トランプ氏の次の出資先はどこか、AI駆使して銘柄選別に動く投資家

ブルームバーグ 02:08

... 最近、ギデンズ氏が注目しているのはミリタリー・メタルズだ。同社は爆薬や核兵器の製造、赤外線センサーなど軍用装備に使われるアンチモンの新たな供給源を模索している。現在、アンチモンの最大の生産国は中国で、ロシアも主要な供給国だ。 ギデンズ氏は「戦略的な重要性と供給網の脆弱(ぜいじゃく)性という組み合わせが目に留まり、アンチモンに関わる上場企業を探し始めた」と述べ、有望銘柄を探そうと政府文書にも目を通し ...

ロシア船来航に老中・松平定信が採った「秘策」 | 歴史

東洋経済オンライン 8日 12:00

... 今年の大河ドラマ『べらぼう 〜蔦重栄華乃夢噺〜』は横浜流星さんが主演を務めます。今回はロシア船来航の際の松平定信の対応を解説します。 著者フォローをすると、連載の新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます。 ロシア初の遣日使節アダム・ラクスマンが根室に来航 寛政4年(1792)9月、ロシア帝国の軍人で、ロシア初の遣日使節アダム・ラクスマンが根室に来航します。日本との通商を希望する信書を手 ...

トランプ氏、ハンガリーを対露制裁から1年免除 ロイター報道

毎日新聞 8日 11:00

... 生用原子力の分野で協力することなどで合意。米企業と原発用核燃料の供給契約も結んだ。制裁の除外については触れていない。 ロシアとウクライナの戦争終結の仲介をしてきた米政権は、停戦に消極的なロシアの戦費調達に打撃を与えるため、欧州に対して露産原油の購入を停止するよう求め、10月22日にはロシアの石油大手2社を制裁対象とすると発表した。 欧州ではハンガリーとスロバキア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国 ...

トランプ氏、ロシア産エネ制裁でハンガリー免除−オルバン氏を優遇

ブルームバーグ 8日 07:01

... 除を確認した。 オルバン氏は今回、トランプ氏との近い関係を生かして優遇措置を勝ち取った。ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州連合(EU)加盟国の多くがロシア産エネルギーの調達削減を進める中で、ハンガリーはむしろロシア依存を強めてきた。 オルバン氏はトランプ氏との昼食会後、ハンガリーは主要パイプライン2本を通じたロシア産原油と天然ガスの輸入について「包括的かつ無期限の免除」を得たと説明した。一方、ハ ...

【米国市況】S&P500種は小反発、終盤に買い−政府閉鎖解除への期待で

ブルームバーグ 8日 06:44

... 油先物は週間ベースでは下落。 トランプ米政権がロシア産原油への締め付けを強化しているのを受け、エネルギー取引大手ガンバー・グループはロシア石油大手ルクオイルから外国資産を取得する計画を撤回した。これら資産には油田権益などが含まれるが、その行方は不透明だ。 関連記事:ガンバー、ルクオイル資産取得計画撤回−ロシアの操り人形と米政府 業界関係者によると、米国がロシアの大手石油2社に科した新たな制裁措置が ...

トランプ氏、ハンガリー首相と会談 対ロ原油制裁「適用除外」を検討

ロイター 8日 05:33

... はほとんど触れなかったが、トランプ氏は記者団に対し、ロシア産原油に対する制裁でハンガリーに適用除外を認める可能性を検討していると明らかにした。ハンガリーはロシア産原油への依存度が高く、米国がロシアの石油大手を制裁対象に加えたことを受け難しい立場に置かれている。オルバン氏は会談で、トランプ氏が欧州に対しロシア産原油の使用停止を迫る中でも、ハンガリーがロシア産原油を使用する必要がある理由を説明。この問 ...

三菱商事、ブルネイで天然ガス生産に参入 400億円投資

日本経済新聞 8日 02:00

... り、3社が最終投資決定で合意した。総事業費は約14億ドル(約2100億円)とみられ、そのうち三菱商事の投資額は約2億7000万ドルとなる。 三菱商事は上流の天然ガス開発ではマレーシア、オーストラリア、ロシア、インドネシア、カナダで権益をもち、ブルネイが6カ国目となる。生産が安定すると、LNGに換算して290万トンのガスを生産できる見通しだ。海底を掘削してガスをパイプでくみ上げ、同国の沿岸部にあるL ...

有事の金 なぜ株高で買われた【経済コラム】

NHK 7日 19:46

... 備えるといった目的で10年以上にわたって金を買い入れていますが、特にここ数年は買い入れのペースが加速して年間1000トンに達するなど金価格上昇の一因となっています。 また、2022年のウクライナ侵攻でロシアの資産が差し押さえられたのをきっかけに、アメリカと緊張関係にあるとされる中国やブラジルなどの国々で金の保有が加速。ドル資産は差し押さえリスクがつきまとうため、地政学リスクに強い金(現物)を自国に ...

三菱商事、ブルネイのLNG開発に400億円投資…地政学リスク分散へ調達先を多様化

読売新聞 7日 18:27

... も出資し、参画することを決めた。生産したガスはブルネイLNGで液化し、LNGとしてアジア地域に供給する。将来的な生産量は年間約290万トンを見込む。 大手商社は米国や中東、ロシア極東のサハリンなど世界各地にLNGの権益を持つが、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの影響を受けやすい。三菱商事はアジアでの生産拡大で調達先の多様化を進める考えだ。 LNGは、石油や石炭と比べて燃焼 ...

焦点:シリア暫定大統領、反体制派から文民政府への脱皮に正念場 すでに汚職横行の指摘も

ロイター 7日 16:30

... す>シャラア氏は身内でもバランスを取るのに苦心している。2人の兄は新政権の要職に就いている。ハーゼム氏は国内外の事業・投資を統括し、経済再編に当たる元反政府戦闘員の取り組みも所管。産婦人科医でシリアとロシアの二重国籍を持つマーヘル氏は大統領府の事務総長として公式会議を主宰し、各国要人との協議に同席。今月のモスクワでのプーチン大統領とシャラア氏の会談にも同席した。複数のシリア政府関係者によると、シャ ...

中国の対ロ輸出、10月は元建てで前年比22%減 欧米の制裁が圧迫

ロイター 7日 15:05

... が公表した統計によると、10月の人民元建て対ロシア輸出は前年同月比22%減の604億6000万元(84億9000万ドル)となり、過去8カ月で最大の減少率となった。写真は2023年10月、ロシア・ウラジオストクの商業港で撮影(2025年 ロイター/Tatiana Meel)[北京 7日 ロイター] - 中国政府が7日公表した統計によると、10月の人民元建て対ロシア輸出は前年同月比22%減の604億6 ...

ガンバー、ルクオイル資産取得計画撤回−ロシアの操り人形と米政府

ブルームバーグ 7日 14:30

... 、米国の制裁対象となっているロシア石油大手ルクオイルの海外資産取得計画を撤回した。米財務省はガンバ−を「ロシアの操り人形」と表現し、営業許可は絶対に出さないとX(旧ツイッター)に投稿していた。 ガンバ−は財務省のコメントについてSNSで「根本的に誤っており、虚偽だ」と反論。「明白な誤解」の解消を目指すとする一方、ひとまず計画を取り下げると説明した。 関連記事:米制裁対象のロシア石油大手ルクオイル、 ...

