター 16日 17:13

... で分かった。エヌビディアは15日、H20の中国向け輸出にライセンスが必要になると米政府から通知があったとし、55億ドルの費用を計上すると明らかにした。 もっと見る 米政府による半導体の対中輸出規制を受けて設計されたH20は中国向けでは最も先進的な製品で、エヌビディアにとって急成長する中国AI産業との関わりを維持する上で重要となっている。関係者2人によると、中国の主要クラウド企業はH20の輸出規制に ...

テック株が世界的に下落、エヌビディアとASMLのダブルパンチ

ブルームバーグ 16日 17:10

... メーカー、ASMLホールディングは7.6%安まで下落。半導体株は過去3カ月に売り込まれ、既に約2兆ドルの時価総額を失っていた。 トランプ米政権はエヌビディアに対し、同社が中国向けに設計したAIアクセラレータ「H20」について、今後は中国への輸出に許可が必要になると通知した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は同社製の「MI308」にも輸出規制が適用され、最大8億ドルの費用が生じる見通しだ ...

東京株、一時600円超安 半導体関連に売り

時事通信 16日 17:07

... 均株価の終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭と反落した。米関税政策を巡る警戒感が根強い中、半導体関連銘柄主導で一時600円超下落した。 <最新マーケット情報> 米半導体大手エヌビディアが中国向けに設計した人工知能(AI)用半導体が米政府の輸出規制対象となったことが嫌気され、同社株が米国市場の時間外取引で急落。この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体製造装置などの株価が下落した。オランダ ...

関税苦境は中国消費で打開 アリババや京東が出店者支援

日本経済新聞 16日 17:05

米中で関税引き上げの応酬が続くなか、影響を受ける輸出業者を支援する動きが中国で広がり始めた。ネット通販最大手のアリババ集団や京東集団(JDドットコム)は、国内販路の開拓を手助けすると相次ぎ表明した。ただ不動産市況の悪化で中国国内の消費も伸び悩んでいる。価格競争などがさらに激しくなり、消耗する懸念もある。 「米国による関税引き上げで業績に打撃を受けるのは間違いない」。江蘇省常州市にある中小企業。米. ...

【QAあり】ベースフード、営業利益は1.3億円で着地し、通期黒字化達成 目標に掲げたLTV向上施策や広告費効率化等が奏功

ログミーファイナンス 16日 17:00

... す。したがって、基本的にはアジア優先だと考えています。 香港、中国、台湾、韓国といった地域では、展開国数が多いとはいえ、距離も近く、シナジーもあるため、まったく異なる事業を展開している感覚はありません。香港でかなり売れていることも大きいと思います。日本と香港で売れているところをフックに、比較的早く、確実に売れるのはどこかを考えていくと、中国や台湾、韓国が候補になってくると見ています。 質疑応答:卸 ...

世界揺るがすトランプ関税 「ビジネスチャンス」と捉える声も ステーキ店「値段が下がるんじゃないか」期待寄せる

TBSテレビ 16日 16:52

... になるのでは、と期待を寄せます。 ステーキハウス ミスターデンジャー 松永光弘オーナー 「中国とアメリカの関税合戦で、中国は今までほど(アメリカの)牛肉を輸入できなくなり、値段が下がるんじゃないのかなと」 トランプ関税をめぐっては、▼アメリカは145%、▼中国は125%の関税を互いに課す報復合戦の連鎖に。 「中国の爆買い」がなくなり、手に入りやすくなるのでは。ただ、牛肉は日本との関税交渉でも、アメ ...

1〜3月の訪日客、四半期で初の1000万人超 米関税が影

日本経済新聞 16日 16:47

... 年10〜12月の998万9256人を上回った。四半期として過去最多となった。1〜3月の来訪者を国・地域別で見ると、最も多かったのは韓国で250万6100人だった。 続いて中国が236万4900人、台湾が162万3600人となった。中国からの客数は前年同期から8割ほど増加した。米国やオーストラリアからの訪日客も多く、スキーをはじめとするウインタースポーツを目的とした来訪が目立った。 春になって桜を見 ...

