新NISA、2年目はより積極的に 約4割が各投資枠をフル活用

日本経済新聞 04:00

... ISA」(少額投資非課税制度)の利用状況について取り上げる。24年の制度拡充で使い勝手が大幅に向上したNISA。主に投資信託の積み立てに用いる「つみたて投資枠」(年120万円上限)と、個別株にも投資可能な成長投資枠(年240万円上限)を併用でき、合計で年360万円まで非課税での投資が可能だ。 今回の調査では、投資をしていると回答した人の約88%が新NISAを利用。2つの投資枠を両方使っている人が約 ...

「関税より投資」は限界か…トランプ氏に響くのはコメ? 自動車? 正念場の日米関税協議

産経新聞 8日 21:03

... メは「聖域」で、20日投開票の参院選への影響などを懸念する自民党農林族の反発もあり、政府はこのカードを封印した。しかしトランプ氏の指摘も踏まえ、再検討する可能性がある。 自動車分野の譲歩も考えられる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米側は日本に自動車輸出で台数上限の設定を求める可能性を示唆。日本は拒んだというが、英国のような低関税輸入枠と合わせ導入を協議することもあり得る。(中村智隆)

盛岡市などタクシー初乗り700円に値上げ 8月6日から加算料金も短く 岩手県

FNN : フジテレビ 8日 19:50

... 業者16社が運賃の値上げを申請していました。 これを受け東北運輸局では、人件費の上昇などに直面する各社の経営状況を審査した上で新たな運賃を決定し、7月7日に発表しました。 現行では普通車の初乗り運賃の上限が600円でしたが、新運賃では700円に、距離に応じて100円ずつ増える「加算料金」は、現行の298mから266mに短くなります。 これにより盛岡駅から盛岡市動物公園ZOOMOまでの運賃は現行より ...

イーロン・マスクの新党「アメリカ党」、ビットコイン支持を表明

あたらしい経済 8日 16:04

... iful Bill)」をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と争ったことを受けたものだ。 トランプ大統領が5月4日に署名した約3.4兆ドル規模のこの法案は、税制改革、歳出、債務上限に関する包括的な内容を含んでいる。 法案には、防衛費や国境警備の大幅な拡充、富裕層向けの減税措置、医療・福祉分野の歳出削減が盛り込まれており、マスクはこれを「未来の産業と社会的包摂を犠牲にした、時 ...

交渉期限の実質延長で安堵、関税率35%の最悪ケース回避−市場参加者

ブルームバーグ 8日 13:46

... 参院選を控え、自動車やコメ分野の交渉で日本側が妥協するハードルが高まる中、税率引き上げのない期限延長は日本にとっては最も望ましいシナリオ25%が最終化されるかは不確実だが、日本が報復しない限り25%が上限に。交渉による引き下げ余地もHSBCホールディングスのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ノイマン氏 投資家は今回の発表をあまり深刻に捉えておらず、最終的な措置というより、交渉を加速させる ...

丸井グループ株が急反落 株式売り出し実施発表を嫌気

QUICK Money World 8日 09:58

... に押された。 丸井Gは7日、発行済み株式の6%に相当する最大1027万9600株の株式売り出しを発表した。東宝(9602)など既存株主による893万8800株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限134万800株の売り出しを実施し、売り出し価格は14〜17日までの期間に決定される。 政策保有株式を早期に縮減させるとともに、将来的に若年層を中心とした個人投資家の拡大を目指し、株式売り出しを実 ...

再雇用後の給与、定年前の9割 企業が中高年社員を重宝する理由

朝日新聞 8日 07:07

... 部で店長たちのカウンセリングを行ったりして、キャリアに関する相談に耳を傾ける。今後のキャリアから子育て、介護中の転勤、配転など、それぞれの悩みに経験を生かして応じる。 トップの発案で定年後の給与水準を9割まで引き上げたニトリ。メイテックなど再雇用の上限年齢を撤廃する企業も相次いでいます。さらに中高年の転職市場はここ6年で5倍以上に。どんな人物が求められるのでしょうか。 ニトリは昨年から、定年後の…

レナサイエンス株がストップ高 PAI-1阻害剤の老化抑制に関する研究成果は動物薬にも=日経

QUICK Money World 7日 16:44

【QUICK Market Eyes 永島奏子】7月7日の東京株式市場で、創薬ベンチャーのレナサイエンス(4889、グロース)が大幅に続伸した。前後場を通じ制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇し、終値もストップ高だった。宮田敏男代表取締役会長兼社長は7日早朝の日本経済新聞電子版のインタビューで、白血病などの治療向けに研究開発してきた物質「PAI−1阻害剤」の老化抑制効果の検証について「研究成果は動 ...

創薬ベンチャーのレナ、株価ストップ高 会長「老化抑制技術に期待」

日本経済新聞 7日 16:06

(15時20分、グロース、コード4889)東北大学発創薬ベンチャーのレナが商いを伴い大幅高となっている。制限値幅の上限(ストップ高水準)となる前週末比400円(21.19%)高の2287円まで買われた。日本経済新聞電子版は7日未明に宮田敏男・代表取締役会長兼社長のインタビュー記事を掲載した。老化抑制に対する株主の期待の大きさなどに言及し、注目を集めている。 報道によると、宮田会長は「老化抑制な.. ...

台湾株7日 続落、半導体関連に手じまい売り TSMCが安い

日本経済新聞 7日 14:56

... QN香港=戸田敬久】7日の台湾株式市場で加権指数は続落した。終値は前週末比118.78ポイント(0.52%)安の2万2428.72だった。9日に迎えるトランプ米政権の「相互関税」の一時停止の期限を前に、主力の半導体関連を中心に手じまい売りが優勢になった。中央銀行が輸出企業に対して米ドル売りの金額上限を要請するなどの為替対策によって、台湾ドルの対ドルレートは台湾ドル安方向となったものの、輸出関...

メタプラが約344億円でビットコイン追加購入、合計保有数1万5,555BTCに

あたらしい経済 7日 14:21

... おける新株予約権発行として史上最大規模となる。 この資金調達は「555ミリオン計画」と呼ばれる新戦略の一環で、この計画で同社は2027年末までに21万BTCの保有を目指す。これはビットコインの総供給量上限2,100万枚の1%に相当し、この水準を保有する「1%クラブ」への参入を狙う野心的な計画だ。 この計画は2月に完了した2億1,000万株の割り当てを行う新株予約権の発行計画「21ミリオン計画」の成 ...

相場展望7月7日号 米国株: トランプ氏の減税・歳出法の可決により、自ら首を絞める可能性 日本株: トランプ関税など悪材料出尽くしまで、日経平均は軟調?

財経新聞 7日 13:34

... 500ドル=50,200ドル ガソリン車価格は、48,100ドル。 米国でのEV車の購入拡大に貢献していた。 (5)チップや残業代の非課税化。 (6)国境警備や国防費は積み増し。 (7)連邦政府の債務上限額を現在36.1兆ドルから5兆ドル引上げ。 (8)連邦政府の財政赤字がさらなる膨張。 ・トランプ財政拡大に加え、連邦債務がさらに増加。金利高もあり、利子負担が急増し、想定外の財政赤字拡大を招く。 ...