米長距離兵器の購入協議は「非常に前向き」−ウクライナ駐米大使

ブルームバーグ 7日 14:11

... その予定はないと述べている。 最近相次いでいるロシアによるウクライナのエネルギー施設への攻撃について問われ、ステファニシナ氏は「ウクライナにとって非常に厳しい時期だ」と応じた。 その上で「ウクライナへの防空能力供与の拡充に懸命に取り組んでいる。われわれはこの冬も次の冬も耐え抜けるが、それが正しいという意味ではない」とし、ロシアへの圧力を緩めることは「(ロシアの)軍事能力拡大を容認するもの」と受け取 ...

トランプ氏、レアアース確保目指し中央アジア5カ国首脳と会談

ブルームバーグ 7日 14:00

... プを強化し、安全保障協力を改善し、全体的な結びつきを拡大している」と述べた。 今回の首脳会議は、「C5+1」と呼ばれるこの枠組みの会合を米大統領がホワイトハウスで主催した初のケースとなった。米政府は、ロシアと中国が長年影響力を保持してきたこの地域で、自らの存在感を高めようとしている。バイデン前大統領も2023年にニューヨークで同様の会合を開いている。 中央アジア5カ国には、旧ソ連時代の核開発計画で ...

各国首脳、気候変動対策の停滞に不満 米政府の姿勢も批判

ロイター 7日 13:37

... 化石燃料への補助金に費やしている。グテレス氏は、指導者には2つの明確な選択肢があると指摘。「主導権を握るか、破滅に導かれるかだ」と述べた。世界の温室効果ガス排出量上位5カ国のうち、中国、米国、インド、ロシアの首脳は出席しなかった。中国は副首相を派遣した。コロンビアのペトロ大統領はトランプ米大統領の欠席を強く批判。「トランプ氏は人道に反している。彼の欠席がそれを物語っている」と述べた。トランプ氏は気 ...

トランプ氏、中央アジア首脳と会談 重要鉱物確保へ連携強化

ロイター 7日 13:22

... ナーシップを強化したいと述べた。5カ国はロシアとの関係が深く、中国も接近している。トランプ氏は「わわわれの優先課題の1つが重要鉱物だ。ここ数週間、重要鉱物のサプライチェーンを広げるため、世界中の同盟国や友人と協定を結ぶことで、米国の経済安全保障を強化してきた」と語った。中央アジアには、ウラン、銅、金、レアアース(希土類)など、多くの鉱物資源がある。西側諸国はロシアと中国への依存を減らすため、サプラ ...

中国10月輸出、予想に反して−1.1% 関税重しで対米25%急減

ロイター 7日 12:46

... 17%減と大幅なマイナスになった。一方、米国との緊張が高まる中、中国は輸出市場の多様化に力を入れているが、欧州連合(EU)諸国向けはわずか0.9%増。東南アジア諸国向けは8.9%増加した。人民元建て対ロシア輸出は22%減の604億6000万元(84億9000万ドル)となり、過去8カ月で最大の減少率となった。 もっと見る エコノミストは、米国向け輸出の減少で伸びが約2%ポイント減少したと推計している ...

「脱ドル」で拡大、世界のゴールド需要 金価格の押し上げ要因に(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 7日 12:00

... 、欧米諸国がロシアとの緊密な関係などを理由に中国との対立を深めていることがあるといわれる。 インド、本国送還急ぐ BRICS諸国で脱ドルを進めるのは中国だけではない。海外メディアの報道によれば、インドの中央銀行であるインド準備銀行は、今年4月以降の半年で、64トンの金を海外から本国に送還した。インド準備銀行は本国送還の理由を公には明らかにしていないが、欧米諸国が2022年、ウクライナでのロシアの軍 ...

ハンガリー首相、米の対露制裁で苦境 トランプ氏と「除外」交渉へ

毎日新聞 7日 11:31

... ライナへの攻撃に使われるロシアの弾道ミサイル「イスカンデル」1800発分に相当するという。 トランプ米大統領=米ホワイトハウスで2025年11月5日、AP オルバン首相は、ロシアからの輸入を止めれば「エネルギー価格が上がり、ハンガリーの経済が崩壊する」と主張している。だが、クロアチア経由のパイプラインが存在し、ロシア以外からの輸入も可能との指摘もある。ロシア産に固執するのは、ロシアのエネルギー企業 ...

為替は高市政権が抱えるリスクファクターの1つ(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 7日 11:30

... それでも貿易収支が黒字化したわけではない。 興味深いのは、円安が加速した2021年以降、むしろ貿易収支の赤字が定着したことだ(図表)。 当初は、Jカーブ効果に加え、新型コロナ禍の影響や2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー、穀物の国際市況急騰が理由とされていた。しかしながら、それらが落ち着いて後も、日本の貿易収支は赤字基調となっている。 ■貿易収支と円/ドルレート 期間:20 ...

ロシア南部の製油所が操業停止、ウクライナ無人機攻撃で=関係筋

ロイター 7日 10:28

写真はロシア南部ボルゴグラード州にある石油大手ルクオイルのボルゴグラード製油所。2022年4月、ドローン撮影。REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER[ロンドン 6日 ロイター] - ロシア南部ボルゴグラード州にある石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabのボルゴグラード製油所がウクライナの無人機(ドローン)攻撃を受けて操業を停止したと、関係筋3人が6日明 ...

ダウ398ドル安、AI株売りが再び圧迫 クアルコム大幅下落【早読み世界市場】

QUICK Money World 7日 08:48

... 南アランド/円小幅反落。トルコリラ/円反落。メキシコペソ/円反落。ブラジルレアル/円反落。ロシアルーブル/円続落。 ?商品 米原油先物(WTI)12月物終値は0.3%安の59ドル43セント。金先物12月物は0.1%安の3991ドル00セント。 ?地政学リスク ロシア、ウクライナ東部の要衝制圧に迫る。ウクライナ、ロシアの主要石油施設を攻撃。イスラエル、レバノン南部のヒズボラ拠点を攻撃。 著者名松島 ...

東邦化学工業、新中計「TOHO Step Up Plan 2027」が始動 電子情報材料事業中核化と中国生産拠点の活用拡大等で営業利益30億円を目指す

ログミーファイナンス 7日 08:00

... 4 総括 次に前中計「TOHO Step Up Plan 2024」の総括です。 まず、前中計期間中の外部環境についてです。新型コロナウイルス感染症による経済の停滞、中国経済の減速や半導体不況、さらにロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化など、極めて厳しい環境下での事業運営となりました。また、原材料や用役費が大幅に値上がりし、海外メーカーによる安値攻勢も激しくなりました。 結果として、2 ...

【米国市況】株反落、労働市場の冷え込みで−利下げ観測で利回り低下

ブルームバーグ 7日 06:20

... であるプロンプトスプレッドは、ここ数週間で縮小し、2月以来の低水準に接近。北海ブレント原油でも同様の傾向がみられる。 一方、石油製品市場の動きは異なる。トレーダーらは米国が主導するロシア産原油の購入規制や、ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃が供給に与える影響を、引き続き注視している。こうした要因に世界的な製油能力の低下も重なり、ディーゼル油や軽油の先物価格は7月以来の高水準に上昇し、エ ...