ファンドノート川合CIO「4〜6月期決算を見極める必要」

QUICK Money World 16日 16:45

... てください。 「日経平均株価の予想レンジを切り下げた。年始時点では3万6000〜3万8000円のレンジを想定していたが、現在は3万2000〜3万6000円としている。国内企業は米国向けビジネスに加えて中国向けでも厳しい状況が続く。ほとんどのセクターで企業業績が落ち込むだろう。加えて、ドルの対円相場も昨年末時点から約10%下落した。国内企業全体の1株利益(EPS)が15〜20%落ち込むと仮定し、日経 ...

3月の訪日外国人349万人で過去最多 2025年の累計1000万人突破は史上最速

Abema TIMES 16日 16:42

... 4年と比べ40万人あまり増えました。春の桜シーズンに入ったことや、イスラム教の断食明けの休暇などが要因です。 1月から3月までの累計は1053万7300人となり、史上最速で1000万人を突破しました。中国からの旅行者数の回復も大きな要因で、コロナ前を上回る過去最多のペースです。 また、観光庁が発表した1月から3月の訪日外国人による消費額は、2024年より3割近く増加し、この時期では過去最高の2兆2 ...

ルンバ、背水の全製品刷新 「牙城」日本から中国勢に対抗

日本経済新聞 16日 16:32

ロボット掃除機「ルンバ」を手掛ける米アイロボットは16日、国内のラインアップを刷新すると発表した。全ての機種に高性能レーダーを搭載し掃除漏れを防ぐ。市場では中国勢が急速に台頭し、アイロボットは業績不振が続く。高いシェアを持ち「牙城」といえる日本市場を起点に復活を目指す。 「全てが新しい『ニュー・ルンバ』だ。日本の顧客の暮らしに役立てると確信する」。都内で開いた発表会でゲイリー・コーエン最高経営責. ...

上海株大引け 7日続伸、高値引け 銀行株高で持ち直し

日本経済新聞 16日 16:32

【NQN香港=山下唯】16日の中国・上海株式相場は7日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ8.3416ポイント(0.25%)高の3276.0039と、この日の高値圏で終えた。前日まで6日続伸した反動で利益確定売りに押される場面が目立ったが、取引終了にかけて持ち直した。時価総額の大きい銀行株の上昇が目立ち、相場のけん引役となった。 中国農業銀行や中国工商銀行など大...

中国の住宅、6割の都市で下落

デイリースポーツ 16日 16:28

【北京共同】中国国家統計局が16日発表した3月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち約6割に当たる41都市で前月と比べて下落した。下落は前月より4都市減った。中国政府は住宅購入を促進しているが、市況の低迷が続いた。 上昇したのは天津や上海など24都市で、前月より6都市増えた。5都市は横ばいだった。 市場の需給をより反映しやすい中古住宅は56都市で値下がりした。前月より9都市減った。上昇は10都市 ...

中国の住宅、6割の都市で下落 3月、市況低迷続く

47NEWS : 共同通信 16日 16:26

【北京共同】中国国家統計局が16日発表した3月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち約6割に当たる41都市で前月と比べて下落した。下落は前月より4都市減った。中国政府は住宅購入を促進しているが、市況の低迷が続いた。 上昇したのは天津や上海など24都市で、前月より6都市増えた。5都市は横ばいだった。 市場の需給をより反映しやすい中古住宅は56都市で値下がりした。前月より9都市減った。上昇は10都市 ...

訪日外国人客数 過去最速で1000万人突破 ことし1月〜3月で1053万人超 日本政府観光局

テレビ朝日 16日 16:22

... 年と比べて40万人余り増えました。 春の桜シーズンに入ったことやイスラム教の断食明けの休暇などが要因です。 1月から3月までの累計は1053万7300人となり、史上最速で1000万人を突破しました。 中国からの旅行者数の回復も大きな要因で、コロナ前を上回る過去最多のペースです。 また、観光庁が発表した1月から3月の訪日外国人による消費額は去年より3割近く増加し、この時期では過去最高の2兆2720億 ...

米国の消費者、格安商品求め中国通販アプリに殺到−関税巡る懸念で

ブルームバーグ 16日 16:20

... っている。 中国のサプライヤーやメーカーは、外国人に「良質の商品の供給元」であると示すために、中国系の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」に動画を投稿している。 多くの動画は、欧州の高級ブランドのハンドバッグや洋服は実際には全て中国のメーカーから調達されていると主張。ウェブサイトのリンクや連絡先を提供し、視聴者がこれらの業者から直接注文できるようにしている。 TikTokでは中国のイン ...