人材サービスのサーキュレーション、株価ストップ高気配 パークシャがTOB

日本経済新聞 7日 11:27

(9時30分、グロース、監理、コード7379)人材サービスのサーキュが買い気配となっている。気配値を制限値幅の上限(ストップ高水準)である前週末比100円(14.88%)高の772円まで切り上げた。人工知能(AI)開発のパークシャ(プライム、3993)が4日、サーキュに対してTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社化を目指すと発表した。サーキュ株の買い付け価格は1株あたり901円と4日の終. ...

株式保有の個人投資家12%増 増加率はバブル期以来の高水準

NHK 7日 06:44

... 7年度以来、37年ぶりの高い水準となりました。 1人の個人投資家が複数の企業の株式を保有していた場合は、重複して数えているため、実際の人数よりも多くなっていますが、日本取引所グループは、去年、投資額の上限の引き上げなどNISAが拡充されたことや、株式を複数に分割して少額でも投資しやすくする「株式分割」を行う企業が増えたためだとしています。 一方、金融機関を中心に、取引先との関係維持などを目的とした ...

キャッシュレス、実らぬ還元競争 強権インフラが足かせ

日本経済新聞 7日 02:00

... のキャッシュレス決済比率は主要国の最下位グループに沈んでいる。生産性向上、フィンテック育成といった政策の旗を振っても中小零細の店主らがなびかない。スマートフォン決済などの舞台裏には、市場原理が働きにくい強権的インフラの壁と、そのコストが加盟店にしわ寄せされる実態がある。 「インターチェンジフィー(IRF)の上限規制を我が国でも検討したらどうか」。経済産業省の検討会で、クレジットカード業界が内...

「地獄に落ちた」芸能界での経験も糧に。40代で学び直し研究生活15年、いとうまい子の「目標を持たない」生き方

ハフィントンポスト 6日 10:30

... みんなは大学や修士課程で訓練しているけど、私はしていなかった。いろいろ教えてもらいつつも、一人旅でずっとやっていました。 だから博士課程に行ってからが長いんですよ。博士課程と研究生でそれぞれ所属できる上限まで続けたんですが最後までは完成できませんでした。ただ研究生活でつながりができた東京大学の研究室に今年の春から研究生として所属しています。 Advertisement ――長い研究生活で良いご縁が ...

赤字企業はビットコインに賭けた 株価100倍に、その熱狂と危うさ

朝日新聞 6日 09:00

... 6日、東京に本社を置くメタプラネットは「ビットコイン計画」を発表した。2024年4月から買い進め、8888枚を保有するビットコインを、25年末までに3万枚、27年末には21万枚まで買い増し、発行枚数の上限の1%を握る――。そんな計画だった。 発表後、SNSの音声配信で開いた説明会には約2千人のリスナーが参加した。奥野晋平IR・資本戦略ヘッド(48)は「一気にポジションを確保したいので、規模拡大に邁 ...

秦アナが立候補!? 参院選に出馬するとどんな費用がかかる? ポスター撮影、ウグイス嬢を体を張って調査

FNN : フジテレビ 6日 05:00

... 、後輩育成も行っていて、これまでに1000人以上ものウグイス嬢を育て上げた、まさにカリスマ的存在! (Q.ちなみに、ウグイス嬢って、おいくらもらえる?) 【ウグイス嬢 幸慶美智子さん】「法定金額の日当上限が決まっている。1日、1万5000円まで。ほとんどの方が、午前2名、午後2名で6万円予算」 ウグイス嬢は、午前・午後と2人ずつに分かれて、基本的に2人1組で、15分ごとに交代してアナウンスを行うそ ...

企業の「新事業進出」支援 規模拡大で賃上げ促進へ―中小企業庁

時事通信 5日 14:35

... での賃上げ実現につなげたい考えだ。 支援は、中小企業のほか、一般社団法人や労働者協同組合などが対象。事業開始に伴う施設の整備や機器の導入、運搬、広告にかかる費用について、従業員数に応じて7000万円を上限に2分の1を補助する。さらに、賃上げを促進するため、補助金の交付決定日から1年2カ月以内に給与総額が年間で6%以上伸びた場合などは、最大2000万円を上乗せする。 7月10日まで申請を受け付け、1 ...

米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立−政治的勝利に

ブルームバーグ 5日 06:50

... V)に対する優遇措置を受けて工場や風力発電所、太陽光発電施設などへの投資を全米レベルで進めてきたが、こうした措置は廃止される。 高齢者や子育て世帯への税優遇措置が拡大され、州・地方税(SALT)控除の上限が現行の1万ドルから今後5年間は4万ドルに引き上げられる。この引き上げは、ニューヨーク州やニュージャージー州、カリフォルニア州など高税率州選出の共和党下院議員らが強く求めていた。 原題:Trump ...

半導体後工程に注力…福岡県、産業政策の目玉

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

... ンターの機器を使って体系的に学べる内容となる。県内中小企業の受講料は無料にし、後工程分野への参入を後押しする。 また「半導体後工程関連製品開発補助金」の創設に3862万円を用意する。補助率2分の1で、上限750万円となる見通し。 福岡県では半導体実装に関する国際学会「ISAPP(アイサップ)2025」が11月に開かれる。同会議は炭化ケイ素(SiC)、窒化ガリウム(GaN)、酸化ガリウムなど、次世代 ...

石川県、能登企業の業容拡大支援補助金 1次交付は27社

日本経済新聞 5日 01:49

... 発表した。地酒などの小売業者が復旧支援者からの需要が高い宿泊業に挑戦する例や、住宅設備の販売先を工務店などから個人に広げる例などがある。1次の交付決定額は約6600万円。 同補助金は輪島市や珠洲市、七尾市など被災した6市町の企業が対象で、300万円を上限にシステム構築費や広告宣伝費といった経費を支援する。補助率は小規模事業者が3分の2、中小企業は2分の1。11月末ごろまで順次公募を受け付けている。

総額650兆円の減税法案、米議会下院で可決…財政赤字の拡大に懸念

読売新聞 4日 23:47

... 措置も導入される。いずれも第2次政権の主要な公約で、連邦議会の中間選挙を来年に控えるトランプ政権にとって「大きな勝利」(米CNN)と報じられている。 法案には、連邦政府の債務不履行を回避するため、債務上限を5兆ドル増額する内容や、国境警備やミサイル防衛システムの追加予算も盛り込まれた。減税措置を支える財源確保に向け、全米で7000万人超が加入する低所得層向け公的医療保険「メディケイド」の就労要件を ...