NY商品、原油続落 米株安受け 金は小幅反落

日本経済新聞 7日 05:52

... 需要を巡る不透明感を強めると受け止められた。 前日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計では、原油在庫は市場予想に反して増えていた。一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」は生産量を増やすなか、需給が緩和するとの観測を改めて意識した売りが出やすかった。 ニューヨーク金先物相場は小幅に反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取 ...

ガソリン店頭価格、4週ぶり上昇 1リットル173.6円

日本経済新聞 7日 02:00

... エネルギー庁が6日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、4日時点)は、前週に比べて0.1円高い1リットル173.6円だった。上昇は4週ぶり。 参考となる時期の小幅な原油価格上昇などを反映した。原油のアジア指標となる中東産ドバイ原油は足元で1バレル65ドル程度と、6月上旬以来の安値圏での推移が続く。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国は2...

ロ産原油、割引幅1年ぶり水準 米制裁で印中の購入が減少=関係筋

ロイター 7日 01:57

... ためとみられる。ロシア産石油供給に関わる関係筋によると、ロシアの主力輸出品であるウラル原油の価格差はブレント原油12月到着分に対し2ドル拡大。1バレルあたり約4ドル安まで下落し、約1年ぶりの割引幅となった。2022年の欧米による最初の対ロシア制裁後に見られた1バレルあたり約8ドルの水準には至っていないものの、ロシアの原油収入に対する圧力が高まっていることを示唆している。米政府は先月、ロシアの石油大 ...

売るなら今 “金"買います・質店に密着! 金1グラム・25年前約1000円→2万円超える高値に 山形

FNN : フジテレビ 6日 21:26

... 形市の質屋かんてい局山形南店。 2025年9月、金の小売価格が史上初めて1グラム2万円台となり、多くの人が買い取りをしてほしいと、店を訪れるようになったという。 金の価格が高騰している要因の一つが、「ロシアによるウクライナ侵攻」「トランプ関税」などでリスク回避の姿勢が強まったことによる、“安全資産"としての需要の高まり。 (質屋かんてい局山形南店・新関広志鑑定士) 「世の中の先行きが不透明となり、 ...

アスクル、法人向け12月復旧 物流正常化し再開順次拡大 ロシア系のサイバー攻撃で

産経新聞 6日 19:15

... 付けを再開する計画だ。 アスクルへのサイバー攻撃を巡っては、物流子会社に配送を委託していた良品計画の「無印良品」など他社のネットストアでも販売を停止する影響が出た。アスクルによると、委託元の事業再開スケジュールは今回の復旧計画とは異なるという。 アスクルは先月19日にコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受け、受注を停止していた。ロシア系とみられるハッカー集団の犯行声明が確認されている。

アスクル法人向け来月にも復旧 物流正常化、再開順次拡大

47NEWS : 共同通信 6日 19:10

... 付けを再開する計画だ。 アスクルへのサイバー攻撃を巡っては、物流子会社に配送を委託していた良品計画の「無印良品」など他社のネットストアでも販売を停止する影響が出た。アスクルによると、委託元の事業再開スケジュールは今回の復旧計画とは異なるという。 アスクルは先月19日にコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受け、受注を停止していた。ロシア系とみられるハッカー集団の犯行声明が確認されている。

COP30控え首脳級会合、米不在で「真の多国間協議」期待も

ロイター 6日 15:21

... の懸念が高まっている中でも進展への期待を示す見込みだ。2日間で53人の国家元首らが演説する。グテレス国連事務総長も含まれている。世界で最も汚染を引き起こしている5カ国・地域のうち、中国、米国、インド、ロシアの4カ国の首脳は欠席する。出席するのは欧州連合(EU)の首脳のみだ。他の国々とは異なり、気候変動に否定的なトランプ米政権はこれらの会合に誰も派遣しないことを選択した。ただ、オープン・ソサエティ財 ...

中国、エネルギー自立で増産へ巨額投資−外国勢は輸出需要減少を警戒

ブルームバーグ 6日 12:57

... 、その取り組みの緊迫度と規模は、ここ数年、そしてここ数カ月の間に急速に増している。背景にあるのは、地政学的緊張の高まりと、通商を武器として用いることをいとわないトランプ米政権の政策だ。 米政府が先月、ロシアの大手石油会社2社を制裁対象に追加したことは、中国の製油会社が一部の原油貨物の購入を取り消す事態にもつながった。 中国海洋石油の曹妃甸プラットフォーム「11-1 CEPJ」 (渤海)Source ...

西側の制裁で船舶に「前代未聞」の大量石油積載=石油商社CEO

ロイター 6日 12:49

... 営責任者(CEO)は5日、西側諸国のロシアとイランに対する制裁により船舶に積載されている石油の量は過去最大級に膨らみ、世界の石油市場が供給過剰になるのを防いでいるとの見解を示した。アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で開かれたエネルギー関係の会合で語った。欧州連合(EU)、英国、米国はロシアのウクライナ侵攻を巡り一連の対ロシア制裁を科している。米国は先月、ロシアの石油大手ロスネフチ、ルクオイ ...

ポーランド、米国産LNG輸入しウクライナ・スロバキア供給で交渉

ロイター 6日 12:25

... を控えた。米当局者は「欧州からロシア産エネルギーから引きはがし、米国産へ移行させるこの歴史的機会をわが国は十分に捉えきれていなかったが、現政権は全速力で進めており、真の変化が起きている」とした上で、「これが決定打となり、欧州のエネルギー調達方法に地殻変動が起こる可能性がある」と訴えた。EUは10月、2027年までにロシアからのLNG輸入を禁止する新たな制裁措置とともに、ロシアからの石油・ガスの購入 ...

原油先物は横ばい、需要減退と供給過剰がなお圧迫

ロイター 6日 11:09

6日序盤の原油先物価格は横ばい。石油ポンプジャックの資料写真。ロシア・タタールスタン共和国アルメチエフスク郊外で2023年6月撮影(2025年 ロイター/Alexander Manzyuk)[東京 6日 ロイター] - 6日序盤の原油先物価格は横ばい。需要減退と世界的な供給過剰が引き続き市場を圧迫する中、前営業日は2週間ぶりの安値で終えていた。0127GMT(日本時間午前10時27分)時点で、北海 ...

ダウ225ドル高 ナスダックも反発 アーム決算受け時間外で上昇【早読み世界市場】

QUICK Money World 6日 08:41

... 4.46%に上昇。ビットコイン3%高。イーサリアム8%高。SOL7%高。 ?新興国 クロス円概ね堅調。南アランド/円大幅反発。トルコリラ/円小幅反発。メキシコペソ/円反発。ブラジルレアル/円大幅反発。ロシアルーブル/円小幅続落。 ?商品 米原油先物(WTI)12月物終値は1.6%安の59ドル60セント。金先物12月物は0.8%高の3992ドル90セント。 ?地政学リスク プーチン大統領、核実験再開 ...

プーチン大統領、核実験再開を示唆−米国の動きに「報復措置」警告

ブルームバーグ 6日 08:36

米国が核実験を行った場合は「適切な報復措置を取る」−プーチン氏 ロシアの国防相と参謀総長、核実験再開の準備を進めるよう提言 ロシアのプーチン大統領は5日、核実験に関する現行の合意を破る計画はないが、トランプ米大統領が核実験に踏み切る場合には、ロシアも対応する用意があると示唆した。 プーチン氏はテレビ中継された安全保障会議で、「ロシアは包括的核実験禁止条約(CTBT)に基づく義務をこれまで厳格に順守 ...

