景気回復でも「生活苦」の声。実質賃金4年連続減少で実感とのズレ

EconomicNews 17:00

... 需依存の中小企業やサービス業では価格転嫁が難しく、賃上げ余力が乏しい状況です。全労働者の約37%を占める非正規雇用の存在も、成長の果実を遮る要因となっています。 ・家計の心理的打撃は高水準に: 日銀の世論調査では、物価高による暮らし向きの悪化を感じる人の割合が、リーマンショック前後の水準に匹敵する高まりを見せています。将来不安から、統計上の「回復」が報じられても前向きな消費に踏み出しにくい環境が続 ...

10代の若者が創業、評価額1600億円のAI企業「アール」とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 12:00

... 明しようとした。過去の選挙でバックテスト(過去データを使用した精度の検証)を行ったところ、2020年の予測は実際の結果との誤差が0.5%以内で、その年の標準的な世論調査の誤差よりもはるかに小さかった。2人はシンクタンクや政治家向けに調査研究や世論調査を開始した。 アールのAIボットは人間と同じように間違うことがある。例えば2024年の大統領選では、カマラ・ハリス民主党候補が勝利すると予測した。フィ ...

賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり

朝日新聞 11:25

... ーは500円程度が中心。「節約になっている」 ペットボトルは?オムツは? 原油高が揺さぶる家計、品薄や値上げは 働く人の肌身の感覚は数字が裏書きする。 内閣府が昨年8~9月に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の食生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計61.6%で、前年を6ポイント下回った。 子どもが春から大学生「初年度で170万円」 食料品の相次ぐ値上げが影 ...

揺らぐ米国への信頼、迎撃ミサイル移転が韓国に突きつける厳しい現実

ブルームバーグ 08:37

... 国民もこの厳しい教訓を身をもって学んでおり、米国への依存を減らし、防衛力を強化するよう政府に要求し始めるかもしれない。具体的には、国内での兵器開発拡大や独自の核戦力保有といった議論が含まれるだろう。 世論調査では、独自の抑止力構築への広範な支持が一貫して示されている。米国の信頼性に対して懐疑的な見方が広がれば、こうした圧力はさらに強まりそうだ。 そうなればアジア地域で軍拡競争を招き、米国が数十年に ...

マクロスコープ:停戦はいつ?紛争から選挙まで「賭け」 予測市場が急拡大

ロイター 17日 10:36

... 、いずれも既存の金融業界との​距離は近い。両社の企業評価額はすでに100億ドル規模に達しているという。 <機密漏洩に懸念も> 予測市場が脚光を浴びたのは、24年11月の米大統領選だ。大手メディアによる世論調査において、民主党候補のハリス氏と共和党候補のトランプ氏の接戦が示される中、予測市場は早くからトランプ氏の優勢を織り込み、結果的にほぼ的中させた。市場の価格は、多くの参加者の予想が反映され​てお ...

熟議求められる社会保障制度 世代間対立に終始しない議論を 前田和孝

週刊エコノミスト 17日 05:00

... ・社会保険料を控除し、社会保障給付を加えた再分配所得ベースでは0.3163となっており、05年の0.3225からほぼ横ばい圏での推移が続いている。 こうした状況を反映してか、内閣府の「国民生活に関する世論調査(令和7年8月調査)」では、世間一般から見た自身の家庭の生活の程度を「中の上」と回答した人が15.4%、「中の中」が46.8%、「中の下」が27.3%となっており、合わせて89.5%を占める。 ...

揺れ動くトランプ氏の説明、見えぬ出口戦略-同盟国にも困惑広がる

ブルームバーグ 16日 10:54

... 国際エネルギー機関(IEA)は、この戦争がすでに世界の石油市場に史上最大級の供給混乱を引き起こしている可能性があると警告している。米国のガソリン価格は戦争開始以降、1ガロン当たり約65セント上昇した。世論調査では米国民の支持も限定的で、意見は分裂するか、むしろ戦争反対に傾く傾向が示されている。 「想定よりも長引いている」と専門家 「トランプ氏はこの戦争が非常に短期間で終わることを期待していた」と、 ...

仏統一地方選第1回投票、マルセイユ市長選で極右が現職と拮抗

ロイター 16日 07:37

... と語った。 マルセイユは近年、麻薬犯罪の増加でフラン​スの治安問題​の象徴的⁠な都市となっている。世論調査では治安が全国選挙でも有権者の最大の​関心事となっており、犯罪対策を強​く訴えるRNに有⁠利に働くとの見方がある。 首都パリの市長選は、社会党候補が保守派候補に大差をつけて首位に立ち、⁠極右​候補は世論調査の下回る得​票にとどまっているもようだ。 北西部ルアーブルの市長選では、​エドゥアール・ ...