日本酒や味噌など加工用にも備蓄米放出へ 8月にも売り渡し 小泉農相

FNN : フジテレビ 4日 22:44

小泉農林水産相は4日、日本酒や焼酎、味噌、菓子などの加工用向けに備蓄米を放出すると明らかにしました。 現在、小売業者や町のコメ店などに向けて申請を受け付けている枠で、申請が上限に達していない分を加工用米に充てる考えです。 主食用米の価格高騰で、2025年産は加工用を減らして主食用の生産に切り替える動きが出ています。 関係者からは原料の加工用米を十分に確保できないのではと、不安の声が上がっていました ...

キユーソー流通株が大幅上昇 キユーピーの持ち分巡り思惑買い

日本経済新聞 4日 16:41

4日の東京株式市場で、食品物流大手のキユーソー流通システムの株価が大幅に反発している。一時前日比281円(9.57%)高の3215円まで上げ、連日で上場来高値を更新した。前日の取引終了後にキユーピーが上場子会社のアヲハタを完全子会社化すると発表した。アヲハタ株が制限値幅の上限(ストップ高水準)まで気配値を切り上げるなか、キユーピーが4割の株を持つキユーソー流通にも思惑的な買い...

ロビンフッド傘下のBitstamp、シンガポールの主要決済機関(MPI)ライセンス取得

あたらしい経済 4日 16:39

... スタンプ(Bitstamp)が、シンガポール金融管理局(MAS)から主要決済機関(MPI)ライセンスを正式に取得した。ビットスタンプが7月3日に発表した。 MPIライセンスは、MASのもとで一定の取引上限を超えて複数の決済サービスを提供できる決済業者向けのライセンスである。 ビットスタンプは同ライセンスの取得により、アジア太平洋(APAC)地域の機関投資家に向けて暗号資産関連サービスを提供可能とな ...

新興株4日 グロース250が4日ぶり反発 ヒットが初値

日本経済新聞 4日 16:13

... が聞かれた。 4日に東証グロース市場に新規上場したヒットは公開価格(1500円)を666円(44.4%)上回る2166円で初値を付けた。午後に初値比500円(23.08%)高の2666円と、制限値幅の上限(ストップ高水準)まで上昇。その後買い気配となり、終値は同水準で配分された。 グロース市場ではトヨコーやデータセクが上昇した。一方、QPS研究所やトライアルは下落した。 〔日経QUICKニュース( ...

東京株式市場・大引け=小幅続伸、通商協議にらみ上値重い 週末前で様子見も

ロイター 4日 16:01

... 。日米関税交渉の動向を見極めたいという思惑が強く、なかなか買い上がっていくような状況ではなさそうだ」と話した。また、日経平均のPER(株価収益率)が15倍台後半で推移する中、「ここ数年のPERレンジの上限に近づいており、割高と感じる見方もありそうだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれ、日経平均は4万円近辺で調整が入りやすい局面だという。TOPIXは0.04%安の2827.95ポイントで取引 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均小幅続伸、通商協議にらみ上値重い 週末前で様子見も

ロイター 4日 15:33

... 場では「通商協議を巡る警戒感も意識されており、上値を追いづらい状況」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。日経平均の足元のPER(株価収益率)が15倍台後半で推移し、「ここ数年のPERレンジの上限に近いこともあり、やや割高感もあるとみられ、日経平均が4万円台を維持するには業績改善の確度が高まるなど新規の材料が必要」(同)との指摘もあった。個別では、トヨタ自動車(7203.T), opens ...

2024年度の「倒産発生率」 37都府県で悪化 10年間で最悪の0.282%、東北の悪化が目立つ

東京商工リサーチ 4日 15:20

... 都道府県)が悪化し、改善は8県(同2県)、同水準は2県(同ゼロ)だった。 産業別では、8産業で悪化した。倒産発生率の最高は、情報通信業の0.499%(同0.379%)。「2024年問題」の時間外労働の上限規制、燃料代高騰、人手不足に直面した運輸業は0.449%(同0.472%)で3番目に高かったが、前年度より0.023ポイント改善した。 物価高や人件費上昇などが影響した2024年度の倒産発生率は、 ...

トランプ氏の「大きくて美しい法案」、その内容と課題とは−QuickTake

ブルームバーグ 4日 15:15

... 対する課税免除が28年までの時限措置として実施される。 州・地方税(SALT)控除上限は4万ドル(約580万円)と、現行の1万ドルから引き上げられた。ニューヨーク州など税率の高い州選出の下院共和党議員の要望を踏まえた。年収50万ドル超の納税者は控除額が段階的に減額される。SALT控除上限の引き上げ措置は5年後に終了し、上限額は1万ドルに戻る。 ハーバード大学のように学生1人当たりの基金規模が大きい ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は小幅安で一進一退、通商協議巡る警戒感も

ロイター 4日 13:39

... 場では「通商協議を巡る警戒感も意識されており、上値を追いづらい状況」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。日経平均の足元のPER(株価収益率)が15倍台後半で推移し、「ここ数年のPERレンジの上限に近いこともあり、やや割高感もあるとみられ、日経平均が4万円台を維持するには業績改善の確度が高まるなど新規の材料が必要」(同)との指摘もあった。個別では、トヨタ自動車(7203.T), opens ...

クスリアオキ株が上場来高値 今期は減益も、自社株買い好感

QUICK Money World 4日 12:53

... の純利益は前期比13%減の155億円を見込むと3日に発表した。ただ、同時に新たな自社株買いの実施を発表し、好感した買いが優勢となっている。 24年10月から実施していた200億円を上限とする自社株買いを中止し、新たに発行済み株式総数(自己株式を除く)の5.96%にあたる220億円、600万株を上限とする自社株買いを実施すると発表した。市場では「インバウンド(訪日外国人)の消費意欲の落ち込みや...

ジャムのアヲハタ株価がストップ高気配 キユーピーが完全子会社化

日本経済新聞 4日 10:48

(10時25分、スタンダード、コード2830)家庭用ジャムを製造するアヲハタが買い気配となっている。気配値を制限値幅の上限(ストップ高水準)となる前日比503円(19.00%)高の3150円まで切り上げたが、現時点で売買が成立していない。4割超の株式を保有(自己株式控除後)する親会社のキユーピー(プライム、2809)が3日、アヲハタを株式交換で11月1日に完全子会社にすると発表した。株式交換比率. ...

ホットストック:クスリのアオキHDが反発し4%超高、自社株買いなど好感

ロイター 4日 10:36

... 10時30分現在、東証プライム市場の値上がり率8位。同社は10月1日まで予定していた自社株買いを中止し、発行済み株式の5.96%に当たる600万株・220億円を上限とする取得枠を新たに設定したと発表した。昨年設定した今年10月1日までの取得上限は発行済み株式総数の5.71%に当たる600万株・200億円だった。市場では「同社は出店やM&A(合併・買収)のみならず、資本効率改善にも積極的で評価されて ...