化石燃料で年24兆円国富流出、産業誘致に原発不可欠 村瀬エネ庁長官

日本経済新聞 6日 02:00

... 日本のエネルギー政策における、柏崎刈羽原発の再稼働の意義を教えてください。 「日本の電源構成に占める火力発電の割合は7割で、エネルギーの自給率も2割弱と、第1次石油危機の前とほぼ同じ水準になっている。1年間に自動車の輸出などで稼いだ28兆円のうち、24兆円程度の国富が、化石燃料の輸入額として海外に流出している。ロシアのウクライナ侵略以降、エネルギー価格の高騰で電気料金も高止まりしており、化石...

米国のロシア産LNGへの制裁、中国に利得 2〜3割安で調達

日本経済新聞 6日 02:00

米国がロシア産エネルギーへの制裁姿勢を強め、日本などにロシア産の液化天然ガス(LNG)の購入をやめるよう求めている。ただ日本が輸入を直ちに止めようとすれば、代替調達によって市場価格が急騰しかねない。一方、既に制裁対象となった一部のロシア産は市場価格の2〜3割安で中国に流れており、制裁強化は同国の利益につながる。 日本などアジア向けのLNGのスポット価格は現在、指標となる2026年1月物が100万. ...

AGC最終黒字転換 1〜9月、バイオ薬とロシア事業の減損一巡

日本経済新聞 6日 02:00

AGCが5日発表した2025年1〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が394億円の黒字(前年同期は1064億円の赤字)だった。前期にバイオ医薬品の開発受託事業(CDMO)とロシア事業撤退で計上した減損損失がなくなり最終黒字に転換した。 売上高は前年同期比1%減の1兆5121億円だった。欧州と東南アジアで建築ガラスの販売が低調だった。営業利益は948億円と1%増えた。原材料や燃料価格が上昇 ...

石油メジャー5社、7〜9月7%増益 欧州勢の利幅改善で

日本経済新聞 6日 02:00

... ルシンキ=湯前宗太郎、ヒューストン=大平祐嗣】欧米の石油メジャー5社が4日までに公表した2025年7〜9月期決算は、純利益の合計が前年同期比7%増の213億ドル(約3兆3000億円)だった。欧州連合(EU)の新たなロシア制裁を背景に、欧州勢の石油製品の精製マージン(利幅)が改善し、全体利益を押し上げた。 22年に始まったロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー価格の高騰で一時、石油メジャーの利...

北朝鮮、米朝首脳会談の可能性に備えている−韓国国家情報院が分析

ブルームバーグ 5日 19:12

... ていたと国家情報院が報告したと記者団に明らかにした。 また、トランプ氏が金氏との会談に前向きな姿勢を示した後、北朝鮮の崔善姫外相は予定していたロシア訪問を進めるかどうかを検討したという。 もし先月の時点で、首脳会談の調整が進んでいれば、崔氏の同行が必要となり、ロシア訪問を延期せざるを得なかった。国家情報院は非公開の会合で分析内容を議員側に説明した。 トランプ氏が金氏と最後に会談したのは、大統領1期 ...

(会社側の申し出) 伊藤忠、4─9月期純利益14.1%増 株式5分割と増配発表

ロイター 5日 18:45

... 5分割することも発表した。12月31日を基準日とし、2026年1月1日に分割する もっと見る 。石井社長は同社が関わるロシア極東の原油開発プロジェクト「サハリン1」について、継続協議中とした(訂正)。同プロジェクトに参画する石油大手ロスネフチを米国が経済制裁の対象に加えたが、「現在はロシアからの原油を取り扱っていない」(訂正)ため影響はないとの見方を示した。中長期的な資産として、日本が復帰する可能 ...

ロシア産原油の海上輸出、米制裁で急減−中国やインドの買い控え影響

ブルームバーグ 5日 15:38

... いる。 ロシアの輸出業者は原油の船積みを続けているが、石油精製業者は貯蔵タンクへの受け入れに消極的だ。洋上に滞留するロシア産原油は9月初めから8%(2700万バレル)増加し、3億8000万バレルを上回った。 ロシアの海上原油輸出の95%余りが中国とインド、トルコ向けで、これら3カ国の購入が著しく減少すれば、代替輸出先による埋め合わせはほぼ不可能だろう。たとえ原油を洋上保管せざるを得なくても、ロシア ...

三井物、連結純利益予想を上方修正 サハリン2は「協議見守る」

ロイター 5日 15:33

... 結純利益(国際会計基準)予想を従来の7700億円から8200億円に上方修正すると発表した。前年実績からの減益幅は14.5%から8.9%に縮小する。重田哲也CFO(最高財務責任者)は決算会見で、参画するロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」については日米政府などの協議を見守るとした。重田CFOは通期見通しの上振れ要因として、液化天然ガス(LNG)関連や金属資源などを挙げた。新たな ...

OFAC、北朝鮮のサイバー犯罪等に関与した個人と企業に制裁。犯罪資金網を封鎖へ

あたらしい経済 5日 14:26

... や丹東を拠点にIT労働者を派遣し、中国人名義の銀行口座を利用して資金の出所を偽装していたという。併せて、KMCTCの現社長であるウ・ヨンスも指定されている。 また、OFACは、北朝鮮の金融機関が中国やロシアなどに拠点を置き、国際的な市場アクセスを確保して不正資金を洗浄していると指摘。今回の制裁には、竜城信用銀行(Ryujong Credit Bank)のほか、複数の駐在員も含まれる。 制裁対象とし ...

米宇宙軍、衛星通信妨害の新兵器配備へ−中国とロシア宇宙脅威に対応

ブルームバーグ 5日 14:21

新兵器2種類、20年に運用開始宣言された大型通信妨害装置に加わる 衛星妨害技術の目的は防衛かつ限定的と米国防総省は主張 米軍は中国とロシアの情報収集・警戒監視・偵察(ISR)衛星を一時的に妨害する新兵器2種類の実戦配備に近づいている。これにより、米国防総省は3種類の対宇宙能力を確保する。米宇宙軍の最新データで明らかになった。 「メドウランズ」と「リモート・モジュラー・ターミナル」と呼ばれる新兵器は ...

ウクライナ電力輸入、10月は今年最高に ロシアの攻撃強化で

ロイター 5日 13:53

ウクライナ首都キーウで、ロシアの攻撃から避難する人。2025年10月10日に公開された配布ビデオからのスクリーンショット。REUTERS[キーウ 4日 ロイター] - ウクライナのコンサルタント会社エクスプロは3日、10月の電力輸入量が今年最高の360メガワット時に達したと明らかにした。同国の電力システムは、ロシアによるドローン(無人機)とミサイルの攻撃に継続的にさらされている。9月の電力輸入量は ...

ロシア石油大手ルクオイル、西側の制裁で海外事業に支障

ロイター 5日 11:19

... ton Vaganov[ロンドン 4日 ロイター] - 消息筋によると、ロシア石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tab は、西側の制裁によりイラク、フィンランド、スイスで事業運営に支障が出るなど、海外事業の遂行に苦戦している。米国と英国は先月、ルクオイルに制裁を発動。米財務省は、企業にルクオイルおよびロシア石油最大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new ta ...