3月訪日外客数は350万人、過去最速で累計1000万人突破

ブルームバーグ 16日 16:15

... 349万7600人だったと発表した。3月までの累計は1053万7300人となり、過去最速で1000万人を突破した。 桜のシーズンが需要を押し上げたほか、イスラム教の断食明け休暇に合わせた旅行需要が増加中国からの観光客は、増便などの影響や世界情勢を踏まえて他国よりも日本を選択する動きが見られ、前年同月比46%増の66万1700人関連記事 2月訪日外客数は326万人、春節やウインタースポーツ需要が押し ...

3月の訪日外国人客、過去最多の349.8万人 最速で1千万人超え

朝日新聞 16日 16:15

... 月分を国・地域別にみると、韓国が最多の69万1700人(前年同月比4・3%増)で、中国(66万1700人、同46・2%増)、台湾(52万2900人、同7・9%増)が続いた。特に中国の伸び率が目立った。 観光庁が同日発表した1〜3月の訪日外国人の旅行消費額は、前年同期比28・4%増の2兆2720億円だった。国・地域別では中国が5443億円で最も多く、全体の24%を占めた。次いで台湾(3168億円)、 ...

3月訪日外国人は349万人、累計では過去最速で1000万人超え

ロイター 16日 16:15

... TOによると、春の桜シーズンに入り訪日需要が高まったことに加え、東南アジアや中東地域でイスラム教の断食明け休暇に合わせて海外旅行需要が増加した。 地域別では、韓国が前年比4.3%増の69万1700人、中国が同46.2%増の66万1700人、台湾が同7.9%増の52万2900人などとなった。米国は、東京で開催されたスポーツイベントの影響などもあって18.2%増の34万2800人と大きく伸び、単月の過 ...

FRBに早期利下げ論が浮上 「相互関税」で経済急激悪化を懸念

毎日新聞 16日 16:13

... 」と位置づけて発表した「相互関税」だ。全ての貿易相手国に対する一律10%に加え、日本や欧州連合(EU)、中国など約60カ国・地域に大幅な上乗せ関税を課す内容だ。 上乗せ分は中国を除き発動が停止されたが、ほぼ100年前の「戦前レベル」にまで米国の平均関税率を引き上げる驚きの決定と、報復関税で対抗する中国との貿易戦争の深刻化に、金融市場は動揺。米JPモルガンが年内に世界経済が景気後退に陥る確率を60% ...

日証協会長、多要素認証を義務化方針−証券口座の不正取引拡大で

ブルームバーグ 16日 16:10

... ックス証券のほか、野村証券やSMBC日興証券、松井証券でも発生したことが明らかになっている。 楽天証では、不正取引が行われた可能性の高い銘柄について買い注文を一時停止している。広報担当者によると対象は中国株1092銘柄に加え、4月14日からは米国株20銘柄についても停止した。野村証券も日本株の一部銘柄でネット経由の買い注文を8日から13日まで停止していた。被害者に加え、一般の個人投資家にも影響は及 ...

東証大引け 日経平均3日ぶり反落 半導体関連に悪材料重なる

日本経済新聞 16日 16:06

... に対する警戒が強まった。 中国国家統計局が日本時間16日11時に発表した1〜3月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.4%増えた。生産が堅調に推移し、増加率は市場予想(5.0%)を上回った。しかし、米国との関税の応酬や輸出規制によって中国景気の先行きは冷え込むとの見方も多く、買いにはつながらなかった。上海総合指数は下げる場面が目立ち、東京市場の中国関連銘柄ではファナック ...

日経平均3日ぶり反落 終値は347円安の3万3920円

日本経済新聞 16日 16:05

... に対する警戒が強まった。 中国国家統計局が日本時間16日11時に発表した1〜3月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.4%増えた。生産が堅調に推移し、増加率は市場予想(5.0%)を上回った。しかし、米国との関税の応酬や輸出規制によって中国景気の先行きは冷え込むとの見方も多く、買いにはつながらなかった。上海総合指数は下げる場面が目立ち、東京市場の中国関連銘柄ではファナック ...

日経平均は3日ぶり反落、半導体関連が弱い 米関税警戒は継続

ロイター 16日 16:04

... がコンセンサス予想を下回ったことが伝わり、国内の半導体関連株は下げ幅を拡大した。同社は、関税の影響で2025・26年の業績見通しに不確実性が増しているとの見方を示した。中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)は市場予想を上回ったが、中国、香港株や米株先物はさえない値動きを続け、投資家心理の重しになった。米関税の先行きの影響への警戒感が勝ったとみられる。日本株は、日米交渉を控えていることも手掛けにく ...