富裕層に恩恵、移民や低所得層に負担増−トランプ減税の勝者と敗者

ブルームバーグ 4日 10:21

... 関連記事:トランプ税制法案、富裕層に平均87万円の恩恵−低所得者層には負担増 高税率州の住民 州・地方税(SALT)の控除上限が、年間4万ドルに引き上げられ5年間適用される。ただ、年収50万ドルを超える納税者には段階的に適用が制限される。また、控除上限引き上げは5年経過後、現行の上限である1万ドルに戻る予定。 中小企業オーナー パススルー事業体が事業所得の最大20%を控除できる17年の法律で導入さ ...

ホットストック:キユーピーが13%超高、値上がり率第2位 自社株買いなど好感

ロイター 4日 09:42

... 買いの実施や、決算では海外の伸びが堅調なことも確認され、好材料が重なった格好」(国内証券・調査部課長・松本直志氏)との声が聞かれた。同社は3日、発行済み株式の6.91%に当たる960万株・240億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。取得期間は4日から2026年5月31日 もっと見る 。一方、2024年12月―25年5月期の連結業績では、純利益が前年同期比50.3%増の188億円、営業利益が同 ...

香港金融当局が再び香港ドル買い介入、ペッグ防衛で−1週間で3回目

ブルームバーグ 4日 09:02

... し、借り入れコストの上昇を促す措置で、買い入れ額は今週前半の200億香港ドルや先週の94億香港ドルから大幅に増加している。 香港ドルはここ2カ月で、ペッグ制の許容変動幅(7.75−7.85香港ドル)の上限から下限へと大きく動いた。現在のレンジ幅を導入した2005年以来、当局が1年以内に上下限両方の水準で介入を実施したのは初めて。 金融システムの流動性が低下すれば、金利が上昇し、香港ドルに圧力をかけ ...

米国の資金調達ニーズ、当初は短期債活用も=財務長官

ロイター 4日 07:37

... イター] - ベセント米財務長官は3日、大型の減税・歳出法案の制定に伴い米国の資金調達ニーズが増加する可能性があると述べた。債務上限の制約が解除されれば、当初、短期債の発行を増やして財源を補充する可能性が高いとも発言した。長官はブルームバーグ・テレビで「(法案の成立で)債務上限のひどいジレンマから解放される。このジレンマのために、これまで発行を制限せざるを得なかった」とし「このため、当初は短期国債 ...

米政権、続く揺さぶり 対日交渉、車輸出枠も一時浮上

時事通信 4日 07:07

... も合意は見通せない。相互関税の上乗せ分の適用停止期限を前に、市場開放への圧力が強まっている。 関税通知の書簡、4日に送付開始 貿易相手国・地域に―トランプ米大統領 日本の産業の屋台骨である自動車輸出に上限枠を設ける案が飛び出したのは5月下旬。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、日本の代表団がワシントンを訪れた際、ラトニック商務長官らが早期合意に至らなければ厳しい措置に打って出ると通告した ...

米金融・債券市場=利回り上昇、雇用統計受け7月利下げ観測後退

ロイター 4日 04:42

... セクターの雇用者数がかなり鈍化していることから、依然として警戒すべき点はあると述べた。米下院共和党は、トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案を可決した。同法案がトランプ大統領の署名を経て成立すれば、債務上限が5兆ドル引き上げられ、財務省は向こう数週間で国債の入札規模を拡大することができる。 もっと見る 4日が独立記念日の祝日で休場となるため、取引量は少なめだった。 ※米国債市場

トランプ減税法案、米下院通過−独立記念日に大統領署名式で成立へ

ブルームバーグ 4日 03:38

... イル防衛構想「ゴールデンドーム」を含む国防計画への支出も盛り込まれている。 州・地方税(SALT)控除上限の引き上げを求めていたニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアといった高税率州選出の共和党下院議員は同上限の4万ドルへの引き上げを勝ち取った。ただ、この引き上げ措置は5年後に終了し、現行の上限である1万ドルに戻る予定だ。 原題:Trump Wins Economic Policy Shi ...

キユーピー、アヲハタを完全子会社化 親子上場を解消

日本経済新聞 4日 02:00

... 、本社機能の集約やシステムの共通化などによるコスト削減を図る。 キユーピーは同日、上限240億円の自社株式の取得を発表した。取得期間は4日〜26年5月31日までで、市場で買い付ける。140億円分を今回のアヲハタ株取得などに充て、100億円分は株主還元に充てる。25年9月までに60億円分を取得し、26年5月までに残りの上限180億円分を取得する。 【関連記事】 ・「サーモンマヨ丼」が開いた米国市場 ...

三菱商事、26年ぶり変動金利の社債 TONA基準で国内初

日本経済新聞 4日 02:00

... という。 三菱商事は劣後特約付き社債ではTONAを活用した実績がある。2021年発行の劣後債1300億円は当初5年が固定金利、6年目以降にTONAベースの変動金利となる設計だ。 三菱商事は4月公表の新しい経営戦略で、投資拡大に向けて負債を積極活用する財務方針を掲げている。25年3月期末時点で0.3倍程度だった純負債資本倍率(ネットDEレシオ)について、28年3月期までは0.6倍を上限の目安とする。

関税交渉で米商務長官ら「早期に合意できなければ日本車の輸出台数に上限」…期限は9日

読売新聞 3日 19:41

... えをみせている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、米国のラトニック商務長官とグリア通商代表部(USTR)代表が5月下旬の日米閣僚協議で、早期に合意できない場合、日本からの自動車の輸出台数に上限を設けるよう求める可能性に言及していたと報じた。日本側は自動車への関税措置が続くなら合意できないと主張し、こう着状態が続いているとしている。 関連記事 読売333終値、41円高の3万6461円…半 ...

日米関税協議 6日後に迫る相互関税上乗せ猶予期限 試される日本の交渉力

日本テレビ 3日 19:19

... 数制限」報道に…そして、日本政府が交渉の最大の焦点としているのが自動車関税だ。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは2日、『5月下旬に行われた日米協議で、日本が輸出する自動車の台数にアメリカ側が上限を設ける可能性に言及した』と報じた。イギリスとの合意ではイギリス車に対して台数制限が設けられたが、同じように台数制限はあるのか。 ある政府関係者からは「自動車業界への影響が大きく、受け入れられない ...

誹謗中傷対策で総務省が方針転換 通信履歴「3〜6カ月程度保存を」

朝日新聞 3日 18:08

... ば速やかに消去しなければならない。 具体的な保存期間については、総務省の告示「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」の解説が目安を定めている。現在は極力保存すべきでないとの前提で、上限を「6カ月まで、長くとも1年程度」としている。 この解説を改正し、「少なくとも3〜6カ月程度とすることが社会的な期待に応える望ましい対応」と下限を設けて、保存を求める立場に転換する。 総務省の担当 ...