AIが市場調査の「対象」に 人間からの置き換え進むか

ウォール・ストリート・ジャーナル 16日 05:47

... や、人間の行動の予測やシミュレーションに使えるようになっている。米新興企業シミリー(本社:カリフォルニア州パロアルト)はこの能力を活用し、米ドラッグストアチェーン大手CVSヘルスや米世論調査会社ギャラップのような大企業が世論調査や市場調査で、対象となる人間をAIに置き換えるのを支援している。 シミリーは、ベンチャーキャピタル(VC)のインデックス・ベンチャーズが主導した資金調達(シリーズA)でこの ...

高市首相が描く戦後安保の再設計-改憲や日本版CIA創設、米国なき東アジアでの役割

ブルームバーグ 13日 16:30

... 景に近年関係を強化している。 日本が20世紀前半のような侵略を繰り返すとの見方を現実的と受け止める向きは国内では少ない。とりわけ、高齢世代ほど平和主義に強く結び付いていない若年層ではその傾向が顕著だ。世論調査では、主権や繁栄を守る選択肢が帝国主義の過去によって縛られるべきではないとの考えに50歳未満の多くが共感している。 故安倍晋三元首相の薫陶を受けた高市氏は、日本が大国政治の一角にとどまり、国家 ...

[12日]米国防省がカメラマン締め出し/米マクドナルドが新格安メニュー(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 12日 10:50

... iran/） メキシコの約８割、麻薬カルテルへの米軍攻撃に反対 米ニューヨーク・タイムズ紙は11日、メキシコ人の大多数がトランプ米大統領の提案した麻薬カルテルに対する米軍攻撃に反対していると報じた。世論調査で10人中８人近くがトランプ氏の提案を支持しないと答えたとしている。カルテルの構成員は、米国の攻撃に備えて武器を備蓄し、防衛を強化していると話していると伝えた。 （https://www.ny ...

イラン「原油200ドル覚悟を」、ペルシャ湾緊迫 IEA4億バレル放出で合意

ロイター 12日 08:28

... 織が過去にイラク全土で米国人がよく利用するホテルを標的に​してきたと指摘した。 <戦略石油備蓄放出> 一部​の国ではすでにガソリン価格が急騰⁠しており、11月に中間選挙を控える米国では、与党・共和党が世論調査で後れをとっている。こうした中、IEAは、石油価格安定に向けて世界の戦略備蓄から4億バレルを放出するよう勧告した。 バーガム内務長官はCNBCに対し、米石油会社が「価格シグナル」に応​じて近く ...

米、戦略石油備蓄から1億7200万バレルを来週から放出-エネ長官

ブルームバーグ 12日 08:07

... らなる上昇が予想されている。 中間選挙を意識 備蓄放出の背景には、燃料価格高騰への対応をトランプ氏が政治的に迫られていることがある。11月の中間選挙は有権者の家計の負担感が大きな鍵を握るとみられるが、世論調査で大統領の経済運営に対する評価は低い。 エネルギー省のウェブサイトによると、理論上の放出能力は日量約440万バレルとされる。 だが同省が16年にまとめた分析では、実際の放出能力は日量140万- ...

焦点:中東紛争でガソリン高騰、米中間選挙に向け共和党に逆風強まる

ロイター 11日 15:59

... なお9カ月近くある以上、値動きがどうなるかはまだ分からない。ただイラン攻撃が始まる前から、​米国の有権者は生活費高騰への怒りを抱き、トランプ氏の不十分な対応に不満を持っていたことが、ロイター/イプソス世論調査から読み取れる。 共和党ス​トラテジストのジェイコブ・ペリー氏は「ガソリン価格をごまかすことはできない。その他の事についてはうそをつける⁠し、全部『フェイクニュース』だと主張するのは可能だ。そ ...

中東混迷のバックグラウンド(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 11日 11:15

... 税の税収だったものの、国際緊急経済権限法（IEEPA）により徴収された約1,600億ドルについて、国際貿易裁判所（CIT）は速やかに返還するよう関税・国境警備局（CBP）に命じた。 結果として、各種の世論調査でトランプ大統領の支持率は低下傾向をたどっている。 さらに、渇望していたノーベル平和賞も、ノルウェーの選考委員会はベネズエラの反政府活動家であるマリア・コリーナ・マチャド氏を選出した。 それで ...