VC大手セコイアの旧インド部門「Peak XV」がサンフランシスコに拠点開設

Forbes JAPAN 16日 16:00

... 管理方針の違いや、それぞれの投資対象のスタートアップ同士の競争をどう扱うかという問題が主な理由だった。また、米中間の緊張の高まりも一因となった。 セコイアは、中国のハイテク企業を支援していたことで、バイデン政権の注意を引いたベンチャーファンドの1つだった。他にもDCMベンチャーズやマトリックス・パートナーズ、GGVキャピタルなどが、過去2年間で中国への投資に特化したチームをスピンアウトさせている。

中国リチウム「天斉〓業」、相場下落が業績を直撃 2024年の売上高7割減、損益は1600億円超の赤字 | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 16日 16:00

天斉〓業はリチウム鉱石の採掘から精錬加工まで一貫して手がけている。写真は同社の子会社が運営するオーストラリアのグリーンブッシュ鉱山(天斉〓業のウェブサイトより) 中国のリチウム大手、天斉〓業(ティエンチー・リチウム)の業績が過去最悪の水準に落ち込んだ。同社が3月26日に発表した2024年の通期決算によれば、同年の売上高は130億6300万元(約2705億円)と前年比68%も減少。純損益は79億50 ...

米半導体規制で7900億円損失 エヌビディア、AI特需独占に打撃

朝日新聞 16日 16:00

... 、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体が米政府による輸出規制の対象となり、2025年2〜4月期決算で最大55億ドル(約7900億円)の損失を計上する、と発表した。同社は別の最新AI半導体を米国内で生産する方針も示し、台湾に集中する生産拠点を分散させてトランプ関税の影響をやわらげる。 米政府は、半導体が中国でAI開発や軍事用のスーパーコンピューターに利用されることを懸念している。エヌビディアの中 ...

[概況/大引け] 347円。後場は一時609円安

日本証券新聞 16日 15:49

... 3,658円となった。 中国政府が同国の航空会社に米ボーイングの機体納入受け入れ停止を指示したため、航空機エンジンや機体に使用されるチタン関連の大阪チタニウムは下落した。 1〜3月期の中国のGDPは前年同期比5.4%増だったが、米国による対中関税が重荷になるという見方で、安川電機は年初来安値を更新した。 みずほリサーチでは、米国政権による対中関税と中国の対抗措置による輸出減で中国のGDPは2.1% ...

中国スマホ出荷、補助金で明暗 iPhone1〜3月9%減

日本経済新聞 16日 15:46

【広州=藤野逸郎】米調査会社IDCは米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国出荷台数が1〜3月期、前年同期比9%減の980万台だったと発表した。買い替えを促す政府補助金の追い風を受けて中国メーカーが出荷を伸ばす一方、iPhoneは主力モデルの価格が高く、補助金の対象外となるケースが多く苦戦した。 全体のスマホ出荷台数は3.3%増の7160万台だった。6四半期連続のプラスだが、1〜3月期の. ...

「博多やりうどん」が初の海外進出 1号店は香港の繁華街に7月ごろオープン 「うどん居酒屋」スタイルで出店 アジア圏へ展開も 福岡

FNN : フジテレビ 16日 15:45

... 屋」として営業します。 博多やりうどんは1967年に開店し、現在は西鉄の子会社「西鉄ストア」が福岡県内に3店舗を展開しています。 香港の飲食店運営企業とフランチャイズ契約を締結して進出が決まり、今後は中国やマカオやタイなどアジア圏への展開も計画しているということです。 運営する西鉄ストアは「これからも福岡で長く愛されてきたやりうどんを海外の人々にも広めていく取り組みを積極的に進めていく」としていま ...

午後3時のドルは142円前半に軟化、米関税の影響警戒 米中摩擦も重し

ロイター 16日 15:43

... ルも142.10円まで下げ幅を広げた。三菱UFJ銀行チーフアナリストの井野鉄兵氏は、材料一巡の雰囲気が出ていたところで、企業業績への米関税の影響が改めて意識されたと指摘。米政権が関税交渉で貿易相手国に中国との貿易を制限するよう要求することを検討していると報じられるなど、米中摩擦の懸念もくすぶっており、引き続きリスク回避の動きがドル/円を下押ししているとの見方を示した。日米交渉の注目度も高まっている ...