クスリのアオキ、新たに220億円の自社株買い 従来枠は145億円取得

ロイター 3日 16:58

... s new tabは3日、10月1日まで予定していた自社株買いを中止し、発行済み株式の5.96%に当たる600万株・220億円を上限とする取得枠を新たに設定したと発表した。買い付け期間は4日から2026年6月30日まで。昨年設定した今年10月1日までの取得枠は、7月2日までに145億円で451万3400株を買い付けていた。取得上限は発行済み株式総数の5.71%に当たる600万株・200億円だった。

キユーピー、発行済み株式の6.91%・240億円を上限に自社株買い

ロイター 3日 15:41

[東京 3日 ロイター] - キユーピー(2809.T), opens new tabは3日、発行済み株式の6.91%に当たる960万株・240億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。取得期間は4日から2026年5月31日。

59歳で世界ランク入りなるか、米著名投資家がプロテニス大会出場へ

ブルームバーグ 3日 14:43

... ス選手のけがにより延期されていた。 同氏は長年にわたりテニス界の支援者として知られており、プロ選手が競技以外のビジネス機会を追求するのを助ける取り組みに投資してきた。また、ATPなどの統括団体が賞金の上限を設定するカルテルを結んでいるとして米国で訴訟を起こしたプロテニス選手協会(PTPA)を支援している。 原題:Ackman Vies to Become Oldest Tennis Player ...

米、日本に車輸出上限を示唆か

デイリースポーツ 3日 13:17

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2日、5月下旬に行われた日本と米国の貿易協議の際、米側が日本の自動車輸出に台数上限を設けるよう求める可能性があると伝えたと報じた。日本側は譲歩を拒絶し、交渉は膠着状態が続いているとした。 日本政府はトランプ政権が導入した自動車の25%の追加関税について、大幅な引き下げを求める構えを維持している。

米、日本に車輸出上限を示唆か 5月の協議で、膠着と報道

47NEWS : 共同通信 3日 13:14

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2日、5月下旬に行われた日本と米国の貿易協議の際、米側が日本の自動車輸出に台数上限を設けるよう求める可能性があると伝えたと報じた。日本側は譲歩を拒絶し、交渉は膠着状態が続いているとした。 日本政府はトランプ政権が導入した自動車の25%の追加関税について、大幅な引き下げを求める構えを維持している。

【速報】米、日本に車輸出上限の可能性示唆と報道

47NEWS : 共同通信 3日 13:04

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは2日、5月下旬に行われた日米貿易協議の際に、米側が日本の自動車輸出に台数上限を設けるよう求める可能性を示唆したと報じた。日本側は譲歩を拒絶したとしている。

日本の車輸出に上限枠案 米政府で5月浮上、こう着続く―報道

時事通信 3日 12:02

... 出に上限を設ける案が5月に米政府内で浮上していたと報じた。日本側は一貫して自動車関税の見直しを求めており、こう着状態が続いているとしている。 日本に関税「30%か35%」 トランプ氏示唆、コメ・車標的―米、交渉難航で圧力一段と 報道によれば、5月下旬、ラトニック商務長官とグリア通商代表部(USTR)代表が、日本と早期に妥結できなければ追加的な措置を講じる可能性があると警告。「輸出自主規制」の形で上 ...

日米の関税交渉 “日本の自動車輸出に上限の可能性" 米有力紙

NHK 3日 11:59

トランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚交渉について、アメリカの有力紙は、5月下旬にアメリカが日本に対して、早期に合意できない場合、日本からの自動車の輸出に上限を設けるよう求める可能性に言及したのに対し、日本側は、自動車への関税措置が続くならば合意できないと主張し、こう着状態が続いていると報じました。 アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、2日、トランプ政権の関税措置をめぐり、5 ...

CLO市場にウェルズ・ファーゴ本格復帰−資産上限解除が後押し

ブルームバーグ 3日 08:22

... LO取引を行ったという。 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)がウェルズ・ファーゴに対し約7年にわたって課してきた資産上限規制を解除したことを受け、同行は最高格付けのCLO取引に資本配分を増やす可能性が高いと市場関係者に示唆してきたという。 関連記事:FRB、ウェルズ・ファーゴの資産上限規制を解除−成長の制約が解消 同行は以前、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BofA)などと並び、 ...

排出量取引「クレジット」購入は1割が上限 企業に脱炭素求める

日本経済新聞 3日 02:00

... が余った企業から枠を買い取ることで超過分を相殺できる。 このクレジットの利用上限を、企業の実際の排出量の1割までとする方針だ。利用上限が大きければ、企業が実際の排出量の削減努力を怠り、クレジット購入に頼る懸念がある。国が認証する「J-クレジット」などを利用できる。 経産省は年末までに、業種ごとの排出枠の割り当てや、取引価格の上限値・下限値の水準を定める。 5月にグリーントランスフォーメーション(G ...

ベトナム、外国からの調達比率に応じた関税枠組みで米と合意近づく

ブルームバーグ 2日 23:26

... も高い輸出品はレンジ上限の約20%を適用−関係者 全てベトナムで製造なら最も低い税率で現行の一律10%となる可能性 ベトナムは対米輸出品の構成要素における外国調達比率に応じて段階的な関税が適用される貿易枠組みで米国と合意に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、外国からの調達比率が最も高い対米輸出品には関税レンジの上限である約20%の ...

CO2「形だけ」削減防止へ 排出量取引制度利用は10%まで

47NEWS : 共同通信 2日 19:29

経済産業省は2日、2026年度に始まる排出量取引制度で、CO2を削減したとみなされる「カーボン・クレジット」の使用上限を排出量の10%に制限する案を公表した。資金のある企業が形だけCO2を削減することがないように、実際の排出量を減らす取り組みを促す。 経産省が2日、制度の詳細を議論する有識者会議の初回会合を開いて示した。 排出量取引制度は、政府が一定の排出枠を企業に割り当て、その枠を企業が市場で売 ...

CO2「形だけ」削減防止へ

デイリースポーツ 2日 18:44

経済産業省は2日、2026年度に始まる排出量取引制度で、CO2を削減したとみなされる「カーボン・クレジット」の使用上限を排出量の10%に制限する案を公表した。資金のある企業が形だけCO2を削減することがないように、実際の排出量を減らす取り組みを促す。 経産省が2日、制度の詳細を議論する有識者会議の初回会合を開いて示した。 排出量取引制度は、政府が一定の排出枠を企業に割り当て、その枠を企業が市場で売 ...

〔表〕きょうの投信設定(2日)=5本、5000万円

ロイター 2日 12:20

[東京 2日 ロイター] - 注)手数料は上限。税込み。単位は%。 信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は%。当該ファンドの信託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。

香港金融当局、香港ドル買い介入増強−通貨ペッグ防衛で

ブルームバーグ 2日 11:34

... られないものの、市場関係者の間では、許容レンジ拡大や人民元との連動、さらには変動相場制への移行といった可能性が取り沙汰されている。 今年5月、広範な米ドル安を背景に香港ドルへの買いが殺到し、許容レンジ上限の1米ドル=7.75香港ドルを超える勢いとなったため、当局は通貨高抑制のため大量の流動性を金融システムに供給した。しかし、この措置は香港ドルの急反落を引き起こし、一転してレンジ下限の7.85香港ド ...