金価格の未来、中国と台湾間の火種はどう影響をおよぼすか

Forbes JAPAN 5日 09:30

... げている。各国政府は戦略備蓄として金を積み増している。金は「戦争の通貨」だからだ。各国が不安を募らせると、金融の備蓄、いわば通貨面での再軍備に動き始める。この再軍備はすでに現実化している。ウクライナ・ロシア戦争はNATOを引き続き脅かしており、2027年と目されている中国による台湾への介入が、次の世界的な議題の火種になっている。 この地政学的なストレスの段階的な高まりは、金の再評価と、チャート上で ...

ダウ251ドル安、AI銘柄売りが圧迫 パランティア8%安【早読み世界市場】

QUICK Money World 5日 08:48

... 幅反落。トルコリラ/円小幅反落。メキシコペソ/円大幅反落。ブラジルレアル/円大幅反落。ロシアルーブル/円小幅安。 ?商品 米原油先物(WTI)12月物終値は0.8%安の60ドル56セント。金先物12月物は1.3%安の3960ドル50セント。 ?地政学リスク ロシアとウクライナ、ウクライナ東部要衝で攻防。習近平主席、ロシア首相とエネ協力を確認。イスラエル、ハマス人質5人を解放。 著者名松島 新 テレ ...

OPECプラス、26年第2四半期以降は増産か=HSBC予想

ロイター 5日 07:51

... 。2024年5月、オーストリアのウィーンにある本部で撮影。REUTERS/Leonhard Foeger[4日 ロイター] - 英金融大手HSBCは4日に発表した報告書で、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成するOPECプラスが市場シェア回復に向け、2026年の第2・四半期と第3・四半期に原油生産量を増やすとの予想を示した。OPECプラスは2日、今年12月の小幅な増産と26年第1・四半期の ...

サイバー攻撃で丸裸にされたアサヒ…人海戦術で乗り切ろうとする企業体質と被害から日本企業から学ぶべきこと

WEDGE Infinity 5日 05:00

... 公表し、個人情報を含む重要データの保護を最優先とし、被害を最小限にとどめるために障害の発生したシステムの遮断措置を講じましたとしているが、すべての対応が遅いといわざるを得ない。 今回のサイバー攻撃は、ロシア語圏のハッカー集団Qilin(キリン)の仕業とされている。Qilinは、取得したとするデータの一部をブログサイトで画像データとして公開している。サイトには、今年8月にQilinの被害にあった日産 ...

中ロ、一方的制裁への共同対応表明 習主席がロ首相と会談

ロイター 5日 00:40

... けることが重要だと述べた。ロシアのタス通信が伝えた。ウクライナ侵攻を巡り西側の制裁下にあるロシアは、「制限のない」パートナーである中国に接近。貿易を拡充しエネルギー分野で協力を進め、決済面で人民元の国際化にも貢献してきた。しかし、中国が貿易やテクノロジーでトランプ米政権の圧力を受ける中、中ロ貿易はここ数カ月減少。ロシアは、今回のミシュスチン氏の訪中の重要性を強調していた。ロシア政府のウェブサイトも ...

プーチン氏、レアアース採掘計画と中朝国境の物流施設開発を指示

ロイター 4日 20:30

2025年10月31日、ロシアのモスクワで、安全保障理事会のメンバーとのビデオ会議の議長を務めるロシアのプーチン大統領。Sputnik/Alexey Babushkin/Pool via REUTERS[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、希土類(レアアース)鉱物の採掘に関するロードマップを12月1日までに策定するよう内閣に指示した。大統領府のウェブサイトに掲載した文書で ...

トランプ関税でも米国販売は堅調、利益は? トヨタが5日に中間決算

朝日新聞 4日 18:19

... て5%増え、上半期として過去最高となった。 トヨタ自動車の2025年4〜9月の販売台数 国内での認証不正問題や、日米での大規模なリコールによる生産停止があった前年に比べ、比較的順調だった。7月末には、ロシア・カムチャツカ半島沖地震に伴う津波によって工場を数日間止める事態に見舞われたが、影響は限定的だった。 米市場は高関税発動後も堅調 一方、米国が輸入品にかける関税は、この期間に大きく動いた。まず4 ...

米が圧力強めるロシア産LNG調達 国内電気ガス会社の反応は

毎日新聞 4日 16:00

... いる。米国が念頭に置くのはロシア産の液化天然ガス(LNG)だ。ベッセント米財務長官を筆頭に、ロシアからの調達を止めて、トランプ大統領が肝いりで開発を期待するアラスカ産LNGを含む、米国産LNGへの転換を促すような発言が目立つ。国内の電気・ガス会社はこうした政治の動きにどんな反応を見せているのか。 米「日本の露産LNG輸入はいずれ減少」 日本は三菱商事と三井物産が出資する、ロシア極東の天然ガス開発事 ...

原油先物ほぼ横ばい、OPECプラスの生産計画を消化

ロイター 4日 11:15

... 石油ターミナルを写した提供写真(2025年 ロイター/cnsphoto)[4日 ロイター] - 原油先物は日本時間4日午前の取引でほぼ変わらず。供給過剰懸念が根強いものの、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成するOPECプラスの有志国が来年第1・四半期に増産を一時停止することが意識された。0110GMT(日本時間午前10時10分)までに北海ブレント先物は0.09ドル(0.1%)安の1バレル ...

商品9時30分 原油上昇、需給引き締まり観測で 金は反落

日本経済新聞 4日 09:47

... 連休明け4日朝方の国内商品先物市場で、原油は上昇して始まった。きょうから中心限月となった2026年4月物は1キロリットル6万1250円と前週末の清算値に比べ990円高い水準で寄り付いた。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスの有志国は2日、26年1〜3月に増産を停止することで合意した。近い将来の需給の引き締まりが意識され、国内原油先物は買いが優勢となっている。...

モルガンSが北海ブレント価格予想引き上げ、OPECプラス増産停止などで

ロイター 4日 08:57

... ドルから同60ドルに引き上げた。石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国が2日の会合で来年1−3月の増産停止を決めたことや、最近米国と欧州連合(EU)がロシアに新たな制裁を科した点を理由に挙げた。モルガン・スタンレーによると、来年の石油市場は「相当な供給超過」が予想され、第2・四半期がそのピークになる見込み。ただ第2・四半期までには非OPEC生産量の ...

ダウ226ドル安、アマゾン4%高で上場来高値 オープンAIと契約で【早読み世界市場】

QUICK Money World 4日 08:47

... 新興国 クロス円堅調。南アランド/円小幅高。トルコリラ/円小幅高。メキシコペソ/円上昇。ブラジルレアル/円上昇。ロシアルーブル/円ほぼ横ばい。 ?商品 米原油先物(WTI)12月物終値は0.1%高の61ドル05セント。金先物12月物は0.4%高の4014ドル00セント。 ?地政学リスク ロシアとウクライナ、攻撃の応酬続く。トランプ氏、ウクライナへのトマホーク供与を否定。ハマス、イスラエルに3遺体引 ...

OPECプラス有志国の増産停止、ロシア働きかけでサウジ同意=関係者

ロイター 4日 07:20

... 油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国が2日の会合で来年1−3月の増産停止に合意した裏には、西側の新たな制裁によって輸出拡大に苦戦するロシアの働きかけがあった。4人のOPECプラス関係者が明らかにした。あるOPECプラス加盟国の代表と、事情に詳しい関係者の1人はロイターに、この会合で来年1−3月の増産停止を主に提唱したのは、ロシアのノバク副首相だっ ...