日経平均終値、347円安の3万3920円…エヌビディア業績悲観などで半導体関連株値下がり

読売新聞 16日 15:37

16日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比347円14銭安の3万3920円40銭だった。 東京証券取引所 米半導体大手エヌビディアが米政府から、中国向けのAI(人工知能)半導体の輸出規制を通知されたことが悲観され、半導体関連株が値下がりした。さらに、午後の取引時間中に発表されたオランダの半導体製造装置大手ASMLの決算で、2025年1〜3月期の受注額が市場予想を下回ったことか ...

【速報】日経平均株価一時600円超下落 米半導体大手「エヌビディア」の約7900億円損失計上見込みの影響

TBSテレビ 16日 15:13

... 、3万4000円を割り込む場面もありました。 アメリカの半導体大手エヌビディアが来月発表される四半期決算で、最大55億ドル、日本円でおよそ7900億円の損失を計上する見込みだと発表しました。理由として中国向けに製造しているとされるAI向けの半導体の輸出について、政府から今後は許可が必要になるとの通知があり、販売先との契約取り消しなどがあったためと説明しています。 これを受けて、東京市場でも半導体関 ...

心斎橋パルコ売上高46%増 25年2月期、キャラ雑貨人気

日本経済新聞 16日 15:12

... 人気キャラクター「ちいかわ」や「ゴジラ」をはじめとする雑貨類の売り上げが80%増えた。「コーチ」や「ティファニー」など有名ブランドを含む身の回り品も55%伸びた。訪日客向けの売上高のうち約6割を占めた中国客は「前年からの伸び率が売り上げ、客数ともに最も高い」(パルコ)という。 心斎橋パルコでは4月11日から大阪・関西万博について語り合うイベント「EXPO酒場」を開催するなど、万博来場者の誘客も図っ ...

台湾株16日 反落、TSMCが2.5%安 米の対中半導体規制に懸念

日本経済新聞 16日 15:02

【NQN香港=山下唯】16日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前日比389.67ポイント(1.96%)安の1万9468.00だった。米半導体大手エヌビディアは、中国向けの人工知能(AI)半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと発表した。需要鈍化が懸念され、エヌビ...

ソーラーエッジが反落 米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達(米株ピックアップ)

QUICK Money World 16日 15:00

【NQNニューヨーク=戸部実華、稲場三奈〕 ■ソーラーエッジが反落 米関税が収益を圧迫との見方、一部部品を中国から調達 15日の米株式市場で太陽光発電システムのソーラーエッジ・テクノロジーズ(SEDG)が3営業日ぶりに反落し、一時は前日比10.1%安の12.51ドルを付けた。ジェフリーズが15日付で目標株価を12ドルから9ドルに引き下げた。米政権による関税引き上げが利益を圧迫するとの懸念を示し、嫌 ...

米国から逃避する投資マネー、三つのポイント(WSJ日本版)

毎日新聞 16日 15:00

... い投資家は、今回起きたことの背景にある三つの要因について考える必要がある。それは貿易、債務、脱米国化だ。 貿易――というよりもむしろトランプ大統領による貿易への攻撃――が、売りの基本的な理由となった。中国以外の国々に対する奇妙な計算方法による追加関税の一時停止は、週の半ばに安堵(あんど)をもたらしたし、11日夜に発表したiPhone(アイフォーン)などの電子機器に対する相互関税除外は、一時的な安心 ...

香港上場の中国株下落、米中貿易戦争巡る懸念強まる−テック株安い

ブルームバーグ 16日 14:57

ハンセン中国企業株指数は一時3.2%安、7日ぶり反落 美団やJDドットコム安い、エヌビディアの輸出規制強化が響く 16日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が7営業日ぶりに反落。米中貿易戦争の激化がセンチメントを圧迫するとの懸念が再燃した。 H株指数は一時3.2%下落。フードデリバリーを手がける美団や電子商取引大手JDドットコム(京東)などテクノロジー株の下げが目立 ...