相場操縦で解雇の元野村国債トレーダー、SNS投稿で潔白を主張

ブルームバーグ 2日 07:12

... 取引所グループで市場の取引を監視する自主規制法人は、21年3月9日の取引に関心を寄せたという。澤田氏によると、社内でそのような報告を受けて誤解を招く可能性のある取引であったことを認識。先物の注文件数に上限を設けたり、課内で相互に監視できるようなモニタリング体制を整えたりするなど再発の防止に努めたと投稿している。 総合的に勘案 監視委の関係者は個別の案件についてはコメントしないと述べた。その上で、一 ...

CO2排出量取引、クレジット購入は「10%」まで…来年度の本格導入で経産省方針

読売新聞 2日 05:00

... ついて、購入できる上限を排出量の10%に制限する方針を決めた。金銭による取引を制限し、企業の削減努力を促す。将来的には上限の引き下げも検討する。 排出量取引制度のイメージ 経済産業省が2日に初会合を開く有識者会議で公表する。購入することで排出量を削減したとみなされるクレジットは、脱炭素に向けた企業の取り組みを後退させる可能性がある。排出量取引で先行する米国や韓国も5〜10%程度の上限を設けている。 ...

経産省、排出量取引の詳細設計着手 炭素クレジット上限10%

日刊工業新聞 2日 05:00

経済産業省は一定規模以上の二酸化炭素(CO2)を排出する事業者に対して2026年度から参加を義務付け...

ソフトバンクG株主総会、役員報酬変更は賛成55.8%

日本経済新聞 2日 02:00

... ティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)と米グラスルイスが同議案に反対を推奨していた。 1日に関東財務局に提出した臨時報告書で明らかになった。この議案では報酬額を年50億円以内とする上限は変更しない一方、ストックオプション(株式購入権)を行使する条件設定を取締役会で柔軟に決定するというもの。助言会社は明確な業績報酬の達成基準が設けられていないなどの理由で反対を推奨していた。 孫正 ...

発表遅れた厚労省人事、保険局長案に首相官邸がNG 年金改革も影響

日本経済新聞 2日 02:00

厚生労働省は1日、伊原和人事務次官が留任するなどの幹部人事を発表した。他省庁より公表は遅れ、その背景には年金制度改革と高額療養費の負担上限引き上げを巡る先の国会での混乱があった。医療保険制度を担う保険局長の人事案を首相官邸側が突き返したもようだ。 伊原氏のほか、次官級の迫井正深医務技監が続投し、それぞれ2年目、3年目に入る。新任の幹部人事は8日付で発令する。 今夏の定期異動では総務省、財務省、農. ...

ラーメン「千円の壁」、20代は6割弱許容 ぐるなび「若年層は新たな価値見出している」

産経新聞 1日 17:00

若年層ほどラーメンに出す上限金額が高くなっている(写真はイメージです)ぐるなびが1日に発表した「?ラーメン?に関する調査」によると、20代はラーメン1杯の上限金額として1000円超を許容する割合が6割弱に上った。ラーメンは庶民的な食べ物として1000円以内という考えが根強いが、20代は2割が「普通のラーメン」の適正価格を1000円以上と回答しており、若い世代ほど業界で指摘されていた「千円の壁」を意 ...

為替デリバティブ「TARF」とは何か?――その仕組みと取り扱い増加の背景を解説!

QUICK Money World 1日 16:30

... 累積上限額に達した時点で、このTARF取引は早期終了し、それ以降のA社が持つ「1ドル=100円のレートで1万ドルを調達する」権利は消滅します。 このように、ある一定の条件を満たすと終了する為替予約といったイメージに近いため、TARFは「早期終了目標設定型為替予約」「ターゲット条項付き為替予約」などとも呼ばれます。 企業によっての“うま味"は? 金融機関B社にとっては、TARFを使うことで支払う上限 ...

今後1年の日経平均、「高値4万円・安値3万5000円」に下方修正 三菱重やNTTなど注目 ★★みんなの株価予想★★

QUICK Money World 1日 12:01

... インセミナーなど、無料会員の特典について詳しくはこちらから。 注目銘柄は三菱重がトップ NTTが3位に浮上、日鉄や任天堂も上位に 今後1年で個人投資家が注目している銘柄は何でしょうか。注目する3銘柄(上限)を挙げてもらったところ、前回調査で2位だった三菱重工業(7011)が19票を集めて首位になりました。 トランプ政権は日本に対して防衛費の増額を主張しています。防衛費増額の動きが「世界の潮流」とな ...

「ラブブ」効果でファンド好成績−人気キャラの製造元を組み入れ

ブルームバーグ 1日 11:42

... 語った。 謝氏のデスクSource: Penghua Fund Management Co. 謝氏の主力銘柄であるポップマートは、3月時点でファンド資産全体の10.5%を占めており、1銘柄の保有比率の上限ぎりぎりとなっていた。 そのほか、高級コスメの毛戈平化粧品や、使い捨て衛生製品の重慶百亜衛生用品、ペットフードの煙台中寵食品などにも大きく投資している。 毛戈平化粧品株は今年に入って83%上昇した ...

象印マホービン株価ストップ高 25年11月期上方修正と株主還元強化

日本経済新聞 1日 10:41

(9時30分、プライム、コード7965)象印が大幅に反発している。制限値幅の上限(ストップ高水準)である前日比300円(22.43%)高の1637円を付け、その後は同水準で買い気配となっている。6月30日、2025年11月期(今期)の連結営業利益が前期比18%増の70億円になる見通しだと発表した。従来予想から12億5000万円引き上げた。自社株買いと配当計画の引き上げと、株主還元の強化を発表した. ...

マスク氏、トランプ法案支持の議員を落選させる決意−来年の予備選で

ブルームバーグ 1日 10:14

税制法案での債務上限引き上げを批判、多くの雇用を破壊すると警告 政治的支出を増やす構え、国民を思う新たな政党が必要だと主張 Elon Musk Photographer: Shawn Thew/EPA/Bloomberg 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、トランプ米大統領が後押しする大型税制・歳出法案を支持する共和党現職議員のほぼ全員について、来年の予備選で落選させるべく政治的 ...

ホットストック:象印マホービンが買い気配、営業増益予想への修正を好感

ロイター 1日 09:24

... 動きが先行している。配当予想の引き上げや自社株買いも発表しており、手掛かりになっているとみられる。国内で最上位機種を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが中間期までに好調に推移したほか、円安による輸入コスト上昇の価格転嫁を進めて営業利益が増加した。年間配当予想は、特別配当を加えて1株当たり24円引き上げ64円とする。発行済み株式の4.42%に当たる290万株、34億円を上限に自社株買いも実施する。

トランプ税制法案、富裕層に平均87万円の恩恵−低所得者層には負担増

ブルームバーグ 1日 08:59

... 雑に絡み合って生じている。メディケイド(低所得者向け医療保険)や補助的栄養支援プログラム(SNAP)への支出削減の影響を最も受けるのは低所得者層である一方、所得税の引き下げや州・地方税(SALT)控除上限の引き上げといった措置により、富裕層が最も大きな減税効果を得ることになる。 上院案が採決で可決されれば、最終法案に加えられる可能性がある。7月4日までに大統領の署名に持ち込むことを目指し、上院では ...