[11日]VW5万人削減へ/中国は数年かけて石油危機に準備万端(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 11日 10:50

... od=hp_lead_pos11） 米国人の大多数が反対、イラン攻撃は過去の戦争と異なる 米ニューヨーク・タイムズ紙は10日、対イラン軍事介入の初期段階に関し、米国人の大多数が反対していることが各社の世論調査で示されたと報じた。支持はロイター・イプソスによる調査の27％からＦＯＸニュースの50％までばらつきがあるとしている。最も高い支持率でも、第2次世界大戦や朝鮮戦争、イラク戦争を含む過去の紛争勃 ...

米国、対イラン戦争長期化望むイスラエルと温度差-視線は中間選挙

ブルームバーグ 11日 09:56

... スラエルは、体制指導部や国家の経済基盤の一部への打撃を強調している。 終着点 トランプ氏とネタニヤフ氏はそれぞれ異なる現実に直面している。米国内の世論の支持はイスラエルより弱い。 ロイター/イプソスの世論調査では、作戦を支持する米国人は27%にとどまった。一方、イスラエル民主主義研究所の調査ではユダヤ系イスラエル人の82%が攻撃を支持しており、ネタニヤフ氏には年内に総選挙を控え作戦を継続する余地が ...

グーグル創業者の富豪ブリン氏、カリフォルニア州知事選への関与強化

ブルームバーグ 11日 03:33

... はいずれも、富裕税に反対の立場を示している。 カリフォルニア州では俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が2011年1月に退任して以来、共和党の知事は誕生していない。2月に公表されたエマーソン大学の世論調査では、共和党のヒルトン氏が支持率17%で首位に立った。同州では、党派に関係なく全員が同じ予備選に参加し、上位2人が本選挙に進む仕組みだ。予備選は6月2日に予定されている。 原題:Billion ...

トランプ政権、ホルムズ海峡巡り発信混乱-イランの機雷設置に警告も

ブルームバーグ 11日 00:42

... 選挙活動中、米国が海外での長期的な戦争に巻き込まれることを容認しないと公約していた。米兵の犠牲者が増加し、ガソリン価格が高止まりすれば、11月の中間選挙で与党・共和党の勝算に逆風となる可能性がある。 世論調査では圧倒的多数の米国民が戦争に反対しており、複数の共和党政治家も非難している。 原題:Trump Officials' Mixed Iran Messages Prompt More Vola ...

中東混迷のバックグラウンド(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 10日 11:15

... 24年11月の大統領選挙で移民政策の厳格運用に加え、関税による貿易収支の不均衡是正を訴えたトランプ大統領だが、最初の１年間、自身が誇示するほど経済的に大きな成果を挙げることはできなかった。結果として、世論調査での支持率は低下傾向をたどっている。 さらに、渇望していたノーベル平和賞にも選ばれなかった。 それでタガが外れたのか、トランプ大統領は、ベネズエラへ武力介入した上、デンマークにグリーンランドの ...

プーチン氏に友好的なハンガリー首相、ロシアの原油供給止まり痛手

ブルームバーグ 9日 13:28

... 質を取っている」と非難した。 ハンガリーでは総選挙を4月に控えている。オルバン氏はイランとウクライナでの戦争を選挙戦で有利に働かせたいとし、自身の続投を安全な選択肢だとアピールしている。 だが、先月の世論調査で、同氏が最大20ポイント差で主要な対立候補に後れを取っていることが示された。 こうした政治的対立とは別に、ハンガリーの石油精製会社MOLは先月、7隻を超えるタンカーで運ばれる石油を発注した。 ...

復興税「転用」の宿命 みんな「分かち合いの増税」の一員だった

朝日新聞 9日 11:00

... 長の五百旗頭(いおきべ)真・防衛大学校長が基本方針に記した。政治主導に反すると批判を浴びたが、「いまを生きる世代が連帯と分かち合いの姿勢を持たなければ、被災地の復興も日本の将来もない」と揺るがない。 世論調査では、復興増税への賛成が反対を大きく上回った。そして生まれた、復興税。年1千円の住民税分は、震災の3年後から10年間の課税が終わった。森林環境税に姿を変え、増税は続く。 税率が上乗せされる所得 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:00

... な州で、緑の党にまたも敗れる見通しとなった。出口調査で明らかになった。公共放送ARDが公表した調査によると、バーデン・ビュルテンブルク州では緑の党が32%を獲得し、CDUの29%を上回った。これまでの世論調査では、15年にわたり緑の党が支配してきた同州をCDUが奪還するとみられていた。同州にはメルセデス・ベンツ・グループやポルシェの本拠地がある。人口1100万人の同州で敗北すれば、メルツ首相にとっ ...