中国が通商交渉官を交代、元WTO大使起用 米中摩擦の中

ロイター 16日 14:31

米中貿易摩擦が激化する中、中国は16日、王受文商務次官に代わり、元世界貿易機関(WTO)大使の李成鋼氏を新たな通商交渉官に任命した。写真はロイターのインタビューに答える李氏。スイスで2021年に撮影(2025年 ロイター/Denis Balibouse)[北京 16日 ロイター] - 米中貿易摩擦が激化する中、中国は16日、王受文商務次官に代わり、元世界貿易機関(WTO)大使の李成鋼氏を新たな通商 ...

独メルセデス、小型ミニバンから撤退 26年に生産終了

日本経済新聞 16日 14:30

【フランクフルト=林英樹】自動車大手ドイツのメルセデス・ベンツグループが小型ミニバンから撤退することが15日わかった。2026年6月に新車生産を終了する。中国市場での販売減や電気自動車(EV)の需要低迷を受け、業績改善のため収益性の高い中大型バンに経営資源を集中すると決めた。 メルセデスはフランス・ルノーと提携し、仏北部モブージュにある同社の組み立て工場で小型ミニバン「Tクラス」を生産する。Tク. ...

中国経済、1〜3月期は5.4%増と予想上回る成長 関税の影響はこれから

CNN.co.jp 16日 14:30

... しているが、4月に発効した中国の輸入品に対する追加の「相互関税」の影響は含まない。 米国との貿易戦争が激化する中、中国経済の成長には注目が集まっている。スイス金融大手UBSのエコノミストらは15日の調査文書で、米国による関税の衝撃が中国の輸出にとって前例のない困難をもたらしているとの認識を表明。通年での中国経済の成長率を4%から3.4%に下方修正した。今後関税が維持され、中国政府が追加の景気刺激策 ...

AI半導体に輸出規制 NVIDIA、引当金など7900億円計上

日本経済新聞 16日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアは15日、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと発表した。2025年2〜4月期に最大55億ドル(約7900億円)の費用を計上する。性能を落としたH20はこれまで中国への輸出が認められてきたが、米政府が規制の対象範囲を拡大した。 エヌビディアが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。H20. ...

中国GDP予想上回る:識者はこうみる

ロイター 16日 14:22

... ター/Tingshu Wang)[16日 ロイター] - 中国国家統計局が16日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増加し、市場予想を上回った。堅調な消費と鉱工業生産に支えられた。市場関係者に見方を聞いた。◎今年は成長鈍化へ、近く追加緩和<キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ZICHUN HUANG氏>中国経済は財政支援を背景に3月にやや勢いを取り戻し、第1・ ...

香港郵便当局、米国向け小包の受け入れ停止−トランプ関税に対抗

ブルームバーグ 16日 14:22

... 港と中国を「理不尽に抑圧している」と非難した。 米政府は今月に入り、申告額が800ドル(約11万4000円)未満の少額貨物への関税を免除するいわゆる「デミニミス(非課税基準額)」ルールについて、5月2日以降は中国・香港に適用しないと発表。抜け穴がふさがれることで ファッション通販のSHEIN(シーイン)や「Temu 」といった中国発のオンライン小売業者は打撃を受ける可能性がある。 関連記事:米、中 ...

ASMLの受注、大幅に予想下回る−関税で不確実性増大とCEO

ブルームバーグ 16日 14:18

... が「米国から出荷されるものに関税を賦課する」リスクも考えられるとロジャー・ダッセン最高財務責任者(CFO)は述べた。 同社で最も高性能な極端紫外線(EUV)露光装置の1−3月の純受注は12億ユーロ。 中国は純売上高の27%を占めた。ASMLにとって2番目に大きな市場だった。この割合は前四半期と同じだが、2024年の平均である41%に比べると低い。 2週間前にトランプ米大統領が米国への全輸出業者に対 ...

ASML92%増益 1〜3月、新規受注は予想下回る

日本経済新聞 16日 14:15

... 落ち込んだ。25年1〜3月期はこうした国・地域が持ち直したことで増収増益となった。 自国の半導体産業を強化する方針や、装置に関する輸出規制の厳格化を見据えた「駆け込み需要」を背景に、調達を昨年増やした中国向けの販売は減った。 新規受注は約39億ユーロだった。QUICK・ファクトセットがまとめたアナリスト予想(約61億ユーロ)を下回った。新規受注は同社の今後の業績を占う指標であることに加え、半導体関 ...