イーロン・マスク氏、来年の予備選で対立候補支援すると警告 「大きく美しい法案」めぐり

CNN.co.jp 1日 08:06

... た。 マスク氏は数週間にわたり、トランプ氏の政策法案を激しく非難し、先月にはトランプ氏との醜悪な論争を公然と繰り広げた。Xへの一連の投稿では新政党の立ち上げを提案していた。 マスク氏は30日にも、債務上限を過去最高の5兆ドル(約720兆円)も引き上げる今回の法案の巨額歳出を指摘し、国民のことを本当に考える新しい政党を作るべき時だと改めて訴えた。 議員を相手に予備選挙に出馬する候補者を支援するという ...

トランプ関税で回り回って受注減? 設備投資削る社長の葛藤

毎日新聞 1日 08:00

... 、業績への影響に注意を払っている。 この数年の業績は、21年以降に石綿の事前調査を厳格化する法改正が段階的に実施された影響で需要が増えて大きく伸びていたが、現在は落ち着きつつある。さらに、時間外労働の上限規制が建設業界にも適用される「2024年問題」で、業績が下押しされた建設会社からの受注は鈍化傾向だ。 そうした停滞化でも、優秀な従業員を確保する必要があり、人件費の上昇が避けて通れない状況にある。 ...

メガバンクの預金獲得競争が激化…「金利のある世界」本格化、ポイント戦略を軸に「体力勝負」

読売新聞 1日 07:40

... の3%分の楽天ポイントが受け取れる。今回、みずほ楽天カードではそれぞれ1%上乗せする。発行枚数3200万枚超の楽天カード利用者の一部について、みずほ楽天カードへの切り替えを促す狙いがある。 上乗せ分の上限は1万ポイントで、対象期間は契約から最長1年間とする。 2024年12月に発行されたみずほ楽天カードは、引き落とし口座がみずほ銀に限定されており、みずほ銀の預金増加につながるとの期待があった。ただ ...

利用低迷「結婚・子育て一括贈与特例」2年延長の事情 渡辺精一

週刊エコノミスト 1日 07:00

... のはなぜか。 利用低迷続き「廃止論」 結婚・子育て資金の一括贈与特例は、親や祖父母が、18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚や子育ての資金を一括して贈る場合、子や孫1人あたり1000万円(結婚関連資金は上限300万円)までなら贈与税がかからない制度だ。15年4月に期限付きで創設し、その後も延長してきた。 非課税の対象となるのは、挙式費用▽新居の家賃や引っ越し費用▽不妊治療費▽出産や産後ケアの費用▽未 ...

〔表〕きょうの投信設定(1日)=1本、50万円

ロイター 1日 07:00

[東京 1日 ロイター] - 注)手数料は上限。税込み。単位は%。 信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は%。当該ファンドの信託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。

LINEヤフーが自社株買い、最大385億円 全株消却へ

日本経済新聞 1日 02:00

LINEヤフーは30日、最大385億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自社株式を除く)の0.89%にあたる6340万株を上限に市場から買い付ける。取得期間は7月1日から9月30日まで。取得分は10月末に全て消却する方針だ。株主還元の強化と...

ノバルティス日本法人社長、トランプ薬価引き下げ「日本に好機」

日本経済新聞 1日 02:00

... 国際社会に示す好機でしょう。制度的な安定性や予見性が保たれれば、日本市場は長期的な視点で見て、非常に魅力的な投資先として際立つはずです」 ――日本では高額療養費制度の見直しが議論されており、自己負担の上限額引き上げが検討されています。仮に実現すれば、がんへの攻撃力を高めて体に戻す「CAR-T細胞療法」や次世代がん治療薬である放射性リガンド療法といった高額な治療への患者アクセスが制限される懸念もあり ...

【1日の株価材料先取り】象印の今期、純利益26%減に上方修正 高額品好調、値上げも寄与

QUICK Money World 6月30日 19:15

... 日経QUICKニュース(NQN)】NQNが本日時点でまとめた7月1日の株価材料は以下の通り。 象印の今期、純利益26%減に上方修正 高額品好調、値上げも寄与 キーコーヒー、京都のイノダコーヒを買収 ファンドから株取得 しまむらの3〜5月期、純利益4%増 PB商品など好調 ラインヤフー、385億円上限の自社株取得枠設定 全株消却へ Jフロントの3〜5月期、最終益104億円 前年同期は113億円の黒字

象印、25年11月期業績・配当予想を上方修正 価格転嫁が進捗

ロイター 6月30日 17:27

... 輸入コスト上昇に対して価格転嫁が進捗した。営業利益は前年比17.5%増の70億円(従来予想は57億5000万円)、純利益は同25.7%減の48億円(同42億5000万円)に上方修正した。年間配当予想は特別配当を含め64円に増額した。従来予想、前期実績は40円だった。同社はまた、発行済株式数の4.42%に当たる290万株・34億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は7月1日から11月20日。

特定技能外国人制度、JAIMが製造業7000社対象に会員受付開始

日刊工業新聞 6月30日 17:00

... 当たり前年比3%以上、中小企業に同1・5%以上の賃上げを義務付け、継続的な生産性向上などの取り組みを同時に促す。 特定技能は人手不足の産業で一定の専門性を持つ外国人材を受け入れる制度で、政府は受け入れ上限の拡大を決めている。運営面の対応に向け、経済産業省は特定技能制度の運営を担う民間団体の設立方針を決定。6月25日にJAIMを運営団体として登録した。 JAIMは日本繊維産業連盟など製造業の主要30 ...

高島屋、今期営業減益予想に修正 Jフロントもインバウンド売上減少

ロイター 6月30日 16:20

... 売却する。売却益は125億円で、第2・四半期(25年6−8月期)に特別利益を計上する。今期の年間配当予想は1株当たり26円で据え置いた。あわせて発行済み株式の4.9%に当たる1500万株・150億円を上限とする自社株買いも発表した。取得期間は7月1日から12月30日まで もっと見る 。百貨店の大丸や松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリング(3086.T), opens new tabが同日発表 ...

LINEヤフー、385億円上限に自社株買い 発行済みの0.89%

ロイター 6月30日 15:45

[東京 30日 ロイター] - LINEヤフー(4689.T), opens new tabは30日、発行済み株式の0.89%に当たる6340万株・385億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。取得期間は7月1日から9月30日。取得した株式は10月31日に消却する予定。

高島屋、150億円を上限に自社株買い 発行済み株式の4.9%

ロイター 6月30日 15:17

... 屋は30日、発行済み株式の4.9%に当たる1500万株・150億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。写真は2017年7月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 30日 ロイター] - 〓島屋(8233.T), opens new tabは30日、発行済み株式の4.9%に当たる1500万株・150億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。取得期間は7月1日から12月 ...