NY商品、原油小幅続伸 OPECプラスの増産が一巡 金反発

日本経済新聞 4日 06:05

... ノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏)との声が聞かれた。 ロイター通信は2日、ウクライナのドローン(無人機)がロシアの主要な黒海沿岸の石油輸出港の1つを攻撃し、火災が発生したと伝えた。少なくとも石油輸送船1隻が損傷したという。ウクライナがロシアの石油インフラを攻撃する動きが続いており、ロシアの石油輸出に影響を及ぼすとの見方が相場を支えた。 半面、原油先物相場は伸び悩む場面があった。産油国からの原 ...

「出戻り」側の決断には葛藤も…トヨタなど大手でも広がる『アルムナイ採用』一度退職して触れた“外の文化"への期待

FNN : フジテレビ 4日 06:00

... ナイ採用を取り入れている。 社内研修の計画を立てるなど、トヨタの人材育成に携わる坂元みゆきさん(39)も、戻ってきた1人だ。 ニュースONE 「最初の入社」は2009年。夫のロシアへの海外転勤をきっかけに、2021年に退職した。ロシアにいる間に、オンライン授業でMBAも取得したという。 帰国後、一度は人材育成のコンサルティング会社に入ったが、2025年1月にアルムナイ採用で再びトヨタに。退職前より ...

農業肥料3年ぶり高値 中国が輸出規制、食料価格に上昇圧力

日本経済新聞 4日 04:00

肥料の国際価格が再び上昇している。生産地が中国やロシアなどに偏り、地政学的な緊張で供給が不安定になっているためだ。中国は10月半ばに尿素などの輸出を止め、世界の供給網を揺さぶる。農業生産に欠かせない肥料の高騰や供給制約は食料価格に上昇圧力をかける可能性がある。 化学肥料の3要素のうち、リン酸と窒素を含むDAP(リン酸二アンモニウム)の国際価格は8月に1トンあたり795ドル(約12万円)を付けた。. ...

国産農産物の生産・流通・消費を通じて大切にすべきことは?

日本経済新聞 4日 02:00

... 安すぎたという現実があります。低米価が長年続いた影響で、農家の数が減っています。生産者にとって必要なのは、今後も稲作を続けることができる適正価格です。 コストの上昇も多くの人に知ってもらいたい点です。ロシアのウクライナ侵略が始まって以降、肥料や農薬、燃料の価格が上がりました。稲作だけでなく、農業全体が直面している問題です。飼料価格の高騰は畜産を圧迫しています。 経費を抑える努力はもちろん続けていま ...

ロシア小型原発、グローバルサウスに輸出 実用化で欧米に先行

日本経済新聞 4日 02:00

【モスクワ=小川知世】ロシアが小型原子力発電所を新興国に売り込んでいる。東南アジアで導入を呼びかけたほか、中央アジアのウズベキスタンで建設が始まった。実用化でロシアは欧米に先行し、原発輸出を通じてグローバルサウス(新興・途上国)を囲い込む。 「原子力分野での協力は有望だ」。ロシアのオベルチュク副首相は10月27日、訪問先のマレーシアで同国のファディラ副首相に語った。提供する準備があると言及したの. ...

中国首相、ロシアは「良き隣人」 訪中のミシュスチン首相と会談

ロイター 4日 00:42

... るロシアのミシュスチン首相と会談し、ロシアとの協力を強化し、共通の安全保障上の利益を守る方針を示した。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、李氏は中国とロシアは「相互に信頼し合う良き隣人であり、良きパートナー」と述べ、「中国はロシアとの開発戦略の連携を強化し、さまざまな分野で協力を拡大していく」と語った。ミシュスチン首相は3日から2日間の日程で中国を訪問。李首相との会談は杭州市で行った。ロ ...

マツダ買い戻し権を失う、ロシアの元パートナーが語る

サウジアラビア : アラブニュース 4日 00:08

日本のマツダは、ロシアにおける自動車製造合弁会社の株式50%を買い戻すオプションを行使しなかったため、その権利を失ったと、ロシアの元パートナーであるソラーズ社がロイターに語った。 2022年のモスクワによるウクライナ侵攻後、マツダ、ルノー、メルセデス・ベンツ、ヒュンダイを含むグローバル自動車メーカーはロシア市場を放棄し、資産を形式的な金額でロシア企業に売却し、数年以内に買い戻すオプションに合意した ...

欧州市場の主要指標11時半 株は石油や自動車関連に買い、円相場は154円台前半で動意乏しく

日本経済新聞 3日 21:34

... 自動車関連の銘柄に買いが優勢で、欧州主要600社の株価指数であるストックス600は英国時間11時半時点で前週末比0.5%ほど高い水準で推移する。 石油株への買いは、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスの有志国が2026年1〜3月期の増産停止で合意したことが支えとなった。ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル65ドル台へ上昇する場面 ...

原油反落、供給過剰見通しが継続−OPECプラスの増産停止決定でも

ブルームバーグ 3日 16:30

... 他の産油国に同調する形で、供給過剰に対する懸念を一蹴した。 市場関係者は供給が混乱するリスクにも目を向けそうだ。ロシアの黒海に面した港、トゥアプセがウクライナのドローン(無人機)による攻撃を受け、石油タンカー1隻が炎上、石油積み出し施設が損傷した。この地域は米政府は10月に制裁対象とした、ロシア国営石油会社ロスネフチの製油所が付近にある。 原題:Oil Dips as OPEC+ Braces f ...

トランプ米大統領の核兵器実験指示、核爆発伴わず−エネルギー長官

ブルームバーグ 3日 15:34

... た。ロシアは最近、原子力推進式巡航ミサイルや核弾頭を搭載できる無人原子力潜水艦(核魚雷)の試射を発表している。 ライト氏はネバダ州の米軍核実験場付近の住民が「キノコ雲を見ることになるのか」と問われたのに対し、「いや、その心配はない」と答えた。 米国は1992年に当時のブッシュ大統領が核兵器の爆発実験の停止を命じて以降、こうした実験を実施していない。 関連記事 トランプ氏、核兵器の実験開始を指示−ロ ...

ベルギー、空軍基地上空で新たなドローン目撃 警察が捜査

ロイター 3日 15:14

... 。デンマークのコペンハーゲンやドイツのミュンヘン、バルト地域の空港などでドローンの目撃や航空機による侵入が相次いでいることから、北大西洋条約機構(NATO)諸国はここ数週間、警戒を強めている。9月にはロシアのドローン20機がポーランド領空に侵入した。ベルギーではすでに、同国南東部の軍事基地上空で複数のドローンが目撃されたことを受けて捜査が進められている。ベルギーの軍事区域上空でドローンを飛行させる ...

サハリン2のLNG調達は代替可能、JERAなどの幹部が見解

ロイター 3日 12:03

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から液化天然ガス(LNG)を調達する日本最大の発電会社JERA、東北電力、九州電力の幹部らは10月31日までに、供給が途絶えた場合は他からLNGを確保できるとの見方を示した。2022年5月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 31日 ロイター] - ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から液化天然ガ ...

OPECプラス、原油増産を12月も継続 来年1〜3月は見送りへ

朝日新聞 3日 10:03

... による供給過剰の懸念から、国際的な原油価格の指標である「米国産WTI原油」の先物価格は10月31日に1バレル=61ドルほどで取引され、今年初めの73ドル台から17%近く下落している。 サウジアラビアやロシアなどの有志国は日量計385万バレル分(世界の石油需要の約4%分)の自主減産を行ってきたが、4月から増産に転じた。価格より市場のシェアを優先する立場から、5〜9月は前月に比べ同40万〜50万バレル ...