台湾が「一民間企業」として万博に参加する理由 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 16日 14:00

台湾は大阪・関西万博に「TECH WORLD館」の名称、そして民間企業として参加している(写真・TECH WORLD館のフェイスブック〈Expo2025techworld〉より) 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万国博覧会に台湾も参加しているが、その参加名称をご存じだろうか。台湾のパビリオンは「TECH WORLD(テックワールド)館」という名称を使っている。なぜ「台湾」ではないのか。 台 ...

インドの3月CPI、前年同月比3.34%上昇 5年7カ月ぶり低水準

ロイター 16日 13:51

... 3.60%より低かった。食品価格のインフレ率が2.69%と、21年11月以来3年4カ月ぶりの低水準となり、今年2月の3.75%から鈍化したことが全体を押し下げた。トランプ米大統領が中国からの輸入品への関税を大幅に引き上げ、中国も米国からの輸入品に報復関税を課す貿易戦争が世界経済に打撃を与えかねないとの見方が強まっている。その中でインドのインフレ率が鈍化したことで、インド準備銀行(中央銀行)が今後利 ...

香港株前引け 反落、ネット大手に利益確定売り テック指数は4.5%安

日本経済新聞 16日 13:22

【NQN香港=福井環】16日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比543.73ポイント(2.53%)安の2万0922.54だった。指数は前日まで6日続伸しており、これまで上昇基調だったネット大手などを中心に利益確定売りが出た。米国による人工知能(AI)半導体の対中輸出規制など、米中貿易摩擦の激化懸念が重荷となった。 16日午前に発表された中国の1〜...

米輸入企業がトランプ関税対策、「保税倉庫」のスペース確保に奔走

ブルームバーグ 16日 13:19

... 入業者に利用されてきた。連邦政府の認可を受けた保税倉庫は通常、港の近くに位置しており、輸入業者に財務面で柔軟性をもたらす。 トランプ大統領は数十カ国に高関税を課し、そのうちの多くを一時停止する一方で、中国に対する関税を強化した。以来、各地で保税倉庫に対する需要が急増。米貿易政策の不確実性が保税倉庫の魅力を高めている。保税倉庫を利用すれば、輸入業者は急きょ課税が一時停止された場合でも迅速な対応が可能 ...

LVMH陥落でエルメスが首位に、欧州高級ブランド時価総額

ロイター 16日 13:18

... ファニー」、「セフォラ」などのブランドを抱えるLVMHが14日発表した第1・四半期決算は、売上高が前年同期比3%減となり、市場予想の2%増を大幅に下回った。米国の消費者が化粧品や酒類の購入を控えた上、中国の販売も低迷を続けた。 LVMHの株価は約7%下落して時価総額は2460億ユーロに減り、エルメスの2470億ユーロを下回った。 モーニングスターのシニア株式アナリスト、ジェレナ・ソコロバ氏は15日 ...

日本株、点灯する底入れサイン エヌビディア安でも底堅さ

日本経済新聞 16日 12:59

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比251円(0.73%)安の3万4016円だった。米半導体大手のエヌビディアが15日、中国向け人工知能(AI)半導体が米政府による輸出規制対象になったことで最大55億ドルの費用を計上すると発表し、業績の先行き不透明感から国内の関連銘柄に売りが広がった。もっとも、過去にみられたような日本株を全体的に下押しする「エヌビディアショック」には至. ...

[概況/後場寄り] 川崎重工が小幅安。バンダイナムコは反発

日本証券新聞 16日 12:54

... 2)は前場に比べると上げ幅を縮めたが反発している。 米国で販売されるおもちゃは中国製が多く、クリスマスプレゼントの季節になると、関税によりおもちゃの値段が高くなっているため、トランプ大統領に対する不満が高まると予想されている。 バンダイのおもちゃも多くは中国で生産されているが、台湾や日本、ベトナムでも生産されているため、中国以外の国での生産を増やすことで重宝されるという思惑もあるようだ。 業種別下 ...

上海株前引け 反落、利益確定売り優勢 中国GDPは反応薄

日本経済新聞 16日 12:54

【NQN香港=山下唯】16日午前の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の午前の終値は前日比30.0640ポイント(0.92%)安の3237.5983だった。小高く始まったが、ほどなく下げに転じた。前日まで6日続伸した反動で、目先の利益確定売りが優勢になった。 きょう午前発表の1〜3月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増と、市場予想を上回った。ただ、...