メルツ氏率いるCDU、ドイツ主要州選挙で緑の党に敗北へ-出口調査

ブルームバーグ 9日 03:09

... Uの29%を上回った。極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は支持率を17.5%まで伸ばした一方、社会民主党(SPD)は支持が半減して5.5%に落ち込み、同州で過去最低の結果となった。 これまでの世論調査では、15年にわたり緑の党が支配してきた同州をCDUが奪還するとみられていた。同州にはメルセデス・ベンツ・グループやポルシェの本拠地がある。しかし、ここ数週間で党公認候補の失言や、メルツ首相自 ...

トランプ氏の対イラン攻撃、支持基盤を分断-MAGA内部から不満噴出

ブルームバーグ 7日 23:30

... 28日)Photographer: Aaron Schwartz/Bloomberg マッシー氏は「MAGA運動は今、分裂している。半分は私の側に、残り半分は大統領の側にいると思う」と話した。 初期の世論調査は、党内分裂の実態についてまちまちの結果となっている。CNNが2月28日から3月1日に実施した調査では、共和党支持者の77%がイランでの軍事行動を支持した。 一方、同期間に実施されたロイター通 ...

「マッチョ演出」響かず、Z世代男性がトランプ氏に背を向ける理由

ブルームバーグ 7日 10:32

... 数がトランプ氏に投票し、第45代大統領を第47代として返り咲かせた。しかし、もはや若い男性はこうした演出には関心を示していない。中道系民主党シンクタンク、サード・ウェイ(Third Way)が委託した世論調査によると、18-29歳の男性有権者のトランプ氏支持率は32%に急落した。 民主党寄りの団体「スピーキング・ウィズ・アメリカン・メン(Speaking with American Men)」の調 ...

減税にアクセル踏む高市内閣 予算の年度内成立に強行採決も辞さない強気の背景とは?

財経新聞 7日 10:21

■高市内閣の支持率が減税政策に前向きで高止まりの傾向 1日、JNNが発表した全国世論調査で、高市内閣の支持率が前回調査から1.9ポイント上がって、71.8%の高支持率を記録した。 【こちらも】高市自民圧勝で現実味を帯びる食料品消費税ゼロ 価格は本当に8%下がるのか? 通常内閣支持率は発足時が高く、次第に下落する傾向が強いが、高市首相の人気が今のところ落ちる気配はない。 予算の年度内成立にこだわりを ...

トランプ氏のイラン攻撃、議会の承認は不要なのか-法的根拠を整理

ブルームバーグ 6日 15:24

... 今後、この60日の期限が議会の承認や戦争終結なしに経過すれば、トランプ氏はより大きな政治的対立に直面する可能性がある。そして最終的には、長期的な軍事行動を継続するには議会による予算措置が必要となる。 世論調査では、米国民の過半数が今回の攻撃に反対し、明確な計画が示されていないことに懸念を抱いていることが示されている。 原題:Does Trump Need Congress to Wage War ...

対イラン軍事作戦 トランプ大統領にとってのタイムリミット(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 6日 11:15

... IT企業の経営者との懇談に際して、「誰かが10点満点だとすると何点かと言ったので、概ね15点と答えた」と語り、作戦が順調に進んでいるとの認識を示した。 もっとも、主要メディアが行ったイラン攻撃に関する世論調査では、今のところ否定的な見方が目立つ。例えばロイターの調査では、「賛成」27％に対して、「反対」43％だった。 トランプ大統領の主張する”MAGA”は、米国が軍事力を国際社会に誇示し、世界の警 ...

[6日]イランの地下ミサイル都市が弱体化/米国人の大半がイラン戦争に反対(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 6日 10:50

... upertoppertop_pos_1 トランプ氏の対イラン作戦、米国人の大半が反対 米ＵＳＡトゥデイ紙は５日、トランプ氏の対イラン軍事作戦を米国人の大半が反対していると報じた。ロイターとイプソスの世論調査でイラン攻撃を支持した米国人はわずか27％、ワシントン・ポスト紙の調査では52％が空爆に反対、ＣＮＮの別の調査では約59％が対イラン戦争に反対したとしている。共和党議員は、トランプ氏支持を維持 ...