OPECプラス有志国、1─3月に増産停止へ 供給過剰懸念で

ロイター 3日 08:41

... OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は2日の会合で、12月の生産量を小幅に増やす一方で、来年1─3月に増産を停止することで合意した。写真はタタールスタン共和国アルメチェフスク郊外の石油ポンプジャック。2023年6月撮影(2025年 ロイター/Alexander Manzyuk)[ロンドン/モスクワ 2日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非 ...

OPECプラス、来年1−3月の増産を停止−供給過剰懸念で慎重姿勢

ブルームバーグ 3日 08:15

... 実性は続いている。OPECプラスの共同リーダーであるロシアは制裁を受けており、同国の供給見通しに不透明感が広がる。来年にかけて原油の供給過剰が拡大するとの見方も強まっている。 RBCキャピタルのコモディティー戦略責任者ヘリマ・クロフト氏は、来年の停止は「確かに新たな展開だが、1−3月期の供給見通しの不確実性を踏まえれば、慎重な判断だ」と述べた。 ロシアへの制裁は、5カ月ぶりの安値を付けた後の原油価 ...

韓国、実用外交で一定の成果 対北朝鮮では進展なし

時事通信 3日 07:12

... 国首脳は今月1日の会談で、関係改善の方針を確認。貿易や農業など複数の分野で覚書を結んだ。 日本の高市早苗首相との初会談では、未来志向の協力関係を継続することで一致した。日米との連携を重視しつつ、中国やロシアとの関係を「管理」するという李政権の実用外交は、軌道に乗りつつある。 ただ、北朝鮮を再び対話の場に引き出すのは容易ではなさそうだ。李氏は「ペースメーカー(伴走者)」として米朝対話を支援する立場を ...

産油国、1〜3月増産停止 需要減の可能性考慮

47NEWS : 共同通信 3日 05:50

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は2日、オンラインで会合を開き、12月の生産量を増やす一方、来年1〜3月は増産を停止することで合意した。需要が減少し、原油相場が低下し過ぎる可能性を考慮した。 トランプ米政権が10月に発表したロシア石油大手への制裁がどの程度相場に影響を与えていくのかを見極める狙いもあるとみられる。 12月 ...

社説/米中・日中首脳会談 経済から安保へ意思疎通さらに

日刊工業新聞 3日 05:00

... 国に依存し、国内経済が低迷する中国は、米国などの外需頼みなのが実情だ。米中の貿易摩擦は世界経済に影響するだけに、今回の歩み寄りは評価できよう。 ただ貿易摩擦の緩和を優先するあまり、台湾問題や中国によるロシア産原油輸入など安保・外交に踏み込まなかったのは残念だ。トランプ米大統領は2026年4月に訪中するとしており、先送りした東アジア安保やウクライナ情勢についても対話を進め、世界の安定につなげることが ...

名門ティッセン・クルップ社長が語る欧州景気 防衛伸びるも車が不振

日本経済新聞 3日 02:00

米中対立、領空・領海侵犯や情報操作などを組み合わせたロシアとのハイブリッド戦争に直面する欧州景気が心もとない。特にドイツの不振が目立つ。同国の名門企業で防衛産業も抱える鉄鋼・機械大手ティッセン・クルップのロペス社長に景況感を聞いた。 ――景気の実感は。 「ドイツ経済は回復どころか、その兆しもありません。最重要産業の一角の自動車が勢いを欠きます。私たちも結びつきが非常に強く、鉄鋼の4割が自動車向け. ...

産油国、12月も増産を継続 OPECプラス会合、増産幅は3カ月連続で同じ水準

産経新聞 3日 01:41

... )石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は2日、12月の生産量を協議し、日量13万7千バレルの増産で合意した。増産幅は3カ月連続で同水準となる。 OPECプラスは今春まで、世界需要の5%強に当たる日量580万バレル超を減産し相場を支えてきた。トランプ大統領の値下げ要請などを受けて4月に供給拡大を開始。サウジアラビアやロシアなどの有志国は、当初の計 ...

【速報】主要産油国、12月増産で合意

47NEWS : 共同通信 3日 01:26

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は2日、12月の生産量について日量13万7千バレルの増産で合意した。 石油輸出国機構

海底ケーブル、政府が民間支援を強化 切断のリスク、中国シェア拡大で危機感

産経新聞 2日 22:02

... の世界シェアは、NECを擁する日本と米仏の3カ国3社だけで9割を占めるが、近年は中国企業も政府の支援を受けてシェアを急拡大。中国を巡っては、ケーブル設備を通じた通信傍受の疑惑が絶えない。米政府は中国やロシアなどを「敵対勢力国」と指定し、サプライチェーン(供給網)から排除する方針だ。 日本政府も足並みをそろえ、国内メーカーの部品調達先に関する実態把握調査を行う。並行して保守体制の増強支援など自律性を ...

ロシアの黒海に面した港に無人機攻撃、石油タンカーなど被害=当局

ロイター 2日 15:36

[2日 ロイター] - ウクライナの無人機(ドローン)による夜間攻撃を受け、ロシア南部クラスノダール地方にある黒海に面したトゥアプセ港の主要な石油ターミナルでタンカーとインフラが損傷・炎上した。地元当局が2日に明らかにした。ドローンの破片が石油タンカーに落下し、甲板の上部構造が損傷。船上で火災が発生し、乗組員が避難したという。港には石油ターミナルとロスネフチ(ROSN.MM), opens new ...

中国はレアアース規制を一部停止、米半導体企業に対する調査終了

ブルームバーグ 2日 05:14

... うした懸念は和らぐ見通しだ。 米中の合意によって緊張は和らいだが、あくまで一時的な停戦であり、措置はいずれも1年間に限定されている。米中双方が一定の譲歩を受け入れたとはいえ、通商摩擦の根幹や台湾問題、ロシアのウクライナ侵攻など、より広範な地政学的課題を包括的に解決する内容には至っていない。 トランプ氏はまた、バイトダンスのTikTok(ティックトック)米事業を米企業連合が買収する計画を承認済みだが ...

かっぱ橋グッズの祭典…外国人も絶賛の便利グッズ続々 “発明スタジオ"に潜入

テレビ朝日 1日 11:00

... お子様ランチのプレート。 ロシアから マキシムさん(39) 「面白いよね。ロシアにはこんな立体的なお皿はありません。おいっ子が絶対に喜ぶよ」 ロシアでのお子様ランチ、映像を送っていただきました。 「きょうのランチはシルニキよ」 シルニキ 「シルニキ」とは、チーズを使ったロシアの伝統的なパンケーキ。フルーツを添えて、ロシア版お子様ランチの出来上がり!たっぷりかけるのは練乳。 ロシア版お子様ランチの出 ...

かっぱ橋グッズの祭典…外国人も絶賛の便利グッズ続々 “発明スタジオ"に潜入

Abema TIMES 1日 11:00

... 舗で外国人に人気なのが…、実はお子様ランチのプレート。 ロシアから マキシムさん(39) 「面白いよね。ロシアにはこんな立体的なお皿はありません。おいっ子が絶対に喜ぶよ」 ロシアでのお子様ランチ、映像を送っていただきました。 「きょうのランチはシルニキよ」 拡大する 「シルニキ」とは、チーズを使ったロシアの伝統的なパンケーキ。フルーツを添えて、ロシア版お子様ランチの出来上がり!たっぷりかけるのは練 ...