〔表〕きょうの投信設定(30日)=4本、252億1329万円

ロイター 6月30日 13:40

[東京 30日 ロイター] - 注)手数料は上限。税込み。単位は%。信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は%。当該ファンドの信託報酬のほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があります。

カナダ鉄鋼業界、政府の関税保護策は不十分と主張

ロイター 6月30日 12:50

... 鋼とアルミニウムの輸入関税を25%から50%に引き上げた。カナダは米国に対するこうした金属の最大の輸出国だ。カナダは自由貿易協定を結んでいない貿易相手国からの鉄鋼製品の輸入に2024年水準の100%を上限にした新たな関税割当制度を導入するなど、トランプ氏の関税引き上げに対する一連の対策を発表した。会合に出席した業界代表者らは、自由貿易協定を結んでいる国でも不公正な貿易慣行のある国全てに関税割当制度 ...

ピカソやボーマンの作品が高額落札【Art Market Review】

QUICK Money World 6月30日 12:30

... 没年である2020年は、落札予想価格27〜37万円程度に対し上限を超える44万円程度で落札されている。2021年、落札予想価格が30〜43万円程度と若干上昇するものの、落札価格は横ばい推移の状態。2022年には、落札予想価格が横ばい推移、それに対し落札価格は52万円程度まで上昇を見せた。その勢いを反映するように、2023年以降の落札予想価格上限は50〜55万円程度まで上昇した。それに対し、落札価格 ...

メタプラがビットコイン保有数が上場企業で世界5位に、1,005BTC追加で13,350BTCに

あたらしい経済 6月30日 12:21

... おける新株予約権発行として史上最大規模となる。 この資金調達は「555ミリオン計画」と呼ばれる新戦略の一環で、この計画で同社は2027年末までに21万BTCの保有を目指す。これはビットコインの総供給量上限2,100万枚の1%に相当し、この水準を保有する「1%クラブ」への参入を狙う野心的な計画だ。 この計画は2月に完了した2億1,000万株の割り当てを行う新株予約権の発行計画「21ミリオン計画」の成 ...

インフォメティス株がストップ高気配 世界初のNILMに関する国際標準規格が発行

QUICK Money World 6月30日 10:57

【QUICK Market Eyes 本吉亮】AI(人工知能)を活用した電力データの分析・可視化サービスを手がけるインフォメティス(281A、グロース)がストップ高(制限値幅の上限)水準で買い気配となっている。 インフォメティスは27日、世界初となる機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行されたと発表した。これを好感した買いが入った。 インフォメティスのNILMは主幹電流波形からAI ...

トランプ税制法案、上院での造反阻止が焦点−共和党内の調整続く

ブルームバーグ 6月30日 08:20

... 氏への忠誠を示す必要がなくなり、法案に反対する可能性が高いことが示唆されている。 関連記事:ティリス米共和党上院議員、再選目指さない意向を表明ー大統領と対立 ポール氏もまた、法案の規模や5兆ドルの債務上限引き上げが盛り込まれていることを理由に、反対票を投じる意向を示している。ティリス氏とポール氏の反対姿勢が固まれば、許される造反はあと1票のみとなる。 ティリス上院議員Photographer: A ...

【QAあり】パシフィックネット、PC運用業務支援を通じて情シスの課題を解決 「Windows 11」移行に伴う需要を捉え成長加速

ログミーファイナンス 6月30日 08:00

... 入枠はまだ伸ばせそうなのでしょうか? 借入がストップすると、それがネックになります。もちろん株式市場に上場しているため、直接調達する社債などのやり方もありますが、そのあたりのデッドファイナンスの調達の上限は出てきそうですか? 感触でもかまいませんので、教えてください。 上田:当社が本事業に後発で参入してからまだ8年ほどであるため、資金調達に余裕はあると認識しています。ただし、今後当社がパソコンを1 ...

株価20円から1800円へ!メタプラネット爆騰の裏 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 6月30日 06:30

... 上がりに上昇し、2025年5月20日に40倍近い783円まで上昇。この6月16日にはさらに1895円と、1年3カ月で90倍超に高騰している。その背景には、2024年以降のビットコインの価格上昇があり、まさにビットコイン関連株の象徴だ。 メタプラネットは「555ミリオン計画」を掲げており、2027年末に21万BTCを保有し、ビットコインの発行上限である1%を握り、"1%クラブ入り"しようともくろむ。

つながる「駅」の可能性とは?|喜?陽一×小山薫堂スペシャル対談(後編)

Forbes JAPAN 6月29日 15:00

... 東京の中央線でグリーン車サービスが始まりましたが、我々の想定では80億円の収益を見込んでいます。昨年末には「Suica Renaissance」も打ち出しました。タッチや事前チャージが必要、チャージの上限が2万円というご不便を解消したうえで、ウォークスルー改札を目指します。例えばですが、ルミネ新宿で5,000円のお買い物をすると帰りのグリーン券を提供するというサービスもできます。Suicaを、あら ...

米上院共和党、税制・歳出法案の新草案を発表−採決に向け動き加速

ブルームバーグ 6月28日 13:43

... ットの削減幅や、バイデン前政権下で導入された再生可能エネルギー向け税控除の段階的廃止ペースを巡る意見の相違に対応している。 州・地方税(SALT)控除上限の拡大を巡る下院共和党との暫定的な合意も盛り込まれた。草案では、現在1万ドルに制限されている控除上限を5年間にわたり4万ドルまで引き上げた上で、その後は再び1万ドルに戻すとされている。 関連記事:トランプ氏、減税法案の7月4日までの可決求め圧力− ...

トランプ氏、減税法案の7月4日までの可決求め圧力−前言撤回

ブルームバーグ 6月28日 05:16

... oomberg 27日午後に共和党はSALT控除の上限で暫定合意に達した。合意内容についてホーベン上院議員は記者団に対し、控除上限を4万ドルに引き上げ、5年間適用するものだと説明した。 同党上院議員らによると、法案の採決は28日正午ごろに開始する予定だという。 ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアなど高税率州選出の共和党議員は、SALT控除上限を現行の1万ドルから4万ドルへと引き上げて1 ...

トランプ氏、7月4日が絶対的期限ではない−大型税制・歳出法案

ブルームバーグ 6月28日 03:31

... )控除を巡る妥協が近くまとまるとの見通しを示した。 ホワイトハウス当局者によると、トランプ氏は週末もワシントンにとどまり、法案可決に向けて議会への圧力を強める方針だという。共和党内では、SALT控除の上限、メディケイド(低所得者向け医療保険制度)の給付金削減、法案全体の財政規模などで意見の対立が続いている。 原題:Trump Says July 4 Tax-Cut Bill Deadline Is ...