ロシア首相が来月訪中、習主席と会談へ 二国間協力強化など協議

ロイター 1日 04:29

ロシア政府は31、ミシュスチン首相が11月3─4日に中国を訪問し、習近平国家主席のほか、李強首相と会談すると発表した。写真は8月、中国・天津市で撮影の提供写真(2025年 ロイター/Sputnik/Vladimir Smirnov)[モスクワ 31日 ロイター] - ロシア政府は31、ミシュスチン首相が11月3─4日に中国を訪問し、習近平国家主席のほか、李強首相と会談すると発表した。ミシュスチン首 ...

首都圏26年夏は電力逼迫の予測、火力停止などで 冬は節電要請見送り

日本経済新聞 1日 02:00

... 。ただ自然災害などによって安定供給が難しくなるリスクは残る。 日本の電源構成は太陽光などの導入が進んだものの、なお7割を火力発電に頼る。石炭火力など二酸化炭素(CO2)排出の多い燃料も使う。米国によるロシア石油関連企業の制裁強化など燃料の調達リスクも高まっており、エネルギー安全保障の観点でも火力依存は課題が多い。 2月に閣議決定したエネルギー基本計画は40年度の電源構成に占める火力発電を3〜4割ま ...

商品15時45分 原油が続伸、円下落で 白金も続伸

日本経済新聞 1日 02:00

... 1日の国内商品先物市場で、原油が続伸した。同日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=154円台前半まで下落し、円建てで取引される国内原油先物の割安感が意識されて買いが優勢だった。もっとも、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国が11月2日に開く会合で増産を決めるとの観測も根強く、需給の緩みが意識され上値は限られた。 白金も続伸した。中心限月の20...

九州電力の26年3月期、純利益9%増に上振れ 冷房の需要増加

日本経済新聞 1日 01:49

... る。「天候など一過性の要因を除くと1600億円強だろう。達成にはまだまだ成長が必要だ」と気を引き締めた。 九電は火力発電の燃料などに使うLNGに関して、長期契約で1年に調達する223万トンのうち2割をロシア極東の資源開発事業「サハリン2」に依存している。 西山社長は「サハリン2は日本から非常に近い。一方でリスクも踏まえて、北米からの調達も検討している」と話した。 【関連記事】 ・JR九州、データセ ...

米中エネルギー貿易「ウィンウィンの余地十分」=ライト長官

ロイター 1日 01:29

... ンウィンとなる余地は大きい」とし、「米中間のエネルギー貿易には大きな余地がある」と述べた。また、欧州がパイプラインによるロシア産天然ガスの輸入を停止した場合でも、米国は世界最大の天然ガス生産国であるため、欧州が必要なガスを全て供給できるとし、「われわれは明日にでも、欧州に残っているロシア産天然ガスの全てを代替できる」と、米国の供給能力の高さをアピールした。トランプ大統領は30日、中国の習近平国家主 ...

トランプ氏抜き、APEC首脳会議が開幕 注目の合意文書は難航も

朝日新聞 10月31日 21:31

韓国・慶州で31日、APEC首脳会議に参加する中国の習近平国家主席(左)を出迎えた韓国の李在明大統領=AP [PR] 日本や米国、中国、ロシアなど21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)は31日、首脳会議が韓国・慶州で開幕した。国際協調に背を向けるトランプ米大統領は欠席した。「トランプ関税」が世界を揺さぶる中でもなお、APECの理念である自由貿易の推進に向けて一致したメッセージ ...

政府、今冬も節電要請せず 安定供給見通しで3年連続 原発稼働など背景

産経新聞 10月31日 20:20

... や、1月の中部エリアで、いずれも4・8%だった。 経産省は31日に有識者会議を開き、今冬の電力需給見通しを取りまとめた。冷暖房の使用が増える毎年夏と冬の需給を予測し、節電要請の必要性を検討している。 火力発電の主力燃料となる液化天然ガス(LNG)を巡っては、米国が日本に対し、ロシア産の輸入を止めるよう求めている。経産省の担当者は米国の要請について「現時点で電力供給に影響することはない」としている。

通販大手アスクルが情報流出確認 ロシア系か、犯行声明

47NEWS : 共同通信 10月31日 19:01

サイバー攻撃によるシステム障害が発生している通販大手アスクルは31日、顧客の氏名やメールアドレスなどの個人情報が流出したことを確認したと発表した。ロシア系とされるハッカー集団「ランサムハウス」が犯行声明を出したことも判明。声明では1.1テラバイト分に及ぶ大量のデータを盗んだと示唆した。 アスクルによると、流出したのは通販を利用している企業と個人の氏名やメールアドレス、電話番号のほか、商品仕入れ先の ...

個人情報の流出確認 ハッカー集団が犯行声明―アスクル障害

時事通信 10月31日 18:54

... 欺メールなどが送られる懸念があるという。同社は対象者に個別に連絡して謝罪するとともに、不審なメールを開かないよう注意を呼び掛けている。 この問題では「RansomHouse(ランサムハウス)」を名乗るロシア系ハッカー集団が同日までにネット上で犯行声明を出した。情報セキュリティー会社S&Jによると、声明はアスクルから1.1テラバイトに相当するデータを盗んだと主張し、顧客情報などがダウンロード可能な状 ...

サウジアラビアとUAE、9月の対日石油供給量トップ

サウジアラビア : アラブニュース 10月31日 18:42

... ル(4.8%)で続いた。 日本はオマーンから1.4%、スーダンから0.5%を輸入した。サウジアラビアとクウェートに挟まれた中立地帯からの輸入は、日本の輸入総量の0.7%であった。 9月、日本はエクアドルからも2.1%、米国からも1.5%の石油を輸入した。コロンビアとブルネイはそれぞれ0.4%、オーストラリアは0.3%であった。 政府の発表によると、9月にロシアとイランから輸入された原油はなかった。

年内廃止へ大きく前進 ガソリン「暫定税率」の詳しい仕組みを解説 暮らしへの影響はー 税収減の県政への影響はー

FNN : フジテレビ 10月31日 18:30

... と歓迎します。 さらに店側も、値下がりによるガソリン需要の増加に期待を寄せます。 田中利幸所長は「体感として、ガソリン価格が上がれば上がるほど販売量は下がる」といいます。 ガソリン価格は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降ずっと高止まりしている状況です。田中所長は「率直にいうと、やっと、というところ。コロナが収束してから物価が上がってガソリンも上がってきた。少しでも安くなって客に来てもらえ ...

アスクル「情報流出を確認」 サイバー攻撃、ハッカー集団が犯行声明

毎日新聞 10月31日 18:24

アスクルへのサイバー攻撃に関与したと主張するハッカー集団が出した犯行声明=セキュリティー会社提供 通販大手アスクルがサイバー攻撃を受けた問題で、ロシア系とみられるハッカー集団「ランサムハウス」がインターネットのダーク(闇)サイトに犯行声明を公開したことが31日、分かった。アスクルから1・1テラバイトにのぼる大量のデータを盗んだと主張しており、アスクル側も「情報流出を確認した」としている。 アスクル ...